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クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は独立系のシステムインテグレータで、ビジネス系ソフトウェア開発や組込型ソフトウェア開発のＩＴサービスを主力としている。成長戦略として顧客のＤＸを実現するデジタルソリューションを強化している。２３年３月期第３四半期累計は、デリバティブ評価損やコーポレートロゴ変更費用などで経常・最終減益だが、ＩＴサービス事業の受注が高水準に推移して増収・２桁営業増益と順調だった。通期予想は据え置いて増収増益・連続増配予想としている。第３四半期累計の売上高と営業利益の進捗率は順調であり、年度末にあたる第４四半期の構成比が高くなる特性なども勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性がありそうだ。企業のＤＸ投資は高水準に推移する見込みであり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力の鈍い展開だが調整一巡感を強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。
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2023年02月21日
クレスコは調整一巡、２３年３月期３Ｑ累計２桁営業増益と順調、通期上振れの可能性
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:59
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
生化学工業は調整一巡、２３年３月期減益予想だが２４年３月期収益回復期待
生化学工業＜４５４８＞（東証プライム）は関節機能改善剤アルツなど糖質科学分野を主力とする医薬品メーカーである。２３年３月期第３四半期累計はＬＡＬ事業が伸長したが、国内における薬価引き下げの影響や前期計上のロイヤリティーの剥落などで減収減益だった。そして通期も減収減益予想としている。第３四半期累計の利益は通期利益予想を超過達成の形だが、第４四半期に海外子会社における受託試験サービスの売上減少、研究開発費の集中発生、燃料費高騰に伴う費用の増加、半導体不足に伴って抑制していた工場定期メンテナンスの集中発生などを見込んでいる。積極的な事業展開で２４年３月期の収益回復を期待したい。株価は昨年来安値圏に回帰してやや軟調だが、２３年３月期減収減益予想は織り込み済みであり下値眼底的だろう。調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:58
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ネオジャパンは下値固め完了、２３年１月期減益予想だが２４年１月期収益拡大期待
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は自社開発グループウェアのクラウドサービスを主力として、製品ラインアップ拡充による市場シェア拡大戦略、アライアンス戦略、東南アジア市場開拓戦略などを推進している。２月１５日にはグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯが法人向けＩＴ製品・サービス比較サイトＩＴトレンドが選出する「２０２２年下半期Ｇｏｏｄ Ｐｒｏｄｕｃｔバッジ」グループウェア部門を受賞したと発表している。２３年１月期は先行投資の影響で減益予想としている。ただし第３四半期累計の利益進捗率は高水準だった。第４四半期にＣＭ動画の費用が発生する見込みとしているが、この点を考慮しても通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。さらに２４年１月期も積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍く昨年来安値圏でモミ合う形だが、大きく下押す動きも見られず下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。なお３月１３日に２３年１月期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:58
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ベステラは下値固め完了、２３年１月期は一時的要因で赤字予想だが、事業環境良好で２４年１月期収益拡大期待
ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は鋼構造プラント設備解体工事を展開し、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。２３年１月期は受注・着工を予定していた大型解体工事の計画延長など一時的要因で赤字見込みだが、新中期経営計画「脱炭素アクションプラン２０２５」において２６年１月期目標値を上方修正している。老朽化プラント解体工事の増加などで中期的に事業環境は良好であり、２４年１月期以降の収益拡大基調を期待したい。株価は昨年来安値圏で軟調だが、２２年１０月の安値を割り込むことなく推移して下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。なお３月１０日に２３年１月期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:57
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
カナモトは調整一巡、２３年１０月期増収増益予想で収益拡大基調
