株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2023年02月28日

マーケットエンタープライズ、三重県で初の試み、桑名市がリユースプラットフォーム「おいくら」で不要品リユース事業をスタート

■「捨てない暮らし」でリユース促進

　三重県桑名市（市長：伊藤　徳宇）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は２月２８日、２０２３年３月１日（水）から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築し、桑名市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

　桑名市では、３Ｒが地域循環共生圏の形成を促進し、ＳＤＧｓの達成に不可欠なものであるとの認識の下、「桑名市３Ｒの推進に関する条例」を制定・施行するなど、３Ｒ推進に力を入れてきた。しかし、リユース促進を加速させるには、市民が取組やすい施策導入が必要だと捉え、具体策を模索していた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:36 | プレスリリース

アイリッジ、Ｓａｓｕｋｅ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｌａｂが開発リソース最適化プラットフォーム「Ｃｏ－Ａｓｓｉｇｎ」を導入

■開発プロジェクトの予実の見える化を通じ、生産性向上も目指す

　アイリッジ＜３９１７＞（東証グロース）は２８日、保険の診断・一括比較・見積もりサイト「コのほけん！」を運営するＳａｓｕｋｅ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｌａｂ（東京都千代田区）が、２０２３年２月、プロジェクト管理のＤＸを目的として、開発リソース最適化プラットフォーム「Ｃｏ－Ａｓｓｉｇｎ」（コーアサイン、https://www.co-assign.com/）を導入したと発表した。

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　Ｓａｓｕｋｅ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｌａｂでは、「ＩｎｓｕｒＴｅｃｈ事業」開発プロジェクトにおいて、案件単位で開発工数やアサイン管理（プロジェクトへの人員割当）をしている。これまで、Ｇｏｏｇｌｅスプレッドシートで管理を行ってきたが、サービス規模拡大により案件数が増加し、管理の負荷が高くなってきていた。合わせて、案件ごとの予実（予算と実績）の見える化を通じて生産性を高めていきたいというニーズもあったことから、昨年１１月に「Ｃｏ－Ａｓｓｉｇｎ」をトライアル導入。その後、課題とニーズに合致した機能があることとシンプルで使いやすいユーザーインターフェースが評価され、２月に正式導入となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:34 | 株式投資ニュース

【株式市場】日経平均は２１円高、後場は徐々に値を消し一時小安くなるが回復

◆日経平均は２万７４４５円５６銭（２１円６０銭高）、ＴＯＰＩＸは１９９３．２８ポイント（０．５０ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１３億８８０７万株

　２月２８日（火）後場の東京株式市場は、このところ堅調さの目立った海運株が急速に値を消し、前場活況だったＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍未満株の上げも総じて一服模様に転じた。半面、野村不ＨＤ＜３２３１＞（東証プライム）などの不動産株が一段強含み、ニトリＨＤ＜９８４３＞（東証プライム）も一段強含み、青山商＜８２１９＞（東証プライム）は前場の上げ幅を保って堅調。後場の日経平均は９６円高で始まり、次第に値を消して１４時半頃には一時２３円９６銭安（２万７４００円３６銭）まで軟化したが、大引けは小高くなり前日比で反発した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:53 | 今日のマーケット

愛知時計電機は今３月期末に創立１２５周年の記念配当３円、期末配当は２４円に

■２０２３年７月に創立１２５周年、年間配当は１株当たり４５円に

　愛知時計電機＜７７２３＞（東証プライム）は２月２８日の後場、１４時過ぎに小高くなる場面があり、１５２７円（９円高）まで上げて出直りを探る相場になった。１４時に記念配当を発表し、好感された。２０２３年７月に創立１２５周年を迎るため、同年３月期の期末配当に１株当たり３円の記念配当を実施するとした。

　２３年３月期の期末配当は、これまで普通配当２１円を予想していたが、３円の記念配当を加え、期末配当金を２４円に修正するとした。前３月期末比３円の増配。これにより、中間配当金を含めた当期の年間配当金予想は、１株当たり４５円となる。（ＨＣ）

