■通期での黒字化が見込め、キャッシュ・フロー創出力が着実に回復

　日本航空＜９２０１＞（東証プライム）は２月２日の１５時、未定としていた今期・２０２３年３月期の期末配当予想を１株２０円の予定と発表した。新型コロナ感染拡大以降、２０２０年度および２１年度の配当を見送ってきたため、３期ぶりの復配になる。

　２３年３月期については、キャッシュ・フロー創出力が着実に回復していること、通期での黒字化が見込め、かつ航空需要も来期に向け着実に回復する見通しとした。

　なお、配当を見送っていた間も株主優待（国内線５０％割引優待券、国内・海外旅行商品割引券）は継続していた。（ＨＣ）

■今３月期の業績・配当予想を増額修正し営業利益は予想を１２％上回る見込み

　テンポイノベーション＜３４８４＞（東証プライム）は２月２日の夕方、第３四半期決算の発表と同時に２０２３年３月期・通期連結業績予想の増額修正、未定だった配当予想の増配も発表した。３月期末配当は１株につき１６円の見込み（前期比４円の増配）とした。

　２０２３年３月期・通期連結業績予想は、店舗転貸借事業でコロナの影響が限定的になっていくなか、物件仕入れを強化しており、これにより成約件数が大幅に増加している。また、不動産売買事業では、店舗転貸借事業本部と連携強化を図ることで仕入れ案件数が増加しており、また強みであるリーシング力を活かして収益性が向上した案件もあり、損益は当初計画より上振れする見込みとなった。

　こうした推移により、２０２３年３月期の連結売上高は従来予想を２．７％上回る１３０億円の見込みに見直し、営業利益は同１１．９％上回る１１．８５億円の見込みに、親会社株主に帰属する当期純利益は同１５．４％上回る８．４６億円の見込みに、各々引き上げた。（ＨＣ）

■年間では３８円になり前期比３円の増配

　ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東証プライム）は２月２日の夕方、２０２３年３月期の期末配当予想の修正（増配）を発表し、第３四半期までの業績等を勘案し、前回予想の１株１８円から２円増配し２０円の予定（前期比２円の増配）にするとした。これにより、通期の配当予想は１株につき３８円（前期比３円の増配）となる。

　同時に発表した第３四半期連結決算（２０２２年４〜１２月・累計）は、売上高が前年同期比１４．７％増の５１７．２９億円で、営業利益は同５５．６％増の８５．５０億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同４７．９％増の５９．８０億円だった。３月通期の予想は全体に据え置いた。（ＨＣ）

◆日経平均は２万７４０２円０５銭（５５円１７銭高）、ＴＯＰＩＸは１９６５．１７ポイント（７．０６ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１１億９６４８万株

　２月２日（木）後場の東京株式市場は、アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）がほぼ前引けの上げ幅を保って推移するなど、前場に続いて半導体関連株や電子部品株が堅調。ファーストリテ＜９９８３＞（東証プライム）は月次動向への期待などで日経平均を５０円近く押し上げジリ高。半面、自動車株は一段軟化する銘柄がみられ、鉄鋼株も弱もみあいとなった。日経平均は１７円高で始まり、２万７４００円をはさんで小動きを続けた。大引けは日経平均が堅調で２日続伸の一方、ＴＯＰＩＸは小幅安となり４日続落となった。
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■第２回ウェブ会議に関する実態調査


　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）のビジネスコミュニケーション研究機関『ＮＥＯビズコミ研究所』は、前回の「第１回ウェブ会議に関する実態調査」に続き、ウェブ会議に関する実態をより深堀する調査を行った。

＜調査概要＞

・調査対象：全国の２０代〜５０代のデスクワーカー４００名
・調査期間：２０２２年１２月
・調査手法：Ｗｅｂ調査

※詳細は↓
https://www.neo.co.jp/corp/news/230131.html
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■「入退室管理用途の顔認証」市場で２年連続マーケットシェア１位に

　セキュア＜４２６４＞（東証グロース）は２月２日の後場一段と出直りを強めて始まり、１３％高の７２５円（８３円高）まで上げる場面を見せて昨年１２月以来の７００円台を回復している。ＡＩによる画像分析システムや監視カメラシステムなどを開発提供し、２月１日、「顔認証による入退室管理システムで２年連続マーケットシェアＮｏ．１を獲得」と発表。『闇バイト』を雇った強盗・強殺事件のニュースが世間を賑わせる中で注目を改める動きがあるようだ。

