■市場直送の生鮮食品や取扱店舗を拡大した医薬品が好調

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は１０日、月次動向「小売事業の２０２３年１月度の月次業績」を発表した。月次売上（速報値）を見ると２３年１月は全店が１００．９％、既存店が９８．１％だった。市場直送の生鮮食品や取扱店舗を拡大した医薬品が好調だったが、月前半は気温が高く、季節商品が低調に推移し、既存店の売上・客数は前年を下回った。

　全店の売上高は、６ヶ月連続の前年比プラスと推移。客単価は全店、既存店とも２１年１２月から１４ヶ月連続前年比プラスとしている。

■元東大経済学部教授で、現在は共立女子大教授

　２月１０日夕方、この４月８日に任期満了を迎える日銀・黒田東彦総裁の後任として、「政府は日銀の黒田東彦総裁（７８）の後任に経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏（７１）を起用する人事を固めた」（日経電子版２０２３年２月１０日１６：１６、１６：４５更新）と伝えられた。

　植田和男（うえだ・かずお）氏は元東大経済学部教授で、現在は共立女子大教授。これを受け、外為市場では夕方になって円高が再燃し、１７時過ぎには１ドル１３０円ちょうどの水準（１０日朝に比べて１円４５銭前後円高）に達している。（ＨＣ）

■株主平等の原則など考慮し慎重に検討、株主優待は廃止

　フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東証プライム）は２月１０日の取引終了後、株主への利益還元を配当による直接的な利益還元に集約することとし、今期・２０２３年３月期の配当の増配と株主優待制度の廃止について発表した。２３年３月期の期末配当を１株につき従来予想比５円増の３０円の予定（前３月期比８円の増配）とした。年間でも従来予想比５円増の３５円（前期比８円の増配）になる。

　同社では、当社株式への投資の総合的な魅力を高め、中長期的に当社株式を保有していただく目的で株主優待制度を実施してきた。このたび、株主平等の原則及び市場流動性等を考慮し慎重に検討を重ね、株主への公平な利益還元の実現を最重要事項に据え、配当による直接的な利益還元に集約することとした。

　株主優待は、２２年３月末日の株主名簿に記載又は記録された株主に進呈した株主優待ポイントの内「繰越分」の使用期限である２３年９月末日をもって廃止する。（ＨＣ）

　レオパレス２１＜８８４８＞（東証プライム）は２月１０日、管理物件への「スマートロック」の設置戸数が業界最大水準である５万戸を突破したと発表。


　同社は、入居者様の利便性向上とＤＸの推進を目的に２０２２年６月から管理物件への「スマートロック」設置を進めてきた。これまで空室になった部屋から順次設置を進めた結果、設置戸数が５万戸を突破した。
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■不要品のリユース事業開始で「捨てない暮らし」を

　埼玉県吉見町（町長：宮�ｱ　善雄）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は２月１０日、２０２３年２月１０日（金）から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携をスタートすることとなった。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築し、吉見町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　吉見町では２０２１年１２月に「吉見町ゼロカーボンシティ宣言」を行い、「（Ｇ）ごみを減らそう。（Ｋ）環境を守ろう。」を目標に掲げ、排出されるごみの減量に取り組んできた。しかし、リユースに関する取組は行われておらず、新型コロナウイルス感染症による在宅時間の増加で粗大ごみが増え、その中には使用可能なものが含まれていることから対応策が課題と感じていた。
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◆日経平均は２万７６７０円９８銭（８６円６３銭高）、ＴＯＰＩＸは１９８６．９６ポイント（１．９６ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は朝にＳＱ算出売買があり１３億９６１８万株

　２月１０日（金）後場の東京株式市場は、自動車株や電子部品株が総じて引き続き軟調に推移し、海運株も高安混在のまま、円相場の下値が固いからとの指摘。前場上げた鉄鋼株や大手商社株は一進一退となり、銀行株も高値もみあい。半面、前引け後に四半期決算を発表した日清紡ＨＤ＜３１０５＞（東証プライム）は一段高で始まり、１４時に発表した石油資源開発＜１６６２＞（東証プライム）も一段高。日経平均は１０４円高で始まり、終盤まで６０円高から７０円高の水準（２万７６５０円前後）で推移し、大引けは４日ぶりの反発となった。ＴＯＰＩＸは６日続伸。
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■食卓から春の訪れを感じられる季節商品の品揃えを拡充