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:02 | 業績でみる株価

【決算記事情報】科研製薬は２３年３月期３Ｑ累計減収減益、新規導入に伴う研究開発費増加等で通期予想下方修正

決算情報

　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）の２３年３月期第３四半期累計連結業績は減収減益だった。薬価改定や研究開発費増加などが影響した。そして通期予想を下方修正した。競合品も影響して医薬品・医療機器の売上が想定ほど伸長しない見込みとなり、さらに新規導入品（２件）の契約一時金発生で研究開発費が期初計画に比べて大幅に増加する見込みとなった。

■医療用医薬品・医療機器メーカー

　医薬品・医療機器、農業薬品などの薬業、および文京グリーンコート関連などの不動産賃貸事業を展開している。

　主要医薬品・医療機器は、外用爪白癬治療剤のクレナフィン、関節機能改善剤のアルツ、癒着防止吸収性バリアのセプラフィルム、創傷治癒促進剤のフィブラスト、排尿障害改善剤のエブランチル、原発性腋窩多汗症治療剤のエクロック、歯周組織再生剤のリグロス、腰椎椎間板ヘルニア治療剤のヘルニコア、およびジェネリック医薬品である。

　２２年５月には、外用爪白癬治療剤クレナフィンについて、２１年７月に欧州における独占的開発および販売の権利を供与したアルミラル社（スペイン）が、ドイツおよびイタリアで分散審査方式によって販売承認申請を提出した。

　２２年１２月には、壊死組織除去剤ネキソブリッド外用ゲル５ｇ（開発コード：ＫＭＷ－１、イスラエルのメディウンド社から導入、海外製品名ＮｅｘｏＢｒｉｄ）について、深達性Ⅱ度またはⅢ度熱傷における壊死組織の除去の効能・効果で、日本における製造販売承認を取得した。販売開始時期は２３年夏ごろの予定としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:51 | 決算発表記事情報

ニトリＨＤは後場一段と強含む、同社初、抗ウイルス・抗菌加⼯タイプの学習机、塗膜がなくならない限り効果持続と

■日華化学の抗菌防臭・抗ウイルス加工剤をコーティング

　ニトリホールディングス（ニトリＨＤ）＜９８４３＞（東証プライム）は２月２８日、反発基調の相場となり、後場寄り後に一段と強含んで１万５４６５円（１５５円高）まで上げ、買い優勢となっている。同日付で、「ニトリ初！抗ウイルス・抗菌加⼯タイプの学習机が新登場」と発表し、日華化学＜４４６３＞（東証プライム）も「株式会社ニトリと共同開発、抗菌防臭・抗ウイルス加工学習机を上市」と発表、各々好感されている。

　ニトリＨＤの発表によると、「この度、お客様からのご要望が多かった、抗ウイルス・抗菌加⼯タイプが新登場」「⼿がふれやすいデスク・本棚の天板と引出しの前板に、⽇華化学が開発した抗ウイルス・抗菌剤を使⽤。抗菌製品技術協議会のＳＩＡＡ認証を取得し、抗ウイルス・抗菌加⼯製品としてパワーアップ」「製品上の特定のウイルスの数を減少させ菌の増殖を抑制することで、お⼦様が毎⽇使う学習机を清潔な状態に」保つ、などとしている。

　また、⽇華化学の発表によると、同社の抗菌防臭・抗ウイルス加工剤「ニッカノンＲＢ－４０」を含有したコーティング液を塗布することで、手がふれやすい木製部分（デスクと本棚、天板・引き出しの前板）の細菌の増殖が９９％以上低減し、また特定ウイルスの数が９９％以上減少することを公的試験機関の測定にて確認した。塗膜がなくならない限り、抗菌防臭・抗ウイルス効果が持続するという。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:32 | 材料でみる株価

ｍｏｎｏＡＩｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙはメタバース共通基盤構想に期待強まり再び出直り強める

■昨年１２月２０日上場、２月に入り上場来高値に向けて上値を試す動き

　ｍｏｎｏＡＩ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＜５２４０＞（東証グロース）は２月２８日、再び出直りを強め、１８％高の２０３０円（３０６円高）まで上げて約５週間ぶりに２０００円台を回復し、後場も１０％高の１９００円前後で強い相場となっている。ゲーム開発などで培った通信技術とＡＩ技術をコアとして、メタバースプラットフォーム『ＸＲ　ＣＬＯＵＤ』を展開しており、買い材料としては、２７日に「複数の仮想空間、往来自由、金融・ＩＴ１０社で共通基盤」（日本経済新聞２月２７日付朝刊）と伝えられたこと、同日付で立花証券が新規投資判断を開始と伝えられたことなどが言われている。