　（株）富士経済の最新調査レポート「２０２２セキュリティ関連市場の将来展望」の調査結果によると、セキュアの顔認証入退室管理システムが２０２１年実績の「入退室管理用途の顔認証」市場においてマーケットシェア１位（数量ベース・金額ベース）となった。同社では２０１２年頃から顔認証入退室管理システムの提供を開始し、２２年９月には顔認証関連のサービスで６０００件以上導入された。オフィスや工場、店舗などで幅広く導入されており、さらに、表面体温の測定機能の付加や、マスクをつけた状態でも高精度な認証が可能である製品の拡充などにより、セキュリティ分野だけではなく幅広い分野で需要が拡大しているとした。（ＨＣ）

■コロナ前の２０１９年１月との比較で３３％増加

　ベストワンドットコム＜６５７７＞（東証グロース）は２月２日の後場寄り後に一段高の２１６４円（３３９円高）まで上げる場面を見せ、ほぼ１年ぶりに１８００円台を回復して出直りを強めている。同日午前１０時に客船クルーズ予約サイト「ベストワンクルーズ」の月間予約受注額（１月分）を発表し、過去最高の３億３９５１万５千円だったとし、注目を集めている。

　発表によると、過去最高となった１月の月間予約受注額は、コロナ前の２０１９年同月の予約受注額２億５５０８万７千円と比較して３３．１％増加した。これまでの単月予約受注額の最高は１９年６月の３億２５９６万０千円だった。

　株価は１月中旬に年初の予約受注額発表を受けて急伸し、１月下旬は上げ一服模様だったが、２月２日は一段高となって上値を指向している。（ＨＣ）

◆日経平均は２万７３９１円８５銭（４４円９７銭高）、ＴＯＰＩＸは１９６５．８５ポイント（６．３８ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は６億２７１４万株

　２月２日（木）前場の東京株式市場は、米ＦＯＭＣでの利上げ幅が前回の半分の０．２５％にとどまりインフレ鈍化の見通しが示されたことや、半導体株指数ＳＯＸの５％高急伸などが好感され、東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）などの半導体関連株や電子部品株が上げ、業績予想を増額修正した日立製＜６５０１＞（東証プライム）なども高い。一方、米金利安定予想から為替が円高になり、自動車、精密機器などに安い銘柄がみられ、銀行、保険株も軟調。日経平均は取引開始直後に１２５円５６銭高２万７４７２円４４銭）から８円４５銭安（２万７３３８円４３銭）まで乱高下したが、その後は前引けまで堅調に推移した。ＴＯＰＩＸは小安い。
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■新年早々ストップ高、経験則では「笛吹き銘柄」、卯年に跳ね今年大相場の予想も

　ＥＬＥＭＥＮＴＳ＜５２４６＞（東証グロース）は２月２日、一段高となり、１９％高の１２７５円（２０５円高）まで上げた後も上げ幅１５０円前後で推移し、昨２０２２年１２月に上場して以来の高値を連日更新している。ＡＩ審査機能により自動で顔認証し、なりすましや不正登録を防止する本人確認サービス「ＬＩＱＵＩＤ　ｅＫＹＣ」の開発提供などを展開。直近は、「ローソン、酒・たばこをセルフレジで販売」（日本経済新聞２月１日付朝刊）などと伝えられたことを受け、年齢確認が必要な商品を無人販売するシステムに向けた需要増加への期待が買いにつながったと見られている。

　また、同社株は２０２３年の初取引（１月４日）でいきなりストップ高となり、新年を２日連続ストップ高でスタートした。卯年早々に跳ねて始まったことに加え、取引所が手振り商いの頃の相場ジンクスでは、新年早々に注文殺到となり、笛が鳴らされて売買が一時中断する「笛吹き銘柄」は、その年に大幅高を演じるとされ、今年はまさにＥＬＥＭＥＮＴＳが「笛吹き銘柄」に相当するとの見方も出ている。（ＨＣ）

■まずは海外の広告配信事業に参入すると発表を受け１日はストップ高

　インティメート・マージャー＜７０７２＞（東証グロース）は２月２日、時間とともに上げ幅を広げて２日連続大幅高となり、午前１１時にかけては２１％高の１８５４円（３２４円高）まで上げて約１０か月ぶりに昨年来の高値を更新した。２０２１年以来の１８００円台に進んでいる。２月１日付で、ＣＣＰＡ（米カリフォルニア州消費者プライバシー法）やＣＰＲＡ（カリフォルニア州プライバシー権法）に対応した新たな広告配信事業の開始を発表し、この日はストップ高。まずは、「ＣＣＰＡ」と「ＣＰＲＡ」に対応したオプトアウト機能の整備など、消費者の各権利に対応するための仕組みづくりを行い、海外の広告配信事業に参入するとした。

