■開発投資と位置づけ、新領域となる農業分野の足がかりに

　神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）は、このほど、株式会社光変換光合成促進農法（長野県岡谷市、以下、光変換社）の株式を第三者割当増資により取得した。同社を関係会社に指定し、非常勤役員と常勤者を派遣する。株式の取得割合などは表記していない。

　光変換社は、光変換光合成促進農法による農作物栽培用資材及び農作物の生産販売を目的として２００９年に設立した農業生産法人になる。同社は高麗人参の短周期で収穫可能な短期促成栽培システム（２０１９年に特許登録）を開発し、新しい農業を目指し、気象変動に左右されない、完全無農薬・高密度・ＩＯＴ操業・全世代型などの事業（ＳＤＧｓ）を推進している。
＞＞＞記事の全文を読む

■同国にＥＭＳ事業の拠点あり、被災地の一日も早い復興を祈る

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は２月２２日、トルコで発生した大地震による被害の救援と復旧・復興を支援すべく、義援金として駐日トルコ大使館を通じて１０００万円を拠出することを決定した。

　同社は、２０１８年に同国デュズジェ市にＫＤ　ＴＥＣ　ＴＵＲＫＥＹ　ＥＬＥＫＴＲＯＮＩＫ　ＳＡＮＡＹＩ　ＶＥ　ＴＩＣＡＲＥＴ　ＬＩＭＩＴＥＤ　ＳＩＲＫＥＴＩを設立。以来、欧州における同社のＥＭＳ（注）事業の拠点として電子機器の生産を行っている。また、２０２３年６月には、事業拡張のため同市内に新工場が稼働開始の予定であるとした。

■トルコ南東部で発生した地震被害へのお見舞いと支援について
（以下全文）

　２０２３年２月６日にトルコ南東部で発生した地震によりお亡くなりになった方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災者の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
＞＞＞記事の全文を読む

■舶用バイオ燃料を用いた試験航行を２０２３年２月４日に完了


　川崎汽船＜９１０７＞（東証プライム）は統合エネルギー企業であるｂｐ社と舶用バイオ燃料の供給契約を締結し、ＪＦＥスチールの協力のもと、同社運航のケープサイズ型バルクキャリア「ＣＡＰＥ　ＴＳＵＢＡＫＩ」において脂肪酸メチルエステル（ＦＡＭＥ）２４％と低硫黄燃料油（ＶＬＳＦＯ）を混合したＢ２４の舶用バイオ燃料を用いた試験航行を２０２３年２月４日に完了した。同社における舶用バイオ燃料の試験航行実施は、３回目となる。同社では実船試験を通じ、舶用バイオ燃料の運用や使用に関するノウハウを蓄積し、今後の顧客からの要望に幅広く対応していく。
＞＞＞記事の全文を読む

■船舶燃料としての液化バイオメタン利用に係る共同検討を開始

　商船三井＜９１０４＞（東証プライム）とエア・ウォーター＜４０８８＞（東証プライム）は２月２２日、家畜糞尿由来の液化バイオメタン（Ｌｉｑｕｅｆｉｅｄ　Ｂｉｏ　Ｍｅｔｈａｎｅ、ＬＢＭ）（※１）のＬＮＧ燃料船での試験利用に向けた共同検討に関する覚書を締結したと発表。


　同共同検討では、エア・ウォーターが環境省に採択され推進するＬＢＭの技術開発・実証事業（※２）の下、北海道十勝地方で家畜糞尿から製造するＬＢＭを、商船三井グループの内航ＬＮＧ燃料船で２０２３年度前半に使用することを目指し、両社で船陸双方の既存設備で問題なく輸送・供給・使用できることを確認する。なお、ＬＢＭを舶用燃料として利用することは、国内初の取り組みとなる。
＞＞＞記事の全文を読む

■「ザ・スーツカンパニー」初となるアップルレザーベルトを発売

　青山商事＜８２１９＞（東証プライム）は２月２２日、リンゴの廃棄物を原料としてアップサイクルした『アップルレザーベルト』を、「ザ・スーツカンパニー」全店および公式オンラインショップで２月２２日（水）から販売すると発表。


