■年間家賃収入10億円を目指し収益性と資産性の高い物件を積極的に取得
マーチャント・バンカーズ<3121>(東証スタンダード)は2月20日の午後、外部資金を活用した収益不動産物件の取得や、保有物件を流動化する手段を確保するため、特別目的会社(SPC)の活用について、金融機関との協議を開始したと発表し、2023年4月をメドとして、SPCによる第1号物件の取得をターゲットに、物件の選定を進め、金融機関や出資者との協議を進めていくとした。
■物件取得を、よりスムーズに、よりスピーディーに推進
(発表全文:敬体略)
当社は、年間家賃収入10億円の確保を目指し、収益性と資産性の高い大都市圏の賃貸マンションを積極的に取得している。現状、物件の購入資金については、金融機関の担保評価により、購入金額の80〜90%程度のデッド(本紙注:借入・負債)を確保し、残金について、自己資金を充当している。保有する物件の売却による利益も確保し、資金力と、金融機関からの資金調達力を強化することにより、資産の入れ替えを行いながら、保有資産の拡大をはかっている。
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2023年02月20日
マーチャント・バンカーズ、不動産の取得や流動化に特別目的会社(SPC)を活用、金融機関との協議を開始
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:47
| IR企業情報
TAC、「はっきり言って、いまの学校はオワコンです」新刊『東大よりも世界に近い学校』発売
■定員割れから年間1万人以上が説明会へ来る学校に。日野田校長が教えるミライの授業
TAC<4319>(東証スタンダード)の出版事業部(TAC出版)は、新刊『東大よりも世界に近い学校』を2月18日(土)に発売した。

定員割れで予備校の出す偏差値は判定不能、校長は9年間で5度も交代――そんな倒産寸前の学校をV字回復させた千代田国際中学校校長・日野田直彦(ひのだ・なおひこ)。「本当に学校で身につけるべきこと」を軸に教育に尽力する日野田氏は、「塾なし、海外経験なし、経済力なし」の生徒を海外大学に多数進学させ、海外の有名大学が「日野田の教え子が欲しい」とわざわざ駆けつけるほどまでに学校を成長させた。今や学校説明会には毎年のべ1万人以上もの親子が参加し、「日本で一番学校説明会に人が集まる」とも言われている。
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TAC<4319>(東証スタンダード)の出版事業部(TAC出版)は、新刊『東大よりも世界に近い学校』を2月18日(土)に発売した。

定員割れで予備校の出す偏差値は判定不能、校長は9年間で5度も交代――そんな倒産寸前の学校をV字回復させた千代田国際中学校校長・日野田直彦(ひのだ・なおひこ)。「本当に学校で身につけるべきこと」を軸に教育に尽力する日野田氏は、「塾なし、海外経験なし、経済力なし」の生徒を海外大学に多数進学させ、海外の有名大学が「日野田の教え子が欲しい」とわざわざ駆けつけるほどまでに学校を成長させた。今や学校説明会には毎年のべ1万人以上もの親子が参加し、「日本で一番学校説明会に人が集まる」とも言われている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:40
| この一冊
インテリジェントウェイブは全国山の日協議会のスペシャルサポーターとなる
インテリジェント ウェイブ(IWI)<4847>(東証プライム)は2月20日、国民の祝日である「山の日」の周知活動を行う一般財団法人全国山の日協議会(所在地:東京都新宿区、理事長:梶正彦)の特別賛助会員になったと発表。今後は、ESG課題に対する取組みとして、IWI社員の環境意識の向上や理解向上に努めながら、全国山の日協議会が取り組む活動をともに盛り上げていく。

日本列島の地形は起伏が多く、山間部が7割以上を占めている。普段私たちが飲む水や、吸う空気などは山から生まれており、多くの場面で山の恩恵を受けている。そうした山の恵みに感謝をする日として、2014年から8月11日が国民の祝日「山の日」と制定された。
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日本列島の地形は起伏が多く、山間部が7割以上を占めている。普段私たちが飲む水や、吸う空気などは山から生まれており、多くの場面で山の恩恵を受けている。そうした山の恵みに感謝をする日として、2014年から8月11日が国民の祝日「山の日」と制定された。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:33
| プレスリリース
マーケットエンタープライズ、四国初の徳島県吉野川市がリユースプラットフォーム「おいくら」で不要品リユース事業をスタート
■「捨てない暮らし」でリユース促進へ
徳島県吉野川市(市長:原井 敬)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は2月20日、2023年3月1日(水)から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築し、吉野川市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯
吉野川市では、2025年度から、新たなごみ処理施設稼働を予定している。市では、この施設稼働を前に、循環型社会の形成やSDGs推進につながる廃棄物減量施策導入の重要性を感じ、リユース促進施策の模索を続けていた。
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徳島県吉野川市(市長:原井 敬)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は2月20日、2023年3月1日(水)から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築し、吉野川市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯
