株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

2023年02月08日

Jトラストの月次データ推移(1月)はインドネシアの拡大が14ヵ月ぶりに一服した一方、韓国のJT親愛貯蓄銀行は5ヵ月ぶりに増加

■日本金融事業は3ヵ月ぶりに減少したが前年同月比では3.2%増加

 Jトラスト<8508>(東証スタンダード)の「月次データ推移(2023年1月)」は、東南アジア金融事業の中核であるJトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高の増加が2021年10月以来、14ヵ月ぶりに一服し19兆883億ルピアとなった一方、韓国金融事業のJT親愛貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高は5ヵ月ぶりに増加し2兆5891億ウオンとなった。

 日本金融事業では、中核企業である(株)日本保証の債務保証残高が2102億円となり3ヵ月ぶりに減少したが、前年同月比では3.2%増加し、すう勢的に拡大傾向を続けた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:46 | IR企業情報

データ・アプリケーション、日本学生支援機構が発行する「ソーシャルボンド」に投資

■第70回・日本学生支援債券(2年満期)、社会的課題の解決を支援

 国内のEDI(電子データ交換)パッケージ市場でリーダーシップを確立しているデータ・アプリケーション(DAL)<3848>(東証スタンダード)は、このほど、独立行政法人日本学生支援機構(以下、同機構)が発行するソーシャルボンド(第70回日本学生支援債券、以下、本債券)への投資を実施した。

(DALが2月8日発表したリリースより一部を掲載)

 ソーシャルボンドは、社会的課題の解決に資するプロジェクト(ソーシャルプロジェクト)に資金使途を限定して発行される債券。グリーンボンドとともに、ESG投資の対象となる。本債券は、ICMA(International Capital Market Association/国際資本市場協会)が定義するソーシャルボンド原則に適合する旨、世界的なESG評価機関であるヴィジオアイリスムーディーズ・ジャパンから、セカンドパーティオピニオンを取得しており、「ソーシャルボンド」として発行される。

<本債券の概要>
【銘柄】第70回・日本学生支援債券
【年限】2年(2年満期)
【発行額】300億円
【発行日】2023年2月8日
(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:57 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は79円安となり2日続落だがTOPIXは堅調で4日続伸

◆日経平均は2万7606円46銭(79円01銭安)、TOPIXは1983.97ポイント(0.57ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は10億9500万株

 2月8日(水)後場の東京株式市場は、後場寄りと同時(12時30分)に四半期決算を発表した東レ<3402>(東証プライム)が大きく値を消し、13時に発表したSUBARU<7270>(東証プライム)旭化成<3407>(東証プライム)なども水準を下げ、全体相場の様子見気分を強める形になった。中で、前場堅調だった銀行株は上げ幅を保ち、三井住友FG<8316>(東証プライム)は一段ジリ高。ENEOSホールディングス<5020>(東証プライム)などの石油株も市況高による高業績期待などで高い。日経平均は138円安で始まり、14時過ぎまで横ばいで推移。大引けは2日続落だが下げ幅を縮めた。TOPIXは小高く4日続伸。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:52 | 今日のマーケット

エコモット、北海道電力の業務提携による集合住宅向けEV充電サービス「ユアスタンド」の提供を開始

 エコモット<3987>(東証グロース)北海道電力<9509>(東証プライム)は2月8日、今後のEV需要拡大を見据え、北海道内の集合住宅におけるEV充電スタンドの普及促進を目指し、集合住宅向けのEV充電スタンドの導入から運用までをワンストップでカバーするサービス「ユアスタンド」の提供を開始すると発表。

eko1.jpg

 世界的な脱炭素の流れを受け、EVの開発・普及が各国の重要な戦略となっているなか、日本のEV普及率は依然として低く、新車販売台数の3%程度に留まっている(2022年11月現在)。このため、国の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」では、「充電インフラ15万基を設置し、遅くとも2030年までにガソリン車並みの利便性を実現する」との目標が掲げられ、特に普及が遅れている集合住宅における充電設備の導入を促進することとされている。