■本革のようなソフトな手触りと高い耐久性を実現

　今回のアップルレザーベルトは、リンゴの加工品生産の際に出る搾りかすや余り部分の廃棄物を乾燥させ、粉末にしたものを合成皮革の原料としてアップサイクルしたもの。全原料の６６％が再生可能なバイオ資源（内３３％がリンゴ成分）で、従来の合成皮革よりも環境に優しい素材。加えて、環境に配慮しながら高い耐久性も実現している。本企画では、１．４ｃｍ・３．０ｃｍの２型を展開し、本革のような細やかなシボとソフトな手触りで、オフィススタイルに合わせやすいシンプルなデザインが特徴。
＞＞＞記事の全文を読む

◆日経平均は２万７１０４円３２銭（３６８円７８銭安）、ＴＯＰＩＸは１９７５．２５ポイント（２２．２１ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１２億１９９万株

　２月２２日（水）後場の東京株式市場は、日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）が一段と上げて始まり、その後もジリ高となり、日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は１３時頃から小高くなるなど、高配当やＰＢＲ１倍未満の銘柄を物色する動きとされ、三井住友ＦＧ＜８３１６＞（東証プライム）は１４時頃から小高くなり長期金利上昇とＰＢＲ１倍未満を買うとされ銀行株も総じて持ち直した。ただ、東京市場は休日前で、ＮＹ市場ではＦＯＭＣ議事録要旨の公開を控え、日経平均は、３６４円安で始まったまま終盤まで小動きを続けた。大引けも大きな変化なく大幅続落となった。
＞＞＞記事の全文を読む

■２０１７年１０月に本格開始、銀行などとの提携は４１金融機関に

　ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）の連結子会社・株式会社フィナンシャルドゥ（大阪府大阪市）が行っている金融機関に対するリバースモーゲージ保証業務の保証件数が、２０２３年１月末で累計１０００件を突破した。And Doホールディングスとフィナンシャルドゥが２月２２日午前発表した。

　リバースモーゲージは、自宅などの不動産を担保に資金を借り入れる資産活用法のひとつで、亡くなった後の返済も可能なことから、シニア層からの需要を中心に拡大している。フィナンシャルドゥは、リバースモーゲージにおける担保評価および債務保証業務を２０１７年１０月に本格的に開始し、毎年着実に保証件数を伸ばし２０２３年１月末で累計保証件数が１００１件となり、銀行や信用金庫などとの提携は４１金融機関に至った。

　また、And Doホールディングスは、２２年６月には楽天銀行を所属銀行とする銀行代理業者として「楽天銀行リバースモーゲージ」の取り扱いを開始しており、テレビＣＭ等の広告を積極的に実施し、保証事業の拡大と併せて、リバースモーゲージ認知・理解向上と、老後資金に不安がある全国のお客さまの利用機会拡大を図っている。
＞＞＞記事の全文を読む

■歴史や施設概要についてのコンテンツを非接触で操作、首里城復興を支援

　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）の空中結像・非接触タッチパネル『ＡＳＫＡ３Ｄプレート』を搭載した空中ディスプレイが、２０２３年２月に入り、沖縄県の首里城公園内施設『首里杜館』（すいむいかん）に設置されている。この取り組みは、沖縄県とＳＣＳＫ株式会社が進める「首里城復興におけるＤＸ推進」の一環で実現に至った。


　首里杜館は首里城公園の総合案内、休憩所、レストランやカフェ、お土産店などが集まった施設。今回設置される空中ディスプレイは首里城のジオラマや２台の１００ｉｎｃｈ液晶ディスプレイと連動した体験型サイネージで、首里城の歴史や公園内施設の概要についてのコンテンツを非接触で操作することができる。

