株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2023年03月01日

建設技術研究所の自社株買いは開始から半月で上限株数の21%を取得、好スタートとの見方

■2月15日から7月31日までの予定で開始、上限株数は48万株

 建設技術研究所<9621>(東証プライム)は3月1日の取引終了後、自己株式の取得状況を発表し、2023年2月15日から同年7月31日までの予定で開始した今回の自己株式取得(自社株買い、取得上限株数48万株:自己株式を除く発行済株式総数の約3.4%、上限金額10億円)について、2月28日までの買付株数は10万500株となり、これに要した金額は3億4730万2496円だったと発表した。

 取得株数ベースでは、開始から半月で上限株数の約21%を取得したことになり、積極的なスタートとの見方が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:16 | IR企業情報

ピックルスHDは自社株買い開始2ヵ月で取得上限株数の6割を取得、かなり積極的な取得の見方

■昨年12月28日から今年11月30日まで実施中、上限株数45万株

 ピックルスホールディングス(ピックルスHD)<2935>(東証プライム)は3月1日の夕方、自己株式の取得状況を発表し、2022年12月28日から23年11月30日までの予定で実施している自己株式の取得(自社株買い、上限株数45万株:自己株式を除く発行済株式総数の3.50%、上限金額5億円)について、23年2月28日まで(約定ベース)に取得した累計株数は27万6100株となり、これに要した金額は3億2492万600円と発表した。

 取得した累計株数は取得上限株数の61%に相当する。このため、取得期間と比較した場合、かなり前倒し的で積極的な取得姿勢になると受け止められている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:39 | IR企業情報

【株式市場】日経平均は70円高、後場は海運株などの下げ一巡し半導体株に強い銘柄ありTOPIXは4日続伸

◆日経平均は2万7516円53銭(70円97銭高)、TOPIXは1997.81ポイント(4.53ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は11億2925万株

 3月1日(水)後場の東京株式市場は、JR九州<9142>(東証プライム)などのJR各社や空運株、J.フロント リテ<3086>(東証プライム)などの百貨店株が次第に下げ幅を縮め、前場は下げが厳しかった日本郵船<9101>(東証プライム)などの海運株も下げ止まった。東京エレク<8035>(東証プライム)など半導体関連株の中には一段高の銘柄がみられ、鉄鋼株も一段と強含んだ。日経平均は前引けの1円高に対し42円高で始まり、強もみ合いを続けて14時半頃には85円20銭高(2万7530円76銭)まで上げ、大引けも値を保ち2日続伸。TOPIXは4日続伸となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:56 | 今日のマーケット

BTMは前後場とも次第高となり大引けストップ高、協業するヘッドウォータースの一段高に連動の見方

■「学生100人調査、転職視野56%」の報道も追い風材料に

 BTM<5247>(東証グロース)は3月1日、前後場とも次第高となって上げ幅を広げ、大引けにかけてストップ高の3990円(700円高、21%高)まで上げて東証グロース銘柄の値上がり率2位に入り、昨年12月に上場して以来の高値4550円(2023年1月)に向けて出直りを強めた。2月16日にヘッドウォータース<4011>(東証グロース)と地方企業のDX推進における協業強化を発表して以来、動意を強めており、ヘッドウォータースは3月1日にマイクロソフトとのサービス連携などが好感されてストップ高。これに株価が連動しやすくなっているとの見方が出ていた。

 BTMの主事業は、DXに係る人的リソースの提供を主眼とした人材事業の「ITエンジニアリングサービス」、DX推進に向けたコンサルティングなどの「DXソリューションサービス」になる。3月1日は、「学生100人調査、転職視野が56%(中略)スキルアップ意欲高く」(3月1日付の日経産業新聞)と伝えられたことなども同社事業への潜在的な追い風として買い材料視されていた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:16 | 材料でみる株価

住友金属鉱山は後場もジリ高、菱刈鉱山に再生可能エネルギー由来の電気を導入し電力由来CO2排出の実質ゼロ化を実現

■サステナブル投資(ESG投資)を行う海外のファンドなどから注目強まる期待

 住友金属鉱山<5713>(東証プライム)は3月1日、ジリ高基調となり、後場も一段と強含んで13時過ぎに5271円(211円高)まで上げて出直り幅を広げている。同日午前、九州電力<9508>(東証プライム)が供給する再生可能エネルギー由来の電気料金メニューを導入し菱刈鉱山における電力由来CO2排出の実質ゼロ化を実現と発表、サステナブル投資(ESG投資)を行う海外の投資資金やESGファンドなどから注目が強まる期待が出ている。

