■今春公開のアプリビジネスプラットフォーム「ＡＰＰＢＯＸ」を先行紹介

　アイリッジ＜３９１７＞（東証グロース）は、３月７日（火）〜９日（木）の３日間、大阪ＡＴＣホールで開催される「第３回　ＤＸ　ＥＸＰＯ（大阪展）」に出展する。

　
　「第３回　ＤＸ　ＥＸＰＯ」は、業務効率化・働き方改革・経営基盤強化を実現するためのＤＸソリューションが一堂に集う日本最大級のＤＸ総合展。アイリッジブースでは、今春新たにサービス開始予定のアプリビジネスプラットフォーム「ＡＰＰＢＯＸ（アップボックス）」の先行紹介と、店舗集客を自動化できるＬＩＮＥミニアプリパッケージ「Ｋｉｔ−Ｃｕｒｕ（キットクル）」を中心に、企業や店舗向けのアプリ開発事例を展示する。
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■ＣＲＥＰＯＳ人気クリエイターのＮＦＴを応募者全員に無料プレゼント

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）グループのアイフリークスマイルズが、同社運営のクリエイターの”作る”を応援するプラットフォーム「ＣＲＥＰＯＳ(クリポス)」の人気クリエイター６名と新たなＮＦＴコレクションを３月中旬にリリースすることを決定。リリース記念として、３月２日（木）より、参加クリエイター６名のＮＦＴを応募者全員に無料プレゼントするＧｉｖｅａｗａｙ企画を実施する。


“クリエイターの活躍の場を広げたい”という想いから発足した「ＣＲＥＰＯＳ ＮＦＴ 支援プログラム」は、１年以上の活動を経て、ＮＦＴを通じて、様々なクリエイターやＮＦＴホルダーと交流してきた。同プログラムでは、ＣＲＥＰＯＳのクリエイターやファン、ＮＦＴホルダーとの活発なコミュニケーションができるコミュニティの構築を目指している。
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◆日経平均は２万７４９８円８７銭（１７円６６銭安）、ＴＯＰＩＸは１９９４．５７ポイント（３．２４ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１１億１６４７万株

　３月２日（木）後場の東京株式市場は、前場上げた鉄鋼株や百貨店株が一進一退に転じ、大手商社株は上げ幅を縮め、やや手掛かり難の様子となった中で、大阪チタニウムテクノロジーズ＜５７２６＞（東証プライム）がチタン値上げ妥結の報道など言われて一段ジリ高。トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は１日を基準日とする株式２分割を通過し最低投資金額の低下による新たな投資家の参入期待で一段ジリ高となった。後場の日経平均は４８円安で始まり、１４時過ぎに小高くなる場面があったが大引けは軟調で小反落となった。
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■「貸株」が「融資」を上回り買い戻しによる値上がり助長の期待も

　ツナググループ・ホールディングス（ツナググループ・ＨＤ）＜６５５１＞（東証スタンダード）は３月２日、８％高の６５５円（４８円高）まで上げて約１週間ぶりに今年の高値を更新し、２０２０年以来の高値に進んでいる。２月１４日に第１四半期決算を発表し、６００円台を回復。２２日には連結子会社ツナググループＨＣ（東京都千代田区）とジモティー＜７０８２＞（東証グロース）との業務提携を発表し、再び動意を強めながら一段と上げてきた。日証金ベースでは「貸株」が「融資」を上回る状態のため、株価が強い局面では、一般的な買い注文に加え、貸株を利用した売り建てを買い戻すための買い注文が入って値を上げる作用を強めやすいと見られている。

　子会社ツナググループＨＣとジモティーとの提携では、ツナググループＨＣが運営する求人メディア「ユメックス」の顧客の「ジモティー」への求人広告掲載を通じて、清掃・介護・物流業界などにおけるエッセンシャルワーカー採用を促進してく。２月中旬から、まずは３０社を対象とし、掲載を開始するとした。（ＨＣ）