カナモト＜９６７８＞（東証プライム）は建設機械レンタルの大手である。成長戦略として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネスの収益力向上を推進するとともに、環境対策機への資産シフトなどサステナビリティを意識した取り組みも強化している。２３年１０月期は需要回復などで増収増益予想としている。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値の重い形だが調整一巡感を強めている。利週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインの形だ。指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお３月３日に２３年１０月期第１四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:57
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
クリナップは調整一巡、２３年３月期３Ｑ累計減益だが進捗率順調
クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームや洗面化粧台も展開している。重点施策として既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤の強化を掲げている。２３年３月期第３四半期累計は原材料価格高騰の影響で減益だった。ただし売上面はシステムキッチンの主力「ＳＴＥＤＩＡ」の好調などで２桁増収だった。そして通期の小幅増収増益予想を据え置いている。第３四半期累計の進捗率が順調だったことや、下期の価格改定効果（２２年９月より一部商品の価格改定実施）なども勘案すれば通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。さらに２月２０日には一部商品の価格改定（２３年６月５日〜）を発表している。積極的な事業展開で２４年３月期のさらなる収益拡大を期待したい。株価は２２年１２月の昨年来高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:56
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
マルマエは戻り試す、２３年８月期減益予想だが上振れの可能性
マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）は半導体・ＦＰＤ製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開している。中期事業計画「Ｉｎｎｏｖａｔｕｉｎ２０２５」では成長戦略として、消耗品拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ＥＳＧ経営の推進を打ち出している。２３年８月期は市場停滞や先行投資の影響などで減益予想としている。第１四半期は想定を上回る大幅増収増益だったが、第２四半期以降の慎重な見通しを据え置いている。ただし第１四半期の進捗率が高水準だったことを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は２２年１２月の昨年来安値圏から反発して水準を切り上げている。そして週足チャートで見ると抵抗線となっていた２６週移動平均線を突破した。基調転換して戻りを試す展開を期待したい。なお３月３０日に２３年８月期第２四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:56
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ソーダニッカは特別配当１４円に注目集まり買い気配のままストップ高
■今３月期末配当は普通配当１３円と合わせ２７円（１１円の増配）に
ソーダニッカ＜８１５８＞（東証プライム）は２月２１日、買い気配のまま午前９時２０分過ぎにストップ高の９１７円（１５０円高）に達し、値段がつけば２０２２年２月以来１年ぶりの９００円台に進む急伸相場となっている。２０日の１５時に今３月期の期末配当に特別配当１４円を実施と発表し、好感買いが集中している。今３月期の期末配当は、１株につき普通配当１３円と合わせて２７円の予定（前３月期末比１１円の増配）とした。
発表によると、利益配分については、企業経営の最重要課題のひとつと位置づけており、財務体質の充実強化を図りながら、業績の推移を見据えた上で継続的かつ安定的な配当維持を基本方針としている。この方針に基づき、特別配当として１株につき１４円を２０２３年３月期末に実施することとした。９月中間配当を１３円（前９月中間期比５円の増配）実施済みのため、年間では４０円配当（前期比１６円の増配）になる。（ＨＣ）
ソーダニッカ＜８１５８＞（東証プライム）は２月２１日、買い気配のまま午前９時２０分過ぎにストップ高の９１７円（１５０円高）に達し、値段がつけば２０２２年２月以来１年ぶりの９００円台に進む急伸相場となっている。２０日の１５時に今３月期の期末配当に特別配当１４円を実施と発表し、好感買いが集中している。今３月期の期末配当は、１株につき普通配当１３円と合わせて２７円の予定（前３月期末比１１円の増配）とした。
発表によると、利益配分については、企業経営の最重要課題のひとつと位置づけており、財務体質の充実強化を図りながら、業績の推移を見据えた上で継続的かつ安定的な配当維持を基本方針としている。この方針に基づき、特別配当として１株につき１４円を２０２３年３月期末に実施することとした。９月中間配当を１３円（前９月中間期比５円の増配）実施済みのため、年間では４０円配当（前期比１６円の増配）になる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:44
| 業績でみる株価
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥは大きく出直る、株主価値向上などめざす自社株買いを好感
■２１日朝実施、取得上限は４００万株（発行株数の２．９１％）