　２０２２年１２月２０日に新規上場となり、上場来の高値は２３年１月１６日の２１９０円。２月に入ってからはこの高値に向けて上値を試す相場となっている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:58 | 材料でみる株価

【株式市場】日経平均は１１７円高、中国からの入国緩和や円安など好感され幅広く買われる

◆日経平均は２万７５４１円４０銭（１１７円４４銭高）、ＴＯＰＩＸは１９９８．１９ポイント（５．４１ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は５億１５１９万株

　２月２８日（火）前場の東京株式市場は、ＮＹ株の反発と為替の円安基調に加え、中国からの渡航者に対する新型コロナ関連の制限が３月１日に緩和されることなどを受け、輸出関連株とともに訪日観光関連の内需株なども買われ、日経平均は取引開始後に１６１円２１銭高（２万７５８５円１７銭）まで上げた後も上げ幅１３０円前後で堅調に推移した。ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）はＰＢＲ１倍未満株を物色する潮流にも乗り高値を更新。大丸、松坂屋のＪ．フロント　リテイリング＜３０８６＞（東証プライム）は昨年来の高値に接近。ゆうちょ銀行＜７１８２＞（東証プライム）は次第に堅調さを増し日本郵政＜６１７８＞（東証プライム）による株式一部売却を好評価。日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）は今年に入っての高値を更新した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:07 | 今日のマーケット

まんだらけが再び一段高、１月の月次売上高２１％増加や中国からの渡航制限緩和など好感

■昨年１０月に３０％増加のときも「水際対策の大幅な緩和」が追い風に

　まんだらけ＜２６５２＞（東証スタンダード）は２月２８日、再び一段高となり、一時１２％高の１４００円（１４８円高）まで上げて約２週間ぶりに株式分割を調整後の上場来高値を更新し、活況高となっている。２７日に発表した１月の月次売上高が全店合計で前年同月比２１．３％増加し、以前高水準の伸びとなったことや、３月１日以降、中国からの渡航者の新型コロナ関連制限が緩和されることなどが買い材料視されている。

　訪日観光客からの需要回復は追い風になっており、たとえば、２２年１０月の月次売上高は同３０．４％増加したが、発表リリースでは、「水際対策の大幅な緩和から、海外をはじめ、お客様のご来店が増えましたことで店頭販売が増加」などとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:31 | 業績でみる株価

クシムがストップ高、子会社とＳＢＩ　ＶＣトレード社の業務提携に注目集まる

■チューリンガム社とＳＢＩ　ＶＣトレード社がＷｅｂ３領域で協業へ

　クシム＜２３４５＞（東証スタンダード）は２月２８日、急伸し、午前９時４０分頃からストップ高の４８５円（８０円高、２０％高）で売買されながら棒上げ相場となっている。２７日付で、連結子会社チューリンガム株式会社（東京都港区）とＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）グループで暗号資産におけるフルラインナップサービスを提供するＳＢＩ　ＶＣトレード株式会社（東京都港区）との業務提携を発表し、買い殺到となった。Ｗｅｂ３領域での協業を目指すとした。

　発表によると、連結子会社であるチューリンガムは、ブロックチェーンゲーム、ＧａｍｅＦｉ等のＷｅｂ３プロジェクトに対してコンサルティング、システム開発、プロジェクト運営支援を行っている。本業務提携により、顧客の利便性向上や日本円でオンチェーンのＮＦＴ取引ができる「ＳＢＩ　Ｗｅｂ３ウォレット」を活用したＷｅｂ３プロジェクトの支援を開始する。本協業が進化することにより、パブリックチェーンでのＮＦＴを活用したビジネスを検討しているＩＰ保有企業やゲーム企業等のスムーズな参入を実現することが可能になる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:02 | 材料でみる株価

ティムコは戻り試す、２３年１１月期大幅営業・経常増益予想

　ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）は、フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売を展開している。フィッシング用品分野ではフライフィッシングのパイオニアであり、アウトドア用品分野ではオリジナル衣料ブランド「Ｆｏｘｆｉｒｅ」を主力としている。２３年１１月期は大幅営業・経常増益予想としている。価格改定効果（２２年１２月から実施）も期待され、積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は急伸した１月の昨年来高値圏から一旦反落したが、利益確定売りが一巡して切り返しの動きを強めている。収益改善基調や低ＰＢＲを評価して戻りを試す展開を期待したい。なお２２年１１月末時点の流通株式時価総額がスタンダード市場における上場維持基準に適合しない状況となったため、２月２４日に上場維持基準適合に向けた計画書を公表している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:30 | アナリスト銘柄分析

