2月27日(月)朝の東京株式市場は、日経平均が130円75銭安(2万7322円73銭)で始まった。円相場は前週末に比べ1円30銭前後円安の1ドル136円台に入っている。
前週末のNY株式は3指数とも大幅に反落し、ダウは336.99ドル安(3万2816.92ドル)。1月の個人消費支出(PCE)を受けインフレ指標の高止まり感が再燃した。
CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は7330円となり、東京市場24日の現物(日経平均)終値を123円下回った。(HC)
2023年02月27日
日経平均は130円安で始まる、NY株はダウ336ドル安など3指数とも大幅反落、為替は円安
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03
| 今日のマーケット
【株式市場特集】物流業界の「2024年問題」の関連株に注目、荷役現場で作業効率化するパレット株など
今週の特集は、サブ相場シナリオ銘柄の一角としてとして物流業界の「2024年問題」の関連株に注目することにした。2024年問題とは、働き方改革法によりトラックドライバーの時間外労働が年間900時間に制限される規制で、2024年4月1日から中小企業にも適用されることになる。この規制がどれほどの衝撃度になるかは、2017年に社会問題化した「宅配クライシス」を思い起こせば分かりやすい。宅配クライシスは、インターネット通販が急成長し配達個数が激増してドライバー不足となって物流のラストワンマイルが大混乱したことを指す。
とくにインターネット通販は、それ以外の物流と異なってドライバー自身が、最後の顧客接点となって顧客対応も代行し、再配達や代引き・返品の対応などで業務量を煩雑化させ、長時間労働・残業増加などとドライバーの労働環境を悪化させた。業界トップのヤマトホールディングス<9064>(東証プライム)では、未払い残業代問題が表面化し、宅急便の総量抑制を決めるとともに料金値上げも打ち出した。株式市場では、再配達問題解決の切り札として宅配ボックス株が注目され、アルファ<3434>(東証スタンダード)、ダイケン<5900>(東証スタンダード)などの株価が大化けしたことは記憶に新しい。
2024年問題は、宅配クライシスが、宅配便という1輸送サービスに発生したこととは異なり影響が物流業界全体に及ぶ。しかも、残業時間に枠がはめられたドライバーの収入が激減することは目にみえており、これが離職者の増加につながりドライバー不足に拍車を掛けることも懸念されている。このことは、2024年問題は、宅配クライシスの宅配ボックス株のようにピンチをビジネスチャンス、投資好機に変える銘柄が出てくるはずなのである。
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とくにインターネット通販は、それ以外の物流と異なってドライバー自身が、最後の顧客接点となって顧客対応も代行し、再配達や代引き・返品の対応などで業務量を煩雑化させ、長時間労働・残業増加などとドライバーの労働環境を悪化させた。業界トップのヤマトホールディングス<9064>(東証プライム)では、未払い残業代問題が表面化し、宅急便の総量抑制を決めるとともに料金値上げも打ち出した。株式市場では、再配達問題解決の切り札として宅配ボックス株が注目され、アルファ<3434>(東証スタンダード)、ダイケン<5900>(東証スタンダード)などの株価が大化けしたことは記憶に新しい。
2024年問題は、宅配クライシスが、宅配便という1輸送サービスに発生したこととは異なり影響が物流業界全体に及ぶ。しかも、残業時間に枠がはめられたドライバーの収入が激減することは目にみえており、これが離職者の増加につながりドライバー不足に拍車を掛けることも懸念されている。このことは、2024年問題は、宅配クライシスの宅配ボックス株のようにピンチをビジネスチャンス、投資好機に変える銘柄が出てくるはずなのである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22
| 特集
【どう見るこの相場】日米株価の泣き別れでサブ相場シナリオの一角の「2024年問題」関連株に「花の山」期待
日米両市場とも、メーンの相場シナリオの雲行きがおかしい。前週末24日の両市場の主要株価指数が泣き別れとなったからだ。日経平均株価は、次期日本銀行総裁候補の植田和男氏の所信聴取効果で349円高と3営業日ぶりに急反発した。ところがその後の米国のダウ工業株30種平均(NYダウ)は、1月の個人消費支出物価指数が、前年同月比4.7%上昇と伸び率が前月から加速するとともに、市場予想をも上回って336ドル安と急反落し、昨年12月中旬以来の安値に落ち込んだ。
米国市場のメーン相場シナリオは、長期金利は上昇しても景気は巡航飛行を続けるとした「ノーランディング(無着陸)相場シナリオ」だが、主要企業の好悪マチマチな決算発表で株価が乱高下し、景気が本当に安定推移するのか確かめる動きとなっている。一方、わが東京市場のメーン相場シナリオは、日経平均株価が2万7500円台で下値をサポートされ高くも安くもなく安定的に推移するとする「ゴルディロックス(適温)相場シナリオ」だが、指数寄与度の大きい値がさグロース株が、米国ハイテク株にツレ安・ツレ高するなか、前週末27日に急反発したがまだ2万7000円台には届かなかった。
時は、3月である。また日米では中央銀行の金融政策決定会合が開催される。日本銀行の3月9日、10日に開催予定の決定会合は、4月8日に退任する黒田東彦総裁の最後の会合となる。すでにこの会合を前に新発10年物国債利回りが、昨年12月に日銀が長短金利操作の水準を上ぶれ修正した0.5%を上回っており、市場からは異次元金融緩和策縮小の置き土産を催促されているようである。またFRB(米連邦準備制度理事会)が、3月21日、22日に開催を予定しているFOMC(公開市場委員会)でも、政策金利の引き上げ幅は、従来の0.25%から0.5%に再加速するとの見方が強まり、FRB高官のタカ派発言や景気指標の強含み発表が相次いでいる。「ノーランディング相場シナリオ」も「ゴルディロックス相場シナリオ」も、手痛いしっぺ返しを受けないとも限らない。