 発表によると、九州電⼒が提供する⾮化⽯証書つき電⼒「再エネECOプラス」を3⽉1⽇より導⼊し、菱刈鉱山(⿅児島県伊佐市)で使⽤する購⼊電⼒を実質再⽣可能エネルギー由来電⼒へと切り替えた。これより、菱刈鉱⼭での電⼒使⽤によるCO2の排出量は、2023年3⽉より実質ゼロになる⾒込みとなった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:22 | 材料でみる株価

ROBOT PAYMENTは事業計画発表や大塚商会との提携が好感され大きく出直る

■プロダクトのラインナップ増加し収益構造の強化が進む見通し

 ROBOT PAYMENT<4374>(東証グロース)は3月1日の後場6%高の1565円(94円高)で始まり、朝方につけた1581円(110円高)には届かないが、大きく出直ったまま売買活発となっている。2月28日の夕方、大塚商会との業務提携、「事業計画および成長可能性に関する事項」を発表し、買い材料視されている。大塚商会との提携では、「請求管理ロボ」の提供を大塚商会の「たよれーる」上で全国の販売網に対し2月28日から提供を開始した。

 2022年度は、売り上げ拡大を重視した計画から方針を変更し、下期から費用効率化を優先した結果、営業損失の縮小が強まった。また、カード決済を活用し請求書の後払い決済を行う『1click後払い』を新たに開始したほか、「サブスクペイ」には新たに『サブスクペイProfessional』が加わり、「請求管理ロボ」には『請求管理ロボfor Enterprise』が加わるなど、プロダクトのラインナップが増加した。23年度は、こうしたベースがもとになり、毎年獲得した顧客がもたらす売上総額が永続的に積み重なり、顧客単価が毎年増加していく収益構造の確立を進めるとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:51 | 材料でみる株価

【株式市場】日経平均は1円高、中国景気関連株など堅調だが海運株は安くTOPIXは軟調

◆日経平均は2万7446円91銭(1円35銭高)、TOPIXは1991.35ポイント(1.93ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は5億5674万株

 3月1日(水)前場の東京株式市場は、NY株が下げた中で半導体株指数は続伸のため東京エレク<8035>(東証プライム)などが堅調に推移し、自動車株も朝方を除いて値上がりする銘柄が多く、ホンダ<7267>(東証プライム)はJPモルガン証券による目標株価の引き上げなどもあり堅調。中盤に判明した中国の経済指標を受けSMC<6273>(東証プライム)などは一段高となり鉄鋼、商社株も高い。半面、海運株は28日後場からの下げが止まらず一段安。日経平均は81円安で始まり、午前10時に140円19銭安(2万7305円37銭)まで下押したが、その後は回復し前引けは小幅高となった。TOPIXは戻しきれず小幅安。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:17 | 今日のマーケット

メタリアルが11%高、2次元の映像を3次元化しメタバース空間内に立体映像として再現する新技術に興味集まる

■「この技術により、私たちは2次元映像の中に没入(ダイブ)可能に」

 メタリアル<6182>(東証グロース)は3月1日、再び出直りを強め、11%高の1292円(127円高)まで上げた後も1250円前後で売買されている。2月28日付で、グループ会社MATRIX(東京都千代田区)のメタバース先端技術研究組織が既存の2D映像を人工知能を用いて3次元化してメタバース空間上に投影する技術『DiveVerse(ダイブバース)』を開発したと発表し、興味津々の注目を集めている。

 発表によると、この度公開した『DiveVerse(ダイブバース)』は、人工知能を用いて、2次元の映像を3次元化し、メタバース空間内に立体映像として再現する技術。この技術により、私たちは、2次元映像の中に没入(ダイブ)することが可能になるという。その技術評価ベータ版作品として、約100年前のSF映画「Metropolis(メトロポリス)」のダイジェスト版を同社リアリティ・メタバース・プラットフォーム「どこでもドア」にて配信開始するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:31 | 材料でみる株価