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は１００％子会社として、スーパーマーケットや量販店向けのフレッシュ総菜類の製造・販売を担う、ダイエットクック各社を全国に５社６工場展開している。各社では毎年、春を感じる彩りや旬の食材を使用した春向けのサラダを開発し、販売している。今年も各社の商品が揃ったと発表した。


　年間で最も寒い１月が過ぎ、２月になると徐々に気温が上がり始め、春の訪れを感じる季節になる。そこで、ダイエットクック各社では、春が旬の野菜を使った彩りの良いサラダを開発し、旬の味わいや季節感のある商品を届ける。
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■今期は積極的な人材採用など進めながら一段の増益を計画

　ユミルリンク＜４３７２＞（東証グロース）は２月１０日の後場、買い気配を交えて急伸して始まり、一時１９％高の１３９５円（２２０円高）まで上げて約３ヵ月ぶりに１３００円台を回復し、出来高も急増している。１０日の前引け後に１２月決算（２０２２年１〜１２月）を発表し、売上高は前期比１３．１％増加し営業利益は同２５．７％増加。今期・２３年１２月期の予想も売上高を１０．１％増の見込みとし、営業利益も１０．４％増の見込みとするなどで期待が強まっている。

　メッセージングソリューション事業の単一セグメントで事業を展開し、前１２月期は、安否確認を行いたい従業員・職員への通知手段としてＳＭＳ（ショートメッセージサービス）も利用できるようにした「Ｃｕｅｎｏｔｅ安否確認サービス」などの機能拡張を行い、業績に寄与した。今期は、競争優位を確保するための設備投資、および体制強化のための積極的な人材採用などを進めながら一段の増益を計画する。（ＨＣ）

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は２月１０日、２０２２年４月にＧｏｏｇｌｅ　Ｃｌｏｕｄと合意した新商品開発およびＡＩによるデータ分析・活用の領域における取り組みに関するＪＢＰ（ジョイントビジネスプラン）について、２０２３年２月時点における各種取り組みの進捗状況を公開した。


【提携の背景および概要】

　新型コロナウイルス感染拡⼤防⽌の社会的要請のもと、”働き⽅”や”働く環境”に対する⼈々の価値観が⼤きく変化し、ポストコロナ時代においてもこの流れは⼀定程度継続・拡⼤することが予想される。こうした状況の中、イトーキは顧客が「働く環境」に期待する価値を具現化するための提案⼒強化と商品・サービス拡充を図ることにより、ポストコロナ時代の「働く環境」づくりをリードしていくことで、⾼い利益を創出し続ける企業へと進化する。
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■スマートパチスロ対応ユニット好調、第３四半期の営業利益は３．５倍に

　ゲームカード・ジョイコホールディングス（ゲームカード・ジョイコＨＤ）＜６２４９＞（東証スタンダード）は２月１０日、朝の取引開始から買い気配のままストップ高の２５３４円（５００円高、２５％高）達して推移し、後場、１３時を過ぎてもストップ高買い気配のまま、まだ始値のつかない相場となっている。９日１５時に発表した第３四半期決算の連結営業利益が前年同期の３．５倍になるなど大幅増収増益となり、今３月期の連結業績予想の大幅な増額修正も発表し、注目集中となっている。

　今期・２０２３年３月期の連結業績予想は、第３四半期に投入したスマートパチスロ対応ユニットの売上が好調に推移したことにより、売上高、営業利益ともに当初の計画を上回る見込みとなり、２２年５月に開示した前回予想に対し、売上高は６９．２％上回る２２０億円の見込みに見直し、営業利益は同５．７倍の４０億円の見込みに、親会社株主に帰属する当期純利益は同７．２倍の３６億円の見込みに見直した。（ＨＣ）

■年間買取１００万品

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社綿半ドットコムの家電や住設機器等の買取店「買取けんさく君」が、四ツ谷駅徒歩１分の好立地に新店をオープンした。

　「買取けんさく君」は年間利用者２万人、年間買取１００万品。個人の買取だけではなく、法人の余剰在庫の一括処分等の相談窓口としても利用できる。

　そして、「買取けんさく君」は、（１）スピード査定、（２）高価買取、（３）即日支払がモットー。今回の出店を皮切りに、今後さらに首都圏エリアで積極的な出店を予定し、買取業界のリーディングカンパニーを目指すとしている。
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■第３四半期の利益４割減だが重点施策の成果が出始めたとの見方

