日本インタビュ新聞　株式投資情報

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2023年03月30日

ＪＰホールディングスグループ、日本予防歯科学会監修「こどものための予防歯科」イベントを初開催

■虫歯予防の知識を身につけ、自分の歯を守る大切さを学ぶ

　子育て支援最大手ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）のグループ企業の日本保育サービスが大阪府大阪市で運営するアスクうちんだい保育園とアスク南堀江保育園にて、日本予防歯科学会監修「こどものための予防歯科」イベントを１月１９日・２３日に開催した。日本予防歯科学会と同社グループの連携によるイベントは初の試みである。

　同社グループが運営する保育園では、地域の歯科医が嘱託医となり、それぞれの園で歯科検診を実施している。この度、日本予防歯科学会より、検診から一歩進んで、こどもたち自らが虫歯予防を学ぶ取り組みをご提案いただき、イベントを実施することとなった。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:09 | プレスリリース

エスプール、宮崎県高鍋町とゼロカーボンシティの実現に向けた包括的連携協定を締結、地域資源や機能を活用した取り組みを開始

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は３月３０日、宮崎県高鍋町（町長：黒木　敏之）と包括的連携協定を締結し、同町の地域資源や機能を活用したゼロカーボンシティへの取り組みを開始すると発表。

■協定の背景および目的

　同社は２０１６年に宮崎県に誘致企業として事業所を開設して以来、同地域の雇用創出と活性化に取り組んでいる。また、同社の子会社のブルードットグリーンでは、カーボンニュートラルを目指す企業のパートナーとして、ＧＨＧ排出量算定や削減のコンサルティング、環境情報開示の支援、更に自治体を対象にした脱炭素社会への移行支援のコンサルティングサービスを行なっている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:52 | プレスリリース

チチヤスと伊藤園、機能性表示食品「毎朝快調ヨーグルト腸内環境改善／低糖質」「毎朝快調　腸内環境改善」を発売

■ヨーグルト製品と飲料製品を２０２３年４月１０日（月）に新発売

　チチヤスと伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）は３月３０日、チチヤスの基幹製品である「毎朝快調」ブランドから初めての機能性表示食品「毎朝快調ヨーグルト腸内環境改善」「同　低糖質」（ヨーグルト製品）、「毎朝快調　腸内環境改善」（飲料製品：清涼飲料水）を、２０２３年４月１０日（月）から同時発売すると発表。チチヤスが発売する「毎朝快調ヨーグルト」ブランドは、１９９７年の発売以来２６年間、愛顧されている健康志向が強いブランド。

　近年、健康志向の高まりから機能が分かりやすく明示されている機能性表示食品の国内市場規模が大きく伸長している。このような市場背景から、全世代で関心の高いヘルスクレームの一つである「腸内環境改善」を表示した機能性表示食品の開発に着手し、チチヤスの「毎朝快調ヨーグルト」ブランドにて、ヨーグルト製品と飲料製品という製品カテゴリを横断した新製品の発売に至った。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:43 | プレスリリース

クレスコ、端末を監視しサイバー攻撃被害を最小化する「マネージドセキュリティサービス　ｆｏｒ　ＥＤＲ」を提供開始

■端末処理を常時監視し不審な動作をいち早く検知、通報

　クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は３月３０日午後、端末を監視しサイバー攻撃被害を最小化する「マネージドセキュリティサービス　ｆｏｒ　ＥＤＲ」を同日に提供開始と発表した。

　ＥＤＲ（Ｅｎｄｐｏｉｎｔ　Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）は、端末の処理を常時監視して不審な動作をいち早く検知し、その記録を管理者に通報するセキュリティ対策システムの一種。

　サイバー攻撃は日々増加・巧妙化しており、ネットワーク上のセキュリティ対策だけでは被害を完全に防ぐことは難しくなっている。当サービスは「端末」を２４時間３６５日リアルタイムで監視、不審な動作を通知し、サイバー攻撃の被害を最小化するだけでなく、当社セキュリティアナリストの知見を活かした端末の動作ログ分析レポートを活用することで、サイバー攻撃自体の防止にも役立てることができる。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:25 | プレスリリース

