■２０２３年４月２０日（木曜日）を基準日とする株式分割を発表

　三ッ星＜５８２０＞（東証スタンダード）は３月２７日、一段高で始まり、取引開始後は１１％高の９１５０円（９００円高）まで上げる場面を見せ、一時２０２２年８月以来の９０００円台に乗った。２４日の１６時に株式３分割を発表し、好感されている。

　２０２３年４月２０日（木曜日）を基準日として、同日の最終株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割するとした。分割後は最低投資金額が計算上３分の１になるため、新たな投資家層の資金流入が見込まれる。ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の拡充後は一段と流入しやすくなる可能性がある。（ＨＣ）

■通常の優待は「１００株以上」を「２００株以上」に変更

　コーア商事ホールディングス（コーア商事ＨＤ）＜９２７３＞（東証プライム）は３月２７日、上値を試して始まり、取引開始後は７０２円（９円高）まで上げる場面を見せて今年に入っての高値を更新し、２０２２年９月以来の７００円台に進んでいる。２４日の１５時に上場５周年の記念株主優待と株主優待制度の一部変更を発表。朝一番は買い先行となっている。通常の株主優待については、優待品の贈呈基準となる保有株式数を１単元（１００株）から２単元（２００株）に変更する。この基準変更は２０２３年６月末日を基準日とする株主優待から実施するとした。

　上場５周年の記念株主優待は、２３年４月末時点の株主名簿に記載または記録された２単元（２００株）以上を保有する株主を対象としてＱＵＯカード１０００円を贈呈する。通常の優待に加えて実施する。（ＨＣ）

　３月２７日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が９７円１４銭高（２万７４８２円３９銭）で始まった。円相場は対ドルで円安、対ユーロで円高となっている。

　前週末のＮＹ株式は３指数とも２日続伸し、ダウは１３２．２８ドル高（３万２２３７．５３ドル）。一方、半導体株指数ＳＯＸは安い。欧州市場でドイツ銀行（ドイッチェ・バンク）株が急落し、米国では同行のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）が急上昇、ダウは取引開始後に３００．０７ドル安まで下げたが、欧米当局の動向などを受けて回復した。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万７１１５円となり、東京市場２４日の現物（日経平均）終値に比べ２７０円ほど安い。

　３月２９日は今３月期末の配当・優待の権利付最終日（買付期限）になる。（ＨＣ）

　今週の当特集では、「左ジャブ投資」の局地戦候補株としてマーケットのセンターから外れては金融システム不安や配当の再投資の需給相場の影響を受け難く、さらに独自のカタリストやファンダメンタルズを内包する銘柄をスクリーニングした。浮上したのは、２つのディフェンシブ系の小型食品株である。その一つは、鶏卵価格の世界的な高騰による「エッグフレーション」で業績を上方修正した鶏卵関連株、もう一つは同じく粗糖価格が高騰したものの、値上げなどで対応して逆に業績を上方修正した砂糖株である。株価が、暖気運転から徐々にセカンド、サードとシフトアップし表舞台でスポットライトを浴びるようになるなら新規マネーを呼び込む展開も想定範囲内となる。

■「エッグフレーション」関連株は過去最悪の殺処分で相次ぎ業績上方修正

　「エッグフレーション」は、飼料価格の高騰と世界的な高原性鳥インフルエンザの感染拡大が背景で、国内でも感染したニワトリの殺処分が、今年２月中旬現在で過去最悪の１１４７８万羽に達し、全国の飼養羽数の１割を超え卵の出荷数が減少したことから万年低価格で「物価の優等生」といわれてきた卵の卸売価格が、８割強高した。収束時期については、鳥インフルエンザの発生は例年、３月以降に減少に転じる傾向にあるとされる一方、ニワトリは、ヒナから成長して採卵できるまでに７カ月から１０カ月は掛かるとされ、ただちに出荷数が拡大することはないとしてなお需給ギャップが続くとの見方もある。業績を上方修正したホクリヨウ＜１３８４＞（東証スタンダード）、イフジ産業＜２９２４＞（東証スタンダード）、同じく飼料価格高騰に対する支援金寄与で業績を上方修正した秋川牧園＜１３８０＞（東証スタンダード）、自社養鶏場で鳥インフルエンザ発生を発表したアクシーズ＜１３８１＞（東証スタンダード）などが関連株となる。
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　「花に嵐」ならぬ雨である。満開の桜が、冷たい雨に打たれた。濡れた足元から伝わってくる花寒に、４年ぶりの行動制限なしの花見も、若干トーンダウンを余儀なくされた。マーケットの方も、４月は新年度相場入りだというのに、金融システム不安が収まらず震源地の米国では引き続地方銀行への取り付け騒ぎも伝えられ、新年度相場入りを前に手ぐすねを引く新規買い出動の第一歩も気迷い勝ちである。

