■８０６万５４００株（消却前の発行済株式数に対する割合６．１９％）

　ディー・エヌ・エー（ＤｅＮａ）＜２４３２＞（東証プライム）は２月２４日の１５時、８０６万５４００株（消却前の発行済株式数に対する割合６．１９％）の自己株式の消却を発表し、消却予定日は２０２３年３月１７日とした。
　
　２２年６月に発表した「自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に関するお知らせ」で、取得した自己株式の全数を消却する予定であることを開示していた。これを踏まえ、上記の消却を決定した。（ＨＣ）

■まず「業績の向上」に取り組み「ＩＲ活動の強化」も推進、さらに奥の手も

　ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）は２月２４日の午後、「上場維持基準の適合に向けた計画」を発表し、東証スタンダード市場の上場維持基準のうち、『流通株式時価総額』だけが同基準に達していないことを受け、まず、「業績の向上」に取り組み、「ＩＲ活動の強化」を行うとともに、これらでは不足する場合には、さらなる「流通株式数の増加」に取り組んで行くとした。

■東証スタンダード市場の「上場維持基準の適合に向けた計画」を発表

　同社の流通株式時価総額は、前期の決算期である２０２２年１１月末現在で９．５２億円となり、上場維持基準の１０億円に適合しなかった。他の基準である『株主数』『流通株式数』『流通株式比率』は、いずれも上場維持基準をクリアしている。（以下全文：敬体略）

【業績の向上について】

　同社では、流通株式時価総額が基準を下回った最も大きな要因は、業績低迷に伴う株価の下落によるものと考えている。２０２２年１１月期においては当期純利益１億２６百万円を計上したが、それ以前はコロナ禍の影響も加わり３期連続で当期純損失を計上していた。今期・２０２３年１１月期は、売上高３４．９０億円（前期比１０６．１％）、営業利益１．４９億円（前期比１３１．８％）、当期純利益１．２８億円（１０２．１％）を計画しており、収益の向上に努めていく。収益の２本の柱となるフィッシング事業とアウトドア事業において、以下の施策により収益性の強化に取り組んでいく。

　なお、２０２３年１１月期の業績が確定し決算発表が行われるのが２０２４年１月となる。そのため、計画期間については、２０２３年１１月期の業績が確定し、株価にも反映される期間を踏まえて、２０２４年１１月末とする。
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◆日経平均は２万７４５３円４８銭（３４９円１６銭高）、ＴＯＰＩＸは１９８８．４０ポイント（１３．１５ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１２億３４５６万株

　２月２４日（金）後場の東京株式市場は、次期日銀総裁に内定した植田氏の午前中の衆議院での発言や、午後の副総裁候補の発言を受けて金利上昇懸念が後退し、東急不動産ＨＤ＜３２８９＞（東証プライム）や高島屋＜８２３３＞（東証プライム）などが一段ジリ高となり、有利子負債が多いＪＲ東日本＜９０２０＞（東証プライム）なども一段と強含んだ。前場上げた半導体関連株も上げ幅を保ち、クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）は業績の進ちょく率や値上げなど材料視され一段ジリ高。ＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍未満株への物色も活発で旭ダイヤ＜６１４０＞（東証プライム）など活況高。日経平均は３１８円高で始まり、１４時過ぎまで上げ幅３００円前後で一進一退だったが、大引けにかけては前場の高値（３６１円５８銭高の２万７４６５円９０銭）に迫る場面を見せて大幅に反発した。
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　ディ・アイ・システム＜４４２１＞（東証スタンダード）は、２０２３年２月２０日（月）リリースの、ドムドムフードサービスが提供するスマートフォンアプリ「ドムドムハンバーガー公式アプリ」を開発したと発表。


　ドムドムは、１９７０年に設立した日本初のハンバーガーチェーンで、“まじめにおいしい、楽しい、どむどむ”をコンセプトに、お客様を大切に、そして喜んでいただけるお店作りを目指して、日本全国に「ドムドムハンバーガー」２７店舗、「ドムドムハンバーガーＰＬＵＳ」１店舗の、計２８店舗を展開する企業。
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■不要品増加の新生活シーズンを前に「捨てない暮らし」でリユースを

　神奈川県座間市（市長：佐藤　弥斗）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は２月２４日、２０２３年２月２４日（金）から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築し、座間市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　座間市では、これまでリユース促進のための施策を模索しておりましたが、回収した不要品選定や一時保管の為のスペースを確保することができず、リユース促進につながる施策導入には課題を感じていた。
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■急伸後に振幅を縮めながら高下、大きな値動きの到来を期待