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ＜７７７９＞（東証グロース）は２月２１日、大きく出直って始まり、取引開始後は５％高の３１２円（１５円高）まで上げ、５日ぶりに３１０円を回復している。２０日の１６時３０分に株主価値の向上や機動的かつ戦略的な資本政策の遂行をめざして自己株式の取得（自社株買い）を発表し、好感されている。２月２０日の終値２９７円で、２１日午前８時４５分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）に買い付けの委託を行う。
取得上限株数は４００万株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合２．９１％）、取得総額は１１億８８００万円。当該取引時間限りの注文とし、その他の取引制度や取引時間への変更は行わないものとする。（ＨＣ）
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ＜７７７９＞（東証グロース）は２月２１日、大きく出直って始まり、取引開始後は５％高の３１２円（１５円高）まで上げ、５日ぶりに３１０円を回復している。２０日の１６時３０分に株主価値の向上や機動的かつ戦略的な資本政策の遂行をめざして自己株式の取得（自社株買い）を発表し、好感されている。２月２０日の終値２９７円で、２１日午前８時４５分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）に買い付けの委託を行う。
取得上限株数は４００万株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合２．９１％）、取得総額は１１億８８００万円。当該取引時間限りの注文とし、その他の取引制度や取引時間への変更は行わないものとする。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:30
| 材料でみる株価
日清オイリオＧはＪ−オイルミルズとの共同搾油受託会社の設立に注目集まり続伸基調
■「製油パートナーズジャパン株式会社」の４月設立を発表
日清オイリオグループ（日清オイリオＧ）＜２６０２＞（東証プライム）は２月２１日、３３１５円（１０円高）で始まり、強含む程度の上げにとどまっているが６日続伸基調となっている。２月２０日の１６時、Ｊ−オイルミルズ＜２６１３＞（東証プライム）と共同で搾油受託事業会社「製油パートナーズジャパン株式会社」の４月設立を発表し、注目を集めているが、国際的な原材料市況の変動を受けやすい事業のため、コストダウン効果を巡っては受け止め方に濃淡があるようだ。
発表によると、製油パートナーズジャパン株式会社は、２０２３年４月３日を効力発生日として共同新設分割により新設する。普通株式１万株を発行し、分割対価として日清オイリオグループに５０００株、Ｊ−オイルミルズに５０００株を割当て交付する。日清オイリオグループの水島工場とＪ−オイルミルズの倉敷工場における搾油工程を承継し、搾油受託事業（原油と油粕の製造）を行う。ＡＩやＩｏＴの活用によるスマートファクトリー化、脱炭素社会への取り組みなどで「次世代型搾油工場」の構築に向けた取り組みを推進する。（ＨＣ）
日清オイリオグループ（日清オイリオＧ）＜２６０２＞（東証プライム）は２月２１日、３３１５円（１０円高）で始まり、強含む程度の上げにとどまっているが６日続伸基調となっている。２月２０日の１６時、Ｊ−オイルミルズ＜２６１３＞（東証プライム）と共同で搾油受託事業会社「製油パートナーズジャパン株式会社」の４月設立を発表し、注目を集めているが、国際的な原材料市況の変動を受けやすい事業のため、コストダウン効果を巡っては受け止め方に濃淡があるようだ。
発表によると、製油パートナーズジャパン株式会社は、２０２３年４月３日を効力発生日として共同新設分割により新設する。普通株式１万株を発行し、分割対価として日清オイリオグループに５０００株、Ｊ−オイルミルズに５０００株を割当て交付する。日清オイリオグループの水島工場とＪ−オイルミルズの倉敷工場における搾油工程を承継し、搾油受託事業（原油と油粕の製造）を行う。ＡＩやＩｏＴの活用によるスマートファクトリー化、脱炭素社会への取り組みなどで「次世代型搾油工場」の構築に向けた取り組みを推進する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:15
| 材料でみる株価
日経平均は４５円安で始まる、ＮＹ株はプレジデンツデーのため休場、為替は円安
２月２１日（火）朝の東京株式市場は、日経平均が４５円８５銭安（２万７４８６円０９銭）で始まった。円相場は１ドル１３４円２５銭前後で始まり１５銭から２０銭ほどの円安となっている。
米国２０日のＮＹ株式はプレジデンツデーのため休場。ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物も休場だった。（ＨＣ）
米国２０日のＮＹ株式はプレジデンツデーのため休場。ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物も休場だった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02
| 今日のマーケット
2023年02月20日
マーチャント・バンカーズ、不動産の取得や流動化に特別目的会社（ＳＰＣ）を活用、金融機関との協議を開始
■年間家賃収入１０億円を目指し収益性と資産性の高い物件を積極的に取得
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は２月２０日の午後、外部資金を活用した収益不動産物件の取得や、保有物件を流動化する手段を確保するため、特別目的会社（ＳＰＣ）の活用について、金融機関との協議を開始したと発表し、２０２３年４月をメドとして、ＳＰＣによる第１号物件の取得をターゲットに、物件の選定を進め、金融機関や出資者との協議を進めていくとした。
■物件取得を、よりスムーズに、よりスピーディーに推進
（発表全文：敬体略）
