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ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）はＥＣソリューション事業とＩＴソリューション事業を展開し、成長戦略としてクラウドサービス拡大を推進している。２３年３月期第３四半期累計は増収増益と順調だった。ＥＣソリューション事業、ＩＴソリューション事業とも拡大し、人件費や広告宣伝費の増加を吸収した。そして通期の増収増益予想を据え置いた。第３四半期累計の進捗率が高水準であり、クラウドサービスの拡大などで第４四半期も順調な利益の積み上げが予想されることを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお基準日２３年３月３１日（効力発生日２３年４月１日）で１株を２株に分割する。株価は２２年１２月の昨年来安値圏から反発して下値を切り上げている。週足チャートで見ると、抵抗線となっていた２６週移動平均線を突破した。基調転換して戻りを試す展開を期待したい。
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2023年02月20日
ソフトクリエイトホールディングスは戻り試す、２３年３月期３Ｑ累計増収増益で通期上振れの可能性
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:14
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
綿半ホールディングスは上値試す、２３年３月期３Ｑ累計大幅営業・経常増益で通期も大幅営業・経常増益予想
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は、ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事を強みとする建設事業、および医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開している。中期経営計画では「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げている。２月１日には綿半スーパーセンター・綿半ホームエイドの全店舗で、子育て応援キャンペーン「ベビーおむつ、粉ミルク２０％ＯＦＦ」を開始した。２３年３月期第３四半期累計は、小売事業が新規出店コストや電力料金値上げの影響を受け、貿易事業も円安影響を受けたが、建設事業における順調な工事進捗が牽引し、全体として増収、大幅営業・経常増益だった。そして通期の大幅営業・経常増益予想を据え置いた。小売事業が新店も寄与して堅調に推移し、受注好調な建設事業が回復する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価はやや小動きだが水準を切り上げて２２年７月の昨年来高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:14
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ファンデリーは下値切り上げ、２３年３月期３Ｑ累計大幅営業増益で通期黒字転換予想、収益改善基調
ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のＭＦＤ事業、ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のＣＩＤ事業、および周辺領域のマーケティング事業を展開し、ヘルスケア総合企業を目指している。２月１５日にはＣＩＤ事業「ＡＩ旬すぐ」に「おまかせコース」２コースを新設して受付開始した。２３年３月期第３四半期累計は全体として売上回復が遅れて減収だったが、ＭＦＤ事業の利益率改善などで大幅営業増益（経常利益と四半期純利益は黒字転換）だった。そして通期の黒字転換予想を据え置いている。ＭＦＤ事業の再成長への回帰、ＣＩＤ事業の損益改善、マーケティング事業の伸長を推進する方針だ。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は安値圏の小幅レンジでモミ合う形だが徐々に下値を切り上げている。底打ちして出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:13
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ジャパンフーズは下値切り上げて基調転換、２３年３月期３Ｑ累計経常増益で通期経常黒字転換予想
ジャパンフーズ＜２５９９＞（東証スタンダード）は飲料受託製造の国内最大手である。成長戦略として品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したＳＤＧｓ目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「１００年企業」を目指している。２３年３月期第３四半期累計は、受託製造数の増加や生産性向上等によるコスト改善効果などで経常増益だった。そして通期の営業・経常黒字転換、最終大幅増益予想を据え置いた。行動制限解除に伴って国内飲料需要の緩やかな回復が見込まれ、新製品の受注や低重心経営による生産性向上効果なども寄与する見込みだ。新製品や新領域の受注など積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は小動きだが２２年１０月の昨年来安値圏から徐々に下値を切り上げている。週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破した。低ＰＢＲも評価材料であり、基調転換して戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:13