吉野川市では、2025年度から、新たなごみ処理施設稼働を予定している。市では、この施設稼働を前に、循環型社会の形成やSDGs推進につながる廃棄物減量施策導入の重要性を感じ、リユース促進施策の模索を続けていた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:20
| プレスリリース
【株式市場】日経平均は18円高となり反発、後場は小動きに終始するが全般に底堅い
◆日経平均は2万7531円94銭(18円81銭高)、TOPIXは1999.71ポイント(7.78ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は10億1308万株
2月20日(月)後場の東京株式市場は、みずほFG<8411>(東証プライム)などの大手銀行株が上値を追って始まり、JFEホールディングス<5411>(東証プライム)などの鉄鋼株も一段と強含み、JR東日本<9020>(東証プライム)などのJR各社も一段強含む相場となった。前場軟調だったアドバンテスト<6857>(東証プライム)が徐々に小高くなるなど、半導体関連株にも持ち直す銘柄がみられ、ソニーG<6758>(東証プライム)は次第に下げ幅を縮小。ただ、今夜のNY株式は休場のためか、大口の買い物は少ないようで、日経平均は7円安で始まった後も前引けの水準をはさんでさざ波程度の小動きに終始し、大引けは小幅高の反発にとどまった。
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2月20日(月)後場の東京株式市場は、みずほFG<8411>(東証プライム)などの大手銀行株が上値を追って始まり、JFEホールディングス<5411>(東証プライム)などの鉄鋼株も一段と強含み、JR東日本<9020>(東証プライム)などのJR各社も一段強含む相場となった。前場軟調だったアドバンテスト<6857>(東証プライム)が徐々に小高くなるなど、半導体関連株にも持ち直す銘柄がみられ、ソニーG<6758>(東証プライム)は次第に下げ幅を縮小。ただ、今夜のNY株式は休場のためか、大口の買い物は少ないようで、日経平均は7円安で始まった後も前引けの水準をはさんでさざ波程度の小動きに終始し、大引けは小幅高の反発にとどまった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:51
| 今日のマーケット
ステラファーマは後場一段と強含む、BNCT治験薬などに期待強く3日連続上値をセリ上げる
■今3月期の業績予想の増額修正も発表済みで先々への期待は強い様子
ステラファーマ<4888>(東証グロース)は2月20日の後場、一段と強含み、13時を過ぎては12%高の449円(48円高)まで上げて日々の上値を3日連続セリ上げ、出直りを強めている。16日にBNCT(ホウ素中性子捕捉療法)用照射装置を用いた非臨床試験に治験薬を提供と発表し、以後、上値を試しながら出直る相場が続いている。2月10日付で今期・2023年3月期の業績予想の増額修正(各利益の赤字改善)を発表しており、先々への期待は強いようだ。
発表によると、医療法人徳洲会湘南鎌倉総合病院(神奈川県鎌倉市)で実施されるBNCT(Boron Neutron Capture Therapy:ホウ素中性子捕捉療法)用照射装置を用いた非臨床試験へのBNCT用治験薬『SPM−011』の提供を通じて本研究に協力する。同総合病院では、患者中心の先端医療を提供する医療機関として、がん治療・難病治療の体制構築を目指し、将来の包括的ガンセンターの基盤作りを目的として、2021年4月に先端医療センターを竣工しているという。(HC)
ステラファーマ<4888>(東証グロース)は2月20日の後場、一段と強含み、13時を過ぎては12%高の449円(48円高)まで上げて日々の上値を3日連続セリ上げ、出直りを強めている。16日にBNCT(ホウ素中性子捕捉療法)用照射装置を用いた非臨床試験に治験薬を提供と発表し、以後、上値を試しながら出直る相場が続いている。2月10日付で今期・2023年3月期の業績予想の増額修正(各利益の赤字改善)を発表しており、先々への期待は強いようだ。
発表によると、医療法人徳洲会湘南鎌倉総合病院(神奈川県鎌倉市)で実施されるBNCT(Boron Neutron Capture Therapy:ホウ素中性子捕捉療法)用照射装置を用いた非臨床試験へのBNCT用治験薬『SPM−011』の提供を通じて本研究に協力する。同総合病院では、患者中心の先端医療を提供する医療機関として、がん治療・難病治療の体制構築を目指し、将来の包括的ガンセンターの基盤作りを目的として、2021年4月に先端医療センターを竣工しているという。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:26
| 材料でみる株価
ニフティライフスタイルは初配当など好感され下値圏から大きく出直る
■1株12円、成長投資を積極推進しつつ株主還元は可能と判断
ニフティライフスタイル<4262>(東証グロース)は2月20日の後場寄り後に7%高の859円(58円高)をつけ、前場の高値884円(83円高)に続いて下値圏から大きく出直る相場となっている。前週末取引日・17日の15時に配当の開始(初配当)を発表し、好感されている。2023年3月31日を基準日とする剰余金の配当を1株当たり12円の予定とした。2021年12月に株式を上場し、23年1月に上場来の安値779円をつけたばかり。割安感も広がっているようだ。
発表によると、これまで、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実を図ることが重要であると考え、配当を実施してこなかった。しかしながら、当社の事業環境及び財務状況等を総合的に勘案した結果、今後も中長期的な企業価値の向上を目指した成長投資を積極的に行いつつも、株主還元を実施していくことは可能と判断した。来期以降については配当額を維持または増額できるよう、年間配当額を決定していくとした。(HC)
