■２月２０日朝実施、１７日の終値２５０６円で実施

　ＵＳＥＮ−ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ（ＵＳＥＮ−ＮＥＸＴ　ＨＤ）＜９４１８＞（東証プライム）は２月１７日午後、東証『ＴｏＳＴＮｅＴ−３（自己株式立会外買付取引）』経由での自己株式取得（自社株買い）を発表した。

　同日午後、持株傘下で有料動画配信サービス『Ｕ−ＮＥＸＴ』を運営する株式会社Ｕ−ＮＥＸＴと、同じく有料動画配信サービス『Ｐａｒａｖｉ（パラビ）』を運営する株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパン（東京都港区）との経営統合を発表し、株式交換を実施するにあたり、プレミアム・プラットフォーム・ジャパンの株主に対して割当交付する普通株式に充当するため、株式市場を通じて、自己株式を取得する。
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■『ミールタイム』にたんぱく質が補える新カテゴリ登場

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は２月１７日、たんぱく質強化に重点をおいた「パワーアップ食」４タイプを３月１日（水）から『ミールタイム』で発売すると発表。


　たんぱく質の摂取量は１９９５年の８１．５ｇ／日をピークに２０１９年７１．４ｇ／日と減少傾向にある（※１）。たんぱく質は筋肉や内臓、骨など、体を構成する材料となり、不足すると筋肉量が減って体力が落ち、疲れやすくなる。「パワーアップ食」４タイプは、食品表示法上の「強化」表示の基準である１００ｇあたり８．１ｇ以上のたんぱく質を摂る事が出来るように設計している。
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■コンテンツ・マーケティング・開発の３分野で協業

　有料動画配信サービスの「Ｕ−ＮＥＸＴ」を運営するＵ−ＮＥＸＴとテレビ東京ホールディングス＜９４１３＞（東証プライム）は２月１７日、包括的な戦略的業務提携を締結したと発表。

　コンテンツ編成、マーケティング、クリエイティブ・開発の３分野に広がるもので、両社は協力して放送・配信・エンターテインメントを組み合わせた事業成長を目指していく。


■「Ｐａｒａｖｉ（パラビ）」を運営するＰＰＪと３月３１日付で経営統合

　「Ｕ−ＮＥＸＴ」は本日、同じく有料動画配信サービス「Ｐａｒａｖｉ（パラビ）」を運営するプレミアム・プラットフォーム・ジャパン（ＰＰＪ）と２０２３年３月３１日付で経営統合することで合意した。
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◆日経平均は２万７５１３円１３銭（１８３円３１銭安）、ＴＯＰＩＸは１９９１．９３ポイント（９．１６ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１１億１３２１万株

　２月１７日（金）後場の東京株式市場は、日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）などの鉄鋼株が一段と強含み、配当利回りやトルコの地震復興需要による市況高期待などが言われ、商船三井＜９１０４＞（東証プライム）など前引けにかけて軟化した海運株も持ち直し大引けにかけて堅調転換。三井物産＜８０３１＞（東証プライム）なども終盤に一段堅調。一方、値がさ半導体株は一段軟調に始まり弱もみあい。日経平均は前引けより４０円近く安い１９４円安で始まり、１４時半頃まで一段軟調に推移。大引けは持ち直したが前日比で反落となった。
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　フライトホールディングス＜３７５３＞（東証スタンダード）の子会社フライトシステムコンサルティングが提供するＧｏｏｇｌｅ　Ｗｏｒｋｓｐａｃｅのリソース管理ツール「Ｐｒｏｖｉｉ‼」は、Ｇｏｏｇｌｅ　Ｃｌｏｕｄ　Ｐａｒｔｎｅｒ　Ａｄｖａｎｔａｇｅプログラムにおいて、Ｇｏｏｇｌｅ　Ｃｌｏｕｄ　Ｂｕｉｌｄパートナー認定を取得したと発表。