　「フライドチキン」の日本ＫＦＣホールディングス＜９８７３＞（東証スタンダード）は２月１０日の前場、反発基調となり、２８３０円（６０円高）まで上げてもみあい脱出を試す場面をみせ、前引けは２８０１円（３１円高）となった。９日の１５時に発表した第３四半期決算は４〜１２月累計の連結営業利益、経常利益などが前年同期比４割減少し、「小麦粉や食用油などの高騰が響いた」（日経速報ニュース２月９日夕方）と伝えられたが、各利益額は今３月期の予想を超過したため注目度が強まったと見られている。

　第３四半期の連結営業利益（２０２２年４〜１２月・累計）は前年同期比４８．１％減の３０．２３億円となり、据え置いた今３月期の連結業績予想の営業利益２２億円を大きく上回った。経常利益も３６．１２億円となり、今期予想の２６億円を大幅に超過した。中期計画の２年目にあたり、引き続き積極的な新規出店、ブランド力の維持・向上を目的とした既存店舗の改装の促進、利便性向上を目的としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進を行っており、成果が出始めてきたとの見方が出ている。（ＨＣ）

◆日経平均は２万７７２２円９２銭（１３８円５７銭高）、ＴＯＰＩＸは１９９２．１３ポイント（７．１３ポイント高）、出来高概算（東証プライム）はＳＱ算出分が加わり７億６１１７万株

　２月１０日（金）前場の東京株式市場は、ＮＹ株下落の中で半導体株指数ＳＯＸは上げたため、半導体関連株が堅調となり、東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）は業績予想の増額修正と株式３分割も好感されて活況高。神戸鋼＜５４０６＞（東証プライム）は業績予想の増額など好感されてストップ高となり、大手商社、銀行・保険株等もしっかりとなった。日経平均は１２６円高で始まり、次第高となって午前１０時半頃に２２９円６７銭高（２万７８１４円０２銭）まで上げ、前引けにかけても強調相場となった。
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■販価改善や主原料価格の下落、エンジン認証問題に関する補償金などで

　神戸製鋼所＜５４０６＞（東証プライム）は２月１０日、急伸商状となり、取引開始後にストップ高の７６８円（１００円高、１５％高）で売買され、そのまま買い気配を続けている。９日の１５時３０分に発表した第３四半期決算の連結売上高（２０２２年４〜１２月・累計）が前年同期比２０．２％増加し、今３月期の連結業績予想のうち利益予想の増額修正も発表、好感買いが集中した。

　今３月期の連結業績予想は、２２年１１月に開示した予想に比べ、売上高を１．６％下方修正したが、営業利益は２１．８％上回る６７０億円の見込みに見直し、親会社株主に
帰属する当期純利益は同３７．８％上回る６２０億円の見込みに見直した。、素材系事業の販売数量の減少が見込まれる一方、販売価格の改善や主原料価格の下落による鉄鋼メタルスプレッドの改善、円高にともなう電力での燃料費調整の時期ずれ影響の縮小、建設機械におけるエンジン認証問題に関する補償金収入などを見込むとした。（ＨＣ）

■第２四半期累計の経常利益は従来予想を２３．５％上回る見込みに

　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は２月１０日、大きく出直って始まったあとも上値を指向する相場となり、午前１０時過ぎに６％高の８８２円（４６円高）まで上げた後も８７５円前後で推移し、今年に入っての高値を更新している。９日の１５時に第２四半期連結業績予想（２０２２年７〜１２月・累計）の増額修正を発表し、経常利益は２２年８月に開示した前回予想を２３．５％上回る１８．５３億円（同６．１％増）の見込みに引き上げたことなどが好感されている。決算発表は２月１３日を予定する。

　第２四半期累計の連結売上高は同１１．１％上回る２５４．３６億円（前期比１４．１％増）の見込みに引き上げた。成長強化事業と位置づけるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、不動産売買事業に経営資源を集中しており、これにかかわる取組の成果が出てきたとの見方がある。証券会社による投資判断、レーティングの少ない銘柄だが、今後はレーティングの付与が増えてくる可能性が言われている。（ＨＣ）

■多元的な生産拠点網によってＡＳＥＡＮ諸国などへ生産地移管に対応

　マツオカコーポレーション（マツオカコーポ）＜３６１１＞（東証プライム）は２月１０日、大きく上げて始まった後もジリ高基調となり、午前１０時３０分にかけては１６％高の１４５１円（２０６円高）前後で推移し、約１年ぶりに昨年来の高値を更新している。１０日の１５時に為替差益２２．２４億円などの営業外収益発生、通期業績予想の修正、第３四半期決算を発表し、今３月期の連結経常利益の予想を従来予想の２．３倍に引き上げたことなどが好感されている。

