■広島大ほか７つの国公立大学が加入するコンソーシアムを活用

　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）では、このほど、広島大学を中心に７つの中四国の国公立大学が加入する『ひろしま好きじゃけんコンソーシアム』（後段参照）のネットワークを活用して、メタバースに関心のある学生を対象としたアントレプレナーシップ体験型インターンシップを開始した。２月１５日に発表した。


　キックオフイベントには、『ひろしま好きじゃけんコンソーシアム』（後段参照）の副会長である広島大学副学長の田原教授にもご参加いただき、本プログラムの説明や、実際にＶＲヘッドセットを装着するなど相互の交流を深めた。

　アントレプレナーシップ体験型インターンシップは、就職を前提とした従来型のインターンシップとは異なり、会社が有する課題に関心のある学生が参画し、会社と学生がいっしょになって議論を重ねることにより、課題解決に資するアイデアを作り上げ、提案することで、企業の課題解決を実現するとともに、学生にとってはアントレプレナーに必須とされる仮説検証・他者への共感・洞察力・創造力などを体験を通して高めるプログラムになる。
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■「機能性の高さ」と「使いやすさ」が評価

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓＮＥＯ（デスクネッツ　ネオ）が、法人向けＩＴ製品・サービス比較サイト「ＩＴトレンド」（株式会社Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ＆Ｃｏ．）が選出する「２０２２年下半期Ｇｏｏｄ　Ｐｒｏｄｕｃｔ　バッジ」グループウェア部門を受賞したと発表した。


　「ＩＴトレンドＧｏｏｄ　Ｐｒｏｄｕｃｔバッジ」は、ＩＴ製品の比較・資料請求サイト「ＩＴトレンド」を実際に利用しているユーザーからの評価に基づいて特に優良な製品を認めるものである。参入障壁が低くなった法人向けＩＴ製品の中でも特に多くのユーザー企業のＩＴ化を支援している掲載企業を称えるとともに、より顧客満足度の高い製品を広めることを目的に発表された。
ＩＴトレンド：https://ittrend.jp/
ＩＴトレンド評判・口コミＵＲＬ：https://it-trend.jp/groupware/3951/review
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◆日経平均は２万７５０１円８６銭（１００円９１銭安）、ＴＯＰＩＸは１９８７．７４ポイント（５．３５ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１１億８７９１万株

　２月１５日（水）後場の東京株式市場は、前場上げた鉄鋼株や海運株が引き続き上げ幅を保って推移し、日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は４日続けて昨年来の高値を更新。中国経済の再活性化や配当妙味、トルコの地震災害拡大による需要期待などが言われ、住友大阪セメント＜５２３２＞（東証プライム）などは防衛施設の堅固化や弾薬庫増設方針などを受け一段ジリ高。みずほＦＧ＜８４１１＞（東証プライム）などの銀行株は次期日銀総裁への思惑などから前場に高値を更新した水準で強もみあい。日経平均は後場寄り後に一段軟化して１５８円６４銭安（２万７４４４円１３銭）をつけたが、その後は持ち直し傾向となり、大引けは１００円安で前日比反落となった。
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■理化学研究所とエゴマオイルなどについて共同研究と発表

　日華化学＜４４６３＞（東証プライム）は２月１５日、前後場とも上値を試す場面があり、一時８６３円（２６円高）をつけ、今年に入っての高値に進む場面があった。同日付で、同社の『デミ　コスメティクス』が「植物オイルと植物エキスによる毛髪成長促進効果を発見」と発表しており、注目と期待が強まった。

　発表によると、国立研究開発法人：理化学研究所の生命機能科学研究センター・器官誘導研究チーム（兵庫県神戸市）と共同研究を行い、エゴマオイル・ルイボスエキスの組み合わせが育毛関連遺伝子の発現を促進し毛根活性化の機能を高めることを発見した。（ＨＣ）

■今３月期末配当に３円を加え８円の予定に、前３月期末比３円増に

　タカキタ＜６３２５＞（東証スタンダード）は２月１５日の１３時４０分に創業１１０周年の記念配当を発表し、株価は急激に上げた後もジリ高基調となり、１４時４０分にかけて９％高の４６４円（３９円高）まで上げて約２か月ぶりに４６０円台を回復している。