 こうした状況を踏まえ、集合住宅向けのEV充電スタンドの導入・運用管理ノウハウを有するエコモットと、長らく北海道で電気を届けてきた北海道電力が、顧客の要望や現地の設置環境に応じたEV充電スタンドの最適な導入を提案をする。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:50 | プレスリリース

出光興産とブリヂストンは空気の充填が要らない次世代タイヤ技術「エアフリーコンセプト」の超小型EV向け実証実験を開始

■省資源化による循環型社会への貢献

 出光興産<5019>(東証プライム)ブリヂストン<5108>(東証プライム)は2月8日、出光興産千葉事業所が構内移動車両として運用する超小型EVに空気の充填が要らない「エアフリーコンセプト」を用いた次世代タイヤを装着し、実用化に向けた実証実験を2023年2月から開始すると発表。

ide1.jpg

 ブリヂストンの「エアフリーコンセプト」は、タイヤ側面の特殊形状スポーク※1により荷重を支えることで、パンクしないことに加えて、空気圧管理などのタイヤメンテナンスが不要になることを目指する。また、路面に接するゴムの部分をリトレッド※2できるのみでなく、独自開発した再生可能なスポーク部分の樹脂をリサイクルすることで、資源の効率的な活用とサーキュラーエコノミー※3の実現に貢献していく。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:29 | プレスリリース

東急建設はロボットで鉄筋組立を自動化するToggle Roboticsに出資

■ロボットで鉄筋組立を自動化するToggle Roboticsへ出資

 東急建設<1720>(東証プライム)は2月7日、「TOKYU−CONST GB Innovation Fund L.P.」(運営者:グローバル・ブレイン株式会社)を通じて、鉄筋の組み立てをロボットで自動化するToggle Robotics(本社:ニューヨーク、CEO:Daniel Blank 以下Toggle)に出資したと発表。

t1.jpg

■Toggleについて

 Toggleは、鉄筋を自動組立するためのソフトウェア開発および、ロボットを用いて鉄筋組立そのものを行うベンチャー企業。同社のソフトウェアは、鉄筋組立図の自動生成や、アーム型ロボットを活用した鉄筋の自動溶接・組立・品質確認を可能にするため、建設現場の省人化に寄与する。また、同社はAI(人工知能)やML(機械学習)の活用を通じた製造データの蓄積を行っており、高精度かつ高自由度の鉄筋組立を実現するソフトウェア開発力を有している。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:19 | プレスリリース

インフォマートが電子帳簿保存法に対応した新サービス「STORAGE by invox」の提供を開始

■Deepworkとの協業を通じて、企業の“国税関係書類の電子保存”を支援

 BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート<2492>(東証プライム)は2月7日、Deepworkとの協業により、2024年1月に完全義務化される改正電子帳簿保存法に対応した文書管理サービス「STORAGE by invox」の提供を開始したと発表。

info11.jpg

 コロナ禍の影響により、企業の働き方は変化し、経理業務をはじめとしたバックオフィス業務のデジタル化は加速している。

 2022年1月には、電子帳簿保存法(改正電子帳簿保存法)が改正され、請求書や納品書等の国税関係書類における保存ルールが変わり「電子取引における電子保存」が義務化された。宥恕措置として2年間の猶予期間が設けられたが、2024年1月からは完全義務化され、電子データで受け取った書類は原則としてデータで、かつ改正電子帳簿保存法の要件に則って保存することが求められる。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:04 | プレスリリース

noteが後場急伸、最新のチャットAIを活用した創作支援ツールを近日公開

■「note AIアシスタント(β)」公開に当たり先行ユーザー募集と発表

 note<5243>(東証グロース)は2月8日、後場寄りから急伸商状となり、何度もストップ高の543円(80円高)で売買されながら2022年12月に上場して以来の高値561円(22年12月21日)に向けて上値を追っている。正午過ぎ、最新のチャットAIを活用した創作支援ツール「note AIアシスタント(β)」の近日公開などを発表しており、注目が集まり買い材料視されている。