当社は、年間家賃収入１０億円の確保を目指し、収益性と資産性の高い大都市圏の賃貸マンションを積極的に取得している。現状、物件の購入資金については、金融機関の担保評価により、購入金額の８０〜９０％程度のデッド（本紙注：借入・負債）を確保し、残金について、自己資金を充当している。保有する物件の売却による利益も確保し、資金力と、金融機関からの資金調達力を強化することにより、資産の入れ替えを行いながら、保有資産の拡大をはかっている。
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マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は２月２０日の午後、外部資金を活用した収益不動産物件の取得や、保有物件を流動化する手段を確保するため、特別目的会社（ＳＰＣ）の活用について、金融機関との協議を開始したと発表し、２０２３年４月をメドとして、ＳＰＣによる第１号物件の取得をターゲットに、物件の選定を進め、金融機関や出資者との協議を進めていくとした。
■物件取得を、よりスムーズに、よりスピーディーに推進
（発表全文：敬体略）
当社は、年間家賃収入１０億円の確保を目指し、収益性と資産性の高い大都市圏の賃貸マンションを積極的に取得している。現状、物件の購入資金については、金融機関の担保評価により、購入金額の８０〜９０％程度のデッド（本紙注：借入・負債）を確保し、残金について、自己資金を充当している。保有する物件の売却による利益も確保し、資金力と、金融機関からの資金調達力を強化することにより、資産の入れ替えを行いながら、保有資産の拡大をはかっている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:47
| ＩＲ企業情報
ＴＡＣ、「はっきり言って、いまの学校はオワコンです」新刊『東大よりも世界に近い学校』発売
■定員割れから年間１万人以上が説明会へ来る学校に。日野田校長が教えるミライの授業
ＴＡＣ＜４３１９＞（東証スタンダード）の出版事業部（ＴＡＣ出版）は、新刊『東大よりも世界に近い学校』を２月１８日（土）に発売した。
定員割れで予備校の出す偏差値は判定不能、校長は９年間で５度も交代――そんな倒産寸前の学校をＶ字回復させた千代田国際中学校校長・日野田直彦（ひのだ・なおひこ）。「本当に学校で身につけるべきこと」を軸に教育に尽力する日野田氏は、「塾なし、海外経験なし、経済力なし」の生徒を海外大学に多数進学させ、海外の有名大学が「日野田の教え子が欲しい」とわざわざ駆けつけるほどまでに学校を成長させた。今や学校説明会には毎年のべ１万人以上もの親子が参加し、「日本で一番学校説明会に人が集まる」とも言われている。
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ＴＡＣ＜４３１９＞（東証スタンダード）の出版事業部（ＴＡＣ出版）は、新刊『東大よりも世界に近い学校』を２月１８日（土）に発売した。
定員割れで予備校の出す偏差値は判定不能、校長は９年間で５度も交代――そんな倒産寸前の学校をＶ字回復させた千代田国際中学校校長・日野田直彦（ひのだ・なおひこ）。「本当に学校で身につけるべきこと」を軸に教育に尽力する日野田氏は、「塾なし、海外経験なし、経済力なし」の生徒を海外大学に多数進学させ、海外の有名大学が「日野田の教え子が欲しい」とわざわざ駆けつけるほどまでに学校を成長させた。今や学校説明会には毎年のべ１万人以上もの親子が参加し、「日本で一番学校説明会に人が集まる」とも言われている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:40
| この一冊
インテリジェントウェイブは全国山の日協議会のスペシャルサポーターとなる
インテリジェント ウェイブ（ＩＷＩ）＜４８４７＞（東証プライム）は２月２０日、国民の祝日である「山の日」の周知活動を行う一般財団法人全国山の日協議会（所在地：東京都新宿区、理事長：梶正彦）の特別賛助会員になったと発表。今後は、ＥＳＧ課題に対する取組みとして、ＩＷＩ社員の環境意識の向上や理解向上に努めながら、全国山の日協議会が取り組む活動をともに盛り上げていく。
日本列島の地形は起伏が多く、山間部が７割以上を占めている。普段私たちが飲む水や、吸う空気などは山から生まれており、多くの場面で山の恩恵を受けている。そうした山の恵みに感謝をする日として、２０１４年から８月１１日が国民の祝日「山の日」と制定された。
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日本列島の地形は起伏が多く、山間部が７割以上を占めている。普段私たちが飲む水や、吸う空気などは山から生まれており、多くの場面で山の恩恵を受けている。そうした山の恵みに感謝をする日として、２０１４年から８月１１日が国民の祝日「山の日」と制定された。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:33
| プレスリリース
マーケットエンタープライズ、四国初の徳島県吉野川市がリユースプラットフォーム「おいくら」で不要品リユース事業をスタート
■「捨てない暮らし」でリユース促進へ
徳島県吉野川市（市長：原井 敬）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は２月２０日、２０２３年３月１日（水）から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築し、吉野川市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。
■背景・経緯
吉野川市では、２０２５年度から、新たなごみ処理施設稼働を予定している。市では、この施設稼働を前に、循環型社会の形成やＳＤＧｓ推進につながる廃棄物減量施策導入の重要性を感じ、リユース促進施策の模索を続けていた。