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米国市場のメーン相場シナリオは、長期金利は上昇しても景気は巡航飛行を続けるとした「ノーランディング(無着陸)相場シナリオ」だが、主要企業の好悪マチマチな決算発表で株価が乱高下し、景気が本当に安定推移するのか確かめる動きとなっている。一方、わが東京市場のメーン相場シナリオは、日経平均株価が2万7500円台で下値をサポートされ高くも安くもなく安定的に推移するとする「ゴルディロックス(適温)相場シナリオ」だが、指数寄与度の大きい値がさグロース株が、米国ハイテク株にツレ安・ツレ高するなか、前週末27日に急反発したがまだ2万7000円台には届かなかった。
時は、3月である。また日米では中央銀行の金融政策決定会合が開催される。日本銀行の3月9日、10日に開催予定の決定会合は、4月8日に退任する黒田東彦総裁の最後の会合となる。すでにこの会合を前に新発10年物国債利回りが、昨年12月に日銀が長短金利操作の水準を上ぶれ修正した0.5%を上回っており、市場からは異次元金融緩和策縮小の置き土産を催促されているようである。またFRB(米連邦準備制度理事会)が、3月21日、22日に開催を予定しているFOMC(公開市場委員会)でも、政策金利の引き上げ幅は、従来の0.25%から0.5%に再加速するとの見方が強まり、FRB高官のタカ派発言や景気指標の強含み発表が相次いでいる。「ノーランディング相場シナリオ」も「ゴルディロックス相場シナリオ」も、手痛いしっぺ返しを受けないとも限らない。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21
| どう見るこの相場
2023年02月25日
【3月の株主優待】日本航空、東映、イエローハット、元気寿司、王将フードサービス、サンドラッグなど
【3月の株主優待】(8)
小田急電鉄<9007>(東プ)
優待品=優待乗車券
売買単位=100株
直近株価=1626円
京王電鉄<9008>(東プ)
優待品=優待乗車券
売買単位=100株
直近株価=4640円
京成電鉄<9009>(東プ)
優待品=優待乗車証
売買単位=100株
直近株価=3845円
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小田急電鉄<9007>(東プ)
優待品=優待乗車券
売買単位=100株
直近株価=1626円
京王電鉄<9008>(東プ)
優待品=優待乗車券
売買単位=100株
直近株価=4640円
京成電鉄<9009>(東プ)
優待品=優待乗車証
売買単位=100株
直近株価=3845円
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:16
| 株主優待&配当
2023年02月24日
DeNaが自社株買いで取得した自己株式の全数を3月に消却へ
■806万5400株(消却前の発行済株式数に対する割合6.19%)
ディー・エヌ・エー(DeNa)<2432>(東証プライム)は2月24日の15時、806万5400株(消却前の発行済株式数に対する割合6.19%)の自己株式の消却を発表し、消却予定日は2023年3月17日とした。
22年6月に発表した「自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に関するお知らせ」で、取得した自己株式の全数を消却する予定であることを開示していた。これを踏まえ、上記の消却を決定した。(HC)
ディー・エヌ・エー(DeNa)<2432>(東証プライム)は2月24日の15時、806万5400株(消却前の発行済株式数に対する割合6.19%)の自己株式の消却を発表し、消却予定日は2023年3月17日とした。
22年6月に発表した「自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に関するお知らせ」で、取得した自己株式の全数を消却する予定であることを開示していた。これを踏まえ、上記の消却を決定した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:19
| IR企業情報
ティムコは今期の営業利益32%増など計画し『流通株式時価総額』の拡充を推進
■まず「業績の向上」に取り組み「IR活動の強化」も推進、さらに奥の手も
ティムコ<7501>(東証スタンダード)は2月24日の午後、「上場維持基準の適合に向けた計画」を発表し、東証スタンダード市場の上場維持基準のうち、『流通株式時価総額』だけが同基準に達していないことを受け、まず、「業績の向上」に取り組み、「IR活動の強化」を行うとともに、これらでは不足する場合には、さらなる「流通株式数の増加」に取り組んで行くとした。
■東証スタンダード市場の「上場維持基準の適合に向けた計画」を発表
同社の流通株式時価総額は、前期の決算期である2022年11月末現在で9.52億円となり、上場維持基準の10億円に適合しなかった。他の基準である『株主数』『流通株式数』『流通株式比率』は、いずれも上場維持基準をクリアしている。(以下全文:敬体略)
【業績の向上について】
同社では、流通株式時価総額が基準を下回った最も大きな要因は、業績低迷に伴う株価の下落によるものと考えている。2022年11月期においては当期純利益1億26百万円を計上したが、それ以前はコロナ禍の影響も加わり3期連続で当期純損失を計上していた。今期・2023年11月期は、売上高34.90億円(前期比106.1%)、営業利益1.49億円(前期比131.8%)、当期純利益1.28億円(102.1%)を計画しており、収益の向上に努めていく。収益の2本の柱となるフィッシング事業とアウトドア事業において、以下の施策により収益性の強化に取り組んでいく。