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ミロク情報サービスは上値試す、２３年３月期３Ｑ累計大幅営業・経常増益で通期は再上振れ濃厚
ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）は財務・会計ソフトを主力として、ＥＲＰソリューションとデジタルマーケティングを融合した統合型ＤＸプラットフォームの構築を目指している。２３年３月期第３四半期累計は大幅営業・経常増益だった。主力のＥＲＰ製品が好調に推移し、クラウドサービス利用社数の増加や、オンプレミス製品のサブスクリプション型への移行によるストック型ソフトウェア使用料収入の伸長も寄与した。通期会社予想（大幅営業・経常増益予想、純利益は前期特別利益の反動で減益予想）を据え置いているが、第３四半期累計の進捗率が高水準であることを勘案すれば再上振れが濃厚だろう。さらに積極的な事業展開で２４年３月期以降も収益拡大基調を期待したい。株価はモミ合いから上放れて昨年来高値更新の展開となった。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:12
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
シナネンホールディングスは目先的な売り一巡、２３年３月期利益予想を下方修正だが２４年３月期回復期待
シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）は脱炭素社会を見据えるグローバル総合エネルギーサービス企業グループである。成長戦略としてシェアサイクル事業・再生可能エネルギー事業・新規事業への戦略投資を推進している。２３年３月期第３四半期累計は、原油価格高騰に伴う販売単価上昇などで大幅増収となり、石油事業では差益を確保したが、ＬＰガスや電力の売上総利益悪化に加えて、先行投資も影響して赤字だった。通期予想については売上高を上方修正、利益予想を下方修正した。石油事業は差益を確保しているが、電力事業において調達価格が販売価格を上回る状況が続いている。さらに韓国大型陸上風力発電事業に関連する減損損失計上も影響する。２３年３月期は下方修正して大幅減益予想となったが、積極的な事業展開で２４年３月期の収益回復を期待したい。株価は下方修正を嫌気して戻り高値圏から急反落の形となったが、目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:12
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
京写は調整一巡、２３年３月期３Ｑ累計減益だが通期大幅増益予想
京写＜６８３７＞（東証スタンダード）はプリント配線板の大手メーカーで、片面プリント配線板については世界最大の生産量を誇っている。中期成長に向けて６つの重点戦略（グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略）を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。２３年３月期第３四半期累計は増収ながら減益だった。海外は自動車分野や事務機分野の受注が好調に推移し、前期稼働したベトナム子会社の売上拡大も寄与したが、国内が自動車生産調整や原材料価格・電力料金高騰の影響を受けた。ただし通期の大幅増益予想を据え置いている。第３四半期累計の利益進捗率が低水準だが、ベトナム子会社の稼働本格化効果も寄与して通期ベースで収益拡大を期待したい。株価は第３四半期決算発表を機に反落の形となったが調整一巡感を強めている。低ＰＢＲも評価材料であり、出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:12
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ＵＳＥＮ−ＮＥＸＴ ＨＤは『Ｕ−ＮＥＸＴ』と『Ｐａｒａｖｉ』統合など好感され一段高で始まる
■経営統合による株式交換を行うため自社株買いつけも実施へ
ＵＳＥＮ−ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ（ＵＳＥＮ−ＮＥＸＴ ＨＤ）＜９４１８＞（東証プライム）は２月２０日、一段高で始まり、取引開始後は８％高の２７００円（１９４円高）まで上げ、約１年ぶりの２７００円台に進んでいる。前週末取引日・１７日の午後に動画配信事業の『Ｕ−ＮＥＸＴ』と『Ｐａｒａｖｉ』（株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパン）の統合と自己株式の取得（自社株買い）を発表し、買い材料視されている。信用売り残が比較的多いため、売り建て玉を買い戻すための買い注文も入り値を飛びやすくさせているようだ。
発表によると、『Ｕ−ＮＥＸＴ』と『Ｐａｒａｖｉ』の統合は２３年３月３１日付を予定。存続会社は（株）Ｕ−ＮＥＸＴとなり、『Ｐａｒａｖｉ』は同年７月を目途に『Ｕ−ＮＥＸＴ』内に移管してサービスを続ける。統合により売上高８００億円以上、有料会員数は３７０万人以上、配信コンテンツ３５万本以上を擁する国内勢で最大の動画配信プラットフォームが誕生するとした。
