■年間家賃収入１０億円を目指し収益性と資産性の高い物件を積極的に取得

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は２月２０日の午後、外部資金を活用した収益不動産物件の取得や、保有物件を流動化する手段を確保するため、特別目的会社（ＳＰＣ）の活用について、金融機関との協議を開始したと発表し、２０２３年４月をメドとして、ＳＰＣによる第１号物件の取得をターゲットに、物件の選定を進め、金融機関や出資者との協議を進めていくとした。

■物件取得を、よりスムーズに、よりスピーディーに推進

（発表全文：敬体略）
　当社は、年間家賃収入１０億円の確保を目指し、収益性と資産性の高い大都市圏の賃貸マンションを積極的に取得している。現状、物件の購入資金については、金融機関の担保評価により、購入金額の８０〜９０％程度のデッド（本紙注：借入・負債）を確保し、残金について、自己資金を充当している。保有する物件の売却による利益も確保し、資金力と、金融機関からの資金調達力を強化することにより、資産の入れ替えを行いながら、保有資産の拡大をはかっている。
＞＞＞記事の全文を読む

■定員割れから年間１万人以上が説明会へ来る学校に。日野田校長が教えるミライの授業

　ＴＡＣ＜４３１９＞（東証スタンダード）の出版事業部（ＴＡＣ出版）は、新刊『東大よりも世界に近い学校』を２月１８日（土）に発売した。


　定員割れで予備校の出す偏差値は判定不能、校長は９年間で５度も交代――そんな倒産寸前の学校をＶ字回復させた千代田国際中学校校長・日野田直彦（ひのだ・なおひこ）。「本当に学校で身につけるべきこと」を軸に教育に尽力する日野田氏は、「塾なし、海外経験なし、経済力なし」の生徒を海外大学に多数進学させ、海外の有名大学が「日野田の教え子が欲しい」とわざわざ駆けつけるほどまでに学校を成長させた。今や学校説明会には毎年のべ１万人以上もの親子が参加し、「日本で一番学校説明会に人が集まる」とも言われている。
＞＞＞記事の全文を読む

　インテリジェント　ウェイブ（ＩＷＩ）＜４８４７＞（東証プライム）は２月２０日、国民の祝日である「山の日」の周知活動を行う一般財団法人全国山の日協議会（所在地：東京都新宿区、理事長：梶正彦）の特別賛助会員になったと発表。今後は、ＥＳＧ課題に対する取組みとして、ＩＷＩ社員の環境意識の向上や理解向上に努めながら、全国山の日協議会が取り組む活動をともに盛り上げていく。


　日本列島の地形は起伏が多く、山間部が７割以上を占めている。普段私たちが飲む水や、吸う空気などは山から生まれており、多くの場面で山の恩恵を受けている。そうした山の恵みに感謝をする日として、２０１４年から８月１１日が国民の祝日「山の日」と制定された。
＞＞＞記事の全文を読む

■「捨てない暮らし」でリユース促進へ

　徳島県吉野川市（市長：原井　敬）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は２月２０日、２０２３年３月１日（水）から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築し、吉野川市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　吉野川市では、２０２５年度から、新たなごみ処理施設稼働を予定している。市では、この施設稼働を前に、循環型社会の形成やＳＤＧｓ推進につながる廃棄物減量施策導入の重要性を感じ、リユース促進施策の模索を続けていた。
＞＞＞記事の全文を読む

◆日経平均は２万７５３１円９４銭（１８円８１銭高）、ＴＯＰＩＸは１９９９．７１ポイント（７．７８ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１０億１３０８万株

　２月２０日（月）後場の東京株式市場は、みずほＦＧ＜８４１１＞（東証プライム）などの大手銀行株が上値を追って始まり、ＪＦＥホールディングス＜５４１１＞（東証プライム）などの鉄鋼株も一段と強含み、ＪＲ東日本＜９０２０＞（東証プライム）などのＪＲ各社も一段強含む相場となった。前場軟調だったアドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）が徐々に小高くなるなど、半導体関連株にも持ち直す銘柄がみられ、ソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）は次第に下げ幅を縮小。ただ、今夜のＮＹ株式は休場のためか、大口の買い物は少ないようで、日経平均は７円安で始まった後も前引けの水準をはさんでさざ波程度の小動きに終始し、大引けは小幅高の反発にとどまった。
＞＞＞記事の全文を読む