　この金融システム不安が、他人事とも思えない側面もあった。東京市場でも、米国のシリコンバレー・バンク（ＳＶＢ）の経営破綻と間を置かず今３月期業績を下方修正した地方銀行株が、南都銀行＜８３６７＞（東証プライム）、ひろぎんホールディングス＜７３３７＞（東証プライム）、名古屋銀行＜８５２２＞（東証プライム）などと相次いだからだ。

　ただ幸いなことに３行は、いずれも期末接近とともに保有している外国債券を損失処理したことによる業績の下方修正で取り付け騒ぎのニュースも聞こえて来ず、債券投資失敗で預金流出に見舞われたＳＶＢとは異なり、まだ余裕の会計処理とも評価され、株価下落率も、銀行株の平均並みにとどまった。名古屋銀行に至っては、同時発表の自己株式取得・消却を手掛かりに小反発した。仮に今後も銀行株に業績下方修正が続くとしても、「みんなで損失処理をすれば恐くない」となる展開を祈るばかりである。
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■パッケージサラダの消費期限を１日延長する新製法

　野菜サラダは食卓に欠かせないものだ。だが、野菜サラダは食卓の主役にはあがいてもなれない宿命を持っている。ただ、鮮度、色合い、味わいが良ければ、主役を引き立てるのに十分な役回りを担っている。

　「パッケージサラダ」、野菜などをカットし鮮度を保つためにパックされ洗わずに食べられるサラダのことである。共働きの一般化で、日本の市場規模は２０００億円になっている。サラダクラブは、パッケージサラダでトップシェアを持つパイオニア企業だが、その消費期限を１日延長する新製法を開発したとしている。
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■２０２４年４月施行の働き方改革関連法への対応

　ローソン＜２６５１＞（東証プライム）は３月２４日、２０２３年１２月から順次、弁当や麺類・惣菜・サンドイッチなどのチルド・定温商品の店舗への配送回数を１日３回から２回に変更すると発表。これにより、ドライバーの働き方改革関連法への対応、ＣＯ２排出量の削減、コスト抑制につなげることができるとしている。また、この取り組みによって、店舗配送に関わるＣＯ２排出量の内、約８％の削減に繋がる見込みとなる。


　現在、チルド・定温商品は１日３回（一部エリアでは２回）の配送を行っているが、これを全店で１日２回配送に変更することで、２００５年から２０１８年にかけて行われた商品の製造や配送作業の効率化と合わせて、より効率的な配送体制を整えることができる。

　今回の変更により、ローソンは配送ルートの最適化や配送効率を高める取り組みを推進し、さらなる環境負荷軽減および安定的な供給体制の強化に取り組んでいくとしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

■西武グループ保有施設で発電する非化石証書付電力供給

　西武ホールディングス＜９０２４＞（東証プライム）グループの西武バスは３月２４日、新座営業所で使用する電気使用量の全てを、２０２３年３月２５日（土）から、西武グループが運営する「西武武山ソーラーパワーステーション」で発電する環境価値が付いた電力で賄うと発表。


■３月２５日から、使用電力におけるＣＯ２排出ゼロへ

　今回の取り組みは、東京電力エナジーパートナーの協力により、３月２５日（土）から、実質再生可能エネルギー由来の環境価値が付いた電力（非化石証書付電力）（※１）が供給されることで、これまで新座営業所における電力使用により年間約８０ｔ排出していたＣＯ２が実質ゼロとなるものである。
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■越後交通に納入、すでに静岡、山梨でも路線バスとして走行