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徳島県吉野川市（市長：原井 敬）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は２月２０日、２０２３年３月１日（水）から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築し、吉野川市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。
■背景・経緯
吉野川市では、２０２５年度から、新たなごみ処理施設稼働を予定している。市では、この施設稼働を前に、循環型社会の形成やＳＤＧｓ推進につながる廃棄物減量施策導入の重要性を感じ、リユース促進施策の模索を続けていた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:20
| プレスリリース
【株式市場】日経平均は１８円高となり反発、後場は小動きに終始するが全般に底堅い
◆日経平均は２万７５３１円９４銭（１８円８１銭高）、ＴＯＰＩＸは１９９９．７１ポイント（７．７８ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１０億１３０８万株
２月２０日（月）後場の東京株式市場は、みずほＦＧ＜８４１１＞（東証プライム）などの大手銀行株が上値を追って始まり、ＪＦＥホールディングス＜５４１１＞（東証プライム）などの鉄鋼株も一段と強含み、ＪＲ東日本＜９０２０＞（東証プライム）などのＪＲ各社も一段強含む相場となった。前場軟調だったアドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）が徐々に小高くなるなど、半導体関連株にも持ち直す銘柄がみられ、ソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）は次第に下げ幅を縮小。ただ、今夜のＮＹ株式は休場のためか、大口の買い物は少ないようで、日経平均は７円安で始まった後も前引けの水準をはさんでさざ波程度の小動きに終始し、大引けは小幅高の反発にとどまった。
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２月２０日（月）後場の東京株式市場は、みずほＦＧ＜８４１１＞（東証プライム）などの大手銀行株が上値を追って始まり、ＪＦＥホールディングス＜５４１１＞（東証プライム）などの鉄鋼株も一段と強含み、ＪＲ東日本＜９０２０＞（東証プライム）などのＪＲ各社も一段強含む相場となった。前場軟調だったアドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）が徐々に小高くなるなど、半導体関連株にも持ち直す銘柄がみられ、ソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）は次第に下げ幅を縮小。ただ、今夜のＮＹ株式は休場のためか、大口の買い物は少ないようで、日経平均は７円安で始まった後も前引けの水準をはさんでさざ波程度の小動きに終始し、大引けは小幅高の反発にとどまった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:51
| 今日のマーケット
ステラファーマは後場一段と強含む、ＢＮＣＴ治験薬などに期待強く３日連続上値をセリ上げる
■今３月期の業績予想の増額修正も発表済みで先々への期待は強い様子
ステラファーマ＜４８８８＞（東証グロース）は２月２０日の後場、一段と強含み、１３時を過ぎては１２％高の４４９円（４８円高）まで上げて日々の上値を３日連続セリ上げ、出直りを強めている。１６日にＢＮＣＴ（ホウ素中性子捕捉療法）用照射装置を用いた非臨床試験に治験薬を提供と発表し、以後、上値を試しながら出直る相場が続いている。２月１０日付で今期・２０２３年３月期の業績予想の増額修正（各利益の赤字改善）を発表しており、先々への期待は強いようだ。
発表によると、医療法人徳洲会湘南鎌倉総合病院（神奈川県鎌倉市）で実施されるＢＮＣＴ（Ｂｏｒｏｎ Ｎｅｕｔｒｏｎ Ｃａｐｔｕｒｅ Ｔｈｅｒａｐｙ：ホウ素中性子捕捉療法）用照射装置を用いた非臨床試験へのＢＮＣＴ用治験薬『ＳＰＭ−０１１』の提供を通じて本研究に協力する。同総合病院では、患者中心の先端医療を提供する医療機関として、がん治療・難病治療の体制構築を目指し、将来の包括的ガンセンターの基盤作りを目的として、２０２１年４月に先端医療センターを竣工しているという。（ＨＣ）
ステラファーマ＜４８８８＞（東証グロース）は２月２０日の後場、一段と強含み、１３時を過ぎては１２％高の４４９円（４８円高）まで上げて日々の上値を３日連続セリ上げ、出直りを強めている。１６日にＢＮＣＴ（ホウ素中性子捕捉療法）用照射装置を用いた非臨床試験に治験薬を提供と発表し、以後、上値を試しながら出直る相場が続いている。２月１０日付で今期・２０２３年３月期の業績予想の増額修正（各利益の赤字改善）を発表しており、先々への期待は強いようだ。
発表によると、医療法人徳洲会湘南鎌倉総合病院（神奈川県鎌倉市）で実施されるＢＮＣＴ（Ｂｏｒｏｎ Ｎｅｕｔｒｏｎ Ｃａｐｔｕｒｅ Ｔｈｅｒａｐｙ：ホウ素中性子捕捉療法）用照射装置を用いた非臨床試験へのＢＮＣＴ用治験薬『ＳＰＭ−０１１』の提供を通じて本研究に協力する。同総合病院では、患者中心の先端医療を提供する医療機関として、がん治療・難病治療の体制構築を目指し、将来の包括的ガンセンターの基盤作りを目的として、２０２１年４月に先端医療センターを竣工しているという。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:26
| 材料でみる株価
ニフティライフスタイルは初配当など好感され下値圏から大きく出直る
■１株１２円、成長投資を積極推進しつつ株主還元は可能と判断
ニフティライフスタイル＜４２６２＞（東証グロース）は２月２０日の後場寄り後に７％高の８５９円（５８円高）をつけ、前場の高値８８４円（８３円高）に続いて下値圏から大きく出直る相場となっている。前週末取引日・１７日の１５時に配当の開始（初配当）を発表し、好感されている。２０２３年３月３１日を基準日とする剰余金の配当を１株当たり１２円の予定とした。２０２１年１２月に株式を上場し、２３年１月に上場来の安値７７９円をつけたばかり。割安感も広がっているようだ。