 最新のチャットAIを活用した創作支援ツール「note AIアシスタント(β)」を近日公開するにあたり、先行ユーザーの募集を2月8日(水)より開始すると発表した。同社は、文章、写真、イラスト、音楽、映像などの作品を配信するウェブサイト「note」の運営などを行い、22年12月21日に株式を上場した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:58 | 材料でみる株価

マーケットエンタープライズ、東松山市とリユースプラットフォーム「おいくら」が不要品リユース事業開始

■「捨てない暮らし」で不要品処分の利便性向上へ

 埼玉県東松山市(市長:森田 光一)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は2月7日、2023年2月7日(火)から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築し、東松山市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

ma1.jpg

■背景・経緯

 東松山市では、「第3次東松山市環境基本計画」において「廃棄物の削減と資源循環に取り組むまち」を環境目標の一つに掲げ、リユースの促進とごみの再資源化の推進に取り組んできた。しかし、台風などの自然災害や新型コロナウイルス感染拡大による在宅時間増加の影響で、家財の整理を行う人が増加した。その結果、使えなくなってしまった物だけでなく、まだ使用できる物までが廃棄されてしまい、市ではリユースを促進するための施策検討を課題と捉えていた。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:51 | プレスリリース

インフォマート、学校法人國學院大學が「BtoBプラットフォーム 請求書」を採用

 BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート<2492>(東証プライム)は、同社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」が、学校法人國學院大學(所在地:東京都渋谷区 理事長:佐蛛@正三)のDX推進の一環として採用されたと発表。

in1.jpg

■導入の背景

 学校法人國學院大學では、創立150周年を見据えた中期計画(2022−2026)にて、法人が運営する國學院大學を中心としてDXを活用した教育研究の推進を図る取り組みを強化している。日々行われる教育や研究に伴う会計処理等は、紙をベースにしたケースが多く、テレワーク等の新しい働き方に対応できないといった悩みを抱えていた。そこで、請求業務の効率化やDX推進を目的に、同社が提供する請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」を採用した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:30 | プレスリリース

メタップスはクラウドサービスの連携が好感され後場もジリ高、2023年に入っての高値に進む

■SaaS一元管理ツール「メタップスクラウド」とDeepwork社の「invox」が連携

 メタップス<6172>(東証グロース)は2月8日、後場もジリ高基調を続け、13時30分を過ぎて7%高の639円(42円高)まで上げ、2023年に入っての高値に進んでいる。7日付で、「導入企業数シリーズ累計5000社突破の経理業務を自動化するクラウドサービス『invox』とSaaS一元管理ツール『メタップスクラウド』が連携開始」と発表しており、サービス体制の拡充効果に期待の強まる相場となっている。

 発表によると、SaaS一元管理ツール「メタップスクラウド」と、株式会社Deepwork(東京都新宿区)が提供するクラウドサービス「invox(invox受取請求書、invox発行請求書、invox電子帳簿保存)」とのSAML認証によるAPI連携を開始した。メタップスクラウドは、SaaS利用に必要なセキュリティ対策の業務の効率化を図り、企業のSaaS利用の推進を支援する。今後、各種API連携を強化し、メタップスクラウドのダッシュボード上で、利用する全てのSaaSを管理・運用出来る仕組みを構築していく。(HC)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:54 | 材料でみる株価