なお、2023年11月期の業績が確定し決算発表が行われるのが2024年1月となる。そのため、計画期間については、2023年11月期の業績が確定し、株価にも反映される期間を踏まえて、2024年11月末とする。
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ティムコ<7501>(東証スタンダード)は2月24日の午後、「上場維持基準の適合に向けた計画」を発表し、東証スタンダード市場の上場維持基準のうち、『流通株式時価総額』だけが同基準に達していないことを受け、まず、「業績の向上」に取り組み、「IR活動の強化」を行うとともに、これらでは不足する場合には、さらなる「流通株式数の増加」に取り組んで行くとした。
■東証スタンダード市場の「上場維持基準の適合に向けた計画」を発表
同社の流通株式時価総額は、前期の決算期である2022年11月末現在で9.52億円となり、上場維持基準の10億円に適合しなかった。他の基準である『株主数』『流通株式数』『流通株式比率』は、いずれも上場維持基準をクリアしている。(以下全文:敬体略)
【業績の向上について】
同社では、流通株式時価総額が基準を下回った最も大きな要因は、業績低迷に伴う株価の下落によるものと考えている。2022年11月期においては当期純利益1億26百万円を計上したが、それ以前はコロナ禍の影響も加わり3期連続で当期純損失を計上していた。今期・2023年11月期は、売上高34.90億円(前期比106.1%)、営業利益1.49億円(前期比131.8%)、当期純利益1.28億円(102.1%)を計画しており、収益の向上に努めていく。収益の2本の柱となるフィッシング事業とアウトドア事業において、以下の施策により収益性の強化に取り組んでいく。
なお、2023年11月期の業績が確定し決算発表が行われるのが2024年1月となる。そのため、計画期間については、2023年11月期の業績が確定し、株価にも反映される期間を踏まえて、2024年11月末とする。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:30
| IR企業情報
【株式市場】日経平均は349円高、金利上昇懸念が後退し低PBR株物色も続き大幅反発
◆日経平均は2万7453円48銭(349円16銭高)、TOPIXは1988.40ポイント(13.15ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は12億3456万株
2月24日(金)後場の東京株式市場は、次期日銀総裁に内定した植田氏の午前中の衆議院での発言や、午後の副総裁候補の発言を受けて金利上昇懸念が後退し、東急不動産HD<3289>(東証プライム)や高島屋<8233>(東証プライム)などが一段ジリ高となり、有利子負債が多いJR東日本<9020>(東証プライム)なども一段と強含んだ。前場上げた半導体関連株も上げ幅を保ち、クリナップ<7955>(東証プライム)は業績の進ちょく率や値上げなど材料視され一段ジリ高。PBR(株価純資産倍率)1倍未満株への物色も活発で旭ダイヤ<6140>(東証プライム)など活況高。日経平均は318円高で始まり、14時過ぎまで上げ幅300円前後で一進一退だったが、大引けにかけては前場の高値(361円58銭高の2万7465円90銭)に迫る場面を見せて大幅に反発した。
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2月24日(金)後場の東京株式市場は、次期日銀総裁に内定した植田氏の午前中の衆議院での発言や、午後の副総裁候補の発言を受けて金利上昇懸念が後退し、東急不動産HD<3289>(東証プライム)や高島屋<8233>(東証プライム)などが一段ジリ高となり、有利子負債が多いJR東日本<9020>(東証プライム)なども一段と強含んだ。前場上げた半導体関連株も上げ幅を保ち、クリナップ<7955>(東証プライム)は業績の進ちょく率や値上げなど材料視され一段ジリ高。PBR(株価純資産倍率)1倍未満株への物色も活発で旭ダイヤ<6140>(東証プライム)など活況高。日経平均は318円高で始まり、14時過ぎまで上げ幅300円前後で一進一退だったが、大引けにかけては前場の高値(361円58銭高の2万7465円90銭)に迫る場面を見せて大幅に反発した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:00
| 今日のマーケット
ディ・アイ・システム、ドムドムフードサービスが提供するスマートフォンアプリ「ドムドムハンバーガー公式アプリ」を開発
ディ・アイ・システム<4421>(東証スタンダード)は、2023年2月20日(月)リリースの、ドムドムフードサービスが提供するスマートフォンアプリ「ドムドムハンバーガー公式アプリ」を開発したと発表。
ドムドムは、1970年に設立した日本初のハンバーガーチェーンで、“まじめにおいしい、楽しい、どむどむ”をコンセプトに、お客様を大切に、そして喜んでいただけるお店作りを目指して、日本全国に「ドムドムハンバーガー」27店舗、「ドムドムハンバーガーPLUS」1店舗の、計28店舗を展開する企業。
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ドムドムは、1970年に設立した日本初のハンバーガーチェーンで、“まじめにおいしい、楽しい、どむどむ”をコンセプトに、お客様を大切に、そして喜んでいただけるお店作りを目指して、日本全国に「ドムドムハンバーガー」27店舗、「ドムドムハンバーガーPLUS」1店舗の、計28店舗を展開する企業。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:41
| プレスリリース