■日高都市ガス・日高市・東京ガスの３者で

　シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）は１日、同社子会社で、埼玉県日高市を中心にエネルギーなどに関するサービスを提供する日高都市ガス（埼玉県日高市）が、「カーボンニュートラルのまちづくりに向けた包括連携協定」に基づき、日高市、東京ガス＜２５３５＞の３者で、「学校向け太陽光ＰＰＡ事業」および「避難所のレジリエンス強化」の共同検証に関する基本合意書を締結したと発表した。


　学校向け太陽光ＰＰＡ事業の共同検証の期間は２０２３年３月〜９月を予定。日高市内の小学校や中学校のうち１〜２校を対象として、太陽光発電設備導入に向けた太陽光パネルの設置計画検討や導入費用算定等を行うとしている。
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■前期の売上高は３６％増加し今期も３５％以上の成長を目標

　Ｃｈａｔｗｏｒｋ＜４４４８＞（東証グロース）は３月２日、大きく出直り、一時１０％高の７１９円（６８円高）まで上げて１４時にかけても９％高前後で強い相場となっている。３月１日に新しいコーポレートブランドムービーを特設サイトで公開開始し、企業イメージの向上とともに投資家の関心も高まる期待が出ている。

　２０２２年１２月期の連結決算は営業、経常、純利益とも赤字だったが、売上高は前期比３６．２％増加した。今期の予想は「具体的な金額予想は開示しない方針」だが、「Ｃｈａｔｗｏｒｋセグメントの売上高で前連結会計年度比４０％以上、全体売上高では前連結会計年度比３５％以上の成長を目標」とし、連続の大幅増益を想定させるものとした。（ＨＣ）

■東北大学と共同研究を開始との発表に期待強まる

　ＡＩ　ｉｎｓｉｄｅ＜４４８８＞（東証グロース）は３月２日の後場、ストップ高の４７５５円（７００円高、１７％高）で始まり、午前１０時前からストップ高で売買されながら急激な出直り相場となっている。同日付で、「東北大学・吉田和哉研究室、月面・宇宙など極限環境で稼働する『高耐久・高性能・省エネルギーな次世代型ＡＩ』の共同研究を開始」と発表し、買い材料視されている。

　発表によると、東北大学の吉田和哉研究室は、内閣府の「ムーンショット型研究開発プログラム」をはじめ数多くの宇宙開発プロジェクトに携わっている。吉田研究室が有する月面探査・宇宙開発の知見や宇宙ロボティクス分野における多数の技術シーズを生かすことで宇宙進出を加速させ、気候変動や人口爆発、食糧危機といった世界規模の社会課題の解決、ひいては人類社会の進化への貢献を目指すとした。（ＨＣ）

◆日経平均は２万７４９５円６９銭（２０円８４銭安）、ＴＯＰＩＸは１９９５．６１ポイント（２．２０ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は５億６０６６万株

　３月２日（木）前場の東京株式市場は、百貨店株が活況高となり、各社が１日発表した月次売上高が好感され高島屋＜８２３３＞（東証プライム）などが昨年来の高値を更新。日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）などの鉄鋼株も中国景気への期待やＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍未満株への期待などで高い。一方、値がさの半導体株は米国での下げなどを受けて軟調に推移し、銀行株は中盤から値を消した。日経平均は４８円高で始まり、午前１０時前に１０１円２７銭高（２万７６１７円８０銭）まで上げたが、日銀審議委員の発言などが伝えられるにつれて値を消し、前引けは小安くなった。
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■連日急騰のため分割後も最低投資金額が高止まりの懸念

　元旦ビューティ工業＜５９３５＞（東証スタンダード）は３月２日、買い気配を交えて一段高となり、一時ストップ高の１万３３５０円（６０００円高、８２％高）まで上げて３日連続ストップ高となった。１月２７日の夕方に株式５分割を発表し、翌日から連日ストップ高。東証が２日売買分の制限値幅を上限のみ通常の４倍の６０００円に拡大したことを受けて一段高となった。