　為替差益については、「主に、為替変動リスクのヘッジを目的として、一部の取引先と締結している個別の契約から発生したもの」（発表リリース）とした。業績予想の修正では、今３月期の連結営業利益の予想をこれまでの７億円から一転８億円の赤字に見直したが、今期は第１四半期決算から営業利益のみ赤字だったためか、悪材料視されていない様子がある。同社の強みである多元的な生産拠点網によって、中国からＡＳＥＡＮ諸国などへ生産地の移管を検討する顧客のニーズに対応し、需要を取り込んだとした。（ＨＣ）

■連結売上高は９．４％増加し営業利益は１２．１％増加

　凸版印刷＜７９１１＞（東証プライム）は２月１０日、３日続伸基調となり、午前１０時にかけては７％高の２２３５円（１４７円高）まで上げ、直近２日間に比べて上げ幅を大きく広げて出直りを強めている。２月７日にダイレクトマーケティングのデータ分析などを行うフュージョン＜３９７７＞（札幌アンビシャス）の株式取得を発表して注目されたのに続き、９日１５時には第３四半期決算を発表。第３四半期の連結売上高（２０２２年４〜１２月・累計）は前年同期比９．４％増加し、営業利益は同１２．１％増加したことなどが好感されている。

　２３年４月にセキュア事業をトッパン・フォームズ株式会社に統合し、「ＴＯＰＰＡＮエッジ株式会社」に商号変更し、リソース融合による競争優位性の強化を目指すとした。第３四半期累計の連結売上高は前年同期比９．４％増の１兆２１３６．２８億円となり、営業利益は同１２．１％増の４９７．９２億円だった。今３月期の連結業績予想は据え置いた。（ＨＣ）

　巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は遠心分離機械などの機械製造販売事業、および合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。２２年１１月からの３年間を対象とする第１３回中期経営計画では、重点施策として海外事業の拡大、さらなる収益性の向上、ＳＤＧｓや脱炭素等、迅速な意思決定と効率的な営業活動に繋がるＤＸ、資本効率の改善、持続的成長に資する投資、社員一人一人が活躍できる職場環境作りに取り組むとしている。２３年１０月期は先行投資に伴う販管費の増加などを考慮して２桁減益予想（配当は連続増配予想）としている。ただし保守的な印象が強く上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は１月の直近安値圏から反発して戻り高値圏だ。低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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　ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は発泡プラスチック製品の大手である。成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなどの拡販を推進するとともに、製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発など、サステナビリティ経営の推進も強化している。２３年３月期第３四半期累計は、高機能材製品販売増加や販売価格改定などで２桁増収だが、期前半に販売価格改定が遅れた影響で原材料価格高騰の影響をカバーできず減益だった。そして通期の減益予想を据え置いた。ただし第３四半期累計の進捗率は概ね順調だった。販売価格改定が進展して第３四半期の営業利益が改善基調となっていることを勘案すれば、２４年３月期は収益改善基調が期待されるだろう。株価は昨年来安値圏でのモミ合いから上放れの形となった。高配当利回りや低ＰＢＲも評価して戻りを試す展開を期待したい。
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　ジェイテック＜２４７９＞（東証グロース）はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を主力としている。成長戦略として、テクノロジスト７００名体制の早期実現に向けた人材採用・教育の強化など、持続的な成長に向けた収益基盤の強化を推進している。２３年３月期第３四半期累計は技術職知財リース事業においてテクノロジストの稼働率が高水準に推移し、テクノロジストの平均単価上昇、全社的な業務効率化なども寄与して営業黒字転換した。そして通期の利益予想を上方修正した。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は上方修正を好感して急伸した。その後は利益確定売りが優勢になる場面があったが、再度切り返しの動きを強めている。モミ合いから上放れた形であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）はリユースショップを複数業態で全国展開している。ＳＤＧｓを推進するとともに、グループ一体となって生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。２３年２月期は既存店売上の好調や新規出店により、連結業績予想および配当予想を上方修正（いずれも３回目）している。２３年１月の既存店売上（２月８日公表）も１７ヶ月連続の前年比プラスと好調が続いており、さらに売上総利益率の改善なども寄与して通期会社予想は４回目の上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は１月の上場来高値圏から反落し、２３年１月の既存店売上に対する反応も限定的だった。ただし利益確定売りが一巡し、好業績を再評価して上値を試す展開を期待したい。
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■第３四半期の営業利益５９％増、適正な販価形成、生産性向上など寄与