マーケットエンタープライズ、神奈川県座間市がリユースプラットフォーム「おいくら」で不要品リユース事業をスタート
■不要品増加の新生活シーズンを前に「捨てない暮らし」でリユースを
神奈川県座間市(市長:佐藤 弥斗)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は2月24日、2023年2月24日(金)から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築し、座間市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。
■背景・経緯
座間市では、これまでリユース促進のための施策を模索しておりましたが、回収した不要品選定や一時保管の為のスペースを確保することができず、リユース促進につながる施策導入には課題を感じていた。
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神奈川県座間市(市長:佐藤 弥斗)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は2月24日、2023年2月24日(金)から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築し、座間市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。
■背景・経緯
座間市では、これまでリユース促進のための施策を模索しておりましたが、回収した不要品選定や一時保管の為のスペースを確保することができず、リユース促進につながる施策導入には課題を感じていた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:29
| プレスリリース
ガンホー・オンラインは自社株買い相場に「三角持ち合い」が加わり再び一段高、今年の高値を更新
■急伸後に振幅を縮めながら高下、大きな値動きの到来を期待
ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>(東証プライム)は2月24日、再び一段高となり、前場に6%高の2512円(151円高)まで上げて今年に入っての高値を更新し、後場も2500円台で高値もみあいを続けている。2月14日に12月決算と自己株式の取得(自社株買い)を発表し、翌15日に約7%高(149円高の2371円)と大きく上げ、その後は次第に振幅を縮めながら「三角持ち合い」を形成し、再び一段高となった。「三角持ち合い」は、欧米でも「ペナント」「ペナントフラッグ」と呼ばれ、振幅の収れん後に大きな値動きが到来する予兆とされるため、再び買う動きが強まったと見られている。
自社株買いは、取得株式総数280万株(自己株式を除く発行済株式総数の4.52%)、取得総額50億円を各上限に、2023年2月15日から同年3月24日まで実施するとした。(HC)
ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>(東証プライム)は2月24日、再び一段高となり、前場に6%高の2512円(151円高)まで上げて今年に入っての高値を更新し、後場も2500円台で高値もみあいを続けている。2月14日に12月決算と自己株式の取得(自社株買い)を発表し、翌15日に約7%高(149円高の2371円)と大きく上げ、その後は次第に振幅を縮めながら「三角持ち合い」を形成し、再び一段高となった。「三角持ち合い」は、欧米でも「ペナント」「ペナントフラッグ」と呼ばれ、振幅の収れん後に大きな値動きが到来する予兆とされるため、再び買う動きが強まったと見られている。
自社株買いは、取得株式総数280万株(自己株式を除く発行済株式総数の4.52%)、取得総額50億円を各上限に、2023年2月15日から同年3月24日まで実施するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:08
| 材料でみる株価
ディスコは3か月ぶりに上場来高値を更新、米半導体株高を受け株式3分割の権利取りを急ぐ買いも加わる
■3月31日最終名簿の株主の所有株式を1株につき3株の割合で分割
ディスコ<6146>(東証プライム)は2月24日、再び上値を追う相場となり、8%高の4万3600円(3350円高)まで上げた後も7%高の4万3100円台で推移し、約3か月ぶりに上場来の高値を更新している。2月21日に株式3分割を発表して買い材料視されている上、23日のNY株式市場でエヌビディアが好決算の発表を受けて一時15%高の急伸と伝えられ、半導体関連株への注目が再燃、分割権利取りを急ぐ買いも加わって一段高に発展したと見られている。
株式3分割は、2023年3月31日(金)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき3株の割合をもって分割するとした。(HC)
ディスコ<6146>(東証プライム)は2月24日、再び上値を追う相場となり、8%高の4万3600円(3350円高)まで上げた後も7%高の4万3100円台で推移し、約3か月ぶりに上場来の高値を更新している。2月21日に株式3分割を発表して買い材料視されている上、23日のNY株式市場でエヌビディアが好決算の発表を受けて一時15%高の急伸と伝えられ、半導体関連株への注目が再燃、分割権利取りを急ぐ買いも加わって一段高に発展したと見られている。
株式3分割は、2023年3月31日(金)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき3株の割合をもって分割するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:50
| 材料でみる株価
加賀電子が上場来高値に迫る、最高益の好業績に加えオートモーティブ事業の強化などにも期待強い
■電動バイク、EVバスなどの電気自動車でも実績着々