ソラストは三井住友海上ケアネット社の株式取得に注目集まり出直り試す

■2030年には介護サービス提供エリアを現在の3倍に

 ソラスト<6197>(東証プライム)は3月1日、取引開始後に688円(10円高)まで上げたあと伸び悩んでいるが、昨年来の安値630円(2022年6月)、今年の安値645円(23年1月)を割る様子はなく出直りを試す相場になっている。2月28日の16時、三井住友海上ケアネット株式会社の株式の取得(子会社化)を発表し、業容拡大への期待が強まった。

 発表によると、同社は、急速に高まる高齢化社会のニーズに応えるため、住み慣れた地域での暮らしの中で複数のサービスを提供できるよう、事業展開エリアの拡大と、エリア内での提供サービスの拡充に努めている。これらの実現に向け、2030年には介護サービスを提供するエリアを現在の約3倍にあたる300エリアに拡大し、スピード感をもって事業展開エリアの拡大とエリア内の提供サービス拡充を進めるため、M&Aを積極的に活用している。この度、三井住友海上ケアネットの譲渡先としてソラストが選ばれ、株式取得を決定した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:43 | 材料でみる株価

ギフティはオンライン寄せ書き「ヨセッティ」との連携など好感され2日続けて大きく出直る

■卒業、お祝いの寄せ書きにデジタルギフトカード連動、3月初から本格展開

 ギフティ<4449>(東証プライム)は3月1日、9%高の2539円(202円高)まで上げた後も2500円前後で推移し、2日続けて大きく出直る相場となっている。直近の会社発表ニュースとしては、2月28日付で株式会社yosetti(東京都品川区)が運営するオンライン寄せ書き「ヨセッティ(yosetti)」とのシステム連携を2023年3月1日(水)より本格的に開始と発表しており、期待が強いようだ。

 発表によると、この連携により、卒業や送別、お祝いといった寄せ書きにギフティのデジタルギフト「giftee Box(登録商標)」をギフトカードとともに添えて贈ることができるようになり、コンビニ商品、カフェチケットなど約800種類のギフトから、受け取り手が贈呈された「ギフトポイント」内で好きな商品をギフトとして交換することができるという。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:26 | 材料でみる株価

あいちFGやトモニHD、フィデアHDが高値に進み地銀株の強さ目立つ

■メガバンク株に比べ出遅れ感、地域再生ファンドなどに注目集まる

 3月1日午前の東京株式市場では、地銀株の強さが目立ち、愛知銀行などの持株会社・あいちフィナンシャルグループ(あいちFG)<7389>(東証プライム)は取引開始後に4%高の2622円(105円高)まで上げて2022年の設立・株式上場以来の高値を更新。香川銀行などの持株会社・トモニホールディングス(トモニHD)<8600>(東証プライム)は412円(18円高)まで上げて2ヵ月半ぶりに昨年来の高値を更新し、北都銀行(秋田)などの持株会社・フィデアホールディングス(フィデアHD)<8713>(東証プライム)も1573円(51円高)まで上げて昨年来の高値に進んでいる。

 「地域金融機関と中小企業基盤整備機構が共同出資し、小規模の企業を支援する地域再生ファンドをつくる」(日本経済新聞2月28日付朝刊)などと伝えられ注目されているほか、三井住友フィナンシャルグループ(三井住友FG)<8316>(東証プライム)などのメガバンク株が日銀の次期総裁の手腕への期待などで先行高したため、地銀株に出遅れ感が出ているとの見方もある。(HC)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:51 | 材料でみる株価

アスカネットは調整一巡、23年4月期は上振れの可能性

 アスカネット<2438>(東証グロース)は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業を主力に、空中結像ASKA3Dプレートの空中ディスプレイ事業も拡販・量産化に向けた動きを加速させている。23年4月期は増収増益予想としている。第2四半期累計時点でフューネラル事業が想定以上に伸長したことや、下期の構成比が高い季節特性なども勘案すれば、23年4月期は会社予想に上振れの可能性がありそうだ。さらに、コロナ禍の影響を受けていたフォトブック事業も、マスク着用が3月13日から個人判断に委ねられるため、緩やかに回復基調が期待される。24年4月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍くモミ合い展開だ。ただし大きく下押す動きも見られず下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。なお3月6日に23年4月期第3四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:21 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ファーストコーポレーションはモミ合い上放れて基調転換、23年5月期増益予想