発表によると、これまで、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実を図ることが重要であると考え、配当を実施してこなかった。しかしながら、当社の事業環境及び財務状況等を総合的に勘案した結果、今後も中長期的な企業価値の向上を目指した成長投資を積極的に行いつつも、株主還元を実施していくことは可能と判断した。来期以降については配当額を維持または増額できるよう、年間配当額を決定していくとした。（ＨＣ）
ニフティライフスタイル＜４２６２＞（東証グロース）は２月２０日の後場寄り後に７％高の８５９円（５８円高）をつけ、前場の高値８８４円（８３円高）に続いて下値圏から大きく出直る相場となっている。前週末取引日・１７日の１５時に配当の開始（初配当）を発表し、好感されている。２０２３年３月３１日を基準日とする剰余金の配当を１株当たり１２円の予定とした。２０２１年１２月に株式を上場し、２３年１月に上場来の安値７７９円をつけたばかり。割安感も広がっているようだ。
発表によると、これまで、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実を図ることが重要であると考え、配当を実施してこなかった。しかしながら、当社の事業環境及び財務状況等を総合的に勘案した結果、今後も中長期的な企業価値の向上を目指した成長投資を積極的に行いつつも、株主還元を実施していくことは可能と判断した。来期以降については配当額を維持または増額できるよう、年間配当額を決定していくとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:01
| 業績でみる株価
Ｊトラストは一段と出直り強める、株主優待制度の再開、今期の配当増配など好感
■株主優待２０１９年５月に一時休止を発表して以来の復活に
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は２月２０日の前場、次第高となって一段と出直りを強め、午前１０時３０分過ぎに１０％高の５４０円（４８円高）まで上げ、前引けも９％高の５３６円（４４円高）と値戻しを強めた。１４日に発表した１２月決算は連結営業利益が過去最高を更新するなど好調で、今期の予想を減益の見込みとしたことなどを受けて株価は下げたが、同時に株主優待制度の再開、今期・２０２３年１２月期の配当の増配も発表しており、次第に買い直す動きを強める相場になった。
２月１４日１６時に１２月決算と株主優待制度の再開、今期・２０２３年１２月期の配当の増配予定を発表した。株主優待制度は、２０１９年５月に一時休止を発表して以来の復活になり、５００株以上保有の株主にオリーブスパの２万２０００円相当のチケットを贈呈し（持株数と保有年数によって枚数も変わる）、１００株以上保有の株主にはエステ、ジム、ゴルフ、クリニックで使用できる６種類の各３万円の金券を贈呈する。開始時期は２０２３年３月末の時点で対象となる株主からで、３月末日時点および９月末日時点の株主名簿に記載または記録された単元株主以上保有の株主を対象に実施するとした。
増配は、前１２月期の連結営業利益が過去最高を更新するなど好調だったことを受けたもので、今１２月期の第２四半期末（６月期末）の配当を１株につき１円（前期は見送り）の予定とし、１２月期末の配当は１３円（前期比３円増）の予定とした。年間では１４円（同４円増）の予定になる。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は２月２０日の前場、次第高となって一段と出直りを強め、午前１０時３０分過ぎに１０％高の５４０円（４８円高）まで上げ、前引けも９％高の５３６円（４４円高）と値戻しを強めた。１４日に発表した１２月決算は連結営業利益が過去最高を更新するなど好調で、今期の予想を減益の見込みとしたことなどを受けて株価は下げたが、同時に株主優待制度の再開、今期・２０２３年１２月期の配当の増配も発表しており、次第に買い直す動きを強める相場になった。
２月１４日１６時に１２月決算と株主優待制度の再開、今期・２０２３年１２月期の配当の増配予定を発表した。株主優待制度は、２０１９年５月に一時休止を発表して以来の復活になり、５００株以上保有の株主にオリーブスパの２万２０００円相当のチケットを贈呈し（持株数と保有年数によって枚数も変わる）、１００株以上保有の株主にはエステ、ジム、ゴルフ、クリニックで使用できる６種類の各３万円の金券を贈呈する。開始時期は２０２３年３月末の時点で対象となる株主からで、３月末日時点および９月末日時点の株主名簿に記載または記録された単元株主以上保有の株主を対象に実施するとした。
増配は、前１２月期の連結営業利益が過去最高を更新するなど好調だったことを受けたもので、今１２月期の第２四半期末（６月期末）の配当を１株につき１円（前期は見送り）の予定とし、１２月期末の配当は１３円（前期比３円増）の予定とした。年間では１４円（同４円増）の予定になる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:29
| 材料でみる株価
【株式市場】日経平均は５円安だがＴＯＰＩＸは小高い、不動産、紙パ、空運、鉄道株など堅調
◆日経平均は２万７５０７円３３銭（５円８０銭安）、ＴＯＰＩＸは１９９６．７８ポイント（４．８５ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は４億９３４１万株
２月２０日（月）前場の東京株式市場は、半導体関連株や自動車株などが総じて重い相場となり、海運、大手商社株も総じて軟調となった。半面、三井不＜８８０１＞（東証プライム）などの不動産株や大王紙＜３８８０＞（東証プライム）などの紙パ株、空運、鉄道株などはしっかり。ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）なども高い。日経平均は取引開始後まもなく８６円６５銭安（２万７４２６円４８銭）まで軟化したが、午前１１時にかけては１８円３９銭高（２万７５３１円５２銭）まで強含み、前引けは小幅安にとどまった。ＴＯＰＩＸは堅調だった。