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は３月２４日午後、連結子会社の株式会社エクセルがＥＶ（電気自動車）バスの輸出入・販売を行うアルファバスジャパン株式会社（東京都千代田区、アルファバスジャパン）と共同で越後交通株式会社（新潟県長岡市）に納入した中国ＡＬＦＡバス社製のＥＶバス２台が、新潟県内初となる大型ＥＶ路線バスとして、２０２３年３月１９日に同県長岡市内の路線で運行を開始と発表した。


　ＡＬＦＡバス社製のＥＶバスは、日本のワンマンバス構造要件に適合しており、完全日本仕様のＥＶバスを提供している。すでに栃木県立日光自然博物館に低公害バスとして採用されているほか、山梨交通、しずてつジャストラインでも採用され、甲府市内や静岡市内の路線バスとして運行に使用されている。
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◆日経平均は２万７３８５円２５銭（３４円３６銭安）、ＴＯＰＩＸは１９５５．３２ポイント（２．００ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１０億１９２２万株

　３月２４日（金）後場の東京株式市場は、高島屋＜８２３３＞（東証プライム）などの百貨店株に一段高く始まる銘柄がみられ、信越化＜４０６３＞（東証プライム）など半導体関連株にも一段と強い銘柄が散見された。前場は安かった鉄鋼株や自動車株、大手商社株などには下げ幅を縮める銘柄が見られ、終盤は電力株も高い。来週の配当権利取りに向けて高配当の商船三井＜９１０４＞（東証プライム）などもしっかり。日経平均は前引けを１０円ほど上回る２円安で始まり、中盤にやや下げ幅を広げたが大引けは回復し小幅続落にとどまった。
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　セキュア＜４２６４＞（東証グロース）は２４日、８４円高（７．３％高）の１２３６円と３日続伸した。本日正午、同社の監視カメラシステムや入退室管理システムなどを活用したセキュリティソリューションを導入したフィットネス施設が３００店舗を突破したと発表し、買い材料視された。


■フィットネス施設の課題に対し、トータルソリューションを提案

　セキュアは、監視カメラシステムや入退室管理システムなどを活用したセキュリティソリューションを提供。フィットネス施設は多種多様で、それぞれの施設のスタイルに合わせたセキュリティシステムが求められている。同社は、フィットネス施設が抱える課題に対し、トータルソリューションを提案し、無人対応や感染症対策としての施設混雑度の可視化など新しいニーズにもAI顔認証技術などを活用しながら対応している。

■都内住宅事情や引越しシーズンにあわせパソコンの宅配便リサイクルを提供

　リネットジャパングループ＜３５５６＞（東証グロース）は２４日、３５円高（５．８％高）の６３８円まで上げて大幅高となっている。子会社のリネットジャパンリサイクルが新たに東京都品川区、東京都荒川区と協定を締結。これにより東京都２３区すべての自治体との連携協定の締結を完了したことを好感している。


　不用となった使用済パソコン・小型家電を自宅に置いておくスペースも少ないため、最短翌日・希望日時に自宅から回収する便利な宅配便回収により、東京都民に利便性を提供していく。今回の協定締結により、連携する自治体は６２８、人口換算で８４２２万人まで拡大した。
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■今年に入っての高値７１７円に迫る

　サイバーステップ＜３８１０＞（東証スタンダード）は３月２４日、後場一段と上げ幅を広げ、１４時にかけて１４％高の７０９円（８９円高）まで上げて３日続伸基調となり、今年に入っての高値７１７円（２０２３年３月７日）に迫っている。２３日、新作ゲーム『テラビット』のＰＣ向けの「ワールドビルド先行プレイ」を同日１５：００より開始したと発表し、期待が強まっている。『テラビット』は、２０２３年にＰＣ、スマートフォン、Ｎｉｎｔｅｎｄｏ　Ｓｗｉｔｃｈ、ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ４／ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ５でリリース予定の完全新作ゲームになるという。