松田産業は調整一巡、２３年３月期営業利益横ばい予想だが３Ｑ累計増収増益で通期再上振れ余地

　松田産業＜７４５６＞（東証プライム）は、貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として貴金属関連事業および食品関連事業を展開し、中期経営計画の基本方針には収益基盤強化と新規収益源創出、持続的成長を支える経営基盤強化、ＥＳＧ経営推進による企業価値向上を掲げている。２３年３月期第３四半期累計は販売量増加や販売単価上昇などで増収増益だった。そして通期予想を据え置いた。世界景気減速で貴金属関連事業おける販売数量減少やインフレ影響によるコスト増加を織り込んでいる。ただし保守的な印象が強い。第３四半期累計の進捗率が高水準であることを勘案すれば、通期会社予想に上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は小幅レンジでモミ合う形だが、低ＰＥＲや低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡してモミ合いから上放れの展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:30 | アナリスト銘柄分析

ＪＦＥシステムズは上値試す、２３年３月期増収増益・増配予想

　ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東証スタンダード）はＪＦＥグループの情報システム会社である。鉄鋼向けを主力として、一般顧客向け複合ソリューション事業も強化している。中期経営計画では、強みとする商品力・技術力・人材力およびＤＸ事業の更なる強化に向けて積極投資を実行する方針としている。２３年３月期（１月２６日付で利益・配当予想を上方修正）は、製鉄所システムリフレッシュの本格化に伴う鉄鋼向けの好調が牽引し、開発生産性の向上なども寄与して増収増益・増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上場来高値（株式分割調整後）を更新した。その後は利益確定売りをこなしながら高値圏で推移している。好業績や指標面の割安感を評価して上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:30 | アナリスト銘柄分析

クリーク・アンド・リバー社は上値試す、２３年２月期２桁増益予想、さらに２４年２月期も収益拡大基調

　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は、クリエイティブ分野を中心にプロフェッショナル・エージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、プロフェッショナル５０分野構想を掲げて事業領域拡大戦略を加速している。２３年２月期は２桁増益予想としている。日本クリエイティブ分野や医療分野の好調が牽引し、成長に向けた戦略投資に伴う費用増加を吸収する見込みだ。さらに２４年２月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は１月の直近安値圏から切り返して戻り歩調だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお新たに貸借銘柄に選定され、２月２７日売買分から実施された。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:29 | アナリスト銘柄分析

ディ・アイ・システムは昨年来高値更新、２３年９月期１Ｑ大幅増収増益、通期も大幅増収増益予想

　ディ・アイ・システム＜４４２１＞（東証スタンダード）は独立系のシステムインテグレーターである。中期成長に向けて顧客企業のＤＸ推進を支援するためのサービスの強化・拡充を推進している。２３年９月期第１四半期は主力のシステムインテグレーション事業が好調に推移し、Ｍ＆Ａも寄与して大幅増収増益だった。そして通期も大幅増収増益予想（２月１４日付で各利益を小幅に上方修正）としている。ＤＸ関連を中心に需要は高水準であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は順調に水準を切り上げて昨年来高値更新の展開となった。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形となっている。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:29 | アナリスト銘柄分析

アイフリークモバイルは調整一巡、２３年３月期３Ｑ累計営業減益だが通期営業増益予想据え置き

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、電子絵本アプリや知育アプリなどのコンテンツ事業、および人材派遣のコンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業を展開し、成長戦略として次世代ブロックチェーン技術を活用したＮＦＴコンテンツ分野にも注力している。２３年３月期第３四半期累計はコンテンツ事業におけるＸＲ領域への先行投資の影響などで営業減益だったが、通期の営業増益予想を据え置いた。コンテンツ事業ではユーザー獲得に向けた投資、ＣＣＳ事業では専門領域に特化したエンジニアの育成などを推進する。第３四半期累計が営業減益で進捗率も低水準の形だが、通期ベースでは積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価は第３四半期累計業績も嫌気する形となって昨年来安値を更新したが、こども関連のテーマ性も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:28 | アナリスト銘柄分析