　ガンホー・オンライン・エンターテイメント＜３７６５＞（東証プライム）は２月２４日、再び一段高となり、前場に６％高の２５１２円（１５１円高）まで上げて今年に入っての高値を更新し、後場も２５００円台で高値もみあいを続けている。２月１４日に１２月決算と自己株式の取得（自社株買い）を発表し、翌１５日に約７％高（１４９円高の２３７１円）と大きく上げ、その後は次第に振幅を縮めながら「三角持ち合い」を形成し、再び一段高となった。「三角持ち合い」は、欧米でも「ペナント」「ペナントフラッグ」と呼ばれ、振幅の収れん後に大きな値動きが到来する予兆とされるため、再び買う動きが強まったと見られている。

　自社株買いは、取得株式総数２８０万株（自己株式を除く発行済株式総数の４．５２％）、取得総額５０億円を各上限に、２０２３年２月１５日から同年３月２４日まで実施するとした。（ＨＣ）

■３月３１日最終名簿の株主の所有株式を１株につき３株の割合で分割

　ディスコ＜６１４６＞（東証プライム）は２月２４日、再び上値を追う相場となり、８％高の４万３６００円（３３５０円高）まで上げた後も７％高の４万３１００円台で推移し、約３か月ぶりに上場来の高値を更新している。２月２１日に株式３分割を発表して買い材料視されている上、２３日のＮＹ株式市場でエヌビディアが好決算の発表を受けて一時１５％高の急伸と伝えられ、半導体関連株への注目が再燃、分割権利取りを急ぐ買いも加わって一段高に発展したと見られている。

　株式３分割は、２０２３年３月３１日（金）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割するとした。（ＨＣ）

■電動バイク、ＥＶバスなどの電気自動車でも実績着々

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は２月２４日、再び上値を指向し、後場寄り後は一段と強含んで４８１０円（７０円高）まで上げ、２取引日前につけた事実上の上場来高値４８４５円に向けてジリ高基調となっている。２月初旬に発表した第３四半期決算が４〜１２月としての最高益を更新し、今３月期・通期の連結業績予想のと配当予想の増額修正も発表。さらなる上振れ期待がある。また、４月１日付の組織改編では、オートモーティブ事業部に「営業推進部」を新設するとし、３輪の商用電動バイクやＥＶバスなどの電気自動車関連事業にも本格注力するとみられ、期待が強まっている。

　電動バイクについては、２０２２年１２月に電動バイクの製造販売を行うａｉｄｅａ（アイディア）株式会社（東京都港区）への出資を発表した。ＥＶ（電気自動車）バスについては、連結子会社の株式会社エクセルが中国のＥＶ車企業の日本法人アルファバスジャパン株式会社（本社：加賀電子本社ビル９Ｆ）と共同で、しずてつジャストライン株式会社（静岡県静岡市）にＥＶバスを納入し、静岡県内では初となる大型ＥＶ路線バスとして、２月１３日より静岡市内の路線で運行が始まったと発表している。すでに日光自然博物館、山梨交通などにも採用されて走行している。（ＨＣ）

■システムキッチン『ＳＴＥＤＩＡ』（ステディア）は６月受注分より実施へ

　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）は２月２４日、時間とともに上げ幅を広げる相場となり、後場は６％高に迫る６８０円（３６円高）で売買を開始。２０２２年１２月につけた昨年来の高値６８７円に迫っている。第３四半期決算の進ちょく率などが好調だった上、２月下旬に入り一部商品と取付・設置費の価格改定を発表し、業績寄与への期待が強まっている。

　発表によると、価格改定は、たとえば中高級グレードのシステムキッチン『ＳＴＥＤＩＡ』（ステディア）は７％程度で、２０２３年６月５日受注分より実施し、取付・設置費は６月５日見積分より実施する。

　第３四半期決算は２月６日に発表し、４〜１２月累計の連結業績は各利益とも前年同期比で減益だったが、売上高は１０％増加した。経常利益は通期予想額４４．７０億円の８０％を確保した。（ＨＣ）

◆日経平均は２万７３９８円７８銭（２９４円４６銭高）、ＴＯＰＩＸは１９８６．４３ポイント（１１．１８ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は６億６４２６万株

　２月２４日（金）前場の東京株式市場は、ＮＹダウの３日ぶり反発、エヌビディアの好決算・株価急伸等を受けてアドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）などの半導体関連株が上げて始まり、午前１０時頃からは次期日銀総裁に内定している植田氏の衆議院での発言を受けて金利上昇懸念が後退し、三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）や商船三井＜９１０４＞（東証プライム）などが一段と強含んだ。ＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍未満株への物色も活発で三菱紙＜３８６４＞（東証プライム）や旭ダイヤ＜６１４０＞（東証プライム）などが高い。日経平均は４０円高で始まり、午前１０時過ぎに３６１円５８銭高（２万７４６５円９０銭）まで上げ、前引けも上げ幅３００円近くを保った。