また、この経営統合による株式交換を実施するにあたり、プレミアム・プラットフォーム・ジャパンの株主に対して割当交付する普通株式に充当するため、株式市場を通じて、自己株式を取得するとした。取得し得る株式の総数は２５４万８００株（上限、自己株式を除く発行済株式総数の４．２３％）。２月１７日の終値２５０６円で、２０２３年２月２０日午前８時４５分、『ＴｏＳＴＮｅＴ−３』において買付の委託を行う。（ＨＣ）
ＵＳＥＮ−ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ（ＵＳＥＮ−ＮＥＸＴ ＨＤ）＜９４１８＞（東証プライム）は２月２０日、一段高で始まり、取引開始後は８％高の２７００円（１９４円高）まで上げ、約１年ぶりの２７００円台に進んでいる。前週末取引日・１７日の午後に動画配信事業の『Ｕ−ＮＥＸＴ』と『Ｐａｒａｖｉ』（株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパン）の統合と自己株式の取得（自社株買い）を発表し、買い材料視されている。信用売り残が比較的多いため、売り建て玉を買い戻すための買い注文も入り値を飛びやすくさせているようだ。
発表によると、『Ｕ−ＮＥＸＴ』と『Ｐａｒａｖｉ』の統合は２３年３月３１日付を予定。存続会社は（株）Ｕ−ＮＥＸＴとなり、『Ｐａｒａｖｉ』は同年７月を目途に『Ｕ−ＮＥＸＴ』内に移管してサービスを続ける。統合により売上高８００億円以上、有料会員数は３７０万人以上、配信コンテンツ３５万本以上を擁する国内勢で最大の動画配信プラットフォームが誕生するとした。
また、この経営統合による株式交換を実施するにあたり、プレミアム・プラットフォーム・ジャパンの株主に対して割当交付する普通株式に充当するため、株式市場を通じて、自己株式を取得するとした。取得し得る株式の総数は２５４万８００株（上限、自己株式を除く発行済株式総数の４．２３％）。２月１７日の終値２５０６円で、２０２３年２月２０日午前８時４５分、『ＴｏＳＴＮｅＴ−３』において買付の委託を行う。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:11
| 材料でみる株価
日経平均は１６円安で始まる、前週末のＮＹ株はダウ１５６ドル安、ＮＡＳＤＡＱは２日続伸、週明けは休場
２月２０日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が１６円００銭安（２万７４９７円１３銭）で始まった。
前週末のＮＹ株式はダウが１２９．８４ドル高（３万３８２６．６９ドル）と反発した一方、Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数は２日続落。週明け２０日はプレジデンツ・デーで休場となる。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万７５０５円となり、東京市場１７日の現物（日経平均）終値を８円ほど下回った。（ＨＣ）
前週末のＮＹ株式はダウが１２９．８４ドル高（３万３８２６．６９ドル）と反発した一方、Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数は２日続落。週明け２０日はプレジデンツ・デーで休場となる。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万７５０５円となり、東京市場１７日の現物（日経平均）終値を８円ほど下回った。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02
| 今日のマーケット
【株式市場特集】バラエティ豊かな２１銘柄を精査、地銀・商社・素材・主力ハイテク株など
今年１月以降に取得総額を１０億円以上として自己株式取得を公表し、なおかつＰＢＲ１倍台割れを条件に該当銘柄をスクリーニングするとバラエティ豊かな２１銘柄が精査された。地銀株、商社株、素材株、主力ハイテク株などであり、この株高マグニチュードはマークするところだろう。
■地銀株は最短取得期間が１カ月半で業績上方修正、増配のフルセット行も
まず地銀株でＰＢＲ１倍割れの自己株式取得株をコード番号順にあげると、いよぎんホールディングス＜５８３０＞（東証プライム）、しずおかフィナンシャルグループ＜５８３１＞（東証プライム）、コンコルディア・フィナンシャルグループ＜７１８６＞（東証プライム）、第四北越フィナンシャルグループ＜７３２７＞（東証プライム）、京都銀行＜８３６９＞（東証プライム）、琉球銀行＜８３９９＞（東証プライム）、京葉銀行＜８５４４＞（東証プライム）となる。ＰＥＲ評価も７倍〜８倍台を割安な銘柄が多く、京都銀行は割高だが業績上方修正と増配が並行するフルセット銘柄であり、京葉銀行は自己株式消却、いよぎんＨＤは増配、コンコルディアＦＧは神奈川銀行の株式公開買い付けを合わせて発表している。取得期間期限を３月２４日までの１カ月半程度とする銘柄が３行に達し、残りは最長でも５月３１日までとしている。
商社株では三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）が、今期２回目の業績上方修正と増配、３回目の自己株式取得を合わせて発表し、前週末１６日には前回の昨年１１月に取締役会決議した２回目の総額約７００億円の自己株式取得を２月１５日までに終了し自己株式消却の株式総数を確定させたと発表している。また住友商事＜８０５３＞（東証プライム）も、自己株式消却の同時発表で、化学商社の稲畑産業＜８０９８＞（東証プライム）も、ＰＥＲは７倍台、年間配当利回りは４．４％と三菱商事、住友商事と同様にバリュー株の資格を十分に充足している。