■Ｇｏｏｇｌｅ　Ｗｏｒｋｓｐａｃｅのリソース管理ツール「Ｐｒｏｖｉｉ‼」とは

　Ｇｏｏｇｌｅ　Ｗｏｒｋｓｐａｃｅの管理者が管理する各種リソースデータの一括確認・一括設定を実現し、管理者のお手伝いをする。

　Ｐｒｏｖｉｉ‼を導入することにより、管理者様の負担を大幅に削減し、設定項目のミスや漏れを軽減させることが可能。
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■ユーザーと価値ある動画コンテンツとのマッチング機会を最適化

　Ｇｕｎｏｓｙ＜６０４７＞（東証プライム）は２月１７日、情報キュレーションアプリ「グノシー」にて、動画コンテンツの要約文を自動生成し記事化する、「動画ＡＩ要約記事」の開発を行い、２０２３年２月２４日（金）からβ版（テスト版）の提供を決定したと発表。


　同機能は、グノシーのアプリケーションをインストール後、タブ検索にて「注目動画ＡＩ要約（β版）」を選択すると、みることが可能となる予定。
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◆日経平均は２万７５３７円３６銭（１５９円０８銭安）、ＴＯＰＩＸは１９９２．２０ポイント（８．８９ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は５億６３７７万株

　２月１７日（金）前場の東京株式市場は、ＮＹ株の反落４３１ドル安等を受け、半導体関連株や自動車、電子部品株などが軟調に推移し、海運株は朝方堅調だったが中盤から軟調となった。一方、１２月決算が好調だったブリヂストン＜５１０８＞（東証プライム）は活況高となり、２月末に増配株式分割と増配を行うトレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は５連騰。神戸鋼＜５４０６＞（東証プライム）などの鉄鋼株は配当利回りも材料視されて軒並み続伸となった。日経平均は取引開始直後に２２９円８３銭安（７４６６円６１銭）まで下押したが、あとは底堅く前引けは１５９円安にとどまった。
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■２月２８日最終名簿の株主の所有株式を１株につき２株に分割

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は２月１７日、５日続伸基調となり、時間とともに上げ幅を広げて午前１１時過ぎに７％高の２７２９円（１７６円高）まで上げ、ほぼ１ヵ月前につけた高値２７７０円に迫っている。１０日発表の株式分割などが引き続き好感され、買い優勢の相場が続いている。

　株式分割は、２０２３年２月２８日（火曜日）最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割する。また、２３年２月期末配当を、前回予想に対し１株当たり５円増額の２５円にするとした。年間配当額は前期比２０円増額の３７円の予定となる。（ＨＣ）

（業績修正速報）
　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は２月１４日に２２年１２月期連結業績を発表した。積極投資の影響で前期比減益だが、売上面は利用企業数の増加で２桁増収だった。そして各利益は計画を上回って着地した。２３年１２月期も売上成長加速に向けた積極投資を継続するため減益予想としている。ただし売上面が順調に推移して上振れの可能性がありそうだ。さらにＤＸ化ニーズを背景として、積極投資の成果で中期的に収益拡大を期待したい。株価は２３年１２月期減益予想を嫌気する形で昨年来安値を更新したが、売られ過ぎ感を強めている。目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。
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（決算速報）
　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は２月１４日に２２年１２月期連結業績を発表した。金融事業の成長と事業ポートフォリオ再構築の成果で前回予想を上回る大幅増収増益だった。２３年１２月期は韓国における金利上昇影響などを考慮して営業減益予想（ＪＴＧ証券の金融商品取引業を含まず）としている。ただし保守的な印象が強く上振れの可能性ありそうだ。さらに２４年１２月期以降は営業利益再拡大を計画しており、中長期的に収益拡大基調が期待されるだろう。なお２３年１２月期の配当は連続大幅増配予想で、株主優待制度も再開する。株主還元をより一層強化する方針だ。株価は２３年１２月期営業減益予想を嫌気して急落の形となったが、目先的な売りが一巡し、積極的な株主還元策も評価して出直りを期待したい。
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（決算速報）
　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は２月１４日に２３年３月期第３四半期累計連結業績を発表した。コンテンツ事業におけるＸＲ領域への先行投資の影響などで営業減益だったが、通期の営業増益予想を据え置いた。コンテンツ事業ではユーザー獲得に向けた投資、ＣＣＳ事業では専門領域に特化したエンジニアの育成などを推進する。第３四半期累計が営業減益で進捗率も低水準の形だが、通期ベースでは積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価は第３四半期累計営業減益も嫌気する形となって昨年来安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。
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（決算速報）
　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は２月１４日に２３年３月期第３四半期累計連結業績を発表した。減益での着地だったが、通期は大幅増収増益予想（２月６日付で上方修正）としている。第４四半期に販売用不動産の売却を予定している。マーチャント・バンキング事業の成長が牽引し、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値が重く安値圏でモミ合う形だが煮詰まり感を強めている。第３四半期累計減益に対する反応も限定的だった。調整一巡してモミ合いから上放れの展開を期待したい。
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■半値押しの調整を経て再び上げ相場が強まる