日本紙パルプ商事は第3四半期の営業利益57.7%増など好感され一段高

■「海外卸売」事業の好調が目立ち同事業の売上収益は61%増加

 日本紙パルプ商事<8032>(東証プライム)は2月8日の後場、13時に第3四半期決算を発表し、株価は一段と強含んで7%高に迫る5540円(340円高)まで上げ、2月2日につけたばかりの上場来高値5610円に向けて上値を指向している。第3四半期の連結営業利益(2022年4〜12月・累計)は前年同期比57.7%増の163.38億円となり、据え置いた通期予想額の86%に達した。通期業績の上振れ観測などが強まっている。

 第3四半期決算(2022年4〜12月・累計)の売上収益は同31.0%増の4218.54億円だった。「海外卸売」事業の好調が目立ち、海外卸売事業は、紙及び板紙の販売価格上昇に加えて円安の寄与が加わり、同事業の売上収益は前年同期比60.9%増の2256.16億円となった。経常利益は、特に米国、英国において大幅な増益となったことから同期259.8%増の104.57億円となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:34 | 業績でみる株価

クリングルファーマは3日ぶりに高値を更新、「世界で初めて成功」の発表後断続的に上値追う

■慢性期完全脊髄損傷、新たな神経回路を構築し運動機能と排尿機能を回復

 クリングルファーマ<4884>(東証グロース)は2月8日、10%高の875円(78円高)まで上げて3日ぶりに2023年に入っての高値を更新し、後場寄り後も9%高の860円(63円高)前後で強い相場となっている。2月1日に、慶應義塾大学と推進する慢性期完全脊髄損傷に関する共同研究の成果が23年1月26日に国際学術雑誌「Biomaterials(バイオマテリアルズ)」のオンライン版に論文掲載されたと発表、株価はこの日から2日連続ストップ高となって急伸し、以後、断続的に上値を追っている。

 発表によると、脊髄の神経線維を切断した完全脊髄損傷モデル動物の慢性期において、新たな神経回路の構築による運動機能と排尿機能の回復に世界で初めて成功した。22年3月に共同で特許出願を行った。株式市場関係者からは、株価が根強く上げている点で一過性にとどまらない大材料なのではないかとの見方が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:01 | 材料でみる株価

ブレインズテクノロジーが次第高、DXで企業内に散財するナレッジを価値ある資産に変換、などに注目集まる様子

■企業DXを支援する検索システム、日本最大級のDX総合展に出展中

 ブレインズテクノロジー<4075>(東証グロース)は2月8日の前場、時間とともに上げ幅を広げる相場となり、午前10時過ぎに14%高の1125円(137円高)まで上げた後も1100円台で推移し、底練り相場の中で大きく出直っている。2月7日から9日に東京ビッグサイトで開催される『第3回DX EXPO【春】』に出展し、「企業内に散財するナレッジを価値ある資産に変換し、企業DXを支援する検索システム『Neuron Enterprise Search』をデモ展示するとしており、株式市場でも注目が集まったとの見方が出ている。

 業績は堅調で、今期・2023年7月期の予想は、売上高を11.45億円(前期比22.7%増)、営業利益は1.81億円(同4.5%増)、などとしている。第2四半期決算の発表は3月10日を予定する。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:35 | 材料でみる株価

【株式市場】日経平均は142円安、米金利情勢を受け円高が再燃、好業績株を選別物色

◆日経平均は2万7543円39銭(142円08銭安)、TOPIXは1982.68ポイント(0.72ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は5億6361万株

 2月8日(水)前場の東京株式市場は、米FRB議長発言を受けて朝方から円高が目立ち、自動車株や電気機器、精密機器などに安い銘柄が多く、鉄鋼、重工、海運株なども重い値動きとなった。半面、みずほFG<8411>(東証プライム)などの銀行株やエーザイ<4523>(東証プライム)などの薬品株が堅調で、2日前の好決算を受けデサント<8114>(東証プライム)は続伸、昨日の好決算を受け三菱ケミカルHD<4188>(東証プライム)は急伸。日経平均は午前9時半頃に224円94銭安(2万7458円53銭)まで下押す場面があったが、その後は回復傾向となり、前引けは100円近く持ち直した。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:08 | 今日のマーケット