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■地銀株は最短取得期間が１カ月半で業績上方修正、増配のフルセット行も
まず地銀株でＰＢＲ１倍割れの自己株式取得株をコード番号順にあげると、いよぎんホールディングス＜５８３０＞（東証プライム）、しずおかフィナンシャルグループ＜５８３１＞（東証プライム）、コンコルディア・フィナンシャルグループ＜７１８６＞（東証プライム）、第四北越フィナンシャルグループ＜７３２７＞（東証プライム）、京都銀行＜８３６９＞（東証プライム）、琉球銀行＜８３９９＞（東証プライム）、京葉銀行＜８５４４＞（東証プライム）となる。ＰＥＲ評価も７倍〜８倍台を割安な銘柄が多く、京都銀行は割高だが業績上方修正と増配が並行するフルセット銘柄であり、京葉銀行は自己株式消却、いよぎんＨＤは増配、コンコルディアＦＧは神奈川銀行の株式公開買い付けを合わせて発表している。取得期間期限を３月２４日までの１カ月半程度とする銘柄が３行に達し、残りは最長でも５月３１日までとしている。
商社株では三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）が、今期２回目の業績上方修正と増配、３回目の自己株式取得を合わせて発表し、前週末１６日には前回の昨年１１月に取締役会決議した２回目の総額約７００億円の自己株式取得を２月１５日までに終了し自己株式消却の株式総数を確定させたと発表している。また住友商事＜８０５３＞（東証プライム）も、自己株式消却の同時発表で、化学商社の稲畑産業＜８０９８＞（東証プライム）も、ＰＥＲは７倍台、年間配当利回りは４．４％と三菱商事、住友商事と同様にバリュー株の資格を十分に充足している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:36
| 特集
【どう見るこの相場】市場区分見直しのフォローアップ関連でＰＢＲ１倍割れの自己株式取得銘柄に株高マグニチュード
決算発表が終了してほぼ１週間が過ぎた。通常とは異なる特徴が垣間見られた決算発表となった。業績上方修正銘柄よりも下方修正銘柄のウエートが少々高かったこと、上方修正銘柄はもちろん下方修正銘柄でも増配した銘柄が続出したこと、主力値がさ株に株式分割を発表した銘柄が目立ったことなどなどである。
自己株式取得でも、はっきり違いが窺えた。業績上方修正と増配に自己株式取得が加わるフルセットの銘柄がある一方で、業績下方修正の発表で株価が下げ反応するのを事前に防衛するために自己株式取得を発表する銘柄が多かったのはいつもの通りではある。ただ目立って違っていたのは、自己株式立会外買付取引を除いても取得期間がより短縮化されたことである。これまでは多くが１年間を掛けて自己株式の市場買い付けを進めるとしていたものが、なかには２カ月、３カ月、極端なケースでは１カ月超を取得期間とした銘柄もみられた。
この取得期間の短縮化は、どうも東証が進めている市場区分見直しのフォローアップに関連しているらしいのである。東証は、昨年４月４日に上場市場をプライム市場、スタンダード市場、グロース市場とする市場構造改革を行ったが、さらに資本コストや株価を意識した経営を促すために、この春にプライム市場、スタンダード市場の上場会社に対してＲＯＥ（株主資本利益率）を向上させ、ＰＢＲ（１株純資産倍率）を１倍以上にするための計画を策定・開示するよう要請する通知を発出する予定にある。とくにＰＢＲが１倍を割っている場合は、十分な説明責任を求めると強硬である。
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自己株式取得でも、はっきり違いが窺えた。業績上方修正と増配に自己株式取得が加わるフルセットの銘柄がある一方で、業績下方修正の発表で株価が下げ反応するのを事前に防衛するために自己株式取得を発表する銘柄が多かったのはいつもの通りではある。ただ目立って違っていたのは、自己株式立会外買付取引を除いても取得期間がより短縮化されたことである。これまでは多くが１年間を掛けて自己株式の市場買い付けを進めるとしていたものが、なかには２カ月、３カ月、極端なケースでは１カ月超を取得期間とした銘柄もみられた。
この取得期間の短縮化は、どうも東証が進めている市場区分見直しのフォローアップに関連しているらしいのである。東証は、昨年４月４日に上場市場をプライム市場、スタンダード市場、グロース市場とする市場構造改革を行ったが、さらに資本コストや株価を意識した経営を促すために、この春にプライム市場、スタンダード市場の上場会社に対してＲＯＥ（株主資本利益率）を向上させ、ＰＢＲ（１株純資産倍率）を１倍以上にするための計画を策定・開示するよう要請する通知を発出する予定にある。とくにＰＢＲが１倍を割っている場合は、十分な説明責任を求めると強硬である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:35
| どう見るこの相場
2023年02月18日
【３月の株主優待】リコー、フランベット、ミズノ、河合楽器製作所、日本紙パルプ商事、ゴールドウインなど
【３月の株主優待】（６）
ノジマ＜７４１９＞（東プ）
優待品＝優待割引券
売買単位＝１００株
直近株価＝１３１３円
カッパ・クリエイト＜７４２１＞（東プ）
優待品＝優待ポイント
売買単位＝１００株
直近株価＝１４２８円
コンド−テック＜７４３８＞（東プ）
優待品＝優待ポイント
売買単位＝１００株
直近株価＝１０４５円
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ノジマ＜７４１９＞（東プ）
優待品＝優待割引券
売買単位＝１００株
直近株価＝１３１３円
カッパ・クリエイト＜７４２１＞（東プ）
優待品＝優待ポイント