ニフティライフスタイル<4262>(東証グロース)は2月20日の後場寄り後に7%高の859円(58円高)をつけ、前場の高値884円(83円高)に続いて下値圏から大きく出直る相場となっている。前週末取引日・17日の15時に配当の開始(初配当)を発表し、好感されている。2023年3月31日を基準日とする剰余金の配当を1株当たり12円の予定とした。2021年12月に株式を上場し、23年1月に上場来の安値779円をつけたばかり。割安感も広がっているようだ。
発表によると、これまで、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実を図ることが重要であると考え、配当を実施してこなかった。しかしながら、当社の事業環境及び財務状況等を総合的に勘案した結果、今後も中長期的な企業価値の向上を目指した成長投資を積極的に行いつつも、株主還元を実施していくことは可能と判断した。来期以降については配当額を維持または増額できるよう、年間配当額を決定していくとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:01
| 業績でみる株価
Jトラストは一段と出直り強める、株主優待制度の再開、今期の配当増配など好感
■株主優待2019年5月に一時休止を発表して以来の復活に
Jトラスト<8508>(東証スタンダード)は2月20日の前場、次第高となって一段と出直りを強め、午前10時30分過ぎに10%高の540円(48円高)まで上げ、前引けも9%高の536円(44円高)と値戻しを強めた。14日に発表した12月決算は連結営業利益が過去最高を更新するなど好調で、今期の予想を減益の見込みとしたことなどを受けて株価は下げたが、同時に株主優待制度の再開、今期・2023年12月期の配当の増配も発表しており、次第に買い直す動きを強める相場になった。
2月14日16時に12月決算と株主優待制度の再開、今期・2023年12月期の配当の増配予定を発表した。株主優待制度は、2019年5月に一時休止を発表して以来の復活になり、500株以上保有の株主にオリーブスパの2万2000円相当のチケットを贈呈し(持株数と保有年数によって枚数も変わる)、100株以上保有の株主にはエステ、ジム、ゴルフ、クリニックで使用できる6種類の各3万円の金券を贈呈する。開始時期は2023年3月末の時点で対象となる株主からで、3月末日時点および9月末日時点の株主名簿に記載または記録された単元株主以上保有の株主を対象に実施するとした。
増配は、前12月期の連結営業利益が過去最高を更新するなど好調だったことを受けたもので、今12月期の第2四半期末(6月期末)の配当を1株につき1円(前期は見送り)の予定とし、12月期末の配当は13円(前期比3円増)の予定とした。年間では14円(同4円増)の予定になる。(HC)
Jトラスト<8508>(東証スタンダード)は2月20日の前場、次第高となって一段と出直りを強め、午前10時30分過ぎに10%高の540円(48円高)まで上げ、前引けも9%高の536円(44円高)と値戻しを強めた。14日に発表した12月決算は連結営業利益が過去最高を更新するなど好調で、今期の予想を減益の見込みとしたことなどを受けて株価は下げたが、同時に株主優待制度の再開、今期・2023年12月期の配当の増配も発表しており、次第に買い直す動きを強める相場になった。
2月14日16時に12月決算と株主優待制度の再開、今期・2023年12月期の配当の増配予定を発表した。株主優待制度は、2019年5月に一時休止を発表して以来の復活になり、500株以上保有の株主にオリーブスパの2万2000円相当のチケットを贈呈し(持株数と保有年数によって枚数も変わる)、100株以上保有の株主にはエステ、ジム、ゴルフ、クリニックで使用できる6種類の各3万円の金券を贈呈する。開始時期は2023年3月末の時点で対象となる株主からで、3月末日時点および9月末日時点の株主名簿に記載または記録された単元株主以上保有の株主を対象に実施するとした。
増配は、前12月期の連結営業利益が過去最高を更新するなど好調だったことを受けたもので、今12月期の第2四半期末(6月期末)の配当を1株につき1円(前期は見送り)の予定とし、12月期末の配当は13円(前期比3円増)の予定とした。年間では14円(同4円増)の予定になる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:29
| 材料でみる株価
【株式市場】日経平均は5円安だがTOPIXは小高い、不動産、紙パ、空運、鉄道株など堅調
◆日経平均は2万7507円33銭(5円80銭安)、TOPIXは1996.78ポイント(4.85ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は4億9341万株
2月20日(月)前場の東京株式市場は、半導体関連株や自動車株などが総じて重い相場となり、海運、大手商社株も総じて軟調となった。半面、三井不<8801>(東証プライム)などの不動産株や大王紙<3880>(東証プライム)などの紙パ株、空運、鉄道株などはしっかり。NTT<9432>(東証プライム)なども高い。日経平均は取引開始後まもなく86円65銭安(2万7426円48銭)まで軟化したが、午前11時にかけては18円39銭高(2万7531円52銭)まで強含み、前引けは小幅安にとどまった。TOPIXは堅調だった。
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2月20日(月)前場の東京株式市場は、半導体関連株や自動車株などが総じて重い相場となり、海運、大手商社株も総じて軟調となった。半面、三井不<8801>(東証プライム)などの不動産株や大王紙<3880>(東証プライム)などの紙パ株、空運、鉄道株などはしっかり。NTT<9432>(東証プライム)なども高い。日経平均は取引開始後まもなく86円65銭安(2万7426円48銭)まで軟化したが、午前11時にかけては18円39銭高(2万7531円52銭)まで強含み、前引けは小幅安にとどまった。TOPIXは堅調だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:12
| 今日のマーケット
瑞光は一段高で始まった後もジリ高、設立60周年の記念株主優待を好感