■今３月期の業績予想の増額修正も発表済みで先々への期待は強い様子

　ステラファーマ＜４８８８＞（東証グロース）は２月２０日の後場、一段と強含み、１３時を過ぎては１２％高の４４９円（４８円高）まで上げて日々の上値を３日連続セリ上げ、出直りを強めている。１６日にＢＮＣＴ（ホウ素中性子捕捉療法）用照射装置を用いた非臨床試験に治験薬を提供と発表し、以後、上値を試しながら出直る相場が続いている。２月１０日付で今期・２０２３年３月期の業績予想の増額修正（各利益の赤字改善）を発表しており、先々への期待は強いようだ。

　発表によると、医療法人徳洲会湘南鎌倉総合病院（神奈川県鎌倉市）で実施されるＢＮＣＴ（Ｂｏｒｏｎ　Ｎｅｕｔｒｏｎ　Ｃａｐｔｕｒｅ　Ｔｈｅｒａｐｙ：ホウ素中性子捕捉療法）用照射装置を用いた非臨床試験へのＢＮＣＴ用治験薬『ＳＰＭ−０１１』の提供を通じて本研究に協力する。同総合病院では、患者中心の先端医療を提供する医療機関として、がん治療・難病治療の体制構築を目指し、将来の包括的ガンセンターの基盤作りを目的として、２０２１年４月に先端医療センターを竣工しているという。（ＨＣ）

■１株１２円、成長投資を積極推進しつつ株主還元は可能と判断

　ニフティライフスタイル＜４２６２＞（東証グロース）は２月２０日の後場寄り後に７％高の８５９円（５８円高）をつけ、前場の高値８８４円（８３円高）に続いて下値圏から大きく出直る相場となっている。前週末取引日・１７日の１５時に配当の開始（初配当）を発表し、好感されている。２０２３年３月３１日を基準日とする剰余金の配当を１株当たり１２円の予定とした。２０２１年１２月に株式を上場し、２３年１月に上場来の安値７７９円をつけたばかり。割安感も広がっているようだ。

　発表によると、これまで、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実を図ることが重要であると考え、配当を実施してこなかった。しかしながら、当社の事業環境及び財務状況等を総合的に勘案した結果、今後も中長期的な企業価値の向上を目指した成長投資を積極的に行いつつも、株主還元を実施していくことは可能と判断した。来期以降については配当額を維持または増額できるよう、年間配当額を決定していくとした。（ＨＣ）

■株主優待２０１９年５月に一時休止を発表して以来の復活に

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は２月２０日の前場、次第高となって一段と出直りを強め、午前１０時３０分過ぎに１０％高の５４０円（４８円高）まで上げ、前引けも９％高の５３６円（４４円高）と値戻しを強めた。１４日に発表した１２月決算は連結営業利益が過去最高を更新するなど好調で、今期の予想を減益の見込みとしたことなどを受けて株価は下げたが、同時に株主優待制度の再開、今期・２０２３年１２月期の配当の増配も発表しており、次第に買い直す動きを強める相場になった。

　２月１４日１６時に１２月決算と株主優待制度の再開、今期・２０２３年１２月期の配当の増配予定を発表した。株主優待制度は、２０１９年５月に一時休止を発表して以来の復活になり、５００株以上保有の株主にオリーブスパの２万２０００円相当のチケットを贈呈し（持株数と保有年数によって枚数も変わる）、１００株以上保有の株主にはエステ、ジム、ゴルフ、クリニックで使用できる６種類の各３万円の金券を贈呈する。開始時期は２０２３年３月末の時点で対象となる株主からで、３月末日時点および９月末日時点の株主名簿に記載または記録された単元株主以上保有の株主を対象に実施するとした。

　増配は、前１２月期の連結営業利益が過去最高を更新するなど好調だったことを受けたもので、今１２月期の第２四半期末（６月期末）の配当を１株につき１円（前期は見送り）の予定とし、１２月期末の配当は１３円（前期比３円増）の予定とした。年間では１４円（同４円増）の予定になる。（ＨＣ）

◆日経平均は２万７５０７円３３銭（５円８０銭安）、ＴＯＰＩＸは１９９６．７８ポイント（４．８５ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は４億９３４１万株