　２０２３年３月期に創業１１０周年を迎えたため、２３年３月期の期末配当に１株当たり３円の記念配当を加えて８円の予定（前３月期末比３円の増配）とした。２２年９月中間配当を５円実施済みのため、年間では１３円の予定（前期比３円の増配）となる。（ＨＣ）

■２０２１年に「休止」を発表したが要望や業績など踏まえ再開

　ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ＜４７１２＞（東証スタンダード）は２月１５日、一段と出直りを強める相場となり、前場１４％高の９１０円高（１１１円高）まで上げて約４か月ぶりに９００円台を回復し、その後も８５０円前後で売買されている。１４日の１５時に発表した１２月決算が営業利益２．７倍となるなど大幅に回復し、株主優待制度の再開も発表、好感買いが優勢となっている。なお、筆頭株主のＪトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）も１４日付で最高益決算を受けて株主優待制度の再開を発表している。

　発表によると、ＫｅｙＨｏｌｄｅｒは２０２１年１２月１７日付けで「株主優待制度の休止」を発表したが、多くの株主からの意見や要望、２２年１２月期の業績結果等を踏まえ、内容を見直した上で再開することを決定した。一方、筆頭株主Ｊトラストの株主優待制度は、２０１９年５月に一時休止を発表して以来の復活となった。（ＨＣ）

■第１四半期は売上高１３．９％増加し営業利益は１９．６％増加

　ＣＳ−Ｃ＜９２５８＞（東証グロース）は２月１５日、飛び出すような急伸相場となり、午前１０時過ぎにストップ高の５５７円（８００円高、１７％高）で値がついた後も再三ストップ高で売買されながら活況高となっている。１４日の１５時に発表した第１四半期決算（２０２２年１０〜１２月）の売上高が前年同期比１３．９％増加し、営業利益は同１９．６％増加するなど好調で、同時に開示した説明資料で「ストック型のため、継続的に売上が積み上がるビジネスモデル（後半にかけて売上が伸長）」などとしたため、期待が強まっている。

　今期・２３年９月期の業績予想は期初の数字を据え置き、売上高は２５．１６億円（前期比１５．３％増）。第１四半期の売上高が前年同期比１３．９％増の６．０５億円となり、「後半にかけて売上が伸長」するとすれば通期の業績予想は上振れるとの期待が出ている。（ＨＣ）

■エレクトロニクス業界の世界的企業との協業が可能に

　ヘッドウォータース＜４０１１＞（東証グロース）は２月１５日の後場、ストップ高の５１００円（基準値から７００円高、１６％高）で始まり、前場の取引開始後にストップ高で売買された後そのまま買い気配を続け、２月初旬につけた高値に向けて急激に出直っている。１４日発表の前期決算で今期予想売上高を３４％増などとして期待が強まった上、１５日付で、スマートカメラ、ＩｏＴ機器、サービスおよびアプリケーションを繋ぐエコシステムを提唱する『ＮＩＣＥアライアンス』への参画を発表しており、買い材料視されている。

　発表によると、『ＮＩＣＥアライアンス』は、エレクトロニクス業界で国際的な存在感のあるフォックスコン、ニコン、Ｓｃｅｎｅｒａ、ソニーセミコンダクタソリューションズ、ウィストロンにより設立され、スマートカメラ、ＩｏＴ機器、サービスおよびアプリケーションを繋ぐエコシステムの標準規格創出などをめざす。この参画により、エレクトロニクス業界の世界的なリーディングカンパニーとの協業が可能になり、革新的でスマートな未来の実現によりいっそう貢献していくとした。（ＨＣ）

■「ＡＩ旬すぐ」に新機能を追加

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は２月１５日、ＡＩが顧客の嗜好を学習し、一人ひとりに最適化したメニューを提案するサブスクサービス「ＡＩ旬すぐ」に新機能を追加し、２月１５日（水）から開始すると発表。