■4月3日に設立60周年、保有株数に応じQUOカード贈呈
瑞光<6279>(東証スタンダード)は2月20日、一段高で始まった後もジリ高となり、午前10時30分過ぎに16%高の989円(140円高)まで上げる場面を見せて約1週間ぶりに今年に入っての高値を更新している。17日の夕方に設立60周年を記念した株主優待を発表し、好感買いが優勢になっている。2023年4月3日に設立60周年を迎える。今回限りの実施で、22年12月に開示済みの株主優待に加えて実施するとした。
記念優待は、23年5月20日現在の株主名簿に記載または記録された1単元(100株)以上を保有する株主を対象として、保有株数に応じてQUOカードを贈呈する。保有株数が100株以上200株未満の株主にはQUOカード1000円分、200株以上300株未満の株主にはQUOカード2000円分、など。なお、既存の優待は、1単元(100株)以上を保有する株主に一律で同社オリジナルQUOカード2000円分を贈呈する。(HC)
瑞光<6279>(東証スタンダード)は2月20日、一段高で始まった後もジリ高となり、午前10時30分過ぎに16%高の989円(140円高)まで上げる場面を見せて約1週間ぶりに今年に入っての高値を更新している。17日の夕方に設立60周年を記念した株主優待を発表し、好感買いが優勢になっている。2023年4月3日に設立60周年を迎える。今回限りの実施で、22年12月に開示済みの株主優待に加えて実施するとした。
記念優待は、23年5月20日現在の株主名簿に記載または記録された1単元(100株)以上を保有する株主を対象として、保有株数に応じてQUOカードを贈呈する。保有株数が100株以上200株未満の株主にはQUOカード1000円分、200株以上300株未満の株主にはQUOカード2000円分、など。なお、既存の優待は、1単元(100株)以上を保有する株主に一律で同社オリジナルQUOカード2000円分を贈呈する。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:18
| 材料でみる株価
横浜ゴムが高値を更新、今期の為替前提1ドル128円、業績予想の上ぶれなど期待
■今期は売上収益9000億円を見込み中期1兆円をめざす
横浜ゴム<5101>(東証プライム)は2月20日、一段高で始まった後もジリ高基調を続け、午前10時20分にかけて12%高の2485円(270円高)まで上げて約5か月ぶりに昨年来の高値を更新し、2021年7月以来の2400円台に進んでいる。17日の13時に12月決算と中期計画などを発表し、今期・23年12月期の業績予想の前提となる円相場を1米ドル128円、1ユーロ138円としたため、円相場が直近のまま推移すれば業績予想の上ぶれが見込めるとの期待が出ている。
前12月期の連結決算の事業利益は12.8%増の701億円で、原料価格の上昇による減益要因は344億円だったが、円安による為替差益は132億円の増益要因となった。今期の連結業績予想は売上収益9000億円(前期比4.6%増)、事業利益730億円(同4.2%増)などを見込み、為替前提は1USD=128円、1EUR=138円。足元の円相場は1ドル134円台、1ユーロ143円台のため、このまま推移すると仮定した場合、対ドル、対ユーロとも為替差益が発生することになる。(HC)
横浜ゴム<5101>(東証プライム)は2月20日、一段高で始まった後もジリ高基調を続け、午前10時20分にかけて12%高の2485円(270円高)まで上げて約5か月ぶりに昨年来の高値を更新し、2021年7月以来の2400円台に進んでいる。17日の13時に12月決算と中期計画などを発表し、今期・23年12月期の業績予想の前提となる円相場を1米ドル128円、1ユーロ138円としたため、円相場が直近のまま推移すれば業績予想の上ぶれが見込めるとの期待が出ている。
前12月期の連結決算の事業利益は12.8%増の701億円で、原料価格の上昇による減益要因は344億円だったが、円安による為替差益は132億円の増益要因となった。今期の連結業績予想は売上収益9000億円(前期比4.6%増)、事業利益730億円(同4.2%増)などを見込み、為替前提は1USD=128円、1EUR=138円。足元の円相場は1ドル134円台、1ユーロ143円台のため、このまま推移すると仮定した場合、対ドル、対ユーロとも為替差益が発生することになる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:54
| 業績でみる株価
アニコムHDが出直る、「がっちりマンデー!!」での放送を受け注目再燃の見方
■4〜12月の保有契約件数は109.4万件(前年同期比9.0%増)と順調
アニコム ホールディングス(アニコムHD)<8715>(東証プライム)は2月20日、出直りを強めて始まり、6%高の571円(34円高)まで上げて約2週間ぶりに570円台を回復している。ペット保険の大手で、2月19日(日)放送のTBS系列「がっちりマンデー!!」でアニコムグループが紹介されたため注目が再燃したもよう。同社ホームページの「ニュースリリース」では、「TVerの見逃し配信:上場した後スゴいことになってる会社!(外部サイトへ移動)」へのリンクもついている。
2月7日に発表した第3四半期連結決算(2022年4〜12月・累計)は、新規契約件数が16.4万件、同保有契約件数は109.4万件(前年同期比9.0%増)と順調に伸び、経常利益は計画比でやや未達だったが同8.5%増加し堅調だった。(HC)
アニコム ホールディングス(アニコムHD)<8715>(東証プライム)は2月20日、出直りを強めて始まり、6%高の571円(34円高)まで上げて約2週間ぶりに570円台を回復している。ペット保険の大手で、2月19日(日)放送のTBS系列「がっちりマンデー!!」でアニコムグループが紹介されたため注目が再燃したもよう。同社ホームページの「ニュースリリース」では、「TVerの見逃し配信:上場した後スゴいことになってる会社!(外部サイトへ移動)」へのリンクもついている。