売買単位＝１００株
直近株価＝１４２８円
コンド−テック＜７４３８＞（東プ）
優待品＝優待ポイント
売買単位＝１００株
直近株価＝１０４５円
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:06
| 株主優待＆配当
【３月の株主優待】鈴茂器工、伊豆シャボテンリゾート、サノヤス、ＭＣＪ、日産自動車、トピー工業など
【３月の株主優待】（５）
ゲームカード・ジョイコホールディングス＜６２４９＞（東ス）
優待品＝セレクト商品
売買単位＝１００株
直近株価＝３１４０円
平田機工＜６２５８＞（東プ）
優待品＝クオカード
売買単位＝１００株
直近株価＝６４９０円
ペガサスミシン製造＜６２６２＞（東プ）
優待品＝カタログギフト
売買単位＝１００株
直近株価＝６６７円
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ゲームカード・ジョイコホールディングス＜６２４９＞（東ス）
優待品＝セレクト商品
売買単位＝１００株
直近株価＝３１４０円
平田機工＜６２５８＞（東プ）
優待品＝クオカード
売買単位＝１００株
直近株価＝６４９０円
ペガサスミシン製造＜６２６２＞（東プ）
優待品＝カタログギフト
売買単位＝１００株
直近株価＝６６７円
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:05
| 株主優待＆配当
【３月の株主優待】東洋合成工業、ニッコー、ＭＡＲＵＷＡ、元旦ビューティ工業、アビスト、島精機製作所など
【３月の株主優待】（４）
ダスキン＜４６６５＞（東プ）
優待品＝優待券
売買単位＝１００株
直近株価＝３０８０円
フジ・メディア・ホールディングス＜４６７６＞（東プ）
優待品＝株主優待冊子など
売買単位＝１００株
直近株価＝１１１７円
秀英予備校＜４６７８＞（東ス）
優待品＝図書カード
売買単位＝１００株
直近株価＝４２５円
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ダスキン＜４６６５＞（東プ）
優待品＝優待券
売買単位＝１００株
直近株価＝３０８０円
フジ・メディア・ホールディングス＜４６７６＞（東プ）
優待品＝株主優待冊子など
売買単位＝１００株
直近株価＝１１１７円
秀英予備校＜４６７８＞（東ス）
優待品＝図書カード
売買単位＝１００株
直近株価＝４２５円
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:04
| 株主優待＆配当
2023年02月17日
ＵＳＥＮ−ＮＥＸＴ ＨＤが自社株買い、『Ｕ−ＮＥＸＴ』と『Ｐａｒａｖｉ（パラビ）』の統合に向け相手方に交付する株式を調達
■２月２０日朝実施、１７日の終値２５０６円で実施
ＵＳＥＮ−ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ（ＵＳＥＮ−ＮＥＸＴ ＨＤ）＜９４１８＞（東証プライム）は２月１７日午後、東証『ＴｏＳＴＮｅＴ−３（自己株式立会外買付取引）』経由での自己株式取得（自社株買い）を発表した。
同日午後、持株傘下で有料動画配信サービス『Ｕ−ＮＥＸＴ』を運営する株式会社Ｕ−ＮＥＸＴと、同じく有料動画配信サービス『Ｐａｒａｖｉ（パラビ）』を運営する株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパン（東京都港区）との経営統合を発表し、株式交換を実施するにあたり、プレミアム・プラットフォーム・ジャパンの株主に対して割当交付する普通株式に充当するため、株式市場を通じて、自己株式を取得する。
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ＵＳＥＮ−ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ（ＵＳＥＮ−ＮＥＸＴ ＨＤ）＜９４１８＞（東証プライム）は２月１７日午後、東証『ＴｏＳＴＮｅＴ−３（自己株式立会外買付取引）』経由での自己株式取得（自社株買い）を発表した。
同日午後、持株傘下で有料動画配信サービス『Ｕ−ＮＥＸＴ』を運営する株式会社Ｕ−ＮＥＸＴと、同じく有料動画配信サービス『Ｐａｒａｖｉ（パラビ）』を運営する株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパン（東京都港区）との経営統合を発表し、株式交換を実施するにあたり、プレミアム・プラットフォーム・ジャパンの株主に対して割当交付する普通株式に充当するため、株式市場を通じて、自己株式を取得する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:08
| ＩＲ企業情報
ファンデリー、たんぱく質強化に重点をおいた「パワーアップ食」４タイプを「ミールタイム」で発売
■『ミールタイム』にたんぱく質が補える新カテゴリ登場
ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は２月１７日、たんぱく質強化に重点をおいた「パワーアップ食」４タイプを３月１日（水）から『ミールタイム』で発売すると発表。
たんぱく質の摂取量は１９９５年の８１．５ｇ／日をピークに２０１９年７１．４ｇ／日と減少傾向にある（※１）。たんぱく質は筋肉や内臓、骨など、体を構成する材料となり、不足すると筋肉量が減って体力が落ち、疲れやすくなる。「パワーアップ食」４タイプは、食品表示法上の「強化」表示の基準である１００ｇあたり８．１ｇ以上のたんぱく質を摂る事が出来るように設計している。