　『旬をすぐに』は国産食材を１００％使用し、栄養成分を調整したハイブランドな冷凍食品を製造・販売している。


　「ＡＩ旬すぐ」の商品カテゴリで「旬すぐ」を選択した場合、糖質カット・たんぱく質強化が簡単に選択できる「おまかせコース」を新しく新設し、２月１５日（水）からサービスの受付を開始する。
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◆日経平均は２万７４９１円５１銭（１１１円２６銭安）、ＴＯＰＩＸは１９８８．３０ポイント（４．７９ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は６億１６７３万株

　２月１５日（水）前場の東京株式市場は、日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）や日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）などの鉄鋼、海運株が堅調で続伸基調となり、重工３銘柄も堅調で三井住友ＦＧ＜８３１６＞（東証プライム）などの銀行・保険株もしっかりとなった。一方、半導体株や電子部品株は米半導体株指数ＳＯＸの続伸などで高く始まったが次第にダレ模様となり、大手商社株も小動き。日経平均は取引開始直後の１１７円５０銭高（２万７７２０円２７銭）を上値に値を消し、中盤からは安くなって前引け間際に１１９円６７銭安（２万７４８３円１０銭）まで軟化した。
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■スナップマート社はマーケットプレイス事業の成長が鈍化し新たな発展めざす

　ピクスタ＜３４１６＞（東証グロース）は２月１５日、取引開始後に一時ストップ高の８８３円（１５０円高、２０％高）で売買されたあと売買交錯に転じたが、午前１１時を過ぎても８００円前後で推移し、約２か月ぶりに８００円台を回復している。１４日１６時に１２月決算と自己株式の取得（自社株買い）、連結子会社スナップマート株式会社の株式譲渡、事業計画を発表し、買い先行となっている。自社株買いは、取得株式総数２７万８０００株（自己株式を除く発行済株式総数の１２．６８％）、取得総額２億円を各上限として、２０２３年２月２２日から同年１２月２９日までの予定で実施するとした。

　スナップマート社の株式譲渡では、連結決算で６２１９万円の特別利益が発生する見通しとした。スナップマート社は２０１６年に設立。株式会社ガイアックス（東京都千代田区）に譲渡する。株式譲渡実行日は２３年２月１４日。発表によると、スナップマート社は、スマホ写真のマーケットプレイス事業のデジタル素材販売サイト「Ｓｎａｐｍａｒｔ」運営などを行う。２０１７年からはオンデマンド事業（インスタグラマーに商品撮影やＳＮＳ投稿プロモーションを依頼できるサービス）をスタートしたが、その後、オンデマンド事業が急速に成長し、一方でマーケットプレイス事業の成長が鈍化したことから、オンデマンド事業に注力する意思決定を行った。ＳＮＳマーケティングに関する幅広い知見を有し、より強いシナジーが見込まれるパートナーとの事業推進がスナップマートの更なる発展につながるとの結論に至った。（ＨＣ）

■３月３１日を基準日として１株につき２株の割合で分割

　ウルトラファブリックス・ホールディングス（ウルトラファブリックスＨＤ）＜４２３５＞（東証スタンダード）は２月１５日、大きく出直って始まった後もジリ高商状となり、午前１０時３０分にかけて１８％高の４１９０円（６４０円高）まで上げ、約２か月ぶりに４０００円台を回復している。１４日の１５時に発表した１２月決算が連結営業利益２．２倍となるなどで全体に大幅増の最高更新となり、３月末の株式分割も発表し、好感買いが先行している。株式分割は、２０２３年３月３１日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の保有する普通株式を１株につき２株の割合で分割するとした。

　湿式合成皮革の大手で、前１２月期は、自動車向けシート素材の売上が大きく貢献するとともに、航空機向け、レジャー向け、家具向けが売上を伸ばし、すべての用途向けで伸びた。原材料・燃料価格の高騰などはあったが、想定より円安で推移したこと、販売価格の一部改訂、生産量増加に伴う工場稼働の改善により利益面でも前年を大幅に上回った。今期・２０２３年１２月期の連結業績予想は、米国景気や為替動向、感染症の再拡大、地政学リスクの高まりなど、懸念材料も散見されるとして営業利益を前期比９．５％増の３５億円と見込むなど、小幅な伸びにとどめた。（ＨＣ）