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２月２０日（月）前場の東京株式市場は、半導体関連株や自動車株などが総じて重い相場となり、海運、大手商社株も総じて軟調となった。半面、三井不＜８８０１＞（東証プライム）などの不動産株や大王紙＜３８８０＞（東証プライム）などの紙パ株、空運、鉄道株などはしっかり。ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）なども高い。日経平均は取引開始後まもなく８６円６５銭安（２万７４２６円４８銭）まで軟化したが、午前１１時にかけては１８円３９銭高（２万７５３１円５２銭）まで強含み、前引けは小幅安にとどまった。ＴＯＰＩＸは堅調だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:12
| 今日のマーケット
瑞光は一段高で始まった後もジリ高、設立６０周年の記念株主優待を好感
■４月３日に設立６０周年、保有株数に応じＱＵＯカード贈呈
瑞光＜６２７９＞（東証スタンダード）は２月２０日、一段高で始まった後もジリ高となり、午前１０時３０分過ぎに１６％高の９８９円（１４０円高）まで上げる場面を見せて約１週間ぶりに今年に入っての高値を更新している。１７日の夕方に設立６０周年を記念した株主優待を発表し、好感買いが優勢になっている。２０２３年４月３日に設立６０周年を迎える。今回限りの実施で、２２年１２月に開示済みの株主優待に加えて実施するとした。
記念優待は、２３年５月２０日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（１００株）以上を保有する株主を対象として、保有株数に応じてＱＵＯカードを贈呈する。保有株数が１００株以上２００株未満の株主にはＱＵＯカード１０００円分、２００株以上３００株未満の株主にはＱＵＯカード２０００円分、など。なお、既存の優待は、１単元（１００株）以上を保有する株主に一律で同社オリジナルＱＵＯカード２０００円分を贈呈する。（ＨＣ）
瑞光＜６２７９＞（東証スタンダード）は２月２０日、一段高で始まった後もジリ高となり、午前１０時３０分過ぎに１６％高の９８９円（１４０円高）まで上げる場面を見せて約１週間ぶりに今年に入っての高値を更新している。１７日の夕方に設立６０周年を記念した株主優待を発表し、好感買いが優勢になっている。２０２３年４月３日に設立６０周年を迎える。今回限りの実施で、２２年１２月に開示済みの株主優待に加えて実施するとした。
記念優待は、２３年５月２０日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（１００株）以上を保有する株主を対象として、保有株数に応じてＱＵＯカードを贈呈する。保有株数が１００株以上２００株未満の株主にはＱＵＯカード１０００円分、２００株以上３００株未満の株主にはＱＵＯカード２０００円分、など。なお、既存の優待は、１単元（１００株）以上を保有する株主に一律で同社オリジナルＱＵＯカード２０００円分を贈呈する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:18
| 材料でみる株価
横浜ゴムが高値を更新、今期の為替前提１ドル１２８円、業績予想の上ぶれなど期待
■今期は売上収益９０００億円を見込み中期１兆円をめざす
横浜ゴム＜５１０１＞（東証プライム）は２月２０日、一段高で始まった後もジリ高基調を続け、午前１０時２０分にかけて１２％高の２４８５円（２７０円高）まで上げて約５か月ぶりに昨年来の高値を更新し、２０２１年７月以来の２４００円台に進んでいる。１７日の１３時に１２月決算と中期計画などを発表し、今期・２３年１２月期の業績予想の前提となる円相場を１米ドル１２８円、１ユーロ１３８円としたため、円相場が直近のまま推移すれば業績予想の上ぶれが見込めるとの期待が出ている。
前１２月期の連結決算の事業利益は１２．８％増の７０１億円で、原料価格の上昇による減益要因は３４４億円だったが、円安による為替差益は１３２億円の増益要因となった。今期の連結業績予想は売上収益９０００億円（前期比４．６％増）、事業利益７３０億円（同４．２％増）などを見込み、為替前提は１ＵＳＤ＝１２８円、１ＥＵＲ＝１３８円。足元の円相場は１ドル１３４円台、１ユーロ１４３円台のため、このまま推移すると仮定した場合、対ドル、対ユーロとも為替差益が発生することになる。（ＨＣ）
横浜ゴム＜５１０１＞（東証プライム）は２月２０日、一段高で始まった後もジリ高基調を続け、午前１０時２０分にかけて１２％高の２４８５円（２７０円高）まで上げて約５か月ぶりに昨年来の高値を更新し、２０２１年７月以来の２４００円台に進んでいる。１７日の１３時に１２月決算と中期計画などを発表し、今期・２３年１２月期の業績予想の前提となる円相場を１米ドル１２８円、１ユーロ１３８円としたため、円相場が直近のまま推移すれば業績予想の上ぶれが見込めるとの期待が出ている。
前１２月期の連結決算の事業利益は１２．８％増の７０１億円で、原料価格の上昇による減益要因は３４４億円だったが、円安による為替差益は１３２億円の増益要因となった。今期の連結業績予想は売上収益９０００億円（前期比４．６％増）、事業利益７３０億円（同４．２％増）などを見込み、為替前提は１ＵＳＤ＝１２８円、１ＥＵＲ＝１３８円。足元の円相場は１ドル１３４円台、１ユーロ１４３円台のため、このまま推移すると仮定した場合、対ドル、対ユーロとも為替差益が発生することになる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:54
| 業績でみる株価
アニコムＨＤが出直る、「がっちりマンデー！！」での放送を受け注目再燃の見方
■４〜１２月の保有契約件数は１０９．４万件（前年同期比９．０％増）と順調