　２月２０日（月）前場の東京株式市場は、半導体関連株や自動車株などが総じて重い相場となり、海運、大手商社株も総じて軟調となった。半面、三井不＜８８０１＞（東証プライム）などの不動産株や大王紙＜３８８０＞（東証プライム）などの紙パ株、空運、鉄道株などはしっかり。ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）なども高い。日経平均は取引開始後まもなく８６円６５銭安（２万７４２６円４８銭）まで軟化したが、午前１１時にかけては１８円３９銭高（２万７５３１円５２銭）まで強含み、前引けは小幅安にとどまった。ＴＯＰＩＸは堅調だった。
＞＞＞記事の全文を読む

■４月３日に設立６０周年、保有株数に応じＱＵＯカード贈呈

　瑞光＜６２７９＞（東証スタンダード）は２月２０日、一段高で始まった後もジリ高となり、午前１０時３０分過ぎに１６％高の９８９円（１４０円高）まで上げる場面を見せて約１週間ぶりに今年に入っての高値を更新している。１７日の夕方に設立６０周年を記念した株主優待を発表し、好感買いが優勢になっている。２０２３年４月３日に設立６０周年を迎える。今回限りの実施で、２２年１２月に開示済みの株主優待に加えて実施するとした。

　記念優待は、２３年５月２０日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（１００株）以上を保有する株主を対象として、保有株数に応じてＱＵＯカードを贈呈する。保有株数が１００株以上２００株未満の株主にはＱＵＯカード１０００円分、２００株以上３００株未満の株主にはＱＵＯカード２０００円分、など。なお、既存の優待は、１単元（１００株）以上を保有する株主に一律で同社オリジナルＱＵＯカード２０００円分を贈呈する。（ＨＣ）

■今期は売上収益９０００億円を見込み中期１兆円をめざす

　横浜ゴム＜５１０１＞（東証プライム）は２月２０日、一段高で始まった後もジリ高基調を続け、午前１０時２０分にかけて１２％高の２４８５円（２７０円高）まで上げて約５か月ぶりに昨年来の高値を更新し、２０２１年７月以来の２４００円台に進んでいる。１７日の１３時に１２月決算と中期計画などを発表し、今期・２３年１２月期の業績予想の前提となる円相場を１米ドル１２８円、１ユーロ１３８円としたため、円相場が直近のまま推移すれば業績予想の上ぶれが見込めるとの期待が出ている。

　前１２月期の連結決算の事業利益は１２．８％増の７０１億円で、原料価格の上昇による減益要因は３４４億円だったが、円安による為替差益は１３２億円の増益要因となった。今期の連結業績予想は売上収益９０００億円（前期比４．６％増）、事業利益７３０億円（同４．２％増）などを見込み、為替前提は１ＵＳＤ＝１２８円、１ＥＵＲ＝１３８円。足元の円相場は１ドル１３４円台、１ユーロ１４３円台のため、このまま推移すると仮定した場合、対ドル、対ユーロとも為替差益が発生することになる。（ＨＣ）

■４〜１２月の保有契約件数は１０９．４万件（前年同期比９．０％増）と順調

　アニコム　ホールディングス（アニコムＨＤ）＜８７１５＞（東証プライム）は２月２０日、出直りを強めて始まり、６％高の５７１円（３４円高）まで上げて約２週間ぶりに５７０円台を回復している。ペット保険の大手で、２月１９日（日）放送のＴＢＳ系列「がっちりマンデー！！」でアニコムグループが紹介されたため注目が再燃したもよう。同社ホームページの「ニュースリリース」では、「ＴＶｅｒの見逃し配信：上場した後スゴいことになってる会社！（外部サイトへ移動）」へのリンクもついている。

　２月７日に発表した第３四半期連結決算（２０２２年４〜１２月・累計）は、新規契約件数が１６．４万件、同保有契約件数は１０９．４万件（前年同期比９．０％増）と順調に伸び、経常利益は計画比でやや未達だったが同８．５％増加し堅調だった。（ＨＣ）

■オホーツク産を扱う地元企業を子会社化、信用倍率０．５倍台も妙味くすぐる

　ヨシムラ・フード・ホールディングスヨ（ヨシムラ・フード・ＨＤ）＜２８８４＞（東証プライム）は２月２０日、再び上値を追って始まり、取引開始後は１０％高に迫る１０６９円（９３円高）まで上げ、２取引日ぶりに昨年来の高値を更新している。昨２０２２年１２月２７日に北海道オホーツク海産のホタテを中心に、サケ、イクラ、カニ等の製造加工・販売を行う株式会社マルキチ（網走市）の子会社化を発表して以降、株価の上げが目立っており、「農水産物輸出（中略）昨年１４％増の１．４兆円、ホタテやコメ、アジアで日本食浸透」（日本経済新聞２月１１日付朝刊）といった事業環境に期待する動きがある。株式需給をみると信用倍率０．５倍台（信用売り残が多く買い残の２倍）のため、売り建てている投資家による買い戻しも注目されている。