　アスカネットでは、今後も様々な場面で『ＡＳＫＡ３Ｄプレート』が活用されるよう拡販していく方針だ。（ＨＣ）

■大きく動意づく予兆とされ全体相場が冴えない中で資金流入

　ブランディングテクノロジー＜７０６７＞（東証グロース）は２月２２日の後場、１５％高の１３４５円（１７９円高）で始まり、前場の一時２４％高（２７８円高の１４４４円）に続いて一段高となっている。２月１３日に品川美容外科などを運営する医療法人・社団翔友会との資本業務提携と第３四半期決算を発表し、翌取引日に１４％高（１４５円高の１１９５円）と急伸。以後、上値を抑えたまま下値をセリ上げる相場を続けて「三角持ち合い」（ペナントフラッグ）を形成してきたことから、大きく動意づく予兆とのチャート妙味から買いが再燃したとみられている。

　医療法人・社団翔友会は、全国３９院を展開する品川美容外科、品川スキンクリニック、全国５院を展開する品川近視クリニックなどを運営し、ブランディングテクノロジーは資本業務提携によって医療業界向けの集患ノウハウを提供し、各病院のデジタルマーケティングを支援するとした。（ＨＣ）

■アジア屈指の言語処理技術をもつオルツと業務連携

　ベクトル＜６０５８＞（東証プライム）は２月２２日、Ｐ．Ａ．Ｉ．（Ｒ）（パーソナル人工知能）をはじめＡＩクローン技術でつくり出すパーソナルＡＩの開発および実用化を行う株式会社オルツと業務提携し、「ＣｈａｔＧＰＴ」にも搭載されているＯｐｅｎＡＩが開発した自然言語処理の人工知能モデル「ＧＰＴ−３」の活用による、ＰＲ　ＤＸソリューションのサービス化に向けた実証実験を開始すると発表。


　ベクトルはこれまでも、個々の能力への依存度が高くなりがちであったＰＲ領域においてＤＸを推進し、より効率的且つ生産性の高いソリューション提供により、クライアント企業の成長に伴走できるよう事業を推進してきた。同実証実験では、「ＧＰＴ−３」を活用することで、オウンドメディアの記事作成をはじめとし、プレスリリース等の報道資料や各種広告クリエイティブ、動画コンテンツ等に至るまで、ＰＲ活動の骨子となる各種コンテンツ案のドラフト制作等においてＡＩによる自動化を可能にし、また、それらを各社各人毎にカスタマイズすることで、ＰＲパーソンが上位の戦略及びクリエイティブ立案に没頭できる環境を作ることを目的としている。
＞＞＞記事の全文を読む

◆日経平均は２万７１１４円１７銭（３５８円９３銭安）、ＴＯＰＩＸは１９７４．６８ポイント（２２．７８ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は６億１２０９万株

　２月２２日（水）前場の東京株式市場は、ＮＹダウ６９７ドル安などを受け、日経平均やＴＯＰＩＸに連動する売りが断続的に出たとされ、日経平均は２０７円安で始まった後も次第安となり、午前１１時前に４２７円０２銭安（２万７０４６円０８銭）まで下押した。中で、第一三共＜４５６８＞（東証プライム）はグローバルマネジメント体制の４月スタート発表など好感され逆行高。商船三井＜９１０４＞（東証プライム）などの大手海運株は高配当の魅力などで堅調。ヤクルト本社＜２２６７＞（東証プライム）は健康食品の値上げなど評価されしっかり。日経平均も前引けにかけて持ち直した。
＞＞＞記事の全文を読む

■ＷＥＢ会議・ＷＥＢプレゼンの困りごとを解決

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は２月２２日、好印象なＷＥＢ会議・ＷＥＢプレゼンをだれでも簡単に行える、機材と家具をワンパッケージにまとめた製品「ｏｎ−ｓｔｕｄｉｏ（オンスタジオ）」の販売を開始したと発表。


■背景

　ハイブリットな働き方が定着してきた中で、プレゼンやセミナー、会議の方法もリアル中心からオンラインを併用した様式へと移り変わった。しかしオンラインでは「資料を見ていると相手と目線が合わない」「顔映りが暗く印象がよくない」「周囲の音が入りこみ聞こえづらい」など、リアルな場面にはない新たな問題が生じている。
＞＞＞記事の全文を読む