And Doホールディングスは戻り歩調、２３年６月期２Ｑ累計営業小幅減益だが通期大幅営業増益予想

　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は住まいのワンストップサービスを展開し、不動産×金融サービスの深化による高収益化を目指す不動産テック企業である。ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、および不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて収益の柱としている。２３年６月期第２四半期累計は積極的なプロモーションなどで販管費が増加したため小幅営業減益だが、成長強化事業のハウス・リースバック事業が牽引し、売上高・利益とも期初計画を上回って着地した。経常利益は過去最高となった。そして通期大幅営業増益予想を据え置いた。第２四半期累計の進捗率は順調であり、成長強化事業が牽引して通期予想にも上振れ余地がありそうだ。収益拡大基調だろう。株価は２２年１２月の昨年来安値圏から切り返して戻り歩調だ。基調転換を確認した形であり、指標面の割安感も評価して上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:28 | アナリスト銘柄分析

マーチャント・バンカーズは調整一巡、２３年３月期大幅増益予想

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）はマーチャント・バンキング事業として不動産・企業投資関連などを展開し、成長ドライバーとしてＮＦＴなどのブロックチェーン関連事業にも積極展開している。２月２０日には、特別目的会社（ＳＰＣ）を活用した不動産取得・流動化について金融機関との協議を開始したと発表している。なお２月２７日には、糖尿病治療薬開発事業から撤退して投資資金を回収したと発表している。２３年３月期第３四半期累計は減益だったが、第４四半期に販売用不動産の売却を予定しているため、通期は大幅増収増益予想（２月６日付で上方修正）としている。マーチャント・バンキング事業の成長が牽引し、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値が重く小幅レンジでモミ合う形だが、調整一巡してモミ合いから上放れの展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:27 | アナリスト銘柄分析

加賀電子は上場来高値更新の展開、２３年３月期大幅増収増益予想、さらに上振れの可能性

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託のＥＭＳビジネスを展開し、さらなる成長に向けて収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営を推進している。２３年３月期第３四半期累計は過去最高業績だった。主力の電子部品事業が伸長し、販売ミックス良化に伴う売上総利益率向上も寄与した。そして通期連結業績予想を３回目の上方修正、配当予想を２回目の上方修正とした。第３四半期累計の上振れ分を上方修正して第４四半期の計画を据え置いた形であることを勘案すれば、通期会社予想はさらなる上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお２月２２日に、諸物価高騰に対応した特別賞与の支給（インフラ手当を含めた特別一時金、対象者約２８００人、２３年３月期業績予想に織り込み済み）を発表している。株価は順調に水準を切り上げて上場来高値更新の展開だ。依然として指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:27 | アナリスト銘柄分析

イトーキは上値試す、２３年１２月期も大幅営業・経常増益予想で収益拡大基調

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）はオフィス家具の大手で、物流機器などの設備機器関連も展開している。構造改革プロジェクトを推進して新製品・新ソリューション投入などを強化している。２月２０日には「メタバース×リアル」のハイブリッドショールーム実証実験開始を発表した。２２年１２月期は需要が好調に推移し、構造改革プロジェクト推進も寄与して大幅増益で着地した。そして２３年１２月期も大幅営業・経常増益予想（当期純利益は特別利益が一巡するため減益予想）としている。設備機器・パブリック事業は前期の大型案件の反動減を見込むが、ワークプレイス事業において新しい働き方にあわせたオフィス移転・リニューアル案件を中心に需要が好調に推移し、構造改革プロジェクト推進で体質改善効果も継続する見込みとしている。営業利益は中期経営計画目標を上回る見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り上げて昨年来高値更新の展開だ。好業績や指標面の割安感を評価し、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:26 | アナリスト銘柄分析

日本道路は「太陽光発電舗装」に期待強まり７か月ぶりの高値圏で推移

■このところのＰＢＲ１倍未満株物色にも乗る

　日本道路＜１８８４＞（東証プライム）は２月２８日、７０９０円（７０円高）まで上げた後も７０００円台で推移し、昨２７日につけた約７か月ぶりの高値７１６０円に手の届く位置で売買されている。２４日付で、「研究・開発に（中略）『太陽光発電舗装』を追加」と発表しており、「道路を新たな『発電する場所』として有効活用することが可能」（同）となったことなどに期待が集まっている。