2月7日に発表した第3四半期連結決算(2022年4〜12月・累計)は、新規契約件数が16.4万件、同保有契約件数は109.4万件(前年同期比9.0%増)と順調に伸び、経常利益は計画比でやや未達だったが同8.5%増加し堅調だった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:14
| 材料でみる株価
ヨシムラ・フード・HDが一段高、欧米やアジアで人気の国産ホタテ事業に期待続く
■オホーツク産を扱う地元企業を子会社化、信用倍率0.5倍台も妙味くすぐる
ヨシムラ・フード・ホールディングスヨ(ヨシムラ・フード・HD)<2884>(東証プライム)は2月20日、再び上値を追って始まり、取引開始後は10%高に迫る1069円(93円高)まで上げ、2取引日ぶりに昨年来の高値を更新している。昨2022年12月27日に北海道オホーツク海産のホタテを中心に、サケ、イクラ、カニ等の製造加工・販売を行う株式会社マルキチ(網走市)の子会社化を発表して以降、株価の上げが目立っており、「農水産物輸出(中略)昨年14%増の1.4兆円、ホタテやコメ、アジアで日本食浸透」(日本経済新聞2月11日付朝刊)といった事業環境に期待する動きがある。株式需給をみると信用倍率0.5倍台(信用売り残が多く買い残の2倍)のため、売り建てている投資家による買い戻しも注目されている。
(株)マルキチ子会社化の発表資料によると、「日本産ホタテは他国産と比較し、味や大きさ、品質面において高く評価されており、近年、欧米及びアジアにおいて需要が高まっている」「中でも特に、北海道オホーツク海にて地撒き方式で育てられたホタテは、流氷に含まれる豊かな栄養素によりプランクトンが増加した海で生育され、他の地域で行われている垂下式のホタテと比較し運動量も豊富なため、大粒で肉厚に育つとともに、栄養分をたっぷりと蓄え、旨味成分が凝縮されており、世界でも希少価値のあるホタテと評価されている」などとした。(HC)
ヨシムラ・フード・ホールディングスヨ(ヨシムラ・フード・HD)<2884>(東証プライム)は2月20日、再び上値を追って始まり、取引開始後は10%高に迫る1069円(93円高)まで上げ、2取引日ぶりに昨年来の高値を更新している。昨2022年12月27日に北海道オホーツク海産のホタテを中心に、サケ、イクラ、カニ等の製造加工・販売を行う株式会社マルキチ(網走市)の子会社化を発表して以降、株価の上げが目立っており、「農水産物輸出(中略)昨年14%増の1.4兆円、ホタテやコメ、アジアで日本食浸透」(日本経済新聞2月11日付朝刊)といった事業環境に期待する動きがある。株式需給をみると信用倍率0.5倍台(信用売り残が多く買い残の2倍)のため、売り建てている投資家による買い戻しも注目されている。
(株)マルキチ子会社化の発表資料によると、「日本産ホタテは他国産と比較し、味や大きさ、品質面において高く評価されており、近年、欧米及びアジアにおいて需要が高まっている」「中でも特に、北海道オホーツク海にて地撒き方式で育てられたホタテは、流氷に含まれる豊かな栄養素によりプランクトンが増加した海で生育され、他の地域で行われている垂下式のホタテと比較し運動量も豊富なため、大粒で肉厚に育つとともに、栄養分をたっぷりと蓄え、旨味成分が凝縮されており、世界でも希少価値のあるホタテと評価されている」などとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:40
| 材料でみる株価
インテリジェントウェイブは調整一巡、23年6月期2Q累計大幅増収増益、通期も大幅増収増益予想
インテリジェントウェイブ<4847>(東証プライム)はシステムソリューションを展開している。高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システム分野に強みを持ち、収益力向上に向けてクラウドサービスを中心としたストックビジネスへの転換も推進している。さらに、決済・金融・セキュリティ分野を含む企業のビジネスリライアビリティを支えるITサービス会社を目指している。23年6月期第2四半期累計は、既存顧客のFEPシステム更改に伴うハードウェア販売の増加、クラウドサービスの利用ユーザー数増加による伸長、クレジットカード会社向けシステム開発の大型案件などで大幅増収増益だった。そして通期の大幅増収増益予想を据え置いた。コスト面では先行投資を継続するが、システム開発や保守が堅調に推移し、クラウドサービスが本格化する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値を切り下げる形となって軟調だが、好業績が評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:15
| アナリスト銘柄分析
ソフトクリエイトホールディングスは戻り試す、23年3月期3Q累計増収増益で通期上振れの可能性
ソフトクリエイトホールディングス<3371>(東証プライム)はECソリューション事業とITソリューション事業を展開し、成長戦略としてクラウドサービス拡大を推進している。23年3月期第3四半期累計は増収増益と順調だった。ECソリューション事業、ITソリューション事業とも拡大し、人件費や広告宣伝費の増加を吸収した。そして通期の増収増益予想を据え置いた。第3四半期累計の進捗率が高水準であり、クラウドサービスの拡大などで第4四半期も順調な利益の積み上げが予想されることを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお基準日23年3月31日(効力発生日23年4月1日)で1株を2株に分割する。株価は22年12月の昨年来安値圏から反発して下値を切り上げている。週足チャートで見ると、抵抗線となっていた26週移動平均線を突破した。基調転換して戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:14
| アナリスト銘柄分析
綿半ホールディングスは上値試す、23年3月期3Q累計大幅営業・経常増益で通期も大幅営業・経常増益予想
綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)は、ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事を強みとする建設事業、および医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開している。中期経営計画では「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げている。2月1日には綿半スーパーセンター・綿半ホームエイドの全店舗で、子育て応援キャンペーン「ベビーおむつ、粉ミルク20%OFF」を開始した。23年3月期第3四半期累計は、小売事業が新規出店コストや電力料金値上げの影響を受け、貿易事業も円安影響を受けたが、建設事業における順調な工事進捗が牽引し、全体として増収、大幅営業・経常増益だった。そして通期の大幅営業・経常増益予想を据え置いた。小売事業が新店も寄与して堅調に推移し、受注好調な建設事業が回復する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価はやや小動きだが水準を切り上げて22年7月の昨年来高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:14
| アナリスト銘柄分析
ファンデリーは下値切り上げ、23年3月期3Q累計大幅営業増益で通期黒字転換予想、収益改善基調
ファンデリー<3137>(東証グロース)は、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD事業、ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業、および周辺領域のマーケティング事業を展開し、ヘルスケア総合企業を目指している。2月15日にはCID事業「AI旬すぐ」に「おまかせコース」2コースを新設して受付開始した。23年3月期第3四半期累計は全体として売上回復が遅れて減収だったが、MFD事業の利益率改善などで大幅営業増益(経常利益と四半期純利益は黒字転換)だった。そして通期の黒字転換予想を据え置いている。MFD事業の再成長への回帰、CID事業の損益改善、マーケティング事業の伸長を推進する方針だ。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は安値圏の小幅レンジでモミ合う形だが徐々に下値を切り上げている。底打ちして出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:13
| アナリスト銘柄分析
ジャパンフーズは下値切り上げて基調転換、23年3月期3Q累計経常増益で通期経常黒字転換予想
ジャパンフーズ<2599>(東証スタンダード)は飲料受託製造の国内最大手である。成長戦略として品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したSDGs目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を目指している。23年3月期第3四半期累計は、受託製造数の増加や生産性向上等によるコスト改善効果などで経常増益だった。そして通期の営業・経常黒字転換、最終大幅増益予想を据え置いた。行動制限解除に伴って国内飲料需要の緩やかな回復が見込まれ、新製品の受注や低重心経営による生産性向上効果なども寄与する見込みだ。新製品や新領域の受注など積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は小動きだが22年10月の昨年来安値圏から徐々に下値を切り上げている。週足チャートで見ると26週移動平均線を突破した。低PBRも評価材料であり、基調転換して戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:13
| アナリスト銘柄分析
ミロク情報サービスは上値試す、23年3月期3Q累計大幅営業・経常増益で通期は再上振れ濃厚
ミロク情報サービス<9928>(東証プライム)は財務・会計ソフトを主力として、ERPソリューションとデジタルマーケティングを融合した統合型DXプラットフォームの構築を目指している。23年3月期第3四半期累計は大幅営業・経常増益だった。主力のERP製品が好調に推移し、クラウドサービス利用社数の増加や、オンプレミス製品のサブスクリプション型への移行によるストック型ソフトウェア使用料収入の伸長も寄与した。通期会社予想(大幅営業・経常増益予想、純利益は前期特別利益の反動で減益予想)を据え置いているが、第3四半期累計の進捗率が高水準であることを勘案すれば再上振れが濃厚だろう。さらに積極的な事業展開で24年3月期以降も収益拡大基調を期待したい。株価はモミ合いから上放れて昨年来高値更新の展開となった。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:12
| アナリスト銘柄分析
シナネンホールディングスは目先的な売り一巡、23年3月期利益予想を下方修正だが24年3月期回復期待
シナネンホールディングス<8132>(東証プライム)は脱炭素社会を見据えるグローバル総合エネルギーサービス企業グループである。成長戦略としてシェアサイクル事業・再生可能エネルギー事業・新規事業への戦略投資を推進している。23年3月期第3四半期累計は、原油価格高騰に伴う販売単価上昇などで大幅増収となり、石油事業では差益を確保したが、LPガスや電力の売上総利益悪化に加えて、先行投資も影響して赤字だった。通期予想については売上高を上方修正、利益予想を下方修正した。石油事業は差益を確保しているが、電力事業において調達価格が販売価格を上回る状況が続いている。さらに韓国大型陸上風力発電事業に関連する減損損失計上も影響する。23年3月期は下方修正して大幅減益予想となったが、積極的な事業展開で24年3月期の収益回復を期待したい。株価は下方修正を嫌気して戻り高値圏から急反落の形となったが、目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:12
| アナリスト銘柄分析
京写は調整一巡、23年3月期3Q累計減益だが通期大幅増益予想