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■ＥＶモーターズ・ジャパン（北九州市）への出資などに期待強まる

　モリタホールディングス（モリタＨＤ）＜６４５５＞（東証プライム）は２月２４日、時間とともに強含んでジリ高基調となり、午前１１時にかけて３％高の１２１５円（３４円高）まで上げて出直りを強めている。消防車両の最大手で、２２日の１５時に株式会社ＥＶモーターズ・ジャパン（北九州市）の第三者割当増資を一部引き受ける資本業務提携を発表し、買い材料視されている。出資額は２００百万円。消防車両のＥＶシャシの共同開発を進めるとした。

　発表によると、モリタＨＤは「消防車両のＥＶ化は最重要課題」（発表リリース）と位置づけている。一方、ＥＶモーターズ・ジャパンは、商用ＥＶ（バス・トラック・トライク等）に特化した開発・製造・販売を手掛ける企業であり、電力消費とバッテリー劣化を大幅に低減する自社開発したモーター制御システム「アクティブ・インバータ」や、軽量車両の開発などの技術を活用し、世界最高クラスの低電力消費率、バッテリー長寿命を実現することで、航続距離の課題を解決した量産型の商用ＥＶを開発している。（ＨＣ）

■次の日銀総裁、衆議院の「所信聴取」で緩和継続方針と伝えられる

　三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）は２月２４日、午前１０時頃から一段高となり、３％高の２５３２．５円（５８．５円高）まで上げ、取引時間中としては昨年１２月以来、約２ヵ月半ぶりに２５００円台を回復している。次の日銀総裁に内定している植田和男氏が同日午前、衆議院の「所信聴取」に出席し、「日銀の金融政策は適切」などとして現在の量的金融緩和を継続する方針を示したと伝えられ、金利上昇への懸念が後退した。三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）、住友不動産＜８８３０＞（東証プライム）、野村不動産ホールディングス＜３２３１＞（東証プライム）なども一段と強含んでいる。

　株式市場では、一般に、金利上昇に弱い業種としてノンバンク、不動産、商社、海運などが言われている。植田次期総裁の発言を受け、これらの業種の主な銘柄に買い安心感が舞い戻る形になった。（ＨＣ）

■ＰＢＲ１倍未満、収益改善策や自社株買いなどに期待強まる

　三菱製紙＜３８６４＞（東証プライム）は２月２４日、次第高となって反発幅を広げ、午前９時３０分にかけて６％高の３３９円（２０円高）まで上げて２日ぶりに昨年来の高値を更新している。２月中旬に業績予想の増額修正などを発表し、今期は各利益とも黒字化する見通しに加え、ＰＢＲ（株価純資産倍率）は０．２倍台。１月下旬、「低ＰＢＲ企業、東証がテコ入れ」（日本経済新聞１月２７日付朝刊）と伝えられて以降、ＰＢＲが１倍未満（株価が企業の解散価値未満）の銘柄に対する注目が強まっており、同社株は業績の回復もともなうため注目度が強いと見られている。

　報道によると、東証は２０２３年春にもＰＢＲの低い企業に対し、改善策などの開示拡充を求める方針だという。ＰＢＲ１倍割れの企業の比率は、２０２２年７月時点で東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）５００構成銘柄の４３％に達し、米Ｓ＆Ｐ５００種株価指数では５％、欧州ストックス６００では２４％。格段に多い。収益改善策に加え、自社株買いもＰＢＲも向上に資するため、株高材料が出てきやすいとして注目する様子がある。（ＨＣ）

