■国内初、ＣＯ２排出完全ゼロの大型路線ＥＶバスとして運行開始

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）の連結子会社、株式会社エクセルは、このほど、ＥＶ（電気自動車）バスの輸出入・販売を行うアルファバスジャパン株式会社（本社：加賀電子本社ビル９Ｆ）と共同で、しずてつジャストライン株式会社（本社：静岡県静岡市）に中国ＡＬＦＡバス社製のＥＶバスを納入、静岡県内では初となる大型ＥＶ路線バスとして、２０２３年２月１３日より静岡市内の路線で運行が始まった。


■水力発電の「静岡Ｇｒｅｅｎでんき」使用、ＣＯ２排出を完全ゼロに

　ＡＬＦＡバス社製のＥＶバスは、日本のワンマンバス構造要件に適合しており、利用者の要求に対応した完全日本仕様のＥＶバスを提供している。また、ノンステップバス認定にも対応しており、最新のワンマン機器の搭載が可能となっている。動力系においては、信頼性の高い日本製バッテリーを採用しており、次世代高出力充電規格であるＣＨＡｄｅＭＯ２．０にも準拠している。併せて、モーターによるスムーズな加減速と静寂な走りは、乗客に快適な車内空間を提供し、運転手の作業負荷担も軽減している。
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　ゼンショーホールディングス＜７５５０＞（東証プライム）の１００％完全子会社であるゼンショーファストホールディングスは２月１６日、ロッテホールディングスとの間で、ロッテリアの全株式を取得することについての株式譲渡契約を締結したと発表。

■株式の取得理由

　ゼンショーホールディングスグループでは「世界から飢餓と貧困を撲滅する」という企業理念のもと、マスマーチャンダイジング体制を構築しつつ、国内外で幅広くフード事業を展開してきた。

　ロッテリアは日本全国で３５８店舗（２０２３年１月１日時点）を有し、質の高い商品とサービスを提供する日本有数のファストフードチェーンストアだが、同社グループの食材調達、物流、店舗運営機能などとのシナジー効果が、今後のロッテリアの事業拡大や発展に寄与するものと判断し、本件株式取得を決定した。
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■ＩＴリテラシーの”はじめの一歩”をわかりやすく学べる作品


　アイフリークモバイル＜３８４５＞(東証スタンダード)は、 グループ会社のアイフリークスマイルズが運営する、５００冊以上の作品を収録する絵本アプリ「森のえほん館」で生まれた永田浩一氏作の人気絵本シリーズ８作目「せめて、きみがいなくなるまえに… （ヘル ステック・ウェアラブル）」が株式会社ポプラ社より書籍として刊行されると発表した。同作品は、今年１月から配信が開始されている。
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◆日経平均は２万７６９６円４４銭（１９４円５８銭高）、ＴＯＰＩＸは２００１．０９ポイント（１３．３５ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１１億４１７４万株

　２月１６日（木）後場の東京株式市場は、米株価指数先物が強いとされ、ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）やソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）、キヤノン＜７７５１＞（東証プライム）などが一段ジリ高となり、前場上げた半導体関連株や鉄鋼、造船、機械株などは上げ幅を保って推移。日経平均は１９８円高で始まり、しばらく横ばい推移だったが１４時頃から前場の高値を上回り、大引けにかけて２２５円８０銭高（２万７７２７円６６銭）まで上げ、前日比で大きく反発した。
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■１００％子会社ＩＤファーマがｉＰＳ細胞作製技術に関するライセンス提供

　アイロムグループ＜２３７２＞（東証プライム）は２月１６日の後場、急激に出直りを強め、１３時過ぎに５％高の２１１８円（９７円高）まで上げて上値を試すソバになっている。正午に、１００％子会社である株式会社ＩＤファーマが英国企業にｉＰＳ細胞作製技術に関するライセンスを許諾と発表し、注目が集まっている。契約一時金やロイヤリティを受け取るとした。株価は２月７日発表の四半期決算などを受け、３００円ほど水準を下げたが、その後は底堅く一過性の下げにとどまっている。

　発表によると、ＩＤファーマは英国企業に対して、ＩＤファーマが保有するＣｙｔｏＴｕｎｅ（登録商標）−ｉＰＳの技術を用いてｉＰＳ細胞を作製すること、本技術を用いて得られたｉＰＳ細胞や分化細胞を内部研究を目的とした販売およびサービス提供に用いることについて、全世界を対象とする非独占的な権利を許諾した。これによりＩＤファーマは英国企業から契約一時金および細胞等の販売額・サービス収入に対するロイヤリティを受け取る。（ＨＣ）