京写<6837>(東証スタンダード)はプリント配線板の大手メーカーで、片面プリント配線板については世界最大の生産量を誇っている。中期成長に向けて6つの重点戦略(グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略)を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。23年3月期第3四半期累計は増収ながら減益だった。海外は自動車分野や事務機分野の受注が好調に推移し、前期稼働したベトナム子会社の売上拡大も寄与したが、国内が自動車生産調整や原材料価格・電力料金高騰の影響を受けた。ただし通期の大幅増益予想を据え置いている。第3四半期累計の利益進捗率が低水準だが、ベトナム子会社の稼働本格化効果も寄与して通期ベースで収益拡大を期待したい。株価は第3四半期決算発表を機に反落の形となったが調整一巡感を強めている。低PBRも評価材料であり、出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:12
| アナリスト銘柄分析
USEN−NEXT HDは『U−NEXT』と『Paravi』統合など好感され一段高で始まる
■経営統合による株式交換を行うため自社株買いつけも実施へ
USEN−NEXT HOLDINGS(USEN−NEXT HD)<9418>(東証プライム)は2月20日、一段高で始まり、取引開始後は8%高の2700円(194円高)まで上げ、約1年ぶりの2700円台に進んでいる。前週末取引日・17日の午後に動画配信事業の『U−NEXT』と『Paravi』(株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパン)の統合と自己株式の取得(自社株買い)を発表し、買い材料視されている。信用売り残が比較的多いため、売り建て玉を買い戻すための買い注文も入り値を飛びやすくさせているようだ。
発表によると、『U−NEXT』と『Paravi』の統合は23年3月31日付を予定。存続会社は(株)U−NEXTとなり、『Paravi』は同年7月を目途に『U−NEXT』内に移管してサービスを続ける。統合により売上高800億円以上、有料会員数は370万人以上、配信コンテンツ35万本以上を擁する国内勢で最大の動画配信プラットフォームが誕生するとした。
また、この経営統合による株式交換を実施するにあたり、プレミアム・プラットフォーム・ジャパンの株主に対して割当交付する普通株式に充当するため、株式市場を通じて、自己株式を取得するとした。取得し得る株式の総数は254万800株(上限、自己株式を除く発行済株式総数の4.23%)。2月17日の終値2506円で、2023年2月20日午前8時45分、『ToSTNeT−3』において買付の委託を行う。(HC)
USEN−NEXT HOLDINGS(USEN−NEXT HD)<9418>(東証プライム)は2月20日、一段高で始まり、取引開始後は8%高の2700円(194円高)まで上げ、約1年ぶりの2700円台に進んでいる。前週末取引日・17日の午後に動画配信事業の『U−NEXT』と『Paravi』(株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパン)の統合と自己株式の取得(自社株買い)を発表し、買い材料視されている。信用売り残が比較的多いため、売り建て玉を買い戻すための買い注文も入り値を飛びやすくさせているようだ。
発表によると、『U−NEXT』と『Paravi』の統合は23年3月31日付を予定。存続会社は(株)U−NEXTとなり、『Paravi』は同年7月を目途に『U−NEXT』内に移管してサービスを続ける。統合により売上高800億円以上、有料会員数は370万人以上、配信コンテンツ35万本以上を擁する国内勢で最大の動画配信プラットフォームが誕生するとした。
また、この経営統合による株式交換を実施するにあたり、プレミアム・プラットフォーム・ジャパンの株主に対して割当交付する普通株式に充当するため、株式市場を通じて、自己株式を取得するとした。取得し得る株式の総数は254万800株(上限、自己株式を除く発行済株式総数の4.23%)。2月17日の終値2506円で、2023年2月20日午前8時45分、『ToSTNeT−3』において買付の委託を行う。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:11
| 材料でみる株価
日経平均は16円安で始まる、前週末のNY株はダウ156ドル安、NASDAQは2日続伸、週明けは休場
2月20日(月)朝の東京株式市場は、日経平均が16円00銭安(2万7497円13銭)で始まった。
前週末のNY株式はダウが129.84ドル高(3万3826.69ドル)と反発した一方、S&P500種とNASDAQ総合指数は2日続落。週明け20日はプレジデンツ・デーで休場となる。
CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は2万7505円となり、東京市場17日の現物(日経平均)終値を8円ほど下回った。(HC)
前週末のNY株式はダウが129.84ドル高(3万3826.69ドル)と反発した一方、S&P500種とNASDAQ総合指数は2日続落。週明け20日はプレジデンツ・デーで休場となる。
CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は2万7505円となり、東京市場17日の現物(日経平均)終値を8円ほど下回った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02
| 今日のマーケット
【株式市場特集】バラエティ豊かな21銘柄を精査、地銀・商社・素材・主力ハイテク株など
今年1月以降に取得総額を10億円以上として自己株式取得を公表し、なおかつPBR1倍台割れを条件に該当銘柄をスクリーニングするとバラエティ豊かな21銘柄が精査された。地銀株、商社株、素材株、主力ハイテク株などであり、この株高マグニチュードはマークするところだろう。
■地銀株は最短取得期間が1カ月半で業績上方修正、増配のフルセット行も