　発表によると、昨今、Ｗｅｂユーザーのプライバシー保護の高まりとともに、欧州の「ＧＤＰＲ（ＥＵ一般データ保護規則）」や米国の「ＣＣＰＡ（カリフォルニア州消費者プライバシー法）」などによるデータ収集・活用の規制強化が行われている。また、Ｇｏｏｇｌｅは２０２４年にＣｈｒｏｍｅでの３ｒｄ　Ｐａｒｔｙ　Ｃｏｏｋｉｅサポート終了を予定していることを発表しており、インターネット広告における広告配信や効果計測は、これまで活用されてきた３ｒｄ　Ｐａｒｔｙ　Ｃｏｏｋｉｅに代わる対策が早急に必要とされているのが現状という。同社は、こうした情勢に率先対応するイメージとなっている。（ＨＣ）

■業績予想を増額修正、２０００年以降の高値を２日ぶりに更新

　ＴＤＣソフト＜４６８７＞（東証プライム）は２月２日、再び上値を追い、取引開始後に１６４８円（５６円高）まで上げて株式分割調整後の２０００年以降の高値を２日ぶりに更新している。２月１日の１６時に２０２３年３月期の連結業績予想の増額修正を発表し、買い優勢となった。第３四半期の決算発表を２月７日に予定するため、目先的にはここで買い材料が出尽すとの見方はあるが、すう勢的には通期決算発表に向けて業績好感相場が続くと見られている。

　２０２３年３月期の連結業績予想を全体に増額修正し、営業利益は２２年９月に発表した前回予想を５．８％上回る３４．５０億円の見込みに、親会社株主に帰属する当期純利益は同７．４％上回る２４．４０億円の見込みに見直した。人材確保・育成などの投資を積極的に加速させているため販売管理費は増加する見込みだが、金融ＩＴソリューション分野など好調で販売管理費の増加を増収効果が上回っているとしたことなどに注目が集まっている。（ＨＣ）

■第３四半期累計の営業利益は１２．２％増加

　日東工器＜６１５１＞（東証プライム）は２月２日、一段高の９％高は１７１９円（１４０円高）で始まり、２０２２年１月以来の１７００円台にを回復した。その後は一進一退だが、１日の１５時に発表した第３四半期決算と自己株式の取得（自社株買い）が好感され、買い優勢となっている。

　自社株買いは、取得株式総数８０万株（保有自己株式を除く発行済株式総数の３．９４％）、取得総額１０億円を各上限として、２０２３年２月２日から２４年２月１日までの予定で行うとした。

　第３四半期連結決算（２０２２年４〜１２月・累計）は売上高が前年同期比１３．２％増の２１３．５０億円となり、営業利益は同１２．２％増の２９．２７億円となった。３月通期の予想は全体に据え置き、営業利益は３６２０億円（前期比７．９％増）。第３四半期までで通期予想の８１％を確保したことになる。（ＨＣ）

（決算速報）
　インテリジェントウェイブ＜４８４７＞（東証プライム）は２月１日の取引時間終了後に２３年６月期第２四半期累計業績（非連結）を発表した。既存顧客のＦＥＰシステム更改に伴うハードウェア販売の増加、クラウドサービスの利用ユーザー数増加による伸長、クレジットカード会社向けシステム開発の大型案件などで大幅増収増益だった。そして通期の大幅増収増益予想を据え置いた。クラウドサービスが本格化する見込みであり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して戻り高値圏から反落したが、２２年１２月の直近安値圏から切り返して反発の動きを強めている。週足チャートで見ると１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線を回復した。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。
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（決算速報）
　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）は２月１日の取引時間終了後に２３年３月期第３四半期累計連結業績を発表した。増収増益と順調だった。ＥＣソリューション事業、ＩＴソリューション事業とも拡大し、人件費や広告宣伝費の増加を吸収した。そして通期の増収増益予想を据え置いた。第３四半期累計の進捗率が高水準であり、クラウドサービスの拡大などで第４四半期も利益の積み上げが予想される。通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお基準日２３年３月３１日（効力発生日２３年４月１日）で１株を２株に分割する。株価は上値を切り下げる形で軟調だったが、２２年１２月の昨年来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。
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（決算速報）
　ジェイテック＜２４７９＞（東証グロース）は１月３１日に２３年３月期第３四半期累計連結業績を発表した。技術職知財リース事業においてテクノロジストの稼働率が高水準に推移し、テクノロジストの平均単価上昇、全社的な業務効率化なども寄与して営業黒字転換した。そして通期の利益予想を上方修正した。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は上方修正を好感して急伸し、一気に昨年来高値を更新した。モミ合いから上放れた形であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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　ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東証スタンダード）は、九州を地盤とする医療機器専門商社を中心にヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。さらにサステナブルな成長の実現に向けて、３０年度を目標年度とする長期ビジョン「マルティプライビジョン２０３０」を策定している。２３年５月期はコロナ対策補助金による一時的な対策需要が見込めないため減収減益予想としている。ただし第２四半期累計の営業・経常利益は通期予想を超過達成しており、通期会社予想に上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破し、１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近している。指標面の割安感も評価して出直りを期待したい。
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　ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証プライム）は、造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。年商５００億円企業の実現に向けて中核事業強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革の推進に取り組んでいる。２３年５月期は増益予想としている。第２四半期累計は前期の不動産売上の反動で減益だったが、通期ベースでは大型案件の本体工事着工等に伴う完成工事総利益率の向上や、第３四半期以降の不動産売上計上などを見込んでいる。さらに受注高も通期計画に対して上振れの見込みとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値を切り下げる形で軟調だが、一方では大きく下押す動きも見られず下値固め完了感を強めている。低ＰＥＲや高配当利回りも評価して出直りを期待したい。
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■今３月期の連結営業利益は従来予想を２２％上回る１０５０億円（前期比９１％増）に