■新たな免疫細胞加工技術を開発し医療機関に対して提供を開始

　メディネット＜２３７０＞（東証グロース）は２月１６日、次第に急伸商状となり、前引けにかけて３７％高の９２円（２５円高）まで上げて約４か月ぶりに９０円台を回復し、後場も１３時にかけて２７％高の８５円（１８円高）前後で推移し活況高となっている。１５日付で、「ＮＫＴ細胞活性化樹状細胞加工技術を新たに提供開始」と発表し、注目集中となった。

　発表によると、ＮＫＴ細胞（ＮＫ細胞とＴ細胞の性質を合わせ持つリンパ球の一種、直接的にがんを殺傷する）を体内で活性化させる新たな免疫細胞加工技術を開発し、医療機関に対して提供を開始した。この加工技術は、同社が特許権を保有する樹状細胞ワクチン加工技術を活用し、体内のＮＫＴ細胞を効率よく活性化することが確認できている。この提供開始により、患者さんの個々の病態に応じて５種類の免疫細胞の中から単独、または組み合わせによる幅広い治療選択に貢献することが可能になった。（ＨＣ）

■自治体のニーズに合わせてターゲティング広告配信を行う『まちあげ』開始

　マイクロアド＜９５５３＞（東証グロース）は２月１６日の後場、買い気配のままストップ高の２１６９円（４００円高、２３％高）で始まり、午前１０時前にストップ高で値がついた後そのまま買い気配を続け、２日連続ストップ高となっている。１４日発表の第１四半期決算が好感された上、１６日付で「地方自治体に特化したマーケティングプロダクト『まちあげ』の提供を開始」を発表し、一段と注目の強まる相場となっている。

　地方自治体に特化したマーケティングプロダクト『まちあげ』は、発表によると、ユーザーのライフイベントに関連する需要に対し、誘致等のプロモーションを実施する、地方自治体のニーズや課題に合わせた、ターゲティング広告配信を行う。データプラットフォーム「ＵＮＩＶＥＲＳＥ」の保有するＷｅｂ上の行動履歴や位置情報データを分析し、地方自治体の実施する各種施策に対して、より親和性の高い層を捉えることで、最適化された広告配信が可能となる。（ＨＣ）

◆日経平均は２万７７２３円６０銭（２２１円７４銭高）、ＴＯＰＩＸは２００２．２２ポイント（１４．４８ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は５億８０２３万株、

　２月１６日（木）前場の東京株式市場は、ＮＹダウの反発、ＮＡＳＤＡＱの３日続伸に円安基調などが好感され、自動車、電気精密、機械、鉄鋼、海運株などが幅広く上げたほか、前期決算で赤字が拡大した楽天Ｇ＜４７５５＞（東証プライム）も高く、日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は一時約５年ぶりに３０００円の大台に乗った。ＴＯＰＩＸは昨年１２月以来の一時２０００ポイント台を回復した。日経平均は１５２円高で始まり、高下しながら徐々に上値をセリ上げ、前引けは高値引けとなった。
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■『ＣＢＰ５０１』最速で２０２５年末の上市が目標などと公式ツイッター

　キャンバス＜４５７５＞（東証グロース）は２月１６日、時間とともに上げ幅を広げて急伸商状となり、午前１０時４０分にかけてストップ高の２８０１円（５００円高、２２％高）まで上げ、５日続伸基調で一段高となっている。⾃社創出の抗がん剤候補化合物『ＣＢＰ５０１』に対する⽶国ＦＤＡのオーファンドラッグ指定の発表を受けて１月３０日から上値を追いはじめ、２月１２日付の公式ツイッターで『ＣＢＰ５０１』の目標上市時期について「最速で２０２５年末（中略）遅くとも２０２７年中の上市実現が現時点の私たちの目標」などとしたことを受けて騰勢に拍車がかかる形になった。

　２８００円台は２０１５年以来の高値になり、投機色が強まっているとの見方はあるが、今年の株式市場は１月半ば頃からバイオ材料株の上げが目立っており、バイオ株で回転の効いた資金がさらにバイオ株で値幅を狙うといった動きが活発という。（ＨＣ）