円高が再燃、為替「1円31銭の円高・ドル安」と伝えられる

■米FRB議長「ディスインフレのプロセスが始まっている」

 2月8日午前の円相場は円高が再燃し、朝方の1ドル131円10銭前後(前日夕方に比べ80〜90銭前後の円高)からシジリ上げ幅を広げ、午前10時には「1ドル=130円84〜86銭と前日17時時点と比べて1円31銭の円高・ドル安」(日経速報ニュース)などと伝えられている。日経平均は午前9時半頃に224円94銭安(2万7458円53銭)まで下押す場面があった。その後は回復傾向となっている。

 米FRB(連邦準備理事会)パウエル議長が7日、これまで引き上げてきた金利政策を当面維持する姿勢を示した一方で、「ディスインフレのプロセスが始まっている」などとインフレのピークアウトをイメージさせる意味合いを示したと伝えられ、一方的な金利上昇によるドル高(円安)は沈静化するとの観測が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:25 | 今日のマーケット

フェニックスバイオが一時急伸、ヒト非アルコール性脂肪性肝炎モデルに関する発明の特許を好感

■同社製PXBマウスが貢献、需要増などに期待強まる

 フェニックスバイオ<6190>(東証グロース)は2月8日、急伸商状となって大きく出直り、午前10時にかけて14%高の810円(97円高)まで上げた後も6%高の760円前後で強い相場が続いている。7日付で、出願中のヒト非アルコール性脂肪性肝炎モデルに関する発明(特願2019−550478)が日本において特許査定されたと発表し、買い材料視されている。PXBマウスの需要増などに期待が強まった。公益財団法人:東京都医学総合研究所(東京都世田谷区)との共同出願とした。

 発表によると、非アルコール性脂肪性肝炎(NASH)は、アルコールをほとんど摂取していないにも関わらず脂肪肝(肝臓に中性脂肪が蓄積された状態)になり、重症化して肝臓に炎症が起こる疾病。肝硬変、肝がんへと進行する可能性がある。本NASH病態モデルは、ヒト肝細胞を持つキメラマウス(当社製品:PXBマウス)が従来のマウスモデルでは難しかったヒトNASH患者にみられる所見を再現しており、ヒトのNASH病態の解明や創薬研究に寄与できるものと考えている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:49 | 材料でみる株価

メドレックスが一段高、欧州での特許など好感、新株予約権の行使も進み先々の株式需給も買い要因に

■現在は無配当だが、前期は議決権行使でQUOカードを贈呈

 メドレックス<4586>(東証グロース)は2月8日、一段高となり、午前9時40分過ぎには18%高の204円(31円高)まで上げる場面を見せて約7ヵ月ぶりに200円台を回復している。7日の16時、欧州で出願中の「誤用防止特性を有する貼付製剤」について、欧州特許庁より特許査定を受けたと発表し、期待集中となった。現在は無配当だが、前期は議決権を行使した株主にQUOカードを贈呈しているため、投資家の中には好意的な向きも少なくないとみられている。

 同社株は1月18日にストップ高となって以降、90円台から騰勢を強めている。同月17日に帯状疱疹後の神経疼痛治療薬『MRX−5LBT(リドカインテープ剤、商標名Lydolyte)』について米国で実施した試験で良好な結果を得たと発表し、以後、連日買い材料視されてきた。株価が動意を強めたことにより、新株予約権の権利行使が進み、先々の需給懸念が薄れることも買い安心感につながっている。(HC)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:23 | 材料でみる株価