　商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は２月２日、３日続伸基調で始まり、取引開始後は３３２０円（３０円高）まで上げて出直りを継続している。米国の利上げ幅が０．２５％にとどまったため、１月３１日の昼に発表した第３四半期決算（２０２２年４〜１２月・累計）の連結営業利益が前年同期の２．３倍などと大幅増益になり、３月通期予想と期末配当の増額修正も発表したことが連日好感されている。

　今３月期の連結業績予想は、為替前提（第４四半期３ヵ月間）を１ドル１３１円１７銭とし、営業利益を従来予想比２２．１％引き上げて１０５０億円の見込み（前期比９０．９％増）とした。売上高は据え置き１兆６０００億円の見込み（同２６．１％増）とした。また、３月期末配当は１株につき従来予想比１０円増の２６０円の予定とした。年間配当は５６０円になる。（ＨＣ）

　２月２日（木）朝の東京株式市場は、日経平均が１０６円７９銭高（２万７４５３円６７銭）で始まった。

　ＮＹ株式はダウが６．９２ドル高（３万４０９２．９６ドル）にとどまったが一時５０４．６２ドル安から大幅に回復。ＮＡＳＤＡＱ総合指数は２％高の２３１．７７ポイント高（１万１８１６．３２ポイント）と大幅に続伸した。ＦＲＢは米国１日に０．２５％の利上げを決定し、パウエル議長声明ではインフレ沈静の見通しを示したと伝えられた。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万７４２５円となり、東京市場１日の現物（日経平均）終値を８５円上回った。（ＨＣ）

　魚力＜７５９６＞（東証プライム）は、今年１月３１日に今２０２３年３月期第３四半期（２０２２年４月〜１２月期、３Ｑ）決算を発表し、減収減益転換して着地したが、３カ月ごとの四半期業績ベースでは回復を示したことを手掛かりに下げ過ぎ修正買いが目先の利益を確定する売り物と交錯している。テクニカル的にも５日移動平均線が、２５日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆し、その２５日線を前に下値抵抗力を発揮しており、フォローの材料視されている。

■第２四半期の減収減益を底に順調に売り上げ・経常利益が拡大

　同社の今期３Ｑ業績は、売り上げ２５６億１１００万円（前年同期比１．１％減）、営業利益８億３０００万円（同２８．１％減）、経常利益１０億７５００万円（同３１．０％減）、純利益７億１９００万円（同３５．０％減）と減収益転換した。前期の巣ごもり消費需要の反動減に加え、円安や不漁による魚価高騰による消費者マインドの悪化、諸コストの上昇が続いたことなどが要因となった。そのなかでも小売事業で、２店舗を新規出店（退店３店舗）し作業オペレーションの統一化や配送コストの削減など運営のいっそうの効率化を進め、卸売事業では、子会社の魚力商事が米国で既存取引先への拡販や新規取引先の開拓を進め売り上げは３６億３３００万円（同３３．９％増）、営業利益は１億４２００万円（同５１．９％増）と好調に推移した。
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■値上げの春だからこそ生活応援

　ピックルスホールディングス＜２９３５＞（東証プライム）の連結子会社であるピックルスコーポレーションは、「ご飯がススムキムチ」シリーズ３品の２０ｇ増量キャンペーンを２０２３年２月６日から期間限定で、北海道を除く全国で開始する。


　「再び値上げラッシュの春」と言われている２月〜３月に、国産白菜や大根を使用した「ご飯がススムキムチ」シリーズ２０ｇ増量キャンペーンを開催。増量パッケージでは、ススムファミリーが鉢巻き姿で顧客の生活を応援する。
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