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ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は２月１７日、たんぱく質強化に重点をおいた「パワーアップ食」４タイプを３月１日（水）から『ミールタイム』で発売すると発表。
たんぱく質の摂取量は１９９５年の８１．５ｇ／日をピークに２０１９年７１．４ｇ／日と減少傾向にある（※１）。たんぱく質は筋肉や内臓、骨など、体を構成する材料となり、不足すると筋肉量が減って体力が落ち、疲れやすくなる。「パワーアップ食」４タイプは、食品表示法上の「強化」表示の基準である１００ｇあたり８．１ｇ以上のたんぱく質を摂る事が出来るように設計している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:59
| プレスリリース
有料動画配信サービスのＵ−ＮＥＸＴはテレビ東京と戦略的業務提携、Ｐａｒａｖｉを運営するＰＰＪとは３月３１日付で経営統合
■コンテンツ・マーケティング・開発の３分野で協業
有料動画配信サービスの「Ｕ−ＮＥＸＴ」を運営するＵ−ＮＥＸＴとテレビ東京ホールディングス＜９４１３＞（東証プライム）は２月１７日、包括的な戦略的業務提携を締結したと発表。
コンテンツ編成、マーケティング、クリエイティブ・開発の３分野に広がるもので、両社は協力して放送・配信・エンターテインメントを組み合わせた事業成長を目指していく。
■「Ｐａｒａｖｉ（パラビ）」を運営するＰＰＪと３月３１日付で経営統合
「Ｕ−ＮＥＸＴ」は本日、同じく有料動画配信サービス「Ｐａｒａｖｉ（パラビ）」を運営するプレミアム・プラットフォーム・ジャパン（ＰＰＪ）と２０２３年３月３１日付で経営統合することで合意した。
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有料動画配信サービスの「Ｕ−ＮＥＸＴ」を運営するＵ−ＮＥＸＴとテレビ東京ホールディングス＜９４１３＞（東証プライム）は２月１７日、包括的な戦略的業務提携を締結したと発表。
コンテンツ編成、マーケティング、クリエイティブ・開発の３分野に広がるもので、両社は協力して放送・配信・エンターテインメントを組み合わせた事業成長を目指していく。
■「Ｐａｒａｖｉ（パラビ）」を運営するＰＰＪと３月３１日付で経営統合
「Ｕ−ＮＥＸＴ」は本日、同じく有料動画配信サービス「Ｐａｒａｖｉ（パラビ）」を運営するプレミアム・プラットフォーム・ジャパン（ＰＰＪ）と２０２３年３月３１日付で経営統合することで合意した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:13
| プレスリリース
【株式市場】日経平均は１８３円安、反落、後場は材料株物色の様相だが鉄鋼株は一段高
◆日経平均は２万７５１３円１３銭（１８３円３１銭安）、ＴＯＰＩＸは１９９１．９３ポイント（９．１６ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１１億１３２１万株
２月１７日（金）後場の東京株式市場は、日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）などの鉄鋼株が一段と強含み、配当利回りやトルコの地震復興需要による市況高期待などが言われ、商船三井＜９１０４＞（東証プライム）など前引けにかけて軟化した海運株も持ち直し大引けにかけて堅調転換。三井物産＜８０３１＞（東証プライム）なども終盤に一段堅調。一方、値がさ半導体株は一段軟調に始まり弱もみあい。日経平均は前引けより４０円近く安い１９４円安で始まり、１４時半頃まで一段軟調に推移。大引けは持ち直したが前日比で反落となった。
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２月１７日（金）後場の東京株式市場は、日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）などの鉄鋼株が一段と強含み、配当利回りやトルコの地震復興需要による市況高期待などが言われ、商船三井＜９１０４＞（東証プライム）など前引けにかけて軟化した海運株も持ち直し大引けにかけて堅調転換。三井物産＜８０３１＞（東証プライム）なども終盤に一段堅調。一方、値がさ半導体株は一段軟調に始まり弱もみあい。日経平均は前引けより４０円近く安い１９４円安で始まり、１４時半頃まで一段軟調に推移。大引けは持ち直したが前日比で反落となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:09
| 今日のマーケット
フライトホールディングスの子会社フライトシステムコンサルティング、Ｇｏｏｇｌｅ ＣｌｏｕｄのＢｕｉｌｄパートナー認定を取得
フライトホールディングス＜３７５３＞（東証スタンダード）の子会社フライトシステムコンサルティングが提供するＧｏｏｇｌｅ Ｗｏｒｋｓｐａｃｅのリソース管理ツール「Ｐｒｏｖｉｉ‼」は、Ｇｏｏｇｌｅ Ｃｌｏｕｄ Ｐａｒｔｎｅｒ Ａｄｖａｎｔａｇｅプログラムにおいて、Ｇｏｏｇｌｅ Ｃｌｏｕｄ Ｂｕｉｌｄパートナー認定を取得したと発表。
■Ｇｏｏｇｌｅ Ｗｏｒｋｓｐａｃｅのリソース管理ツール「Ｐｒｏｖｉｉ‼」とは
Ｇｏｏｇｌｅ Ｗｏｒｋｓｐａｃｅの管理者が管理する各種リソースデータの一括確認・一括設定を実現し、管理者のお手伝いをする。
Ｐｒｏｖｉｉ‼を導入することにより、管理者様の負担を大幅に削減し、設定項目のミスや漏れを軽減させることが可能。
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■Ｇｏｏｇｌｅ Ｗｏｒｋｓｐａｃｅのリソース管理ツール「Ｐｒｏｖｉｉ‼」とは