 ファーストコーポレーション<1430>(東証プライム)は、造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。年商500億円企業の実現に向けて中核事業強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革の推進に取り組んでいる。23年5月期は増益予想としている。大型案件の本体工事着工等に伴う完成工事総利益率の向上や、第3四半期以降の不動産売上計上などを見込んでいる。さらに受注高も通期計画に対して上振れる見込みとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価はモミ合いから上放れの形となって昨年来高値に接近している。低PERや高配当利回りも評価材料であり、基調転換して上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:20 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ヤマシタヘルスケアホールディングスは戻り歩調、23年5月期減益予想だが上振れの可能性

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東証スタンダード)は、九州を地盤とする医療機器専門商社(山下医科器械)を中心に、ヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。さらにサステナブルな成長の実現に向けて、30年度を目標年度とする長期ビジョン「マルティプライビジョン2030」を策定している。23年5月期はコロナ対策補助金による一時的な対策需要が見込めないため減収減益予想としている。ただし第2四半期累計の営業・経常利益は通期予想を超過達成しており、通期会社予想に上振れの可能性がありそうだ。さらに24年5月期以降も積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は安値圏でのボックスレンジから上放れて戻り歩調だ。週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線も上向きに転じている。指標面の割安感も評価材料であり、基調転換して上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:20 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

味の素は買い気配あと9%高で始まる、純利益の増額修正と自己株式の消却など好感

■固定資産(遊休資産)の売却益を計上

 味の素<2802>(東証プライム)は3月1日、買い気配で始まり、取引開始から15分に迫る午前9時14分に9%高の4368円(350円高)で売買が成立した。その後も上値を追っている。2月28日の15時に今3月期の連結当期純利益の増額修正と自己株式の消却、「中期ASV経営2030」のロードマップ策定を発表し、好感されている。自己株式の消却は、719万8100株(消却前の発行済株式の総数に対する割合1.34%)を2023年3月27日(予定)付で行うとした。

 今3月期の連結業績予想については、第4四半期に固定資産(遊休資産)の売却益を計上すること、味の素フーズ・ノースアメリカ社に係るのれんについて、米国の長期金利の上昇などにより減損損失を計上することなどにより、親会社の所有者に帰属する当期利益について、前回予想を8.4%(70億円)上回る900億円の見込み(前期比18.9%増)に見直した。(HC)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:17 | 業績でみる株価

日経平均は81円安で始まる、NY株は3指数とも反落、半導体株指数SOXは2日続伸

 3月1日(水)朝の東京株式市場は、日経平均が反落模様の81円99銭安(2万7363円57銭)で始まった。

 NY株式はダウ232.39ドル安(3万2656.70ドル)など3指数とも反落したが半導体株指数SOXは2日続伸となった。消費者信頼感指数とシカゴ購買部協会景気指数(PMI)の発表を受けて売りが優勢となった。 

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は7425円となり、東京市場28日の現物(日経平均)終値を21円ほど下回った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | 今日のマーケット

【注目銘柄】トレードワークスは今期続伸予想業績をテコに中期計画を買い直し下げ過ぎ修正買いが再燃

■AI実績などを手掛かりに上放れ期待高める

 トレードワークス<3997>(東証スタンダード)は、直近安値948円に並ぶ安値水準から出直る動きをみせている。今2023年12月期業績が、続伸予想にあることを見直し、積極的な中期経営計画の達成に弾みがつくとして売られ過ぎ修正買いが再燃した。テクニカル的にも、1000円大台出没の三角保ち合いに煮詰まり感を強めており、法律相談向けのチャットボットを開発したAI(人工知能)実績などを手掛かりに上放れ期待を高めている。

■中期計画では売り上げは今期予想比71%増、営業利益は2.3倍と高成長

 同社の今12月期業績は、売り上げ35億円(前期比7.0%増)、営業利益3億4000万円(同3.8%増)、経常利益3億4000万円(同3.8%増)、純利益2億2000万円(同9.8%増)と続伸が見込まれている。強みと高実績を誇る金融業界・証券業界向けのオンライン取引システムで、既存顧客との取引拡大や新規顧客の開拓が続いており、前期に提供を開始した暗号資産取引システムや米国株ネット取引システムのソフトウエア開発、FXシステムのシェア拡大が引き続き寄与し、昨年3月のあじょ(大阪市中央区)の子会社化で、グループのエンジニア数が前々期末の90人から前期末に124人と拡大したことなども業績を押し上げる。配当は、前期と同様の年間15円の安定継続を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:50 | 注目銘柄