■約１ｇで１０００億個の乳酸菌が摂れる

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は２月１４日、亀田製菓＜２２２０＞（東証プライム）の「植物性乳酸菌Ｋ−１」を使用した商品を３月１日（水）から『ミールタイム』にて発売すると発表。


　亀田製菓の「植物性乳酸菌Ｋ−１」とコラボした新商品「ハンバーグと野菜の和風ソースがけ」、「野菜添えポークキーマカレー」(価格＝各６４８円・税込）を発売する。「植物性乳酸菌Ｋ−１」は、耐熱性が高くソースなどに混ぜて活用でき、味・品質に影響を与えにくいことが特徴。また約１ｇで１０００億個の乳酸菌が摂れるため、少量で手軽に多くの乳酸菌を摂ることができる。
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■利便性向上でリユース促進へ

　埼玉県鶴ヶ島市（市長：齊藤　芳久）とマーケットエンタープライズマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は２月１４日、２０２３年２月１５日（水）から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携をスタートすることとなったと発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築し、鶴ヶ島市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　鶴ヶ島市では、「第２期環境基本計画」に基づき、５Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル、リフューズ、リペアー）を推進している。しかし、近年、粗大ごみは増加の一途をたどり、リユースが進んでいない現状を危惧していた。加えて、２０２３年度から「第３期環境基本計画」が始動するにあたり、ゼロカーボン（脱炭素）に向けたごみの減量に対して、粗大ごみ等大型廃棄物の「リユース」が有効であると考え、リユース促進のための対応策を模索していた。
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■延期の原因はテネシー２工場の経理要員退職による決算実務の支障と

　ツバキ・ナカシマ＜６４６４＞（東証プライム）は２月１５日、８％高の１０１０円（７８円高）で始まった後もジリ高基調となり、昨１４日までの５日続落から急反発となっている。決算発表の延期を２月８日に発表し、この日から終値ベースで連日下げてきたが、１４日１６時に２０２２年１２月期の連結業績予想と２３年１２月期の連結業績予想などを発表。数字がつかめたことで不透明感が薄れた形になり、買い直しが広がる形になった。

　決算発表遅延の原因は、２月８日の延期発表では触れていなかったが、今回、「米州事業のうちテネシー現地法人管下の２工場において、工場管理および経理要員の短期間での退職を補う準備不足により、決算実務に大きな支障を来し」などと開示した。「不正・粉飾・不祥事等につきましては、開示すべき事実はありません」とした。

　２２年１２月期の連結業績予想は、国際会計基準（ＩＦＲＳ）で減損の兆候が認められたため、１３６億円の減損損失を計上し、営業利益は従来予想の４１億円を９０．６億円の赤字に見直し、当期純利益も従来予想の２３億円を１１０．７億円の赤字に見直した。ただ、今期・２３年１２月期の連結業績予想は、営業利益を９０億円の黒字とするなど、全体にＶ字急回復の見込みとした。（ＨＣ）