Ｇｏｏｇｌｅ Ｗｏｒｋｓｐａｃｅの管理者が管理する各種リソースデータの一括確認・一括設定を実現し、管理者のお手伝いをする。
Ｐｒｏｖｉｉ‼を導入することにより、管理者様の負担を大幅に削減し、設定項目のミスや漏れを軽減させることが可能。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:48
| プレスリリース
グノシーでＧＰＴ−３を活用した「動画ＡＩ要約記事」開発、２月２４日からβ版の提供を決定
■ユーザーと価値ある動画コンテンツとのマッチング機会を最適化
Ｇｕｎｏｓｙ＜６０４７＞（東証プライム）は２月１７日、情報キュレーションアプリ「グノシー」にて、動画コンテンツの要約文を自動生成し記事化する、「動画ＡＩ要約記事」の開発を行い、２０２３年２月２４日（金）からβ版（テスト版）の提供を決定したと発表。
同機能は、グノシーのアプリケーションをインストール後、タブ検索にて「注目動画ＡＩ要約（β版）」を選択すると、みることが可能となる予定。
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Ｇｕｎｏｓｙ＜６０４７＞（東証プライム）は２月１７日、情報キュレーションアプリ「グノシー」にて、動画コンテンツの要約文を自動生成し記事化する、「動画ＡＩ要約記事」の開発を行い、２０２３年２月２４日（金）からβ版（テスト版）の提供を決定したと発表。
同機能は、グノシーのアプリケーションをインストール後、タブ検索にて「注目動画ＡＩ要約（β版）」を選択すると、みることが可能となる予定。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:10
| プレスリリース
【株式市場】日経平均は１５９円安、ＮＹ株反落を受け半導体株など軟調だが鉄鋼株など強い
◆日経平均は２万７５３７円３６銭（１５９円０８銭安）、ＴＯＰＩＸは１９９２．２０ポイント（８．８９ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は５億６３７７万株
２月１７日（金）前場の東京株式市場は、ＮＹ株の反落４３１ドル安等を受け、半導体関連株や自動車、電子部品株などが軟調に推移し、海運株は朝方堅調だったが中盤から軟調となった。一方、１２月決算が好調だったブリヂストン＜５１０８＞（東証プライム）は活況高となり、２月末に増配株式分割と増配を行うトレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は５連騰。神戸鋼＜５４０６＞（東証プライム）などの鉄鋼株は配当利回りも材料視されて軒並み続伸となった。日経平均は取引開始直後に２２９円８３銭安（７４６６円６１銭）まで下押したが、あとは底堅く前引けは１５９円安にとどまった。
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２月１７日（金）前場の東京株式市場は、ＮＹ株の反落４３１ドル安等を受け、半導体関連株や自動車、電子部品株などが軟調に推移し、海運株は朝方堅調だったが中盤から軟調となった。一方、１２月決算が好調だったブリヂストン＜５１０８＞（東証プライム）は活況高となり、２月末に増配株式分割と増配を行うトレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は５連騰。神戸鋼＜５４０６＞（東証プライム）などの鉄鋼株は配当利回りも材料視されて軒並み続伸となった。日経平均は取引開始直後に２２９円８３銭安（７４６６円６１銭）まで下押したが、あとは底堅く前引けは１５９円安にとどまった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:07
| 今日のマーケット
トレジャー・ファクトリーは時間とともに上げ幅を広げ５日続伸基調、２月末の株式分割と期末増配など好感
■２月２８日最終名簿の株主の所有株式を１株につき２株に分割
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は２月１７日、５日続伸基調となり、時間とともに上げ幅を広げて午前１１時過ぎに７％高の２７２９円（１７６円高）まで上げ、ほぼ１ヵ月前につけた高値２７７０円に迫っている。１０日発表の株式分割などが引き続き好感され、買い優勢の相場が続いている。
株式分割は、２０２３年２月２８日（火曜日）最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割する。また、２３年２月期末配当を、前回予想に対し１株当たり５円増額の２５円にするとした。年間配当額は前期比２０円増額の３７円の予定となる。（ＨＣ）
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は２月１７日、５日続伸基調となり、時間とともに上げ幅を広げて午前１１時過ぎに７％高の２７２９円（１７６円高）まで上げ、ほぼ１ヵ月前につけた高値２７７０円に迫っている。１０日発表の株式分割などが引き続き好感され、買い優勢の相場が続いている。
株式分割は、２０２３年２月２８日（火曜日）最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割する。また、２３年２月期末配当を、前回予想に対し１株当たり５円増額の２５円にするとした。年間配当額は前期比２０円増額の３７円の予定となる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:36
| 材料でみる株価
インフォマートは積極投資継続して２３年１２月期減益予想だが上振れの可能性