■公用車両約１６０台の稼働率可視化など通じ管理効率化を支援

　スマートバリュー＜９４１７＞（東証スタンダード）は２月２２日、急伸商状となって一段と出直りを強め、一時ストップ高の５１２円（８０円高）まで上げた後も５００円前後で売買され、約２ヵ月ぶりに５００円台を回復している。２１日付で、「香川県三豊市、スマートバリューおよびソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）が自治体ＤＸの実現に向けた連携協定を締結」と発表し、買い材料視されている。

　発表によると、現在、ソフトバンクが三豊市全職員にスマートフォンを提供しており、窓口業務の効率化を図っている中、今後はスマートバリューとソフトバンクが持つ自治体向けのサービスを連携して、三豊市のＤＸ推進についての検証を進める。同市では、職員が利用する公用車両を約１６０台保有している。各課で保有する稼働率のムラや日々の運行記録などの全体的な管理業務に関し、スマートバリューでは、車両管理の課題を解決するソリューション「ＣｉＥＭＳシリーズ」にて、車両ごとの稼働率を可視化し余剰車両の特定・削減に併せ、管理効率化を目指す。（ＨＣ）

　インテージホールディングス（インテージＨＤ）＜４３２６＞（東証プライム）グループのインテージヘルスケアと国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学（本部：愛知県名古屋市、総長：杉山直）は２月２２日、ＡＩ創薬による胃酸抑制剤の共同研究を開始したと発表。


■共同研究の概要

　名古屋大学細胞生理学研究センターおよび同大学大学院創薬科学研究科が行う「胃酸抑制剤に関する研究」の研究開発テーマにおいて、インテージヘルスケアなどのもつＡＩ創薬プラットフォーム「Ｄｅｅｐ　Ｑｕａｒｔｅｔ（ディープカルテット）」をはじめとする技術を活用し、化合物（新薬の候補となるもの）のデザインを行う。名古屋大学は提供される新規化合物の化学合成と評価実験、および結合構造解析を行うことで新薬開発を目指していく。
＞＞＞記事の全文を読む

■株価が低単価のため現金ポジションを高めた低リスク投資に好適のの見方

　ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ（エイシアンスター）＜８９４６＞（東証スタンダード）は２月２２日、４日続けて大幅高となり、一時２１％高の１５８円（２７円高）まで上げて２０２０年１月以来、約３年ぶりの１５０円台に進んでいる。横浜エリアを中心に不動産管理・販売などを行うほか、中国での不動産賃貸・仲介事業などを行い、前１２月期の連結決算の黒字化と今期拡大予想を受けて業績回復への期待が強い。加えて、２月中旬に「【独自】沖縄の無人島、中国人女性が購入」（テレ朝ｎｅｗｓ２月１５日）と伝えられたことが連想を広げ、買いにつながったと見られている。株価が低単価のため、日経平均採用銘柄が冴えない相場の中では現金ポジションを高めながら低リスク投資のできる銘柄との見方も出ている。

　２０２２年１２月期の連結決算は営業利益と当期純利益が黒字化し、経常利益は前期の薬１０倍に急拡大した。今期の予想は売上高を２７．６％の増加とし、経常利益は４．５％増、純利益は前期に計上した売買契約解除にともなう特別利益の反動減が出て４１．４％減を見込むが、すう勢的には業績回復傾向が強まる見通しとした。（ＨＣ）

　Ｔｈｅ　ＳｕｐｐｏｒｔＴｅｃｈ　Ｃｏｍｐａｎｙとして顧客サポート支援のソリューションを開発・提供するモビルス＜４３７０＞（東証グロース）は、ムーア（ＭｏｏＡ）にＯｐｅｎＡＩ社のＧＰＴ−３を活用した新機能のβ版をリリースし、２月２０日から実証実験を開始したと発表。


　昨今世間の注目を浴びているＯｐｅｎＡＩ社のＣｈａｔＧＰＴは、ＧＰＴ−３という大規模自然言語処理モデルをベースに構築されている。ＧＰＴ−３は１７５０億パラメータという巨大な言語モデルであり、ＣｈａｔＧＰＴのような何かを聞いたら答えるという対話文章生成は出来ることのごく一部の機能となる。
＞＞＞記事の全文を読む