京成電鉄、千葉県内の太陽光発電など再生可能エネルギー１００％でＣＯ２排出量実質ゼロのスカイライナーを運行

■カーボンニュートラルで、旅まで高速エスコート

　京成電鉄＜９００９＞（東証プライム）は、２０２３年４月１日（土）から、スカイライナーの運行にかかる電力相当を、再生可能エネルギー由来の環境価値を活用することで、スカイライナーの運行にかかるＣＯ２排出量実質ゼロを実現すると発表。

　京成グループでは、２０１６年２月に千葉市緑区（千原線ちはら台駅北側）に京成電鉄ちはら台太陽光発電所を設置するなど、地球温暖化対策に取り組んできた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:25 | プレスリリース

クレスコ、インド法人への共同出資割合が従来の８．３３％から９．０９％に拡大

■「開示事項の変更」、出資額は当初の１７４百万円から１５９百万円に

　クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は３月３０日の夕方、「開示事項の変更」を発表し、２０２２年１１月に発表したインド法人への共同資本出資に関する基本合意について、クレスコの出資後の保有割合を従来の８．３３％から９．０９％に変更するとした。出資にともなう取得株数は１０，０００株で当初から変更ないものの、インド法人の発行株式数が当初の１１５，０００株から１０５，０００株に変更された。インドルピーの為替換算額も変更になった。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:00 | ＩＲ企業情報

ラバブルマーケティンググループ、ＳＮＳキャンペーンツール「ＡＴＥＬＵ（アテル）」のキャンペーン実施数が累計６０００件を突破、ＮＴＴデータの「認定サービスプログラム」の認定も完了

■Ｔｗｉｔｔｅｒ　ＡＰＩ有料化後でもＴｗｉｔｔｅｒキャンペーンを問題なく実施

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティングを支援するコムニコ（本社：東京都港区、代表取締役：長谷川　直紀）が開発・提供するＳＮＳキャンペーンツール「ＡＴＥＬＵ（アテル）」のキャンペーン実施数が、累計６０００件を突破した。

　「ＡＴＥＬＵ」は２０１８年５月にサービスを提供して以降、企業や団体のＳＮＳ活用の増加にともないＳＮＳキャンペーンニーズも高まり、順調に利用数を伸ばしている。特にＴＶ局やラジオ局、大手外食チェーンなど、定期的にキャンペーンを実施する企業様に導入したことが、キャンペーン実施数を伸ばす大きな要因となっており、導入企業様からは、コストパフォーマンスや使いやすさ、作業時間短縮の実現など多くの好評価を得ている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:47 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、大阪府茨木市がリユースプラットフォーム「おいくら」で不要品リユース事業をスタート

■廃棄物減量を目指してリユースを促進

　大阪府茨木市（市長：福岡　洋一）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年４月１日（土）から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築し、茨木市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　茨木市では「”もったいない”が　ずっと　環（めぐ）るまちいばらき」を基本理念に、廃棄物の減量と再資源化を推進し、これまで市民へ向けたリユースに関する情報発信や施策を行なってきた。しかしながら、市では更なるリユース促進と廃棄物減量化を実現させるための新たな施策導入が不可欠と考え、具体策の検討を続けていた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:26 | プレスリリース

クリーク・アンド・リバー社、動画世代にオリジナル音楽付きの動くマンガ映像を無料で配信、モーションコミックアプリ「モブコミ」開始

■『終末のワルキューレ』など第一弾１２作品を曜日ごとに更新

　プロフェッショナル・エージェンシー事業を展開するクリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ社）＜４７６３＞（東証プライム）においてモーションコミック※ⅰの開発・配信事業を行うＮｅｘｔｒｅｋは３月３０日、マンガをストーリー仕立ての動画として、映像に合わせた音楽と共に楽しむモーションコミックを集めたアプリ「モブコミ」を開始したと発表。

▼アプリのダウンロードはこちらから
App Store：https://apps.apple.com/jp/app/id1666538614
Google Play：https://play.google.com/store/apps/details?id=com.movcomic
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:06 | プレスリリース