加賀電子<8154>(東証プライム)は2月24日、再び上値を指向し、後場寄り後は一段と強含んで4810円(70円高)まで上げ、2取引日前につけた事実上の上場来高値4845円に向けてジリ高基調となっている。2月初旬に発表した第3四半期決算が4〜12月としての最高益を更新し、今3月期・通期の連結業績予想のと配当予想の増額修正も発表。さらなる上振れ期待がある。また、4月1日付の組織改編では、オートモーティブ事業部に「営業推進部」を新設するとし、3輪の商用電動バイクやEVバスなどの電気自動車関連事業にも本格注力するとみられ、期待が強まっている。
電動バイクについては、2022年12月に電動バイクの製造販売を行うaidea(アイディア)株式会社(東京都港区)への出資を発表した。EV(電気自動車)バスについては、連結子会社の株式会社エクセルが中国のEV車企業の日本法人アルファバスジャパン株式会社(本社:加賀電子本社ビル9F)と共同で、しずてつジャストライン株式会社(静岡県静岡市)にEVバスを納入し、静岡県内では初となる大型EV路線バスとして、2月13日より静岡市内の路線で運行が始まったと発表している。すでに日光自然博物館、山梨交通などにも採用されて走行している。(HC)
加賀電子<8154>(東証プライム)は2月24日、再び上値を指向し、後場寄り後は一段と強含んで4810円(70円高)まで上げ、2取引日前につけた事実上の上場来高値4845円に向けてジリ高基調となっている。2月初旬に発表した第3四半期決算が4〜12月としての最高益を更新し、今3月期・通期の連結業績予想のと配当予想の増額修正も発表。さらなる上振れ期待がある。また、4月1日付の組織改編では、オートモーティブ事業部に「営業推進部」を新設するとし、3輪の商用電動バイクやEVバスなどの電気自動車関連事業にも本格注力するとみられ、期待が強まっている。
電動バイクについては、2022年12月に電動バイクの製造販売を行うaidea(アイディア)株式会社(東京都港区)への出資を発表した。EV(電気自動車)バスについては、連結子会社の株式会社エクセルが中国のEV車企業の日本法人アルファバスジャパン株式会社(本社:加賀電子本社ビル9F)と共同で、しずてつジャストライン株式会社(静岡県静岡市)にEVバスを納入し、静岡県内では初となる大型EV路線バスとして、2月13日より静岡市内の路線で運行が始まったと発表している。すでに日光自然博物館、山梨交通などにも採用されて走行している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:26
| 材料でみる株価
クリナップは昨年来の高値に迫る、第3四半期までの進ちょく率など好調で製品値上げも好感
■システムキッチン『STEDIA』(ステディア)は6月受注分より実施へ
クリナップ<7955>(東証プライム)は2月24日、時間とともに上げ幅を広げる相場となり、後場は6%高に迫る680円(36円高)で売買を開始。2022年12月につけた昨年来の高値687円に迫っている。第3四半期決算の進ちょく率などが好調だった上、2月下旬に入り一部商品と取付・設置費の価格改定を発表し、業績寄与への期待が強まっている。
発表によると、価格改定は、たとえば中高級グレードのシステムキッチン『STEDIA』(ステディア)は7%程度で、2023年6月5日受注分より実施し、取付・設置費は6月5日見積分より実施する。
第3四半期決算は2月6日に発表し、4〜12月累計の連結業績は各利益とも前年同期比で減益だったが、売上高は10%増加した。経常利益は通期予想額44.70億円の80%を確保した。(HC)
クリナップ<7955>(東証プライム)は2月24日、時間とともに上げ幅を広げる相場となり、後場は6%高に迫る680円(36円高)で売買を開始。2022年12月につけた昨年来の高値687円に迫っている。第3四半期決算の進ちょく率などが好調だった上、2月下旬に入り一部商品と取付・設置費の価格改定を発表し、業績寄与への期待が強まっている。
発表によると、価格改定は、たとえば中高級グレードのシステムキッチン『STEDIA』(ステディア)は7%程度で、2023年6月5日受注分より実施し、取付・設置費は6月5日見積分より実施する。
第3四半期決算は2月6日に発表し、4〜12月累計の連結業績は各利益とも前年同期比で減益だったが、売上高は10%増加した。経常利益は通期予想額44.70億円の80%を確保した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:42
| 業績でみる株価
【株式市場】日経平均は294円高、次期日銀総裁発言など好感、低PBR株物色も旺盛
◆日経平均は2万7398円78銭(294円46銭高)、TOPIXは1986.43ポイント(11.18ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は6億6426万株
2月24日(金)前場の東京株式市場は、NYダウの3日ぶり反発、エヌビディアの好決算・株価急伸等を受けてアドバンテスト<6857>(東証プライム)などの半導体関連株が上げて始まり、午前10時頃からは次期日銀総裁に内定している植田氏の衆議院での発言を受けて金利上昇懸念が後退し、三菱地所<8802>(東証プライム)や商船三井<9104>(東証プライム)などが一段と強含んだ。PBR(株価純資産倍率)1倍未満株への物色も活発で三菱紙<3864>(東証プライム)や旭ダイヤ<6140>(東証プライム)などが高い。日経平均は40円高で始まり、午前10時過ぎに361円58銭高(2万7465円90銭)まで上げ、前引けも上げ幅300円近くを保った。