　５月決算で、２３年１月に発表した第２四半期決算短信では、通期の連結業績予想について、現段階で合理的な業績予想の算定が困難なことから未定にするとした。この予想開示への期待もあるようだ。（ＨＣ）

■３月２０日から９月１５日まで自社株買いも開始

　ファイバーゲート＜９４５０＞（東証プライム）は３月２４日、後場一段と値を上げ、１４時にかけて７％高の１００９円（６７円高）をつけて３日続伸基調の出直り継続となっている。２２日、岐阜県の４市（瑞浪市・土岐市・可児市・多治見市）が４年間かけて開催する地域最大級の移動型クラフトフェアの通信環境構築を行うと発表し、買い材料視されている。これに先立つ３月１７日には、取引時間中に中期計画と自己株式の取得（自社株買い）を発表し、この日は７％高（５８円高の８４７円）と急反発。以後、断続的に上値を追っている。

　自社株買いは３月２０日から９月１５日までの予定で開始し、取得上限株数は１１万６８００株（自己株式を除く発行済株式総数の０．５７％）、取得金額は総額１．０億円とした。（ＨＣ）

■最高値に向け動き出す、ＰＥＲ６倍前後など割安水準

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は３月２４日の後場一段と強含んで始まり、１３時にかけて４９７４円（２０４円高）まで上げ、実質的な上場来の高値５２８０円（２０２３年３月９日）に向けて出直りを強めている。２月上旬に今期３度目の業績予想の増額修正を発表するなどで業績は好調。３月初にかけて欧州の機関投資家向けに「ＩＲ（投資家向け広報）出張」を行ったもようで、最高値からの調整が進んだこともあり、ＰＥＲ６倍前後、ＰＢＲ１倍前後という割安な株価水準が「買い」の形で見直されてきたとの見方が出ている。

　２月初旬に発表した第３四半期決算は、４〜１２月としての最高益を更新した。同時に通期連結業績予想の増額修正と３月期末配当の増配なども発表したが、通期業績予想の増額修正は第４四半期の見込みを織り込んでいないとしたため、情勢によってはさらなる業績予想の上振れが見込めることになる。（ＨＣ）

■「ＣｈａｔＧＰＴ　ＡＰＩ」の利用料を全額補助する福利厚生

　くふうカンパニー＜４３７６＞（東証グロース）グループの個人向け家計簿サービスを運営するＺａｉｍが全社員を対象に「ＣｈａｔＧＰＴ　Ｐｌｕｓ」の利用料を全額補助する福利厚生を始めたと発表した。この取り組みにより、社員一人ひとりがＡＩ技術をいち早く活用し、業務効率化や創造力の向上を目指していく。


■利用ガイドラインを策定しセキュリティ教育を強化

　ＣｈａｔＧＰＴなどの生成系ＡＩが目覚ましい発展を遂げていることから、Ｚａｉｍ社は社員がＡＩ技術に触れる機会を増やし、社内にノウハウを蓄積してイノベーションにつなげるため、福利厚生として「ＣｈａｔＧＰＴ　Ｐｌｕｓ」とＡＰＩの利用料金をサポートする制度を導入した。ＣｈａｔＧＰＴのＷｅｂブラウザ版・ＡＰＩ版それぞれにおいて入力を許可するデータの区分を明確にした「利用ガイドライン」も策定され、セキュリティ教育に組み込まれ、繰り返し周知しつつも、ＡＩ利用にあたっての不明点を確認できる相談窓口も開設される。
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◆日経平均は２万７３４８円７２銭（７０円８９銭安）、ＴＯＰＩＸは１９５３．８１ポイント（３．５１ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は５億５４８万株