まず地銀株でPBR1倍割れの自己株式取得株をコード番号順にあげると、いよぎんホールディングス<5830>(東証プライム)、しずおかフィナンシャルグループ<5831>(東証プライム)、コンコルディア・フィナンシャルグループ<7186>(東証プライム)、第四北越フィナンシャルグループ<7327>(東証プライム)、京都銀行<8369>(東証プライム)、琉球銀行<8399>(東証プライム)、京葉銀行<8544>(東証プライム)となる。PER評価も7倍〜8倍台を割安な銘柄が多く、京都銀行は割高だが業績上方修正と増配が並行するフルセット銘柄であり、京葉銀行は自己株式消却、いよぎんHDは増配、コンコルディアFGは神奈川銀行の株式公開買い付けを合わせて発表している。取得期間期限を3月24日までの1カ月半程度とする銘柄が3行に達し、残りは最長でも5月31日までとしている。
商社株では三菱商事<8058>(東証プライム)が、今期2回目の業績上方修正と増配、3回目の自己株式取得を合わせて発表し、前週末16日には前回の昨年11月に取締役会決議した2回目の総額約700億円の自己株式取得を2月15日までに終了し自己株式消却の株式総数を確定させたと発表している。また住友商事<8053>(東証プライム)も、自己株式消却の同時発表で、化学商社の稲畑産業<8098>(東証プライム)も、PERは7倍台、年間配当利回りは4.4%と三菱商事、住友商事と同様にバリュー株の資格を十分に充足している。
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■地銀株は最短取得期間が1カ月半で業績上方修正、増配のフルセット行も
まず地銀株でPBR1倍割れの自己株式取得株をコード番号順にあげると、いよぎんホールディングス<5830>(東証プライム)、しずおかフィナンシャルグループ<5831>(東証プライム)、コンコルディア・フィナンシャルグループ<7186>(東証プライム)、第四北越フィナンシャルグループ<7327>(東証プライム)、京都銀行<8369>(東証プライム)、琉球銀行<8399>(東証プライム)、京葉銀行<8544>(東証プライム)となる。PER評価も7倍〜8倍台を割安な銘柄が多く、京都銀行は割高だが業績上方修正と増配が並行するフルセット銘柄であり、京葉銀行は自己株式消却、いよぎんHDは増配、コンコルディアFGは神奈川銀行の株式公開買い付けを合わせて発表している。取得期間期限を3月24日までの1カ月半程度とする銘柄が3行に達し、残りは最長でも5月31日までとしている。
商社株では三菱商事<8058>(東証プライム)が、今期2回目の業績上方修正と増配、3回目の自己株式取得を合わせて発表し、前週末16日には前回の昨年11月に取締役会決議した2回目の総額約700億円の自己株式取得を2月15日までに終了し自己株式消却の株式総数を確定させたと発表している。また住友商事<8053>(東証プライム)も、自己株式消却の同時発表で、化学商社の稲畑産業<8098>(東証プライム)も、PERは7倍台、年間配当利回りは4.4%と三菱商事、住友商事と同様にバリュー株の資格を十分に充足している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:36
| 特集
【どう見るこの相場】市場区分見直しのフォローアップ関連でPBR1倍割れの自己株式取得銘柄に株高マグニチュード
決算発表が終了してほぼ1週間が過ぎた。通常とは異なる特徴が垣間見られた決算発表となった。業績上方修正銘柄よりも下方修正銘柄のウエートが少々高かったこと、上方修正銘柄はもちろん下方修正銘柄でも増配した銘柄が続出したこと、主力値がさ株に株式分割を発表した銘柄が目立ったことなどなどである。
自己株式取得でも、はっきり違いが窺えた。業績上方修正と増配に自己株式取得が加わるフルセットの銘柄がある一方で、業績下方修正の発表で株価が下げ反応するのを事前に防衛するために自己株式取得を発表する銘柄が多かったのはいつもの通りではある。ただ目立って違っていたのは、自己株式立会外買付取引を除いても取得期間がより短縮化されたことである。これまでは多くが1年間を掛けて自己株式の市場買い付けを進めるとしていたものが、なかには2カ月、3カ月、極端なケースでは1カ月超を取得期間とした銘柄もみられた。
この取得期間の短縮化は、どうも東証が進めている市場区分見直しのフォローアップに関連しているらしいのである。東証は、昨年4月4日に上場市場をプライム市場、スタンダード市場、グロース市場とする市場構造改革を行ったが、さらに資本コストや株価を意識した経営を促すために、この春にプライム市場、スタンダード市場の上場会社に対してROE(株主資本利益率)を向上させ、PBR(1株純資産倍率)を1倍以上にするための計画を策定・開示するよう要請する通知を発出する予定にある。とくにPBRが1倍を割っている場合は、十分な説明責任を求めると強硬である。
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自己株式取得でも、はっきり違いが窺えた。業績上方修正と増配に自己株式取得が加わるフルセットの銘柄がある一方で、業績下方修正の発表で株価が下げ反応するのを事前に防衛するために自己株式取得を発表する銘柄が多かったのはいつもの通りではある。ただ目立って違っていたのは、自己株式立会外買付取引を除いても取得期間がより短縮化されたことである。これまでは多くが1年間を掛けて自己株式の市場買い付けを進めるとしていたものが、なかには2カ月、3カ月、極端なケースでは1カ月超を取得期間とした銘柄もみられた。
この取得期間の短縮化は、どうも東証が進めている市場区分見直しのフォローアップに関連しているらしいのである。東証は、昨年4月4日に上場市場をプライム市場、スタンダード市場、グロース市場とする市場構造改革を行ったが、さらに資本コストや株価を意識した経営を促すために、この春にプライム市場、スタンダード市場の上場会社に対してROE(株主資本利益率)を向上させ、PBR(1株純資産倍率)を1倍以上にするための計画を策定・開示するよう要請する通知を発出する予定にある。とくにPBRが1倍を割っている場合は、十分な説明責任を求めると強硬である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:35
| どう見るこの相場