　ナノキャリア＜４５７１＞（東証グロース）は２月１７日、連日上値を試す相場となり、取引開始後に一時１８％高の２９１円（４５円高）まで上げて約８か月ぶりに２９０円台を回復している。１月に発表したｍＲＮＡ医薬品の研究開発・製造に関するアクセリード株式会社（東京都港区）との包括的協業とビジネスモデル変換への期待が再び強まってきたとみられている。株価は、これを発表した翌日の１月２７日にストップ高となって急激な反応を示し、以後、半値押しの調整を経て再び上げ相場が強まっている。

　第３四半期決算（２０２２年４〜１２月）は営業・経常・純利益とも赤字で、通期予想も各赤字を据え置いたが、為替差益５６百万円を営業外収益に計上し、新株予約権の権利行使期間満了のため２７百万円を新株予約権戻入益として特別利益に計上した。（ＨＣ）

■連結子会社・田辺三菱製薬とノバルティス社の仲裁手続きに司法判断

　三菱ケミカルホールディングス（三菱ケミカルＨＤ）＜４１８８＞（東証プライム）は２月１７日、再び一段高となり、午前９時４０分にかけて７９５．０円（１８．１円高）まで上げ、２日ぶりに今年の高値を更新している。１６日の１６時に業績予想の増額修正を発表し、今期・２０２３年３月期の予想連結営業利益は前回予想の２．８倍に、親会社の所有者に帰属する当期利益は同４．２倍に引き上げ、好感買いが先行している。これまで売上収益として認識していなかったノバルティス社（Ｎｏｖａｒｔｉｓ　Ｐｈａｒｍａ　ＡＧ、スイス）からのロイヤリティについて、この第４四半期に一括して売上収益として認識することとした。

　発表によると、ノバルティス社が三菱ケミカルＨＤの連結子会社・田辺三菱製薬株式会社に対して申し立てていたロイヤリティ支払いについての仲裁手続きに関して、２３年２月１３日に仲裁廷より仲裁判断を受領した。これにともない、仲裁手続き中にＩＦＲＳ第１５号に従い売上収益として認識していなかったロイヤリティについて、２３年３月期第４四半期で一括して売上収益として認識することとなった。また、仲裁手続き費用の一部についてもノバルティス社が負担することとなり、２３年３月期において売上収益約１，２６０億円、その他営業収益約３０億円を計上する見込みとなった。（ＨＣ）

■ロッテＨＤ「ロッテリアブランドは譲渡後も一定期間継続の予定」と

　ゼンショーホールディングス（ゼンショーＨＤ）＜７５５０＞（東証プライム）は２月１７日、出直りを強めて始まり、取引開始後に３６７０円（１３０円高）まで上げたあとは伸び悩んでいるが、４日ぶりに今年の高値を更新している。１６日の１５時過ぎに「株式会社ロッテリアの株式取得に関するお知らせ」を発表し、買い材料視されている。