加賀電子は23年3月期通期業績予想を3回目の上方修正、配当予想は2回目の上方修正、さらなる上振れの可能性

(決算速報)
 加賀電子<8154>(東証プライム)は2月7日の取引時間終了後に23年3月期第3四半期累計連結業績を発表した。第3四半期累計として過去最高業績だった。主力の電子部品事業が伸長して大幅増収となり、販売ミックス良化に伴う売上総利益率向上も寄与して大幅増益だった。そして通期連結業績予想を3回目の上方修正、配当予想を2回目の上方修正とした。第3四半期累計の上振れ分を上方修正して第4四半期の計画を据え置いた形であることを勘案すれば、通期会社予想はさらなる上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は調整一巡して22年11月の上場来高値に接近している。指標面の割安感は依然として強い。好業績を評価し、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:11 | 決算発表記事情報

インテージホールディングスは23年6月期2Q累計減益、通期予想は売上高と営業・経常利益を下方修正

(決算速報)
 インテージホールディングス<4326>(東証プライム)は2月7日の取引時間終了後に23年6月期第2四半期累計連結業績を発表した。前回予想を下回り、減益着地した。主力のマーケティング支援(消費財・サービス)を中心に売上高が計画を下回り、利益面は前期の投資・経費執行遅れの反動増やSCIの刷新に向けた投資拡大なども影響した。通期予想は売上高と営業・経常利益を下方修正し、前期比営業・経常利益横ばい予想とした。親会社株主帰属当期純利益については繰延税金資産を計上するため従来の2桁増益予想を据え置いた。積極的な事業展開で下期の挽回、そして24年6月期の収益拡大を期待したい。株価は調整一巡して反発の動きを強めている。目先的には営業・経常利益下振れを嫌気する動きが優勢になる可能性があるが、下値限定的だろう。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:10 | 決算発表記事情報

ASIAN STARは上値試す、22年12月期は下方修正だが営業黒字転換予想、23年12月期も収益改善基調期待

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(東証スタンダード)は国内と中国で不動産関連事業を展開し、成長戦略として不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。22年12月期連結業績は2月6日付で下方修正したが営業黒字転換予想としている。積極的な事業展開で23年12月期も収益改善基調を期待したい。株価は安値圏でのモミ合いから上放れの形となった。そして22年12月期予想下方修正に対するネガティブ反応も限定的だった。基調転換して上値を試す展開を期待したい。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:10 | アナリスト銘柄分析

アイフリークモバイルは下値固め完了、23年3月期営業増益予想で収益改善基調

 アイフリークモバイル<3845>(東証スタンダード)は、電子絵本アプリや知育アプリなどのコンテンツ事業、および人材派遣のコンテンツクリエイターサービス(CCS)事業を展開し、成長戦略として次世代ブロックチェーン技術を活用したNFTコンテンツ分野にも注力している。2月1日には日本のe−Sports業界における受託事業に特化したウェブサイト開設を発表した。23年3月期は営業増益予想としている。コンテンツ事業ではユーザー獲得に向けた投資、CCS事業では専門領域に特化したエンジニアの育成などを積極推進する方針だ。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は昨年来安値圏の小幅レンジでモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。こども関連のテーマ性も評価して、モミ合いから上放れの展開を期待したい。なお2月14日に23年3月期第3四半期決算発表を予定している。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:10 | アナリスト銘柄分析

吉野家HDは2日続伸、紅生姜を直食いする『外食テロ』注視されたが「スシロー」の先例あり注目強まる

■月次売上高は好調で1月の既存店売上高は5ヵ月連続増加

 吉野家ホールディングス(吉野家HD)<9861>(東証プライム)は2月8日、取引開始からジリジリ上げて2日続伸基調となり、午前9時30分にかけては2391円(25円高)まで上げ、2月1日につけた戻り高値2394円に向けて出直りを続けている。直近、共用の紅生姜を自らの箸で直食いする動画がSNSで拡散され、影響や対応が注視されているが、昨年末の行為の模様。6日に発表した1月の「月次推移」は既存店売上高が5ヵ月連続増加し前年同月比6.4%増となるなど好調で、連日好感されている。