クリナップはキッチン白書２０２３公開、対面キッチンはゴミが集まる“ゴミセンター”？

■間取りの変化とリサイクル意識が高まる、ゴミ箱事情の「今」を探る

　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）のおいしい暮らし研究所では、「キッチンから見た生活者の“いま”」を紐解くべく、食・物・空間の変化を調査・分析し『キッチン白書』として毎年発表している。今回のテーマは「キッチンのゴミ箱」。キッチンにあるゴミ箱やゴミの種類、量について調査した結果、集合住宅と戸建て、首都圏と地方での差異がほとんど見られなかった一方、間取りとキッチン形態による違いが顕著となっている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:40 | プレスリリース

ケンコーマヨネーズグループは気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同表明と情報開示を発表

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は３月３０日、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ※）」提言への賛同を表明するとともに、同社企業サイトにてＴＣＦＤ提言に基づく情報を開示したと発表。

■「ＴＣＦＤ　提言への取り組み」掲載ページ
　： https://www.kenkomayo.co.jp/csr/eco#link_tcfd

　同社グループは、「食を通じて世の中に貢献する。」「心身（こころ・からだ・いのち）と環境」の企業理念のもと、持続可能な社会の実現を目指し、２０２１年にサステナビリティ方針を策定した。同方針に基づき、グループ全工場のゼロエミッションの維持をはじめ、生産工程の見直し、エネルギー効率の向上等、様々な対策を行いＣＯ２排出量の削減や廃棄物の削減に注力してきた。そして２０２２年にサステナビリティ推進室を設置し、サステナビリティに関する取り組みをさらに強化している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:22 | プレスリリース

シナネンＨＤは『子ども向け「ＳＤＧｓ創作キット」アイデアコンテスト』を開催

■子どもがマネしたくなる工作アイデアを募集

　シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）は、次世代を担う子どもたちにエネルギーや環境について学ぶ機会を提供することを目的に、『子ども向け「ＳＤＧｓ創作キット」アイデアコンテスト』を開催する。３月２７日（月）より、全国の中学生～大学生・大学院生を対象に、小学生以下の子どもたちがマネしたくなる工作アイデアの募集を開始する。

　同コンテストでは、子どもたちが、エネルギーや環境を身近に感じ、自分自身の行動でＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に貢献できることを体感できる工作キットのアイデアを募集する。募集テーマは「マネしたくなるＳＤＧｓ工作アイデア」。身近にある指定のリサイクル品を使用し、小学生以下の子どもたちがマネして作りたくなるオリジナルアイデアを受け付ける。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:03 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は１００円安、反落だが終盤の値戻し快調で配当落ち妥当値を上回る

◆日経平均は２万７７８２円９３銭（１００円８５銭安）、ＴＯＰＩＸは１９８３．３２ポイント（１２．１６ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は後場増勢となり１２億７５２７万株

　３月３０日（木）後場の東京株式市場は、自動車株などが前場に続いて軟調に推移した一方、高島屋＜８２３３＞（東証プライム）は一気に値を戻して始まり堅調に推移など、百貨店株が総じて強く、三井不＜８８０１＞（東証プライム）も中盤から小高くなるなど不動産株の値戻しも目立った。東京電力ＨＤ＜９５０１＞（東証プライム）も一段ジリ高。薬品株の一角も高い。日経平均は配当落ちを考慮すると約２５０円安が妥当値のところ、前引けより４５円安い２４５円安で始まり、１４時過ぎまでは横ばいだったが、終盤は次第に持ち直し、前日比では反落だが下げ幅を縮めた。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:51 | 今日のマーケット

レノバは初の地熱発電所稼働など好感され下値圏から連日出直る

■発電量の変動リスク回避のため複数種類の再生エネ電源を開発

　レノバ＜９５１９＞（東証プライム）は３月３０日、一時５％高の２０２９円（９１円高）まで上げた後も２０００円をはさんで売買され、２日続伸基調となって下値圏からの出直りを続けている。「レノバ初の地熱発電所が稼働」（２月２９日付の日経産業新聞）と伝えられており、再生エネ事業の新分野として期待が集まった。株価は年初来の安値１８００円（２０２３年３月１６日）を下値に出直り傾向となっている。

　３０％出資する独立系投資会社フォーカス（東京・港区）が運営する熊本県の地熱発電所が運転を始めたと伝えられた。発電量の変動リスクを抑えるため、複数種類の再生エネ電源の開発を進めており、太陽光や風力は天候によって発電量が左右されるが、地熱発電は安定発電できる利点があるという。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:53 | 材料でみる株価