■新築収益不動産、プレミアム・リノベーション物件とも好調

　ＬＡホールディングス＜２９８６＞（東証グロース）は２月１６日、時間とともに上げ幅を広げる相場となり、午前１０時３０分にかけて８％高の３５８５円（２７５円高）まで上げ、２日ぶりに戻り高値を更新している。２月１４日に２０２２年１２月期の連結決算を発表し、売上高は前期比２４％増加。今期２３年１２月期の予想は売上高を６４％増の見込みとするなどで、連続の大幅増収増益に注目が強まっている。

　前１２月期の連結営業利益は３１％増加し、今期の予想も３０％増の見込みとした。新築不動産販売部門では、主力とする収益不動産開発の地域密着型生活利便施設「Ａ＊Ｇ」シリーズなどが好調。再生不動産販売部門では、価格上昇を背景に「都心３区」「１０平米」「上質」をキーワードとした１戸当たり１億円以上の「プレミアム・リノベーション」シリーズが好調だった。今期は、１戸当たり７千万円から１億円未満の新ブランドを本格化させｒほか、地方主要都市への展開も進め、新たに連結子会社となった（株）ファンスタイルによる、沖縄エリアでの事業拡大も図る。（ＨＣ）

■現在の家賃収入は年７億円台、２０２３年３月期中に１０億円台へ

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は３月１０日を取得日（予定）として、川崎市多摩区の賃貸マンション「カーサピノ」（鉄筋コンクリート陸屋根７階建、延床面積約２０１８平方メートル）を取得する。取得価格は４億９５００万円（税込）。

■安定収益源となる優良物件を資産として積み上げる計画

　同社では、年間７億円台の家賃収入売り上げを、２０２３年３月期中に１０億円とする目標を掲げて、積極的に収益性と資産性の高い大都市圏の賃貸マンションを取得しており、今般、取得することを決定した川崎市多摩区の賃貸マンション「カーサピノ」もそのひとつ。保有する物件の売却も積極的に行い、物件売却による利益により購入原資を強化し、安定的収益の源となる優良な収益物件を資産として積み上げていく。
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■今年に入っての高値を約１ヵ月ぶりに更新

　ブライトパス・バイオ＜４５９４＞（東証グロース）は２月１６日、一段と出直りを強める相場となり、取引開始後に１７％高の２２８円（３４円高）まで上げて約１ヵ月ぶりに今年に入っての高値を更新し、午前１０時を過ぎても２１０円前後で強い展開となっている。１５日の１５時に「国立がん研究センター東病院との共同研究開始のお知らせ」を発表し、買い材料視されている。同社が開発を手掛けるがん治療抗体医薬シードの標的に関して共同研究を行うことになったとした。

　発表によると、同社は従来の標準治療の適用が困難な難治性・進行性のがんに対する新規のがん免疫治療薬の開発を行っている。開発の対象には、抗腫瘍免疫を高める抗体も含まれている。共同研究では、このような抗体医薬シードの標的となりうる、抗腫瘍免疫抑制に関与する分子について、遺伝子発現解析や免疫学的情報の収集などを行う。（ＨＣ）

■第１四半期（２０２２年８〜１０月）は営業利益４６％増加

　ビジョナル＜４１９４＞（東証グロース）は２月１６日、反発含みで始まり、取引開始後は３％高の９２２０円（２６０円高）まで上げて出直り基調となっている。キャリア転職支援の「ビズリーチ」で知られ、岸田首相が１５日に失業給付見直すことで転職しやすい環境を整備する方針を示したと伝えられ、期待が強まっている。「首相『失業給付見直す』、自己都合『早め受給』視野に」（日本経済新聞２月１６日付朝刊）などと伝えられた。また、１５日付でグループが運営する脆弱性管理クラウド「ｙａｍｏｒｙ（ヤモリー）」の正式販売開始を発表している。

　７月決算銘柄で、１２月に発表した第１四半期連結決算（２０２２年８〜１０月）は売上高が前年同期比３８％増加し、営業利益は同４６％増加するなど大幅に伸びた。第２四半期決算の発表は３月１６日（木）１５：００の予定としている。（ＨＣ）