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2月24日(金)前場の東京株式市場は、NYダウの3日ぶり反発、エヌビディアの好決算・株価急伸等を受けてアドバンテスト<6857>(東証プライム)などの半導体関連株が上げて始まり、午前10時頃からは次期日銀総裁に内定している植田氏の衆議院での発言を受けて金利上昇懸念が後退し、三菱地所<8802>(東証プライム)や商船三井<9104>(東証プライム)などが一段と強含んだ。PBR(株価純資産倍率)1倍未満株への物色も活発で三菱紙<3864>(東証プライム)や旭ダイヤ<6140>(東証プライム)などが高い。日経平均は40円高で始まり、午前10時過ぎに361円58銭高(2万7465円90銭)まで上げ、前引けも上げ幅300円近くを保った。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:11
| 今日のマーケット
モリタHDは時間とともに強含んで出直り強める、資本業務提携により消防車両のEV化を推進
■EVモーターズ・ジャパン(北九州市)への出資などに期待強まる
モリタホールディングス(モリタHD)<6455>(東証プライム)は2月24日、時間とともに強含んでジリ高基調となり、午前11時にかけて3%高の1215円(34円高)まで上げて出直りを強めている。消防車両の最大手で、22日の15時に株式会社EVモーターズ・ジャパン(北九州市)の第三者割当増資を一部引き受ける資本業務提携を発表し、買い材料視されている。出資額は200百万円。消防車両のEVシャシの共同開発を進めるとした。
発表によると、モリタHDは「消防車両のEV化は最重要課題」(発表リリース)と位置づけている。一方、EVモーターズ・ジャパンは、商用EV(バス・トラック・トライク等)に特化した開発・製造・販売を手掛ける企業であり、電力消費とバッテリー劣化を大幅に低減する自社開発したモーター制御システム「アクティブ・インバータ」や、軽量車両の開発などの技術を活用し、世界最高クラスの低電力消費率、バッテリー長寿命を実現することで、航続距離の課題を解決した量産型の商用EVを開発している。(HC)
モリタホールディングス(モリタHD)<6455>(東証プライム)は2月24日、時間とともに強含んでジリ高基調となり、午前11時にかけて3%高の1215円(34円高)まで上げて出直りを強めている。消防車両の最大手で、22日の15時に株式会社EVモーターズ・ジャパン(北九州市)の第三者割当増資を一部引き受ける資本業務提携を発表し、買い材料視されている。出資額は200百万円。消防車両のEVシャシの共同開発を進めるとした。
発表によると、モリタHDは「消防車両のEV化は最重要課題」(発表リリース)と位置づけている。一方、EVモーターズ・ジャパンは、商用EV(バス・トラック・トライク等)に特化した開発・製造・販売を手掛ける企業であり、電力消費とバッテリー劣化を大幅に低減する自社開発したモーター制御システム「アクティブ・インバータ」や、軽量車両の開発などの技術を活用し、世界最高クラスの低電力消費率、バッテリー長寿命を実現することで、航続距離の課題を解決した量産型の商用EVを開発している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:21
| 材料でみる株価
植田発言を受け不動産株など一段高、金利上昇懸念が後退し三井不は2ヵ月半ぶりに2500円台を回復
■次の日銀総裁、衆議院の「所信聴取」で緩和継続方針と伝えられる
三井不動産<8801>(東証プライム)は2月24日、午前10時頃から一段高となり、3%高の2532.5円(58.5円高)まで上げ、取引時間中としては昨年12月以来、約2ヵ月半ぶりに2500円台を回復している。次の日銀総裁に内定している植田和男氏が同日午前、衆議院の「所信聴取」に出席し、「日銀の金融政策は適切」などとして現在の量的金融緩和を継続する方針を示したと伝えられ、金利上昇への懸念が後退した。三菱地所<8802>(東証プライム)、住友不動産<8830>(東証プライム)、野村不動産ホールディングス<3231>(東証プライム)なども一段と強含んでいる。
株式市場では、一般に、金利上昇に弱い業種としてノンバンク、不動産、商社、海運などが言われている。植田次期総裁の発言を受け、これらの業種の主な銘柄に買い安心感が舞い戻る形になった。(HC)
三井不動産<8801>(東証プライム)は2月24日、午前10時頃から一段高となり、3%高の2532.5円(58.5円高)まで上げ、取引時間中としては昨年12月以来、約2ヵ月半ぶりに2500円台を回復している。次の日銀総裁に内定している植田和男氏が同日午前、衆議院の「所信聴取」に出席し、「日銀の金融政策は適切」などとして現在の量的金融緩和を継続する方針を示したと伝えられ、金利上昇への懸念が後退した。三菱地所<8802>(東証プライム)、住友不動産<8830>(東証プライム)、野村不動産ホールディングス<3231>(東証プライム)なども一段と強含んでいる。
株式市場では、一般に、金利上昇に弱い業種としてノンバンク、不動産、商社、海運などが言われている。植田次期総裁の発言を受け、これらの業種の主な銘柄に買い安心感が舞い戻る形になった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:07
| 材料でみる株価
三菱製紙は2日ぶりに昨年来の高値を更新、業績回復に加え「低PBR企業、東証がテコ入れ」も注目要因に
■PBR1倍未満、収益改善策や自社株買いなどに期待強まる
三菱製紙<3864>(東証プライム)は2月24日、次第高となって反発幅を広げ、午前9時30分にかけて6%高の339円(20円高)まで上げて2日ぶりに昨年来の高値を更新している。2月中旬に業績予想の増額修正などを発表し、今期は各利益とも黒字化する見通しに加え、PBR(株価純資産倍率)は0.2倍台。1月下旬、「低PBR企業、東証がテコ入れ」(日本経済新聞1月27日付朝刊)と伝えられて以降、PBRが1倍未満(株価が企業の解散価値未満)の銘柄に対する注目が強まっており、同社株は業績の回復もともなうため注目度が強いと見られている。