　日清オイリオグループ（日清オイリオＧ）＜２６０２＞（東証プライム）は２月１０日、飛び出すように大きく出直って始まり、取引開始後は７％高の３４１０円（２２５円高）まで上げ、約１ヵ月半ぶりに３３００円台を回復している。９日１５時に発表した第３四半期決算の連結営業利益（２０２２年４〜９月・累計）が前年同期比５８．８％増加など大幅増益となり、今３月期の連結業績予想の増額修正も発表し、好感買いが先行している。

　国内での「適正な販売価格の形成や生産性向上」（決算短信より）や、海外での「原材料価格高騰を背景とした販売価格の上昇や付加価値品の販売数量増加に伴うマージン改善」（同）に加え、円安基調などが寄与し、４〜９月累計の連結売上高は同３５．５％増加した。今３月期の業績予想は、２２年５月に発表した予想に対し、売上高は１０％上回る見通しとし、営業利益は１３．１％、親会社株主に帰属する当期純利益は６．５％上回る見通しとした。（ＨＣ）

■据え置いた通期業績予想の８６％に達し注目強まる

　いすゞ自動車＜７２０２＞（東証プライム）は２月１０日、反発基調で始まり、取引開始後は３％高の１６２３円（４３円高）まで上げ、出直っている。９日の１５時に第３四半期決算を発表し、連結営業利益（２０２２年４〜１２月・累計）は前年同期比３３．２％増加し、据え置いた通期業績予想の８６％に達した。通期業績予想の上振れに期待が強まっている。

　２２年４〜１２月は、国内の車両販売台数が前年同期比６．６％減少した一方、海外ではピックアップトラックを中心に販売台数が増加し度２６．０％増加した。連結売上高は同３１．４％増の２兆３４３９．８４億円となり、据え置いた通期業績予想の７６％に達した。販売台数の増加に加えて円安効果もあり、利益面での拡大につながった。（ＨＣ）

　２月１０日（金）朝の東京株式市場は、日経平均が反発基調の１２６円９０銭高（２万７７１１円２５銭）で始まった。円相場は１ドル１３１円４５銭前後で始まり３０銭ほど円安になっている。

　ＮＹ株式はダウが２４９．１３ドル安（３万３６９９．８８ドル）となりＳ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数とともに２日続落。一方、半導体株指数ＳＯＸは高い。ダウは午前中に上げたが、午後に３０年国債の入札が不調とされたことなどを受けて下げに転じた。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万８５４０円となり、東京市場９日の現物（日経平均）終値を４５円ほど下回った。（ＨＣ）

■上昇トレンド転換を示唆

　ＳＥＲＩＯホールディングス＜６５６７＞（東証グロース）は、今年１月２０日につけた昨年来高値７８２円に肉薄している。同社株は、今年１月１３日に今２０２３年５月期業績の下方修正を発表し、期初の増益予想が減益転換したが、これは積極的な人材投資による前向きな減益転換で、売り上げが過去最高ペースで推移していることから織り込み済みとして子育て関連株買いが増勢となった。テクニカル的にも、今年年初の株価急騰で２５日移動平均線が７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、このトレンドに変わりはないとして買い手掛かりとなっている。

■売り上げは過去最高で推移し積極的な児童受け入れの前向き減益

　同社の今５月期通期業績は、今年１月の第２四半期（２０２２年６月〜１１月期、２Ｑ）累計決算発表時に下方修正された。売り上げは期初予想の据え置きとしたが、営業利益を１億４０００万円、経常利益を１億３５００万円、純利益を８６００万円それぞれ引き下げ、売り上げ９６億４０００万円（前期比５．６％増）、営業利益１億６０００万円（同３１．６％減）、経常利益１億６５００万円（同３９．４％減）、純利益１億８００万円（同３７．７％減）と連続の減益を見込んだ。就労支援事業では、新型コロナウイルス感染症の影響で派遣スタッフの稼働率が減少し、放課後施設・保育施設事業では、積極的な児童受け入れのために職員を増強し労務費負担が高まったことなどが要因となった。
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