アニコム ホールディングス（アニコムＨＤ）＜８７１５＞（東証プライム）は２月２０日、出直りを強めて始まり、６％高の５７１円（３４円高）まで上げて約２週間ぶりに５７０円台を回復している。ペット保険の大手で、２月１９日（日）放送のＴＢＳ系列「がっちりマンデー！！」でアニコムグループが紹介されたため注目が再燃したもよう。同社ホームページの「ニュースリリース」では、「ＴＶｅｒの見逃し配信：上場した後スゴいことになってる会社！（外部サイトへ移動）」へのリンクもついている。
２月７日に発表した第３四半期連結決算（２０２２年４〜１２月・累計）は、新規契約件数が１６．４万件、同保有契約件数は１０９．４万件（前年同期比９．０％増）と順調に伸び、経常利益は計画比でやや未達だったが同８．５％増加し堅調だった。（ＨＣ）
アニコム ホールディングス（アニコムＨＤ）＜８７１５＞（東証プライム）は２月２０日、出直りを強めて始まり、６％高の５７１円（３４円高）まで上げて約２週間ぶりに５７０円台を回復している。ペット保険の大手で、２月１９日（日）放送のＴＢＳ系列「がっちりマンデー！！」でアニコムグループが紹介されたため注目が再燃したもよう。同社ホームページの「ニュースリリース」では、「ＴＶｅｒの見逃し配信：上場した後スゴいことになってる会社！（外部サイトへ移動）」へのリンクもついている。
２月７日に発表した第３四半期連結決算（２０２２年４〜１２月・累計）は、新規契約件数が１６．４万件、同保有契約件数は１０９．４万件（前年同期比９．０％増）と順調に伸び、経常利益は計画比でやや未達だったが同８．５％増加し堅調だった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:14
| 材料でみる株価
ヨシムラ・フード・ＨＤが一段高、欧米やアジアで人気の国産ホタテ事業に期待続く
■オホーツク産を扱う地元企業を子会社化、信用倍率０．５倍台も妙味くすぐる
ヨシムラ・フード・ホールディングスヨ（ヨシムラ・フード・ＨＤ）＜２８８４＞（東証プライム）は２月２０日、再び上値を追って始まり、取引開始後は１０％高に迫る１０６９円（９３円高）まで上げ、２取引日ぶりに昨年来の高値を更新している。昨２０２２年１２月２７日に北海道オホーツク海産のホタテを中心に、サケ、イクラ、カニ等の製造加工・販売を行う株式会社マルキチ（網走市）の子会社化を発表して以降、株価の上げが目立っており、「農水産物輸出（中略）昨年１４％増の１．４兆円、ホタテやコメ、アジアで日本食浸透」（日本経済新聞２月１１日付朝刊）といった事業環境に期待する動きがある。株式需給をみると信用倍率０．５倍台（信用売り残が多く買い残の２倍）のため、売り建てている投資家による買い戻しも注目されている。
（株）マルキチ子会社化の発表資料によると、「日本産ホタテは他国産と比較し、味や大きさ、品質面において高く評価されており、近年、欧米及びアジアにおいて需要が高まっている」「中でも特に、北海道オホーツク海にて地撒き方式で育てられたホタテは、流氷に含まれる豊かな栄養素によりプランクトンが増加した海で生育され、他の地域で行われている垂下式のホタテと比較し運動量も豊富なため、大粒で肉厚に育つとともに、栄養分をたっぷりと蓄え、旨味成分が凝縮されており、世界でも希少価値のあるホタテと評価されている」などとした。（ＨＣ）
ヨシムラ・フード・ホールディングスヨ（ヨシムラ・フード・ＨＤ）＜２８８４＞（東証プライム）は２月２０日、再び上値を追って始まり、取引開始後は１０％高に迫る１０６９円（９３円高）まで上げ、２取引日ぶりに昨年来の高値を更新している。昨２０２２年１２月２７日に北海道オホーツク海産のホタテを中心に、サケ、イクラ、カニ等の製造加工・販売を行う株式会社マルキチ（網走市）の子会社化を発表して以降、株価の上げが目立っており、「農水産物輸出（中略）昨年１４％増の１．４兆円、ホタテやコメ、アジアで日本食浸透」（日本経済新聞２月１１日付朝刊）といった事業環境に期待する動きがある。株式需給をみると信用倍率０．５倍台（信用売り残が多く買い残の２倍）のため、売り建てている投資家による買い戻しも注目されている。
（株）マルキチ子会社化の発表資料によると、「日本産ホタテは他国産と比較し、味や大きさ、品質面において高く評価されており、近年、欧米及びアジアにおいて需要が高まっている」「中でも特に、北海道オホーツク海にて地撒き方式で育てられたホタテは、流氷に含まれる豊かな栄養素によりプランクトンが増加した海で生育され、他の地域で行われている垂下式のホタテと比較し運動量も豊富なため、大粒で肉厚に育つとともに、栄養分をたっぷりと蓄え、旨味成分が凝縮されており、世界でも希少価値のあるホタテと評価されている」などとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:40
| 材料でみる株価
インテリジェントウェイブは調整一巡、２３年６月期２Ｑ累計大幅増収増益、通期も大幅増収増益予想
インテリジェントウェイブ＜４８４７＞（東証プライム）はシステムソリューションを展開している。高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システム分野に強みを持ち、収益力向上に向けてクラウドサービスを中心としたストックビジネスへの転換も推進している。さらに、決済・金融・セキュリティ分野を含む企業のビジネスリライアビリティを支えるＩＴサービス会社を目指している。２３年６月期第２四半期累計は、既存顧客のＦＥＰシステム更改に伴うハードウェア販売の増加、クラウドサービスの利用ユーザー数増加による伸長、クレジットカード会社向けシステム開発の大型案件などで大幅増収増益だった。そして通期の大幅増収増益予想を据え置いた。コスト面では先行投資を継続するが、システム開発や保守が堅調に推移し、クラウドサービスが本格化する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値を切り下げる形となって軟調だが、好業績が評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:15
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