（決算速報）
　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は２月１４日に２３年６月期第２四半期累計連結業績を発表した。成長に向けて広告・採用等の先行投資を継続しているため販管費が増加して赤字だったが、前年同期比では各事業が好調に推移して大幅増収となり、粗利率改善効果も寄与して赤字縮小した。四半期別に見ると第２四半期は営業黒字転換した。そして通期黒字転換予想を据え置いた。積極的な事業展開で中期経営計画が順調に進捗して収益回復基調だろう。株価は上値が重く安値圏でモミ合い展開だが、一方では徐々に下値を切り上げている。第２四半期累計業績に対してややネガティブ反応となったが、目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。
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（決算速報）
　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は２月１４日に２２年１２月期連結業績を発表した。計画を上回って着地した。国内は国土強靭化等で堅調に推移し、海外はコロナ禍の影響が解消して好調に推移した。２３年１２月期は、市場環境は良好だが、先行投資の影響で減益予想としている。ただし保守的だろう。中期経営計画の２４年１２月期営業利益目標を上方修正しており、積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。なお自己株式取得（上限４８万株・１０億円）も発表している。株価は昨年来高値圏だ。決算発表に対してはややネガティブ反応となったが、目先的な売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。
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（決算速報）
　ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）は２月１４日に２３年３月期第３四半期累計業績（非連結）を発表した。会員数は小幅に減少したが、宿泊を伴うイベントの再開、自社施設内で行う練習会の実施、大人会員集客に向けたオリジナル水中運動プログラムの体験会実施、水道光熱費・燃料費高騰への対応策としての燃料代徴収などの施策の成果で大幅増益だった。そして営業利益と経常利益は通期会社予想を超過達成した。通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益回復基調だろう。なお２月１４日には、静岡県磐田市の福田屋内スポーツセンターおよび磐田温水プール（２３年４月オープン予定）の指定管理者に選定されたと発表している。株価は第３四半期累計業績を好感して急伸した。収益回復基調を評価して上値を試す展開を期待したい。
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■３月末に株式３分割の予定で注目度高い

　東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）は２月１６日、堅調に始まり、取引開始後は４万７０８０円（５１０円高）まで上げて出直っている。ＮＹ株式市場でＮＡＳＤＡＱ総合指数と半導体株指数ＳＯＸが続伸した上、「半導体受託製造（ファウンドリー）世界大手の台湾・聯華電子（ＵＭＣ）が三重県桑名市の既存工場内に新しい製造棟を建設する方向で検討していることが分かった」（日刊工業新聞電子版２月１６日）と伝えられ、買い材料視されている。

　また、同社は、２０２３年３月３１日（金曜日）を基準日として、同日付の株主の所有する当社普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割すると発表済みで、分割後は最低投資金額が３分の１になるため、新たな投資家層の流入が期待されている。（ＨＣ）

　２月１６日（木）朝の東京株式市場は、日経平均が１５２円８６銭高（２万７６５４円７２銭）で始まった。

　ＮＹ株式はダウが３８．７８ドル高（３万４１２８．０５ドル）と反発し、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は３日続伸。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万７６２０円となり、東京市場１５日の現物（日経平均）終値を１１８円上回った。（ＨＣ）

■直近の１月高値１７４２円を更新

　マイクロアド＜９５５３＞（東証グロース）は、前日１５日に寄り付きから買い気配値を切り上げ、大引けで比例配分により３００円高の１７６９円とストップ高し、４営業日ぶりに急反発して直近の１月高値１７４２円も更新した。東証グロース市場の値上がり率ランキングでも、第７位に躍進する高人気となった。

　同社が前々日１４日に発表した今２０２３年９月期第１四半期（２０２２年１０月〜１２月期、１Ｑ）業績が、大幅増益で着地し、連続して過去最高を更新すると見込まれている今９月期通期業績に対して高利益進捗率を示したことから、前期業績と同様の業績上方修正を期待して催促する買い物が集中した。また今年１月２６日にはインバウンド関連のプラットフォームサービス会社・ＷＡｍａｚｉｎｇ（東京都台東区）との業務提携も発表しており、観光シーズン入りを前に業績を押し上げる側面支援材料視されている。

■粗利率が４０％と高いデータプロダクトの売り上げが前年同期比３６％増

　同社の今期１Ｑ業績は、売り上げ３３億５３００万円（前年同期比１０．６％増）、営業利益３億３３００万円（同６０．７％増）、経常利益３億１３００万円（同６８．９％増）、純利益２億１１００万円（同６８．９％増）と高成長し、９月期通期予想業績に対する利益進捗率は、３４％〜４３％と目安の２５％を大きく上回った。同社は、データプラットフォーム「ＵＮＩＶＥＲＳ」と屋外広告、交通広告のデジタルサイネージサービスなどで企業のマーケティング活動の支援や顧客属性の分析レーポートの作成などを展開しているが、１Ｑは、粗利率が約４０％と収益性の高いデータプロダクトの売り上げが、１５億５２００万円（同３６．７％増）と伸び、売り上げ増加に対する追加のコスト発生が限定的だったことが業績高成長要因となった。
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