（業績修正速報）
インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は２月１４日に２２年１２月期連結業績を発表した。積極投資の影響で前期比減益だが、売上面は利用企業数の増加で２桁増収だった。そして各利益は計画を上回って着地した。２３年１２月期も売上成長加速に向けた積極投資を継続するため減益予想としている。ただし売上面が順調に推移して上振れの可能性がありそうだ。さらにＤＸ化ニーズを背景として、積極投資の成果で中期的に収益拡大を期待したい。株価は２３年１２月期減益予想を嫌気する形で昨年来安値を更新したが、売られ過ぎ感を強めている。目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。
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インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は２月１４日に２２年１２月期連結業績を発表した。積極投資の影響で前期比減益だが、売上面は利用企業数の増加で２桁増収だった。そして各利益は計画を上回って着地した。２３年１２月期も売上成長加速に向けた積極投資を継続するため減益予想としている。ただし売上面が順調に推移して上振れの可能性がありそうだ。さらにＤＸ化ニーズを背景として、積極投資の成果で中期的に収益拡大を期待したい。株価は２３年１２月期減益予想を嫌気する形で昨年来安値を更新したが、売られ過ぎ感を強めている。目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:47
| 決算発表記事情報
Ｊトラストは２３年１２月期営業減益予想だが保守的、配当は連続大幅増配予想
（決算速報）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は２月１４日に２２年１２月期連結業績を発表した。金融事業の成長と事業ポートフォリオ再構築の成果で前回予想を上回る大幅増収増益だった。２３年１２月期は韓国における金利上昇影響などを考慮して営業減益予想（ＪＴＧ証券の金融商品取引業を含まず）としている。ただし保守的な印象が強く上振れの可能性ありそうだ。さらに２４年１２月期以降は営業利益再拡大を計画しており、中長期的に収益拡大基調が期待されるだろう。なお２３年１２月期の配当は連続大幅増配予想で、株主優待制度も再開する。株主還元をより一層強化する方針だ。株価は２３年１２月期営業減益予想を嫌気して急落の形となったが、目先的な売りが一巡し、積極的な株主還元策も評価して出直りを期待したい。
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Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は２月１４日に２２年１２月期連結業績を発表した。金融事業の成長と事業ポートフォリオ再構築の成果で前回予想を上回る大幅増収増益だった。２３年１２月期は韓国における金利上昇影響などを考慮して営業減益予想（ＪＴＧ証券の金融商品取引業を含まず）としている。ただし保守的な印象が強く上振れの可能性ありそうだ。さらに２４年１２月期以降は営業利益再拡大を計画しており、中長期的に収益拡大基調が期待されるだろう。なお２３年１２月期の配当は連続大幅増配予想で、株主優待制度も再開する。株主還元をより一層強化する方針だ。株価は２３年１２月期営業減益予想を嫌気して急落の形となったが、目先的な売りが一巡し、積極的な株主還元策も評価して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:47
| 決算発表記事情報
アイフリークモバイルは２３年３月期３Ｑ累計営業減益だが通期営業増益予想据え置き
（決算速報）
アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は２月１４日に２３年３月期第３四半期累計連結業績を発表した。コンテンツ事業におけるＸＲ領域への先行投資の影響などで営業減益だったが、通期の営業増益予想を据え置いた。コンテンツ事業ではユーザー獲得に向けた投資、ＣＣＳ事業では専門領域に特化したエンジニアの育成などを推進する。第３四半期累計が営業減益で進捗率も低水準の形だが、通期ベースでは積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価は第３四半期累計営業減益も嫌気する形となって昨年来安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。
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アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は２月１４日に２３年３月期第３四半期累計連結業績を発表した。コンテンツ事業におけるＸＲ領域への先行投資の影響などで営業減益だったが、通期の営業増益予想を据え置いた。コンテンツ事業ではユーザー獲得に向けた投資、ＣＣＳ事業では専門領域に特化したエンジニアの育成などを推進する。第３四半期累計が営業減益で進捗率も低水準の形だが、通期ベースでは積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価は第３四半期累計営業減益も嫌気する形となって昨年来安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:46
| 決算発表記事情報