マイクロ波化学は「希少鉱石の溶解成功」に注目集まり急伸、一時ストップ高

■２段階必要な加熱処理を１段階で実現、実プラント設計に向け進展

　マイクロ波化学＜９２２７＞（東証グロース）は３月３０日、午前１１時頃から急伸し、一時ストップ高の２０２６円（４００円高、２５％高）まで上げ、急激な出直り相場となっている。同日午前、国立研究開発法人・量子科学技術研究開発機構と連名で、マイクロ波加熱を用いて、「この度、より溶解が困難なベリリウムの実鉱石ベリルを溶解することに成功」したと発表し、買い集中となった。同社の技術は、現在の化学産業などの大規模なエネルギー消費を一変させる可能性があるとして注目されている。

　発表によると、リチウム鉱山で採鉱し選別された実際のリチウム鉱石であるスポジュミン精鉱の溶解成功（令和４年７月１３日共同プレス発表）に続き、この度、より溶解が困難な同鉱石の溶解に成功したという。現在、ベリリウムの精製には、２０００℃もの高温で鉱石を溶融し、その後急冷して構造を変化させるガラス化処理など２段階の加熱処理が必要だったが、これを１段階のみにできることを実証した。これにより、実プラント設計に資するスケールアップ実証段階へと移行した。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:43 | 材料でみる株価

【株式市場】日経平均は２０２円安だが配当落ちの妥当値を上回って推移

◆日経平均は２万７６８１円３２銭（２０２円４６銭安）、ＴＯＰＩＸは１９７８．１７ポイント（１７．３１ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は５億６１３８万株

　３月３０日（木）前場の東京株式市場は、３月期末配当の「落ち日」に当たり、基準値が配当額の分だけ下がって始まった中で、自動車株や鉄鋼、商社、海運株などが総じて基準値寄り安く軟調。半導体関連株は高安混在となり、銀行株も総じて軟調。中で、ソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）やオリエンタルランド＜４６６１＞（東証プライム）などは高い。日経平均は約２５０円安の水準が配当落ち後の妥当値とされ、５５円安で始まったあと次第安となったが前引けは下げ幅２００円安にとどまった。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:18 | 今日のマーケット

アステナＨＤが固定資産を譲渡へ、資本効率向上、リモートワーク浸透による拠点見直しなど推進

■国有地の払い下げともなうため譲渡益は未定、速やかに開示

　アステナホールディングス（アステナＨＤ）＜８０９５＞（東証プライム）は３月２９日の取引終了後、固定資産の譲渡を発表し、東京都北区豊島の土地：２４１３．１２㎡、建物：２０９１．４５㎡（延床面積）を譲渡資産引渡日２０２３年１１月３０日（予定）として実行するとした。

　中長期ビジョン実行に向け、資本効率の向上、財務体質の強化、成長投資資金確保、またリモートワークが浸透したことによる拠点の見直しを図る観点から、今般の固定資産の譲渡を進める。なお、譲渡額などについては、本件土地内に存する国有地の払い下げを受ける予定であり、譲渡益の金額は現時点で未定とし、業績に与える影響が判明次第、速やかに開示するとした。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:31 | ＩＲ企業情報

【話題株】東京エレクトロンには更なる株式分割の期待強い、株式３分割で株価３分の１になったが東証の「５０万円未満」に遠く及ばず

■３０日から分割後の株価、１万６０００円前後で推移し基準値を上回る

　東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）は３月３０日、１万６４００円（株式分割と配当落ち後の基準値比５３５円高）まで上げた後も堅調に推移し、午前１１時にかけては１万６２００円（同３３５円高）前後で売買され、４日前につけた年初来の高値１万６９１６円に向けて出直りを強めている。米マイクロン・テクノロジーの決算が好調とされ連想買いが優勢とされているほか、株式３分割後も株価１万円台のため最低投資金額（１単元：１００株）が１００万円超えており、「東京証券取引所が求めている望ましい投資単位（５万円以上５０万円未満）への移行に関しましては引き続き、検討してまいります」（株式分割発表時のリリースより）と、更なる株式分割への期待が出ている。