　（株）マルキチ子会社化の発表資料によると、「日本産ホタテは他国産と比較し、味や大きさ、品質面において高く評価されており、近年、欧米及びアジアにおいて需要が高まっている」「中でも特に、北海道オホーツク海にて地撒き方式で育てられたホタテは、流氷に含まれる豊かな栄養素によりプランクトンが増加した海で生育され、他の地域で行われている垂下式のホタテと比較し運動量も豊富なため、大粒で肉厚に育つとともに、栄養分をたっぷりと蓄え、旨味成分が凝縮されており、世界でも希少価値のあるホタテと評価されている」などとした。（ＨＣ）

　インテリジェントウェイブ＜４８４７＞（東証プライム）はシステムソリューションを展開している。高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システム分野に強みを持ち、収益力向上に向けてクラウドサービスを中心としたストックビジネスへの転換も推進している。さらに、決済・金融・セキュリティ分野を含む企業のビジネスリライアビリティを支えるＩＴサービス会社を目指している。２３年６月期第２四半期累計は、既存顧客のＦＥＰシステム更改に伴うハードウェア販売の増加、クラウドサービスの利用ユーザー数増加による伸長、クレジットカード会社向けシステム開発の大型案件などで大幅増収増益だった。そして通期の大幅増収増益予想を据え置いた。コスト面では先行投資を継続するが、システム開発や保守が堅調に推移し、クラウドサービスが本格化する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値を切り下げる形となって軟調だが、好業績が評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む

　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）はＥＣソリューション事業とＩＴソリューション事業を展開し、成長戦略としてクラウドサービス拡大を推進している。２３年３月期第３四半期累計は増収増益と順調だった。ＥＣソリューション事業、ＩＴソリューション事業とも拡大し、人件費や広告宣伝費の増加を吸収した。そして通期の増収増益予想を据え置いた。第３四半期累計の進捗率が高水準であり、クラウドサービスの拡大などで第４四半期も順調な利益の積み上げが予想されることを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお基準日２３年３月３１日（効力発生日２３年４月１日）で１株を２株に分割する。株価は２２年１２月の昨年来安値圏から反発して下値を切り上げている。週足チャートで見ると、抵抗線となっていた２６週移動平均線を突破した。基調転換して戻りを試す展開を期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は、ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事を強みとする建設事業、および医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開している。中期経営計画では「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げている。２月１日には綿半スーパーセンター・綿半ホームエイドの全店舗で、子育て応援キャンペーン「ベビーおむつ、粉ミルク２０％ＯＦＦ」を開始した。２３年３月期第３四半期累計は、小売事業が新規出店コストや電力料金値上げの影響を受け、貿易事業も円安影響を受けたが、建設事業における順調な工事進捗が牽引し、全体として増収、大幅営業・経常増益だった。そして通期の大幅営業・経常増益予想を据え置いた。小売事業が新店も寄与して堅調に推移し、受注好調な建設事業が回復する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価はやや小動きだが水準を切り上げて２２年７月の昨年来高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のＭＦＤ事業、ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のＣＩＤ事業、および周辺領域のマーケティング事業を展開し、ヘルスケア総合企業を目指している。２月１５日にはＣＩＤ事業「ＡＩ旬すぐ」に「おまかせコース」２コースを新設して受付開始した。２３年３月期第３四半期累計は全体として売上回復が遅れて減収だったが、ＭＦＤ事業の利益率改善などで大幅営業増益（経常利益と四半期純利益は黒字転換）だった。そして通期の黒字転換予想を据え置いている。ＭＦＤ事業の再成長への回帰、ＣＩＤ事業の損益改善、マーケティング事業の伸長を推進する方針だ。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は安値圏の小幅レンジでモミ合う形だが徐々に下値を切り上げている。底打ちして出直りを期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む