■成田国際空港の脱炭素化に貢献するエネルギー供給会社

　成田国際空港株式会社（ＮＡＡ）と東京ガス＜９５３１＞（東証プライム）は２月２０日、成田国際空港にエネルギー供給を行う「株式会社Ｇｒｅｅｎ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｆｒｏｎｔｉｅｒ」を設立（両社が５０％を出資）し、２０２３年４月１日から事業を開始すると発表。


　Ｇｒｅｅｎ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｆｒｏｎｔｉｅｒは、２０２３年４月１日にＮＡＡからエネルギー供給設備の移管※１を受け、成田国際空港へエネルギー（電気・熱）の供給を開始し、空港に供給するエネルギーの２０５０年脱炭素化に挑戦する。新たなエネルギープラントの建設や空港では世界最大規模※２となる１８０ＭＷ※３の太陽光発電設備の導入等、２０５０年までに１０００億円規模を投資予定。
＞＞＞記事の全文を読む

　テンポイノベーション＜３４８４＞（東証プライム）は、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を主力としている。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスである。２３年３月期第３四半期累計（２３年３月期から連結決算に移行のため前期比増減率は非記載）は前年同期の非連結業績との単純比較で実質大幅増収増益だった。店舗転貸借事業において、旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応して積極的な仕入を実施し、転貸借物件数と成約件数が順調に増加した。そして通期予想を上方修正した。配当予想も公表して大幅増配予想とした。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り上げて上場来高値更新（株式分割調整後）の展開だ。指標面に割高感はなく、需給面も良好である。好業績や中期成長力を評価して上値を試す展開を期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は、障がい者雇用支援やロジスティクスアウトソーシングなどのビジネスソリューション事業、およびコールセンター向け派遣などの人材ソリューション事業を主力としている。さらに、新たな収益柱構築に向けた新規事業として、環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスを強化している。２３年１１月期はビジネスソリューション事業の好調が牽引して２桁増益予想としている。上期については人材ソリューション事業の減収や広域行政ＢＰＯサービスの先行投資の影響などで減収減益予想としているが、下期に大幅増収増益を見込んでいる。積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。株価は昨年来安値圏で軟調だが売られ過ぎ感を強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む

　ピックルスホールディングス＜２９３５＞（東証プライム）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム　キムチ」のブランド力が向上し、さらに野菜・発酵・健康の総合メーカーを目指して、ＥＣ・外食・小売・農業領域への展開も推進している。２３年２月期は収益認識会計基準適用の影響、巣ごもり需要の落ち着きによる反動減、インフレに伴う消費者の節約志向の影響、原材料費・光熱費・物流費の高騰の影響などで減益予想としている。ただし積極的な事業展開で２４年２月期の収益回復を期待したい。株価は順調に水準を切り上げて持株会社（２２年９月上場）としての高値を更新した。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む

　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は総合子育て支援のリーディングカンパニーである。長期ビジョンに「選ばれ続ける園・施設」を掲げ、認可保育園・学童クラブ運営を中心に、子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、新規領域への展開も推進している。２月９日には子育て支援プラットフォーム「コドメル」の第２弾サービスを発表した。２３年３月期は受入児童数の増加や効率的な施設運営などで増収増益予想としている。第３四半期累計は２桁増益と順調だった。通期予想を据え置いたが、期後半に向けて稼働率が上昇する効果なども勘案すれば、通期利益予想には再上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸した１月の昨年来高値圏から一旦反落したが、利益確定売りが一巡して切り返しの動きを強めている。異次元少子化対策関連銘柄としてテーマ性が高く、好業績も評価材料だろう。上値を試す展開を期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む

　アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は非鉄金属、電子材料、金属加工部品などを取り扱う商社で、商社機能と製造業を融合する「非鉄金属の総合企業」を目指している。２３年３月期第３四半期累計は、一部商材の取扱数量増加や非鉄市況の上昇などで増収だったが、調達コストの上昇や販管費の増加などで減益だった。そして通期減益予想を据え置いた。ただし第３四半期累計の進捗率は順調だった。積極的な事業展開で第４四半期の挽回、さらに２４年３月期の収益拡大を期待したい。株価は小幅レンジでモミ合う形だが煮詰まり感を強めている。指標面の割安感も評価してモミ合いから上放れの展開を期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む

■超高速「ＣＭＳ」実行環境『ＫＵＳＡＮＡＧＩ』でＷｅｂ運用に関わる課題を解決

　２月２２日新規上場となったプライム・ストラテジー＜５２５０＞（東証スタンダード）は、買い気配を上げて始まり、午前１０時１５分を過ぎては１８８０円（公開価格１３９０円の３５％高）で買い気配となっている。まだ初値はついていない。

　Ｗｅｂサイトのコンテンツを構成するテキストや画像、デザイン・レイアウト情報（テンプレート）などを一元的に保存・管理するシステム「ＣＭＳ」（コンテンツ・マネジメント・システム）の超高速実行環境『ＫＵＳＡＮＡＧＩ』を開発し、この『ＫＵＳＡＮＡＧＩ』とＷｅｂ表示高速化エンジン『ＷＥＸＡＬ　Ｐａｇｅ　Ｓｐｅｅｄ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ』、戦略ＡＩ『ＯＮＩＭＡＲＵ　Ｄａｖｉｄ』によってによって構成するプロダクト群である『ＫＵＳＡＮＡＧＩ　Ｓｔａｃｋ』により、顧客のＷｏｒｄＰｒｅｓｓ等のＣＭＳやＷｅｂシステムを高速かつ安全に稼働させることで、Ｗｅｂサイトへのアクセス集中によるサーバーダウンや表示速度低下の回避が可能になる。

　これらにより、「ＫＵＳＡＮＡＧＩマネージドサービス」「クラウドインテグレーションサービス」「ライセンスの販売と知的財産の提供」を行っている。設立は２００２年１２月。

　業績見通し（２０２３年１１月期・連結、会社発表）は、売上高を９億２０７７万４千円（前期比１９．４％増）、営業利益を３億５８６６万３千円（同２０．９％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億３２７３万円（同１７．８％増）を見込んでいる。（ＨＣ）

■新たな自社株買いは２００万株（発行株数の２．０３％）規模で２２日に開始

　ノジマ＜７４１９＞（東証プライム）は２月２２日、大きく出直って始まり、取引開始後は５％高の１３７７円（６３円高）まで上げて上値を試す場面をみせ、全体相場の下げに逆行高となっている。２１日の１５時に自己株式の取得（自社株買い）の継続実施を発表し、好感されている。２０２２年２月１６日から２３年２月１５日まで行った自社株買いの終了と、新たに２３年２月２２日から２４年２月２１日までの自社株買いを発表した。

　新たに実施する自社株買いは、取得株式総数２００万株（自己株式を除く発行済株式総数の２．０３％）、取得総額３０億円を各上限として行う。引き続き、株主還元の充実および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行による資本効率の向上をめざす。（ＨＣ）

■日経平均２５０円安など受けディフェンシブ買いの資金流入も

　第一三共＜４５６８＞（東証プライム）は２月２２日、再び出直って始まり、取引開始後は３％高の４３２３円（１４７円高）まで上げ、日経平均の２５０円安などに逆行高となっている。２１日付で、グループのグローバルマネジメント体制と人事異動等を発表し、期待が出ている上、全体相場の下げを受け、ディフェンシブストック（防御的銘柄）とされる薬品、食品、トイレタリー関連株に資金が向く形になっている。グローバルマネジメント体制は２０２３年４月１日付でスタートする。（ＨＣ）

　２月２２日（水）朝の東京株式市場は、日経平均が２０７円１１銭安（２万７２６５円９９銭）で始まった。

　ＮＹ株式はダウが６９７．１０ドル安（３万３１２９．５９ドル）となり、Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数も大幅に続落した。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万７２５５円となり、東京市場２１日の現物（日経平均）終値を２１８円ほど下回った。（ＨＣ）