 同社を巡っては、直近、共用の紅生姜を自らの箸で直食いする動画がSNSで拡散され、影響や対応が注視されているが、同様の『外食テロ』の被害を受けた回転ずし「スシロー」のFOOD & LIFE COMPANIES<3563>(東証プライム)は厳正な対応を表明して以降、四半期決算が大幅減益だったにもかかわらず株価は一段高となっているため、投資家の注目度は高いようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:54 | 材料でみる株価

テレビ東京HDは自社株買い拡大や通期業績・配当予想の増額修正など好感され急伸

■最高益予想となり「様々なステークホルダーと成長の果実をわかちあう」

 テレビ東京ホールディングス(テレビ東京HD)<9413>(東証プライム)は2月8日、買い気配で始まったあと9%高の2079円(170円高)で始値をつけ、約2ヵ月ぶりに2000円台を回復している。7日17時に第3四半期決算と通期業績予想や配当予想の増額修正を発表し、12月から実施中の自社株買いの枠拡大も発表、好感買いが先行している。今期・2023年3月期の通期業績予想(連結)で親会社株主に帰属する当期純利益を過去最高の62億円に上方修正。様々なステークホルダーと成長の果実をわかちあう観点から株主還元を強化するとした。

 自社株買いの枠拡大は、株主還元の一層の充実、および機動的な資本政策の遂行を可能にするため、取得株式総数(上限)を現在の30万株から50万株に拡大し、取得総額(上限)も現行の6億6000万円から11億円に引き上げるとした。

 3月期末配当は、従来予想の1株45円の予定に対し、普通配当を10円増額し55円とし、2024年にテレビ東京が開局60周年を迎えることから記念配当10円を加えて合計65円の予定とした。この結果、年間配当金は80円となり、連結配当性向は35.5%となるとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:20 | 業績でみる株価

日経平均は5円高で始まる、NY株はダウ265ドル高と4日ぶりに上げS&P500、NASDAQは3日ぶりに反発

 2月8日(水)朝の東京株式市場は、日経平均が5円27銭高(2万7690円74銭)で始まった。為替は1ドル131円10銭前後で推移し80銭前後の円高となっている。

 NY株式はダウが265.67ドル高(3万4156.69ドル)と4日ぶりに反発し、S&P500種とNASDAQ総合指数は3日ぶりに反発。FRB議長発言を受け、ダウは一時256.92ドル安まで下げたが、国債利回りの安定などにより切り返した。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は2万7600円となり、東京市場7日の現物(日経平均)終値を85円ほど下回った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03 | 今日のマーケット

【銘柄診断】gooddaysは一時昨年来高値、3Q決算発表を先取りして連続最高業績を買い直す

 gooddaysホールディングス<4437>(東証グロース)は、今月2月14日に今2023年3月期第3四半期(2022年4月〜12月期、3Q)決算の発表を予定しており、昨年11月に上方修正され連続過去最高を更新する今期通期予想業績を見直し割安株買いが再燃している。同社の株価自体が、四半期決算発表のたびに急伸し、第1四半期決算発表時にはストップ高し、第2四半期決算発表時には業績の上方修正を伴い以前の昨年来高値1270円まで急伸したことも、再現期待につながっている。

■金融機関向け開発案件が堅調でオフィス、レジデンスも高稼働

 同社の今期業績は、昨年11月に上方修正され期初の減益予想が増益となって続伸、売り上げ68億円(前期比8.0%増)、営業利益4億6000万円(同2.3%増)、経常利益4億6400万円(同1.5%減)、純利益3億800万円(同5.6%増)と見込まれ、純利益は、前期の過去最高を連続更新する。ITセグメントの金融ビジネスでは、金融機関向けの開発案件が堅調に推移し、前期から開始したRedxサービスでは最初の導入客先への開発が進捗し、暮らしセグメントではオフィスやレジデンスの稼働率が高水準で推移していることなどが寄与する。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:38 | 株価診断