　３月２４日（金）前場の東京株式市場は、朝発表の全国消費者物価指数の前年同月比３．１％上昇を受けて国内金利への警戒感が再燃し、１ドル１３０円台への円高もあり、自動車、精密機器、機械などが軟調に推移した。一方、アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）などの半導体関連株は総じて堅調で、ＴＢＳ・ＨＤ＜９４０１＞（東証プライム）などのＴＶ局株も低ＰＢＲが多いとされて堅調。配当妙味の紙パ、海運もしっかり。ＩＰＯ株が活況で上場２日目のハルメクＨＤ＜７１１９＞（東証グロース）、アイビス＜９３４３＞（東証グロース）はストップ高。日経平均は５０円安で始まり、午前１０時過ぎに１６２円１７銭安（２万７２５７円４４銭）まで下押したが、前引けにかけては持ち直した。
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　リブセンス＜６０５４＞（東証プライム）は、転職口コミサイト『転職会議』にＯｐｅｎＡＩのＣｈａｔＧＰＴをＡＰＩ連携し、企業口コミの要約情報の提供を開始したと２３日に発表。この発表を好感し、関心が集まり、株価は３３円高（１３．５％高）の２７７円まで上げて大幅高となっている。

　同社は、今回第一弾として、約２６００社の企業口コミ要約文をリリースする。『転職会議』は、３６０万件以上の企業口コミを掲載しており、なかでも大手企業の口コミ数は数千にのぼる。転職会議では、ＣｈａｔＧＰＴのＡＩを活用することにより、膨大な口コミ情報を短くわかりやすく要約してユーザーに提供することを試みた。結果として、ＣｈａｔＧＰＴのＡＩを活用した要約文により、ユーザーは短時間で的確に、各企業の大まかな特長や社風のイメージを読み取ることができるようになった。

・【ＣｈａｔＧＰＴとは何か？】機能と用途・学習方法と技術・利点と欠点・今後の展望・応用例を解説

■フィリピンの統合型リゾート事業に関する営業外収益など計上

　ユニバーサルエンターテインメント＜６４２５＞（東証スタンダード）は３月２４日、大きく出直って始まった後もジリ高傾向となり、午前１１に過ぎには１０％高の２３８０円（２０９円高）まで上げて２週間ぶりに２３００円台を回復している。２３日の１７時に
営業外収益などの計上と今期・２０２３年１２月期の業績予想の大幅な増額修正を発表し、好感されている。今１２月期の連結経常利益は従来予想の２．５倍の２５７億円（前期比８４．５％増）に見直した。

　発表によると、当社グループがフィリピンで展開している統合型リゾート（ＩＲ）事業で、賃貸借契約解約益約１８８億円、リース解約益約４１億円を営業外収益に計上し、また持分法による投資損失約７億円を営業外費用に計上する見込みになった。（ＨＣ）

■スーパー銭湯を舞台に喪失と再生の２つの時間を描いた作品

　「もう一度生まれる」という映画が、スーパー銭湯を舞台に、喪失と再生の２つの時間を描いた作品として、明日３月２５日から池袋シネマ・ロサで公開される。クリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ社）＜４７６３＞（東証プライム）とＧＡＧＡがサポートするこの自主制作映画は、第８回京都国際映画祭のエンターテインメント部門において入選および優秀賞を受賞したほか、「第３２回ゆうばり国際ファンタスティック映画祭」においても入選を果たしている。



　劇場公開にあたり、出演者や監督による舞台挨拶やトークセッションなどのイベントが決定している。同作品は、２０２１年４月から５月にかけてコロナ禍の中で撮影されたものであり、私たちの「日常」に迫りくる変化の中で、忘れてしまいそうな「大切な何か」を見つめ直したい人にもおすすめの映画である。また、もととなった作品「還る」も同時上映される。
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■不動産信託受益権譲渡を発表、プロジェクトの存在を改めて再認識

　ウェルス・マネジメント＜３７７２＞（東証スタンダード）は３月２４日、次第高となって大きく出直り、午前１０時３０分にかけては９％高の１３５０円（１１０円高）まで上げ、今年２月１日以来の水準を回復している。２３日付で「三重県伊勢志摩ホテル開発プロジェクトにおける不動産信託受益権譲渡」を発表し、同プロジェクトへの期待が再燃する形になった。