　株式５分割は、２０２３年３月３１日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割する。分割後は最低投資金額（１単元）が５分の１になるため、新たな投資家層の参入が期待できる。ただ、相場があまりに高騰してしまうと、分割後も最低投資金額は高止まりのため、新たな投資家層の参入は限られてしまう懸念がある。このため、さらなる分割の発表を期待して買い進む向きもあるのではとの見方が出ている。（ＨＣ）

■エイチ・ツー・オー　リテイリングは３０．９％増加し１７か月連続増加

　３月２日の株式市場では、百貨店株が軒並み値上がりし、高島屋＜８２３３＞（東証プライム）は１９３５円（４１円高）まで上げて２０２２年１０月下旬以来、約４か月ぶりに昨年来の高値を更新し、午前１１時にかけても１９３０円前後で強い相場が続いている。１日に発表した２月の月次動向「２月度・��島屋店頭売上速報」が好調で、（株）��島屋各店の既存店合計は前年同月比２０．４％増加。買い優勢となっている。

　同じく同日に月次動向を発表した阪急・阪神百貨店のエイチ・ツー・オー　リテイリング＜８２４２＞（東証プライム）も高値を更新。２月の全店売上高が同３０．９％増加し、１７か月連続の増加となった。同じく三越伊勢丹ホールディングス＜３０９９＞（東証プライム）、大丸・松坂屋のＪ．フロント　リテイリング＜３０８６＞（東証プライム）も上げている。（ＨＣ）

■累積開設１２００拠点・５０００室のアニスピ社の子会社化を発表

　リネットジャパングループ（リネットジャパンＧ）＜３５５６＞（東証グロース）は３月２日、買い気配の後ストップ高の５７０円（８０円高、１６％高）で始まり、午前１０時３０分にかけてはストップ高のまま買い気配を続け、急伸相場となっている。１日１５時に「アニスピホールディングス社の戦略的買収について」などを発表し、買い材料視されている。

　発表によると、株式会社アニスピホールディングス（以下、「アニスピ社」）は、障がい者向けグループホームを全国に直営・ＦＣ含め累積開設約１２００拠点・５０００室を展開する圧倒的業界Ｎｏ．１企業。ペット共生型障がい者グループホームである「わおん」「にゃおん」の展開を軸に、フィットネス型障がい者デイサービス「ワーカウト（ＷＯＲＫＯＵＴ）」、訪問看護「ファミリーナース」、放課後等デイサービス「ジュガール」、日中支援型障がい者グループホーム「ＢＥＥ−ＨＡＣＫ」等々、様々な障がい福祉関連事業を総合的に展開している。今後の成長戦略である環境（リサイクル）と福祉の連携＝環福連携モデルの展開を加速させていくための戦略的買収になるとした。（ＨＣ）

■第２四半期累計期間は為替差益、第３四半期は為替差損

　大阪チタニウムテクノロジーズ＜５７２６＞（東証プライム）は３月２日、８日ぶりの反発基調となり、午前１０時にかけては７％高の２０９２円（１３０円高）まで上げて久々に出直っている。「太陽誘電は１日、八幡原工場（群馬県高崎市）で新材料棟の竣工式を開き、積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）の原材料であるチタン酸バリウムを製造する」（３月１日夕方の日経速報ニュース）と伝えられ、連想が波及したと見られている。１日まで７日続落とあって、自律反発が発生しても不自然ではない頃合いとの見方もある。

　同社は２月７日に為替差損などによる通期連結業績予想の修正を発表し、２０２３年３月期・第２四半期累計期間では為替差益８０６百万円を計上したが、急激な為替相場の変動により、第３四半期会計期間においては為替差損８３４百万円を計上したと開示。業績見通しに不透明感を感じる向きもあるようだ。（ＨＣ）

■３月３１日までの予定を１か月延長し上限株数は倍増の３６０万株に

　ミライト・ワン＜１４１７＞（東証プライム）は３月２日、大きく出直って始まり、午前９時半にかけては７％高の１６１６円（９９円高）まで上げ、２０２２年８月下旬以来、約６か月ぶりに１６００円台を回復している。１日の１６時に自社株買いの実施期間の延長と上限拡大を発表し、好感買いが先行している。