　神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）は鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器を扱う商社である。ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核商社として、ＥＶ・自動車軽量化関連や資源循環型ビジネス関連を推進するとともに、サステナビリティ経営も推進している。２月２０日には光変換光合成促進農法社への資本参加と業務提携を発表した。開発投資と位置付けて、新領域となる農業分野への足掛かりとする方針だ。２３年３月期第３四半期累計は鉄鋼や鉄鋼原料を中心とする価格上昇効果が牽引し、全体として大幅増収増益だった。不透明感などを考慮して通期会社予想を据え置いたが、第３四半期累計の進捗率が高水準だったことを勘案すれば、通期会社予想は再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は高値更新の展開だ。依然として指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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　ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）は直動機器を主力として、精密部品加工やユニット製品も展開している。小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。成長戦略として「スマート生産プロジェクト」の一環とする設備投資や開発投資を推進している。２３年３月期第３四半期累計は、中国ロックダウン影響による販売減少や原材料調達遅延による生産高減少などで減収減益だった。そして通期も減収減益予想としている。ただし、中長期的には直動機器の需要拡大が予想されるため「スマート生産プロジェクト」の一環として埼玉工場敷地内に「無人工場棟」を新設する方針だ。積極的な事業展開で２４年３月期の収益改善を期待したい。株価は昨年来安値圏でモミ合う形だが、２３年３月期減収減益予想を織り込み済みであり、下値固め完了して煮詰まり感を強めている。モミ合いから上放れて出直りを期待したい。
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　ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東証プライム）は消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。医療用医薬品事業ではアサコール高用量製剤の海外販売国拡大、フェインジェクトやエントコートの市場浸透、ティロッツ社（スイス）の営業体制強化、コンシューマーヘルスケア事業では既存主力製品に次ぐ製品群の育成、西洋ハーブ剤など特徴ある製品群の市場認知度向上による事業拡大を推進している。２３年３月期第３四半期累計は医療用医薬品事業の海外の好調が牽引して大幅増収増益だった。通期は期初予想を据え置いて２桁増収増益予想としている。ただし第３四半期累計の営業利益と純利益は通期会社予想を超過達成している。通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は第３四半期決算発表を機に急反落したが、目先的な売りが一巡して切り返しの動きを強めている。好業績を評価して戻りを試す展開を期待したい。
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　ＴＡＣ＜４３１９＞（東証スタンダード）は「資格の学校」の運営を主力としている。中期成長に向けて、教育事業では事業環境変化に対応した新サービスの提供、出版事業では新規事業領域への展開を推進している。２月２１日には子会社の医療事務スタッフ関西が同じく子会社のクボ医療を吸収合併すると発表した。サービス向上と業務の効率性を高める方針だ。２３年３月期第３四半期累計は法人研修事業が堅調に推移したが、個人教育事業において学生を主な受講生とする講座の申し込み状況が低調に推移し、出版事業における巣ごもり需要の減少も影響して減収減益だった。ただし通期営業・経常増益予想を据え置いた。生活様式の多様化への対応などの取り組みを推進する方針だ。通期ベースでは積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は昨年来安値圏の小幅レンジでモミ合う形だが、大きく下押すことなく推移して下値固め完了感を強めている。指標面の割安感も評価して出直りを期待したい。
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　エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）はワークフローシステムの開発・販売およびクラウドサービスを展開している。社内文書電子化のリーディングカンパニーである。２３年３月期は２桁増収増益予想としている。第３四半期累計の進捗率は減価償却費、クラウドインフラコスト、広告宣伝費などの増加の影響でやや低水準の形だったが、ストック型収益となるクラウドサービスの成長を勘案すれば、通期予想の達成は可能と考えられる。さらにＤＸの流れも背景として、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は２２年１２月の昨年来安値圏から反発して徐々に下値を切り上げている。底打ちした可能性があり、好業績や中期成長力を評価して出直りを期待したい。
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　アイリッジ＜３９１７＞（東証グロース）は、企業のＯＭＯ領域を支援するデジタル・フィジカルマーケティングソリューションをベースに、デジタル地域通貨プラットフォームなど新規事業領域も拡大し、リアルチャネル保有企業向けＤＸソリューションカンパニーへの進化を目指している。２３年３月期第３四半期累計は減収減益だった。デジタル地域通貨プラットフォーム事業の収益が本格化してきたが、リアルプロモーション関連がコロナ禍の影響を受けて想定を下回った。そして通期予想を下方修正した。オンラインマーケティング関連において人材採用による開発体制強化が想定まで進んでおらず、新規開発案件受注や開発進捗の遅延が発生したことも影響する見込みだ。ただしＦＡＮＳＨＩＰ導入アプリのＭＡＵ増加に伴ってストック型収益が拡大基調であり、デジタル地域通貨ＭｏｎｅｙＥａｓｙ新規導入によるライセンス収益も本格化してきた。積極的な事業展開で２４年３月期の収益拡大を期待したい。株価は上値が重くボックス展開だが、一方では大きく下押す動きも見られず煮詰まり感を強めている。調整一巡してレンジ上放れの展開を期待したい。
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　フライトホールディングス＜３７５３＞（東証スタンダード）は電子決済ソリューションを主力としてシステム開発・保守なども展開している。国内初となるＡｎｄｒｏｉｄ携帯でタッチ決済する小・中規模事業者向け決済ソリューションＴａｐｉｏｎ（タピオン）については、本格サービスインに先駆けて複数店舗でパイロット運用を開始している。２３年３月期第３四半期累計はサービス事業の前期大型案件の反動などで減収だが、コンサルティング＆ソリューション事業の堅調推移などで赤字縮小した。通期予想については下方修正した。サービス事業において、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス向けの「ｍｙＶｅｒｉｆｉｓｔ」の立ち上げ遅れが影響する見込みだ。ただし有望案件が目白押しであり、２４年３月期の収益改善を期待したい。株価は下方修正も嫌気して水準を切り下げる形となったが、売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。
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　協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）は、中堅・中小企業のＩＣＴ化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。成長戦略として事業別ポートフォリオの再構築、クラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化、サステナブル経営の推進を強化している。２３年３月期第３四半期累計（２２年４月〜１２月）の連結業績は、決算期変更で１３ヶ月決算だった２２年３月期第３四半期累計（２１年３月〜１１月）と対象期間が異なるため増減率非記載だが、ソリューション事業とモバイル事業の融合による法人向けサービス強化などを推進して概ね順調のようだ。そして通期の実質増益予想を据え置いている。ＤＸ関連や５Ｇ関連の本格化も背景として収益拡大を期待したい。株価は昨年来安値圏でモミ合う形だったが、調整一巡して上放れの動きを強めている。高配当利回りも評価材料であり、基調転換して出直りを期待したい。
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　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品やサラダ・総菜分野へと領域を拡大し、４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）およびサステナビリティ方針に取り組んでいる。２３年３月期第３四半期累計は原材料価格・エネルギーコスト高騰の影響で減益だった。そして通期も減益予想としている。なお、高病原性鳥インフルエンザ発生によって原料卵が不足しているため、２月１日納品分からたまご製品の販売数量制限および一部商品休売を実施している。ただし２４年３月期は売上回復、製品価格改定（３月１日納品分から実施）効果、さらに生産効率改善効果などで収益回復が期待されるだろう。株価は昨年来安値圏に回帰して軟調だが売られ過ぎ感を強めている。２３年３月期減益予想は織り込み済みであり、売り一巡して出直りを期待したい。
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■業績が計画を大幅に上回る見通し、新株予約権の消却も発表