　発表によると、ロッテリアは日本全国で３５８店舗（２０２３年１月１日時点）を有し、質の高い商品とサービスを提供する日本有数のファストフードチェーンストア。当社グループの食材調達、物流、店舗運営機能などとのシナジー効果が、今後のロッテリアの事業拡大や発展に寄与するものと判断し、本件株式取得を決定した。株式譲渡日は２０２３年４月１日（予定）。取得金額は開示していない。

　一方、譲渡する株式会社ロッテホールディングス（ロッテＨＤ）は、「グループの成長戦略の策定に際して、事業ポートフォリオの見直しを図る中、ロッテリアの位置づけについても慎重に検討した結果、最適なパートナーのもとで、ロッテリアの更なる成長を実現することがベストな選択と判断した」「ロッテリアブランドは、株式譲渡後も一定期間継続される予定」などとした。（ＨＣ）

■今期の為替前提１米ドル１２３円

　ブリヂストン＜５１０８＞（東証プライム）は２月１７日、一段と出直って始まり、取引開始後は５０９５円（１５９円高）まで上げ、約２か月半ぶりに５０００円台を回復している。１６日の１５時に発表した２０２２年１２月期の連結決算が前期比で調整後営業利益２２．４％増加するなど好調で、今期・２３年１２月期の予想も調整後営業利益を５．７％増加の見込みとしたことなどが好感されている。今期の配当予想も年２００円の予定（前期比２５円の増配）とした。

　前１２月期の連結売上収益は２６．６％増加し、今期は１．０％の増加を見込む。親会社の所有者に帰属する当期利益は今期１１．５％の増加を見込む。今期の為替前提は１米ドル１２３円、１ユーロ１３３円とし、直近の実勢に対し各々１０円近い円高を前提としたため、今期の業績予想は保守的との見方が出ている。（ＨＣ）

　２月１７日（金）朝の東京株式市場は、日経平均が２１１円８４銭安（２万７４８４円６０銭）で始まった。為替は円安気味になっている。

　ＮＹ株式はダウ４３１．２ドル安（３万３６９６．８５ドル）など３指数とも反落し、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は４日ぶりに下げた。１月のＰＰＩ（卸売物価指数）発表を受け、セントルイス連銀総裁など複数の地区連銀幹部から利上げ継続発言が出た。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万７５２０円となり、東京市場１６日の現物（日経平均）終値を１７６円下回った。（ＨＣ）

　小野建＜７４１４＞（東証プライム）は、前日１６日に６円高の１４８６円と反発して引け、２５日移動平均線水準での三角保ち合いに煮詰まり感を強めた。同社の今年２月１０日に開示した今２０２３年３月期第３四半期（２０２２年４月〜１２月期、３Ｑ）業績が、減益転換して着地したが、昨年１１月に上方修正された今期通期予想業績に対して順調な利益進捗率を示したことで前向きに評価して割安株買いが再燃し、同じく増配された今期配当を見直し権利取りの買い物も交錯した。同社の年間配当利回りが、東証プライム市場の高配当利回りランキングの第３５位と上位にランクされていることも側面支援している。

■前向き投資負担で減益転換も３Ｑ利益進捗率は目安の７５％を上回る

　同社の今期３Ｑ業績は、売り上げ１９２３億９２００万円（前年同期比１８．３％増）、営業利益７３億４８００万円（同２６．７％減）、経常利益７４億７０００万円（同２６．７％減）、純利益４９億１１００万円（同２８．３％減）と増収減益となった。売り上げは、鉄鋼商品販売業で販売数量はほぼ前年同期並みとなり、鉄鋼商品市況の上昇とともに販売価格も上昇し、建材商品販売業でも土木商品が増加し、工事請負業でも大型案件中心に工事が順調に進行して続伸した。損益面では、鉄鋼商品市況高止まりで仕入れ単価上昇により利益率が低下したほか、燃料費高騰による運賃上昇、人員増加による人件費負担増、さらに販売エリア・販売シェア拡大に向けた新営業拠点の新・増設、自社加工増強に向けた加工機導入などの積極的な設備投資による減価償却費増などが重なり減益となった。
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