　２０２２年１１月１４日から２３年３月３１日までの予定で実施している自己株式の取得（自社株買い）について、取得する株式の総数の上限を１８０万株（取得総額は２０億円）から３６０万株（同４０億円）に引き上げるとともに、取得期間を１か月延長し、２０２３年４月２８日までにするとした。（ＨＣ）

■大株主の日本郵政による一部売却発表を受けて値動きが活発化

　ゆうちょ銀行＜７１８２＞（東証プライム）は３月２日、続伸基調で始まり、取引開始後は１２４６円（２４円高）まで上げ、昨年来の高値を２日続けて更新し、２０１９年以来の水準に進んでいる。大株主の日本郵政＜６１７８＞（東証プライム）が２月２７日にゆうちょ銀行株の一部売却を発表し、ゆうちょ銀行は自社株買いと株式の消却を発表。ゆうちょ銀行にとっては経営の自由度が広がる上、株式市場に出回る自社株を吸収・消却することで需給悪化を緩和する形になることなどが好感されている。日本郵政も堅調。

　ゆうちょ銀行は３月１日の昼前、５９５２万３８００株（自己株式を除く発行済株式総数の１．６％）の自社株買いを同日朝に実施したと発表し、同株数を年３月１７日付（予定）で消却するとした。（ＨＣ）

　３月２日（木）朝の東京株式市場は、日経平均が３日続伸基調の４８円２９銭高（２万７５６４円８２銭）で始まった。

　ＮＹ株式はダウ５．１４ドル高（３万２６６１．８４ドル）に対しＳ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数は２日続落。半導体株指数ＳＯＸは小反落となった。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万７４８５円となり、東京市場１日の現物（日経平均）終値を３２円ほど下回った。（ＨＣ）

■昨年来高値奪回に弾み

　クオールホールディングス＜３０３４＞（東証プライム）は、ドラッグストア株が既存店の月次売上高が伸び悩んだとして軒並み安となっており、同社株にも連想売りが波及している。ただ同社の調剤薬局の処方箋応需枚数は、直近の今年１月も前年同月比プラスが続いており、今年２月３日に発表した今２０２３年３月期第３四半期（２０２２年４月〜１２月期、３Ｑ）の経常利益、純利益が、それまでの四半期決算と異なり増益をキープして着地したことを手掛かりに内需割安株買い続いており、下ヒゲを伸ばして確認した２５日移動平均線で下値抵抗力も発揮している。テクニカル的にも、２５日移動平均線が７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、さらに株式需給的に信用売り残が買い残を上回る売り長となっており、どちらも今後の株高側面支援材料視されている。

■処方箋応需枚数は続伸し昨年１２月発売の抗原検査キットも寄与

　同社の今３月期３Ｑ業績は、売り上げ１２６１億１００万円（前年同期比１．２％増）、営業利益６８億４１００万円（同１．２％減）、経常利益７０億９４００万円（同０．３％増）、純利益４１億５８００万円（同０．１％増）と増減マチマチで着地したが、経常利益、純利益は第１四半期、第２四半期の微減益が増益とプラス転換した。調剤薬局事業の売り上げは、処方箋応需枚数が、１１０７万４０００枚（同３．２％増）と続伸してプラスとなったが、セグメント利益は、薬価改定や調剤報酬改定で処方単価が、前年同期を下回り伸び悩んだ。ただ医療関連事業で昨年１２月にグループ子会社が製造販売承認を取得した新型コロナウイルス感染症の抗原検査キット「デカルナ　スティック」の販売を開始したことや全国のグループ薬局で電子処方箋の対応を進める薬局ＤＸを加速させることなどから経常利益、純利益は増益を維持した。この３Ｑまでの３カ月単位の純利益は、第１四半期の１０億１００万円が第２四半期に１３億６５００万円、３Ｑは１７億９２００万円と回復を示している。
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