　発表によると、同社グループは三重県鳥羽市に所在する約４．４万坪の土地を取得し、新規のラグジュアリー・リゾートホテル開発事業を推進している。今般、同社は、当該土地のうちホテル開発用地として約３．８万坪を信託受益権化した上で特別目的会社に譲渡することとした。これを売上高として当第４四半期連結会計期間に計上し、額は前期の連結売上高の１０％以上に相当する。２２年５月に開示した今期の通期業績予想に織り込んでいる。（ＨＣ）

■ＩＴ機器のオンサイト保守や運用・監視、ソリューション事業など展開

　ＳＨＩＮＫＯ＜７１２０＞（東証スタンダード）は３月２４日、急反発の相場となり、２２％高の２４７６円（４４５円高）まで上げた後も２４００円前後で売買され、３月２２日に新規上場後の高値を更新している。ＩＴ機器のオンサイト保守や運用・監視、ソリューション事業など展開し、今期・２０２３年３月期の予想１株利益は２４６円のため、ＰＥＲは２４日の高値で算出しても１０倍ソコソコに過ぎず、有配当でもあるため割安との見方が出ている。

　初値は上場初日につけ２２５０円（公開価格２２００円の５０円高）。２０２３年３月期の業績予想（個別・会社発表）は、売上高が１５，０９０百万円（前期比８．７％増）、営業利益が６．５３億円（前期比７．９％増）、経常利益は６．６１億円（前期比８．１％増）、当期純利益は４．２２億円（前期比０．３％減）、１株利益２４６円０４銭。（ＨＣ）

■ＰＢＲ１倍割れ、何らかの改善策を打ち出す期待も続く

　ＴＢＳホールディングス＜９４０１＞（東証プライム）は３月２４日、続伸基調となり、午前９時３０分にかけては５％高の１９２８円（９３円高）まで上げ、今年に入っての高値１９７４円（３月１０日）に向けて出直っている。

　大谷翔平選手らの大活躍により日本代表チーム「侍ジャパン」が優勝した世界野球ＷＢＣ（ワールド・ベースボール・クラシック）の中継放送について、「高視聴率連発のＷＢＣ中継に明暗『ＴＢＳが笑ってテレビ朝日が泣く』そのワケとは」（ＡｓａｇｅｉＢｉｚ：アサ芸Ｂｉｚ＝徳間書店のＷＥＢニュース３月２０日）といった見方があり、買い材料視されている。また、株価はＰＢＲ（株価純資産倍率）０．４倍台のため、解散価値である同１倍を大きく下回っており、東証の方針に沿って何らかの改善策を打ち出す期待が継続している。（ＨＣ）

　川崎汽船＜９１０７＞（東証プライム）とＪ−ＰＯＷＥＲ（電源開発）＜９５１３＞（東証プライム）は３月２３日、電源開発向け８８千トン型石炭運搬船「ＣＯＲＯＮＡ　ＣＩＴＲＵＳ（コロナ・シトラス）」に対し、風力を利用した自動カイトシステム”Ｓｅａｗｉｎｇ”（注１）を搭載することを決定したと発表。


　「ＣＯＲＯＮＡ　ＣＩＴＲＵＳ」は海洋生態系の保護を目的としたバラスト水処理装置を採用し、２０２０年１月から世界全海域で施行されるＳＯｘ排出規制に対応すべく、エンジンから排出される排ガスから硫黄酸化物を除去するＳＯｘスクラバーを搭載し２０１９年９月１１日に竣工した。
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■今３月期の純利益は従来予想を５５．６％上回る見込みに

　フジ・メディア・ホールディングス（フジ・メディア・ＨＤ）＜４６７６＞（東証プライム）は３月２４日、大きく出直って始まり、取引開始後は７％高に迫る１２２１円（７５円高）まで上げて約１週間ぶりに１２００円台を回復している。２３日の１５時に特別利益の計上と業績予想の増額修正を発表し、買い先行となっている。株式上場３銘柄の売却により、投資有価証券売却益約１６０億円を２０２３年３月期の第４四半期に計上する。

　これにより、２３年３月期の連結業績予想のうち親会社株主に帰属する当期純利益の見通しを増額修正し、従来予想を５５．６％上回る４２０億円の見込み（前期比６８．８％増）とした。（ＨＣ）