（決算速報）
　ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ（エイシアンスター）＜８９４６＞（東証スタンダード）は２月１３日に２２年１２月期連結業績を発表した。前期の１棟収益マンション販売の反動や、中国・上海のロックダウン影響があったが、コスト削減効果も寄与して営業黒字転換して着地した。２３年１２月期は営業利益横ばい予想としている。重点戦略として横浜エリアを中心とした不動産管理・販売、タワーマンション等の大型物件の斡旋、中国における仲介件数・管理受託件数の増加などを推進するとしている。収益改善基調を期待したい。株価は底放れの動きを強めている。決算発表に対してはややネガティブ反応となったが、売り一巡して出直りを期待したい。
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（決算速報）
　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は２月１３日に２２年１２月期連結業績を発表した。需要が好調に推移し、構造改革プロジェクト推進も寄与して大幅増益で着地した。配当は特別配当を含めて増額して大幅増配とした。そして２３年１２月期も大幅営業・経常増益予想（当期純利益は特別利益一巡で減益予想）としている。設備機器・パブリック事業は前期の大型案件の反動減を見込むが、ワークプレイス事業において新しい働き方にあわせたオフィス移転・リニューアル案件を中心に需要が好調に推移し、構造改革プロジェクト推進で体質改善効果も継続する見込みとしている。営業利益は中期経営計画目標を上回る見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り上げて昨年来高値更新の展開だ。指標面の割安感は依然として強い。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。
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（決算速報）
　星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東証プライム）は２月１３日に２２年１２月期連結業績を発表した。差別化製品の市場投入などで増収だが、原材料価格高騰や成長投資費用増加などで減益だった。計画をやや下回って着地した。２３年１２月期は、原材料価格高騰に対して遅れていた製品価格への転嫁が進展して、増収・営業増益通期予想としている。収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍く昨年来安値圏だが大きく下押すことなく推移して下値固め完了感を強めている。決算発表に対してややネガティブ反応となったが売り一巡して出直りを期待したい。
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（決算速報）
　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は２月１３日に２３年６月期第２四半期累計連結業績を発表した。積極的なプロモーションなどで販管費が増加したため小幅営業減益だが、成長強化事業のハウス・リースバック事業が牽引し、売上高・利益とも期初計画を上回って着地した。経常利益は過去最高となった。そして通期増益予想を据え置いた。第２四半期累計の進捗率は順調であり、成長強化事業が牽引して通期予想にも上振れ余地がありそうだ。収益拡大基調だろう。株価は１２月の昨年来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。基調転換して出直りを期待したい。
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（決算速報）
　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は２月１３日に２３年３月期第３四半期累計連結業績を発表した。原材料価格・エネルギーコスト高騰の影響で減益だった。そして通期も鳥インフルエンザ発生等による更なるコスト上昇要因を考慮して減益予想としている。ただし売上面は外食分野を中心に回復基調であり、製品価格改定効果や生産効率改善効果なども寄与して２４年３月期の収益回復を期待したい。株価は昨年来安値圏に回帰の形となったが、２３年３月期減益予想は織り込み済みであり、調整一巡して出直りを期待したい。
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　ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東証プライム）は２月１３日、アステラス製薬＜４５０３＞（東証プライム）が日本において製造販売するＣｌｏｓｔｒｉｄｉｏｉｄｅｓ（Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ）ｄｉｆｆｉｃｉｌｅ（※）による感染性腸炎治療剤「ダフクリア錠２００ｍｇ」（一般名：フィダキソマイシン）について、２０２３年４月３日に製造販売承認を承継し、同日より同社が販売すると発表。

　海外においては、２０２０年１１月に同社の１００％子会社であるＴｉｌｌｏｔｔｓ　Ｐｈａｒｍａ　ＡＧ（本社：スイス　ラインフェルデン）が、アステラス製薬の英国子会社Ａｓｔｅｌｌａｓ　Ｐｈａｒｍａ　Ｅｕｒｏｐｅ　Ｌｔｄより欧州、中東、アフリカ、独立国家共同体（ＣＩＳ）における「Ｄｉｆｉｃｌｉｒ™（フィダキソマイシンの海外販売名）」の製造販売を承継し、好調に推移している。
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■「ｅギフト」をマーケティングなどに利用する法人や団体が増えＭ＆Ａも上乗せ

　ギフティ＜４４４９＞（東証プライム）は２月１５日、大きく出直って始まった後も次第高となり、午前９時２０分過ぎには１５％高の２６６８円（３５２円高）まで上げ、約５か月ぶりに昨年来の高値を更新している。１４日の１７時前に１２月決算などを発表し、連結営業利益を見ると前期・２０２２年１２月期の１２．４％増に続き今期・２３年１２月期は２．２倍の予想としたことなどに注目が集まっている。

　前１２月期は、ｅギフトをマーケティングなどに利用する法人や団体が増え、『ｇｉｆｔｅｅ』サービスの会員数は１９６万人（前期比１２万人増、６．５％増）となり、『ｇｉｆｔｅｅ　ｆｏｒ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ』の利用企業（ＤＰ）数は１４５６社（前期比３３２社増、２９．５％増）、『ｅＧｉｆｔ　Ｓｙｓｔｅｍ』サービスの利用企業（ＣＰ）数は２７６社（前期比６８社増、３２．７％増）となった。『ｇｉｆｔｅｅ　ｆｏｒ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ』の利用企業数・キャンペーン数は前期に続き過去最高を更新した。第４四半期にインドネシア法人ＰＴ　ｇｉｆｔｅｅ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ．が営業を開始した。またオリジナルデザインのアパレル制作・販売サービスを展開する（株）ｐａｉｎｔｏｒｙの全株式を取得した。（ＨＣ）