報道によると、東証は2023年春にもPBRの低い企業に対し、改善策などの開示拡充を求める方針だという。PBR1倍割れの企業の比率は、2022年7月時点で東証株価指数(TOPIX)500構成銘柄の43%に達し、米S&P500種株価指数では5%、欧州ストックス600では24%。格段に多い。収益改善策に加え、自社株買いもPBRも向上に資するため、株高材料が出てきやすいとして注目する様子がある。(HC)
三菱製紙<3864>(東証プライム)は2月24日、次第高となって反発幅を広げ、午前9時30分にかけて6%高の339円(20円高)まで上げて2日ぶりに昨年来の高値を更新している。2月中旬に業績予想の増額修正などを発表し、今期は各利益とも黒字化する見通しに加え、PBR(株価純資産倍率)は0.2倍台。1月下旬、「低PBR企業、東証がテコ入れ」(日本経済新聞1月27日付朝刊)と伝えられて以降、PBRが1倍未満(株価が企業の解散価値未満)の銘柄に対する注目が強まっており、同社株は業績の回復もともなうため注目度が強いと見られている。
報道によると、東証は2023年春にもPBRの低い企業に対し、改善策などの開示拡充を求める方針だという。PBR1倍割れの企業の比率は、2022年7月時点で東証株価指数(TOPIX)500構成銘柄の43%に達し、米S&P500種株価指数では5%、欧州ストックス600では24%。格段に多い。収益改善策に加え、自社株買いもPBRも向上に資するため、株高材料が出てきやすいとして注目する様子がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:57
| 業績でみる株価
神鋼商事は高値更新の展開、23年3月期3Q累計大幅増収増益で通期再上振れの可能性
神鋼商事<8075>(東証プライム)は鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器を扱う商社である。KOBELCO(神戸製鋼グループ)の中核商社として、EV・自動車軽量化関連や資源循環型ビジネス関連を推進するとともに、サステナビリティ経営も推進している。2月20日には光変換光合成促進農法社への資本参加と業務提携を発表した。開発投資と位置付けて、新領域となる農業分野への足掛かりとする方針だ。23年3月期第3四半期累計は鉄鋼や鉄鋼原料を中心とする価格上昇効果が牽引し、全体として大幅増収増益だった。不透明感などを考慮して通期会社予想を据え置いたが、第3四半期累計の進捗率が高水準だったことを勘案すれば、通期会社予想は再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は高値更新の展開だ。依然として指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:51
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ヒーハイストは煮詰まり感、23年3月期減益予想だが24年3月期収益改善期待
ヒーハイスト<6433>(東証スタンダード)は直動機器を主力として、精密部品加工やユニット製品も展開している。小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。成長戦略として「スマート生産プロジェクト」の一環とする設備投資や開発投資を推進している。23年3月期第3四半期累計は、中国ロックダウン影響による販売減少や原材料調達遅延による生産高減少などで減収減益だった。そして通期も減収減益予想としている。ただし、中長期的には直動機器の需要拡大が予想されるため「スマート生産プロジェクト」の一環として埼玉工場敷地内に「無人工場棟」を新設する方針だ。積極的な事業展開で24年3月期の収益改善を期待したい。株価は昨年来安値圏でモミ合う形だが、23年3月期減収減益予想を織り込み済みであり、下値固め完了して煮詰まり感を強めている。モミ合いから上放れて出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:50
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ゼリア新薬工業は戻り試す、23年3月期2桁増収増益予想、さらに上振れの可能性
ゼリア新薬工業<4559>(東証プライム)は消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。医療用医薬品事業ではアサコール高用量製剤の海外販売国拡大、フェインジェクトやエントコートの市場浸透、ティロッツ社(スイス)の営業体制強化、コンシューマーヘルスケア事業では既存主力製品に次ぐ製品群の育成、西洋ハーブ剤など特徴ある製品群の市場認知度向上による事業拡大を推進している。23年3月期第3四半期累計は医療用医薬品事業の海外の好調が牽引して大幅増収増益だった。通期は期初予想を据え置いて2桁増収増益予想としている。ただし第3四半期累計の営業利益と純利益は通期会社予想を超過達成している。通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は第3四半期決算発表を機に急反落したが、目先的な売りが一巡して切り返しの動きを強めている。好業績を評価して戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:49
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
TACは下値固め完了、23年3月期3Q累計減益だが通期営業・経常増益予想