　また、同社株のＰＢＲ（株価純資産倍率）は０．６倍台。このところの株式市場では、ＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍未満株への物色が活発になっており、「日本取引所グループの清田瞭ＣＥＯが２７日の会見で、投資指標のひとつであるＰＢＲ（株価純資産倍率）が低い企業について『投資家向け広報（ＩＲ）を強化するなど市場評価を上げる努力をしてもらいたい』と述べた」（日本経済新聞２月２８日付朝刊）と伝えられ、期待が再燃している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:19 | 材料でみる株価

協栄産業は株主優待制度の導入が好感され一時１９％高、この３月末の単元株主から実施

■保有株式数に応じて『ＱＵＯカード』を贈呈

　協栄産業＜６９７３＞（東証スタンダード）は２月２８日、急伸一段高となり、午前９時３０分にかけて１９％高の２３８０円（３８１円高）まで上げ、２０１７年以来の２３００円台に進む場面を見せて活況高となっている。２７日の１５時に株主優待制度の導入などを発表し、好感買いが殺到した。

　毎年３月末日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（１００株）以上を保有する株主を対象に、保有株式数に応じて『ＱＵＯカード』を贈呈するとした。実施は２３年３月末日現在の株主名簿に記載または記録された単元以上保有株主から開始する。１００株以上～５００株未満の株主にはＱＵＯカード１０００円分を贈呈し、５００株以上～１０００株未満の株主にはＱＵＯカード２０００円分を贈呈、などとなっている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:55 | 材料でみる株価

日本製紙が一段高、値上げに加え東証も「低ＰＢＲ企業はＩＲ強化など努力を」と伝えられ注目再燃

■引き続きＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍未満株への物色活発

　日本製紙＜３８６３＞（東証プライム）は２月２８日、再び上値を追って始まり、取引開始後は５％高の１１０９円（５７円高）まで上げ、２０２２年３月以来、約１１か月ぶりに１１００円台を回復している。「日本製紙、新聞用紙値上げ要請、４月納入分から」（日本経済新聞２月２８日付朝刊）と伝えられたことなどが買い材料視されている。

　また、このところの株式市場では、ＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍未満株への物色が活発になっており、同社株もいぜんＰＢＲは０．３倍前後。「日本取引所グループの清田瞭ＣＥＯが２７日の会見で、投資指標のひとつであるＰＢＲ（株価純資産倍率）が低い企業について『投資家向け広報（ＩＲ）を強化するなど市場評価を上げる努力をしてもらいたい』と述べた」（同）と伝えられ、同社株にも期待が再燃したと見られている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:44 | 材料でみる株価

日本郵政は売買交錯、ゆうちょ銀行株の一部売却に見方分かれる、ゆうちょ銀行は堅調

■ゆうちょ銀行は自社株買いを発表、株式市場での需給悪化を吸収

　日本郵政＜６１７８＞（東証プライム）は２月２８日、売買交錯で始まり、取引開始後は１２３４．０円（４．５円高）をつけた後１２２１．５円（８．０円安）と一進一退になっている。２７日の１５時３０分、保有するゆうちょ銀行＜７１８２＞（東証プライム）株式の一部売却を発表、売却株数は最大で１０億８９００万株になり、総額１兆円規模になるが、受け止め方は分かれているようだ。ゆうちょ銀行は取引開始後に１１８６円（３０円高）まで上げ、強もみあいとなっている。

　一方、ゆうちょ銀行は自己株式の取得（自社株買い）を発表し、最大８００万株（自己株式を除く発行済み株式総数の２．１％）を期間は３月１日から１０日の予定で買いつけるとした。日本郵政の売却による株式市場での需給悪化を吸収する効果がある。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:20 | 材料でみる株価

日経平均は９１円高で始まる、ＮＹ株はダウ７２ドル高など３指数とも反発

　２月２８日（火）朝の東京株式市場は、日経平均が９１円３５銭高（２万７５１５円３４銭）で始まった。

　米国２０日のＮＹ株式は３指数とも反発しダウは７２．１７ドル高（３万２８８９．０９ドル）となった。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万７５３５円となり、東京市場２７日の現物（日経平均）終値を１１１円上回った。（ＨＣ）
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