■共同特許権者の田辺三菱製薬とノバルティス社の係争に仲裁裁定

　ＤＭ三井製糖ホールディングス（ＤＭ三井製糖ＨＤ）＜２１０９＞（東証プライム）は２月１５日、飛び出すように上値を追って始まり、取引開始後は３％高の２０８０円（６７円高）まで上げ、１１か月ぶりに昨年来の高値を更新している。１４日、多発性硬化症に対応する『ＦＴＹ７２０』（一般名：フィンゴリモド塩酸塩）の共同特許権者である田辺三菱製薬株式会社（大阪市）とノバルティス社（Ｎｏｖａｒｔｉｓ　Ｐｈａｒｍａ　ＡＧ）の係争に仲裁の裁定がなされ、ノバルティス社が支払うロイヤリティーについて、２０２３年３月期連結決算で一括して収益として認識すると発表し、業績上乗せの期待が出ている。これまでは、ノバルティス社が契約の有効性に関し疑義を提起している部分のロイヤリティーについては、収益としては認識しないこととしていたという。

　また、１５日朝は、「砂糖卸値、４１年ぶり高値、粗糖上昇、菓子需要回復も」（日本経済新聞２月１５日付朝刊）と伝えられており、追い風になるとして買い材料視されている。（ＨＣ）

　２月１５日（水）朝の東京株式市場は、日経平均が２日続伸基調の８３円２４銭高（２万７６８６円０１銭）で始まった。

　ＮＹ株式は根語気が分かれ、ダウは１５６．６６ドル安（３万４０８９．２７ドル）と３日ぶりに下げ、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は２日続伸。Ｓ＆Ｐ５００種も３日ぶりに下落。半導体株指数ＳＯＸは２日続伸。１月ＣＰＩ（消費者物価指数）が発表され、細部を巡って受け止め方が分かれた。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万７７４５円となり、東京市場１４日の現物（日経平均）終値を１４２円ほど上回った。（ＨＣ）

■２０２３年２月１５日から同年７月３１日までの予定で実施

　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は２月１４日の１５時過ぎに自己株式の取得（自社株買い）を発表し、取得する株式の総数４８万株（自己株式を除く発行済株式総数の３．４％）、取得総額１０億円を各上限として、２０２３年２月１５日から同年７月３１日までの予定で実施するとした。（ＨＣ）

　エーアイ＜４３８８＞（東証グロース）は、昨年来安値５７９円水準からの底離れを窺っている。同社の今２０２３年３月期業績は、昨年１０月１８日に下方修正され大幅減益が見込まれ配当も無配とし、今年１月３１日に開示した今期第３四半期（２０２２年４月〜１２月期、３Ｑ）業績も赤字転落して着地したが、３カ月ベースの３Ｑ業績は黒字転換したことを見直し悪材料織り込み済みとして底値買いが再燃した。テクニカル的にも昨年来安値と今年２月７日の直近安値５８５円とでダブルボトムを形成し下値は固いとして評価されている。

■３Ｑはなお赤字着地も３カ月実績では黒字転換し最悪期脱出

　同社の今３月期業績は、昨年１０月に下方修正され売り上げ６億５０００万円（前期比１４．１％減）、営業利益１０００万円（同９１．１％減）、経常利益１０００万円（同９０．５％減）、純利益８００万円（同９０．４％減）と大幅減収減益転換が見込まれている。音声合成ＡＩＴａｌｋで２０２１年３月期に集中した防災案件の反動減が続き、防災機器メーカの生産も半導体不足で低調に推移し、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な感染バック発）で好調だった企業のテレワークやｅラーニング教材向けの需要も一巡したことなどが響いている。配当は、期初予想の４円から無配（前期実績３．５円）へ配当異動する。
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