TAC<4319>(東証スタンダード)は「資格の学校」の運営を主力としている。中期成長に向けて、教育事業では事業環境変化に対応した新サービスの提供、出版事業では新規事業領域への展開を推進している。2月21日には子会社の医療事務スタッフ関西が同じく子会社のクボ医療を吸収合併すると発表した。サービス向上と業務の効率性を高める方針だ。23年3月期第3四半期累計は法人研修事業が堅調に推移したが、個人教育事業において学生を主な受講生とする講座の申し込み状況が低調に推移し、出版事業における巣ごもり需要の減少も影響して減収減益だった。ただし通期営業・経常増益予想を据え置いた。生活様式の多様化への対応などの取り組みを推進する方針だ。通期ベースでは積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は昨年来安値圏の小幅レンジでモミ合う形だが、大きく下押すことなく推移して下値固め完了感を強めている。指標面の割安感も評価して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:49
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
エイトレッドは下値切り上げ、23年3月期2桁増収増益予想
エイトレッド<3969>(東証スタンダード)はワークフローシステムの開発・販売およびクラウドサービスを展開している。社内文書電子化のリーディングカンパニーである。23年3月期は2桁増収増益予想としている。第3四半期累計の進捗率は減価償却費、クラウドインフラコスト、広告宣伝費などの増加の影響でやや低水準の形だったが、ストック型収益となるクラウドサービスの成長を勘案すれば、通期予想の達成は可能と考えられる。さらにDXの流れも背景として、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は22年12月の昨年来安値圏から反発して徐々に下値を切り上げている。底打ちした可能性があり、好業績や中期成長力を評価して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:48
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
アイリッジは煮詰まり感、23年3月期予想下方修正だが24年3月期収益拡大期待
アイリッジ<3917>(東証グロース)は、企業のOMO領域を支援するデジタル・フィジカルマーケティングソリューションをベースに、デジタル地域通貨プラットフォームなど新規事業領域も拡大し、リアルチャネル保有企業向けDXソリューションカンパニーへの進化を目指している。23年3月期第3四半期累計は減収減益だった。デジタル地域通貨プラットフォーム事業の収益が本格化してきたが、リアルプロモーション関連がコロナ禍の影響を受けて想定を下回った。そして通期予想を下方修正した。オンラインマーケティング関連において人材採用による開発体制強化が想定まで進んでおらず、新規開発案件受注や開発進捗の遅延が発生したことも影響する見込みだ。ただしFANSHIP導入アプリのMAU増加に伴ってストック型収益が拡大基調であり、デジタル地域通貨MoneyEasy新規導入によるライセンス収益も本格化してきた。積極的な事業展開で24年3月期の収益拡大を期待したい。株価は上値が重くボックス展開だが、一方では大きく下押す動きも見られず煮詰まり感を強めている。調整一巡してレンジ上放れの展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:48
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
フライトホールディングスは売り一巡、23年3月期予想下方修正だが24年3月期収益改善期待
フライトホールディングス<3753>(東証スタンダード)は電子決済ソリューションを主力としてシステム開発・保守なども展開している。国内初となるAndroid携帯でタッチ決済する小・中規模事業者向け決済ソリューションTapion(タピオン)については、本格サービスインに先駆けて複数店舗でパイロット運用を開始している。23年3月期第3四半期累計はサービス事業の前期大型案件の反動などで減収だが、コンサルティング&ソリューション事業の堅調推移などで赤字縮小した。通期予想については下方修正した。サービス事業において、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス向けの「myVerifist」の立ち上げ遅れが影響する見込みだ。ただし有望案件が目白押しであり、24年3月期の収益改善を期待したい。株価は下方修正も嫌気して水準を切り下げる形となったが、売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:47
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
協立情報通信はモミ合い上放れ、23年3月期3Q累計順調で通期実質増益予想
協立情報通信<3670>(東証スタンダード)は、中堅・中小企業のICT化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。成長戦略として事業別ポートフォリオの再構築、クラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化、サステナブル経営の推進を強化している。23年3月期第3四半期累計(22年4月〜12月)の連結業績は、決算期変更で13ヶ月決算だった22年3月期第3四半期累計(21年3月〜11月)と対象期間が異なるため増減率非記載だが、ソリューション事業とモバイル事業の融合による法人向けサービス強化などを推進して概ね順調のようだ。そして通期の実質増益予想を据え置いている。DX関連や5G関連の本格化も背景として収益拡大を期待したい。株価は昨年来安値圏でモミ合う形だったが、調整一巡して上放れの動きを強めている。高配当利回りも評価材料であり、基調転換して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:46
| アナリスト水田雅展の銘柄分析