　スターティアホールディングス（スターティアＨＤ）＜３３９３＞（東証プライム）は２月２４日、買い気配のまま午前９時２０分前にストップ高の１１３８円（１５０円高、１５％高）に達し、急伸商状となっている。２２日の１５時に大幅増配と新株予約権の取得及び消却を発表し、好感買い集中となった。業績が計画を大幅に上回る見通しになっていることなどを受け、今期・２０２３年３月期の期末配当予想は１株当たり２９円の予定（前回予想比２２円増、前期末比１９円の増配）とした。

　業績好調につき、配当性向を３０％に拡充する計画を１年前倒し、２３年３月期から適用し、の期末配当予想を１株当２９円の予定（前回予想比２２円増）とした。中間配当は５円を実施済みのため、年間では３４円の予定（前期比２０円の増配）になる。（ＨＣ）

■第３四半期の営業利益は５９％増などアドバンテストも業績好調

　アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）は２月２４日、再び上値を追って始まり、取引開始後は６％高の１万７３０円（６３０円高）まで上げ、５日ぶりに今年に入っての高値を更新している。２３日のＮＹ株式市場でエヌビディアが好決算の発表を受けて一時１５％高の急伸と伝えられ、半導体関連株への注目が再燃している。

　アドバンテストの業績も好調で、第３四半期連結決算（２０２２年４〜１２月・累計）の売上高は前年同期比３７．６％増、営業利益は同５９．４％増だった。（ＨＣ）

　２月２４日（金）朝の東京株式市場は、日経平均が反発基調の４０円４０銭高（２万７１４４円７２銭）で始まった。きょう午前、次期日銀総裁に内定している植田和男氏が衆議院の「所信聴取」に臨む予定。午後は副総裁に内定した内田真一氏、氷見野良三氏が所信聴取に臨むと伝えられている。

　米国２３日のＮＹ株式はダウが１０８．８２ドル高（３万３１５３．９１ドル）となり３日ぶりに上げ、Ｓ＆Ｐ５００種は５日ぶりに上げて反発。ＮＡＳＤＡＱ総合指数は２日続伸。値を保ち４日ぶりに反発した。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万７２３０円となり、東京市場２２日の現物（日経平均）終値を７１２６円ほど上回った。（ＨＣ）