　ジャパンフーズ＜２５９９＞（東証スタンダード）は飲料受託製造の国内最大手である。成長戦略として品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したＳＤＧｓ目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「１００年企業」を目指している。２３年３月期第３四半期累計は、受託製造数の増加や生産性向上等によるコスト改善効果などで経常増益だった。そして通期の営業・経常黒字転換、最終大幅増益予想を据え置いた。行動制限解除に伴って国内飲料需要の緩やかな回復が見込まれ、新製品の受注や低重心経営による生産性向上効果なども寄与する見込みだ。新製品や新領域の受注など積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は小動きだが２２年１０月の昨年来安値圏から徐々に下値を切り上げている。週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破した。低ＰＢＲも評価材料であり、基調転換して戻りを試す展開を期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む

　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）は財務・会計ソフトを主力として、ＥＲＰソリューションとデジタルマーケティングを融合した統合型ＤＸプラットフォームの構築を目指している。２３年３月期第３四半期累計は大幅営業・経常増益だった。主力のＥＲＰ製品が好調に推移し、クラウドサービス利用社数の増加や、オンプレミス製品のサブスクリプション型への移行によるストック型ソフトウェア使用料収入の伸長も寄与した。通期会社予想（大幅営業・経常増益予想、純利益は前期特別利益の反動で減益予想）を据え置いているが、第３四半期累計の進捗率が高水準であることを勘案すれば再上振れが濃厚だろう。さらに積極的な事業展開で２４年３月期以降も収益拡大基調を期待したい。株価はモミ合いから上放れて昨年来高値更新の展開となった。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む

　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）は脱炭素社会を見据えるグローバル総合エネルギーサービス企業グループである。成長戦略としてシェアサイクル事業・再生可能エネルギー事業・新規事業への戦略投資を推進している。２３年３月期第３四半期累計は、原油価格高騰に伴う販売単価上昇などで大幅増収となり、石油事業では差益を確保したが、ＬＰガスや電力の売上総利益悪化に加えて、先行投資も影響して赤字だった。通期予想については売上高を上方修正、利益予想を下方修正した。石油事業は差益を確保しているが、電力事業において調達価格が販売価格を上回る状況が続いている。さらに韓国大型陸上風力発電事業に関連する減損損失計上も影響する。２３年３月期は下方修正して大幅減益予想となったが、積極的な事業展開で２４年３月期の収益回復を期待したい。株価は下方修正を嫌気して戻り高値圏から急反落の形となったが、目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む

　京写＜６８３７＞（東証スタンダード）はプリント配線板の大手メーカーで、片面プリント配線板については世界最大の生産量を誇っている。中期成長に向けて６つの重点戦略（グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略）を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。２３年３月期第３四半期累計は増収ながら減益だった。海外は自動車分野や事務機分野の受注が好調に推移し、前期稼働したベトナム子会社の売上拡大も寄与したが、国内が自動車生産調整や原材料価格・電力料金高騰の影響を受けた。ただし通期の大幅増益予想を据え置いている。第３四半期累計の利益進捗率が低水準だが、ベトナム子会社の稼働本格化効果も寄与して通期ベースで収益拡大を期待したい。株価は第３四半期決算発表を機に反落の形となったが調整一巡感を強めている。低ＰＢＲも評価材料であり、出直りを期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む

■経営統合による株式交換を行うため自社株買いつけも実施へ

　ＵＳＥＮ−ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ（ＵＳＥＮ−ＮＥＸＴ　ＨＤ）＜９４１８＞（東証プライム）は２月２０日、一段高で始まり、取引開始後は８％高の２７００円（１９４円高）まで上げ、約１年ぶりの２７００円台に進んでいる。前週末取引日・１７日の午後に動画配信事業の『Ｕ−ＮＥＸＴ』と『Ｐａｒａｖｉ』（株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパン）の統合と自己株式の取得（自社株買い）を発表し、買い材料視されている。信用売り残が比較的多いため、売り建て玉を買い戻すための買い注文も入り値を飛びやすくさせているようだ。

　発表によると、『Ｕ−ＮＥＸＴ』と『Ｐａｒａｖｉ』の統合は２３年３月３１日付を予定。存続会社は（株）Ｕ−ＮＥＸＴとなり、『Ｐａｒａｖｉ』は同年７月を目途に『Ｕ−ＮＥＸＴ』内に移管してサービスを続ける。統合により売上高８００億円以上、有料会員数は３７０万人以上、配信コンテンツ３５万本以上を擁する国内勢で最大の動画配信プラットフォームが誕生するとした。