　３月２９日までの株価は４万円台だったが、３月３１日を基準日として普通株式を１株につき３株の割合で分割するため、分割の権利落ち日にあたる３０日から株価は３分の１になった。さらに、３０日は３月期末の配当落ち日でもあり、今３月期末の配当７３１円（予定）を織り込んだ妥当株価は、３０日に１万５８６５円となった。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:18 | 話題株

３０日上場のビズメイツは買い気配のまま公開価格３２５０円の４１％高（午前１０時２５分現在）

■ビジネス特化型オンライン英会話レッスン「Ｂｉｚｍａｔｅｓ」（ビズメイツ）提供

　３月３０日新規上場となったビズメイツ＜９３４５＞（東証グロース）は買い気配で始まり、取引開始から１時間半になる午前１０時２５分には４５７０円の買い気配（公開価格３２５０円の４１％高）。まだ初値はついていない。

　主にビジネス特化型のオンライン英会話レッスン「Ｂｉｚｍａｔｅｓ」（ビズメイツ）を提供し、連結子会社は１社（Ｂｉｚｍａｔｅｓ　Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓ，Ｉｎｃ）。オンラインでビジネス英語及び日本語レッスンなどの提供を行う「ランゲージソリューション事業」、グローバルＩＴ人材にフォーカスした人材紹介サービスや採用マッチングサイトの運営などを行う「タレントソリューション事業」の２つの事業を展開している。設立は２０１２年７月。

　業績見通し（２０２３年１２月期・連結、会社発表）は、売上高が３３．５５億円（前期比１８．３％増）、営業利益は３．７１億円（同８．０％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２．３４億円（同４．０％増）。積極的な人員採用やシステム開発、マーケティング等の費用投下を計画している。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:29 | 新規上場（ＩＰＯ）銘柄

ラバブルマーケティンググループ、ＳＮＳエキスパート協会の検定受講者数が５０００人突破

■「青少年がＳＮＳを安全に使う／炎上を防ぐ」ための教育プログラムの開発も開始

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）傘下の、主に企業・団体のＳＮＳ活用に関する検定講座／試験の実施・人材育成を推進する、一般社団法人ＳＮＳエキスパート協会（所在地：東京都港区、代表理事：後藤　真理恵）が開発・提供する検定プログラム「ＳＮＳエキスパート検定（初級・上級）」と「ＳＮＳリスクマネジメント検定」の受講者数が、２０２３年３月時点で累計５０００人を突破した。

　同協会が２０１７年３月に「初級ＳＮＳエキスパート検定」を、２０１７年５月に「上級ＳＮＳエキスパート検定」と「ＳＮＳリスクマネジメント検定」を提供開始して以降、毎年多くの企業のマーケティング担当者や広報担当者等が受講している。業界に関わらず多数の企業・団体がＳＮＳを活用する中、同協会では、ＳＮＳに関する正しい知識の普及と効果的かつ安全にＳＮＳを活用できる人材育成の推進を目的とし、検定講座や試験の実施に取り組んでいる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:25 | プレスリリース

３０日東証スタンダードに上場したノバシステムは買い気配のまま公開価格１７００円の３０％高（午前１０時過ぎ）

■生損保、銀行・信託などの業務用情報処理システム開発が中軸

　３月３０日新規上場となったノバシステム＜５２５７＞（東証スタンダード）は買い気配で始まり、取引開始から１時間を経過した午前１０時５分現在は２２１０円（公開価格１７００円の３０％高）で買い気配となっている。まだ初値はついていない。

　生命保険会社、損害保険会社、銀行、信託銀行などの金融業界向けを中心とした業務用情報処理システムの開発（システムインテグレーション）を主業とし、飲食店向け店舗運営支援システム「Ｏｒｄｅｒ　Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ」、受付業務支援システム「アイウェルコ」の自社プロダクトの提供（クラウドサービス）を行っている。設立は１９８２年９月。

　システムインテグレーション事業の売上高が９７．９％（２０２２年１２月期）。ニッセイ情報テクノロジー株式会社を筆頭に複数の保険会社におけるシステム開発の実績を有している。

　業績見通し（２０２３年１２月期・個別、会社予想）は、売上高５２億５３７０万１千円（前期比１３．６％増）、営業利益４億２０５０万１千円（同２７．４％増）、当期純利益２億６０２９万７千円（同２２．５％増）を見込んでいる。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:10 | 新規上場（ＩＰＯ）銘柄

メドレックスが大幅高、共同開発する「リドカインテープ剤」の追試良好で米ＦＤＡに再申請

■一時３３％高、低位材料株妙味を発揮

　メドレックス＜４５８６＞（東証グロース）は３月３０日、買い気配から急伸大幅高となり、午前９時３０分にかけて３３％高の１８０円（４５円高）まで上げ、約３週間ぶりに１８０円台を回復している。２９日の１５時、デ・ウエスタン・セラピテクス研究所（ＤＷＴＩ）＜４５７６＞（東証グロース）と共同開発している帯状疱疹後の神経疼痛治療薬ＭＲＸ－５ＬＢＴ（リドカインテープ剤、商標名Ｌｙｄｏｌｙｔｅ）について、追加実施した試験が良好な結果だったため、アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）に新薬承認申請書（ＮＤＡ）を再提出したと発表。期待が再燃している。低位材料株妙味を存分に発揮との見方が出ている。

　発表によると、米国におけるリドカイン貼付剤市場は、２０２１年において約２７０億円（２４６ｍｉｌｌｉｏｎＵＳドル）と推計されている。本件による今期業績予想の変更はないが、中長期的な業績向上に資するものと考えるとした。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:49 | 材料でみる株価

ミロク情報サービスは調整一巡、２３年３月期大幅営業・経常増益予想、２４年３月期も収益拡大基調

　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）は財務・会計ソフトをベースとして、ＥＲＰソリューションとデジタルマーケティングを融合した統合型ＤＸプラットフォームの構築を目指している。基本戦略として会計事務所ネットワークＮＯ．１戦略、中堅・中小企業向け総合ソリューション・ビジネス戦略、新規事業領域の統合型ＤＸプラットフォーム戦略、クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換、グループ連携強化によるグループ会社の独自成長促進、戦略実現を加速する人材力・経営基盤強化を推進している。２３年３月期は主力のＥＲＰ製品が好調に推移して大幅営業・経常増益予想としている。第３四半期累計の進捗率が高水準だったことを勘案すれば通期会社予想は再上振れが濃厚だろう。さらに２４年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で昨年来高値圏から反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:23 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

巴工業は反発の動き、２３年１０月期１Ｑ営業増益で通期上振れ余地

　巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は遠心分離機械などの機械製造販売事業、および合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。第１３回中期経営計画では重点施策として海外事業拡大、収益性向上、ＳＤＧｓや脱炭素、迅速な意思決定と効率的な営業活動に繋がるＤＸ、資本効率改善、持続的成長に資する投資、社員一人一人が活躍できる職場環境作りに取り組むとしている。なお３月２０日には樹脂用途において世界最大級のデカンタ型遠心分離機の製作・出荷をリリースしている。２３年１０月期第１四半期は営業増益だった。機械製造販売事業は国内官需が低調だったが、化学工業製品販売事業の好調が牽引した。通期は海外事業の拡大などで増収を見込むが、先行投資に伴う販管費増加などを考慮して減益予想としている。ただし第１四半期の営業利益が順調だったことを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化の影響で戻り高値圏から反落したが、調整一巡して反発の動きを強めている。低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:22 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ＪＦＥシステムズは高値圏で堅調、２４年３月期も収益拡大基調

　ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東証スタンダード）はＪＦＥグループの情報システム会社である。鉄鋼向けを主力として、一般顧客向け複合ソリューション事業も強化している。中期経営計画では、強みとする商品力・技術力・人材力およびＤＸ事業の更なる強化に向けて積極投資を実行する方針としている。３月２９日には原価管理・採算管理システム「Ｊ－ＣＣＯＲＥｓ」の東洋紡（株）への導入事例を会社ＨＰに掲載した。２３年３月期は製鉄所システムリフレッシュの本格化に伴う鉄鋼向けの好調が牽引し、開発生産性の向上なども寄与して増収増益・増配予想としている。積極的な事業展開で２４年３月期も収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で上げ一服の形となったが、上場来高値圏で堅調に推移している。好業績や指標面の割安感を評価して上値を試す展開を期待したい。なお４月２７日に２３年３月期決算発表を予定している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:21 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

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