　また、この経営統合による株式交換を実施するにあたり、プレミアム・プラットフォーム・ジャパンの株主に対して割当交付する普通株式に充当するため、株式市場を通じて、自己株式を取得するとした。取得し得る株式の総数は２５４万８００株（上限、自己株式を除く発行済株式総数の４．２３％）。２月１７日の終値２５０６円で、２０２３年２月２０日午前８時４５分、『ＴｏＳＴＮｅＴ−３』において買付の委託を行う。（ＨＣ）

　２月２０日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が１６円００銭安（２万７４９７円１３銭）で始まった。

　前週末のＮＹ株式はダウが１２９．８４ドル高（３万３８２６．６９ドル）と反発した一方、Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数は２日続落。週明け２０日はプレジデンツ・デーで休場となる。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万７５０５円となり、東京市場１７日の現物（日経平均）終値を８円ほど下回った。（ＨＣ）

　今年１月以降に取得総額を１０億円以上として自己株式取得を公表し、なおかつＰＢＲ１倍台割れを条件に該当銘柄をスクリーニングするとバラエティ豊かな２１銘柄が精査された。地銀株、商社株、素材株、主力ハイテク株などであり、この株高マグニチュードはマークするところだろう。

■地銀株は最短取得期間が１カ月半で業績上方修正、増配のフルセット行も

　まず地銀株でＰＢＲ１倍割れの自己株式取得株をコード番号順にあげると、いよぎんホールディングス＜５８３０＞（東証プライム）、しずおかフィナンシャルグループ＜５８３１＞（東証プライム）、コンコルディア・フィナンシャルグループ＜７１８６＞（東証プライム）、第四北越フィナンシャルグループ＜７３２７＞（東証プライム）、京都銀行＜８３６９＞（東証プライム）、琉球銀行＜８３９９＞（東証プライム）、京葉銀行＜８５４４＞（東証プライム）となる。ＰＥＲ評価も７倍〜８倍台を割安な銘柄が多く、京都銀行は割高だが業績上方修正と増配が並行するフルセット銘柄であり、京葉銀行は自己株式消却、いよぎんＨＤは増配、コンコルディアＦＧは神奈川銀行の株式公開買い付けを合わせて発表している。取得期間期限を３月２４日までの１カ月半程度とする銘柄が３行に達し、残りは最長でも５月３１日までとしている。

　商社株では三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）が、今期２回目の業績上方修正と増配、３回目の自己株式取得を合わせて発表し、前週末１６日には前回の昨年１１月に取締役会決議した２回目の総額約７００億円の自己株式取得を２月１５日までに終了し自己株式消却の株式総数を確定させたと発表している。また住友商事＜８０５３＞（東証プライム）も、自己株式消却の同時発表で、化学商社の稲畑産業＜８０９８＞（東証プライム）も、ＰＥＲは７倍台、年間配当利回りは４．４％と三菱商事、住友商事と同様にバリュー株の資格を十分に充足している。
＞＞＞記事の全文を読む

　決算発表が終了してほぼ１週間が過ぎた。通常とは異なる特徴が垣間見られた決算発表となった。業績上方修正銘柄よりも下方修正銘柄のウエートが少々高かったこと、上方修正銘柄はもちろん下方修正銘柄でも増配した銘柄が続出したこと、主力値がさ株に株式分割を発表した銘柄が目立ったことなどなどである。

　自己株式取得でも、はっきり違いが窺えた。業績上方修正と増配に自己株式取得が加わるフルセットの銘柄がある一方で、業績下方修正の発表で株価が下げ反応するのを事前に防衛するために自己株式取得を発表する銘柄が多かったのはいつもの通りではある。ただ目立って違っていたのは、自己株式立会外買付取引を除いても取得期間がより短縮化されたことである。これまでは多くが１年間を掛けて自己株式の市場買い付けを進めるとしていたものが、なかには２カ月、３カ月、極端なケースでは１カ月超を取得期間とした銘柄もみられた。

　この取得期間の短縮化は、どうも東証が進めている市場区分見直しのフォローアップに関連しているらしいのである。東証は、昨年４月４日に上場市場をプライム市場、スタンダード市場、グロース市場とする市場構造改革を行ったが、さらに資本コストや株価を意識した経営を促すために、この春にプライム市場、スタンダード市場の上場会社に対してＲＯＥ（株主資本利益率）を向上させ、ＰＢＲ（１株純資産倍率）を１倍以上にするための計画を策定・開示するよう要請する通知を発出する予定にある。とくにＰＢＲが１倍を割っている場合は、十分な説明責任を求めると強硬である。
＞＞＞記事の全文を読む