ラクーンホールディングス＜３０３１＞（東１）グループのラクーンレントは３月６日、昨年１２月に提供開始した、業界初（家賃保証業界において：２０２３年３月６日現在ラクーンレント調べ）の補填型家賃保証サービス「ＲＡＣＵＨＯ（ラクホ）」の対象を拡大したと発表。これまではすでに加入している家賃保証で賄えなかった損失が保証の対象だったが、保証会社の利用がない場合や、連帯保証人がいない場合でも利用可能となった。


■詳細ページ
https://raccoon-rent.jp/racuho.html

■概要

　ラクーンレントは、居住用／事業用物件の家賃保証をワンストップで提供する家賃保証会社。膨大なデータベースと実績を活かした精度の高い審査を強みに、幅広く保証の引き受けを行っている。
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■『フューネラル事業』、『フォトブック事業』が計画を上回る見込みに

　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は３月６日の通常取引終了後に第３四半期決算と今期・２０２３年４月期の業績予想の増額修正を発表し、今４月期の営業利益は２２年６月に開示した予想を４２．２％上回る６．４億円の見込み（前期比では４５．５％の増加）に見直した。『空中ディスプレイ事業』の売り上げは計画に届かないものの、『フューネラル事業』、『フォトブック事業』とも厳しい環境の中、計画を上回る見込みとなった。

　今４月期の売上高の予想は従来予想を１．６％上回る７０億円の見込み（同１０．６％の増加）に見直し、当期純利益は同３５．１％上回る４．７億円の見込み（同４１．２％の増加）に見直した。（ＨＣ）

◆日経平均は２万８２３７円７８銭（３１０円３１銭高）、ＴＯＰＩＸは２０３６．４９ポイント（１６．９７ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１０億９０５４万株

　３月６日（月）後場の東京株式市場は、キヤノン＜７７５１＞（東証プライム）や信越化学＜４０６３＞（東証プライム）が一段と強含んで始まり、日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）は一段高など、前場に続き米国景気回復への期待を背景とする買いが活発。一方、前場に上げた自動車、大手商社などは高値もみ合い。日経平均は前引けに比べ２０円超高い３５５円高で始まり、１２時頃に前場の高値（３６１円１５銭高の２万８２８８円６２銭）に迫ったが抜けず、大引けまで上げ幅３００円台で推移。終値での２万８０００円台は昨年１２月１５日以来となった。
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■３月８日（水）から開設

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は３月６日、医師推奨による、低栄養・フレイル・サルコペニアの予防・対策のための健康法を紹介するＷｅｂメディアを３月８日（水）から開設すると発表。


　同社は、一人でも多くの方に健康的な毎日を過ごしていただくため、低栄養・フレイル・サルコペニアの予防・対策に関して、医師による食と健康法をアドバイスするＷｅｂメディアを３月８日（水）から開設する。
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◆協業するヘッドウォータースの連日高騰により比較感も

　ＢＴＭ＜５２４７＞（東証グロース）は３月６日、一段高で始まった後２日連続ストップ高の４７００円（７００円高、１８％高）まで上げ、後場は買い気配で始まったまま１３時まで売買が成立しない状態となっている。地方人材を活用したＤＸ推進事業を行い、３月２日付で八十二銀行＜８３５９＞（東証プライム）とのビジネスマッチング契約を発表したことなどが引き続き買い材料視されている。３月１日もストップ高となるなど、このところ騰勢が強まっており、１日は、協業するヘッドウォータース＜４０１１＞（東証グロース）の連日高騰を受けて比較感が強まったことなどが言われている。

　八十二銀行との協業では、八十二銀行に地元企業から寄せられるＤＸに関する問い合わせに対し、ＢＴＭがソリューションを提案すると共に、地方のＤＸ人財を積極的に活用し、課題解決を目指すとした。（ＨＣ）

■売上成長率、投票など総合的に評価、４年連続の受賞に

　ペットゴー＜７１４０＞（東証グロース）は３月６日、２日続けて大きく上げる相場となり、前場は７％高の１２９５円（８６円高）まで上げて上場来の戻り高値を更新、後場も７％高の１２８９円（８０円高）で始まり、上場来の高値１２４０円（２０２２年４月）に向けて再び上値を追う相場となっている。３月１日にノミ・マダニ駆除薬「プロテクトプラス」テレビＣＭ放映スタートを発表し、新製品への期待が高まった上、３日には『ａｕＰＡＹ』マーケット店の「ＢＥＳＴ　ＳＨＯＰ　ＡＷＡＲＤ　２０２２」ペットグッズカテゴリ賞の受賞を発表、評価の高さが再認識されている。４年連続の受賞になるとした。

　『ａｕＰＡＹ』マーケット店の「ＢＥＳＴ　ＳＨＯＰ　ＡＷＡＲＤ　２０２２」賞は、発表によると、『ａｕＰＡＹ』マーケットに出店する店舗の中から、当年度の売上額、売上成長率、お客さまの投票などを総合的に評価し、その年のベストショップに対して贈られる賞。４年連続の受賞になるとし、３月２日から枚数限定の受賞店舗限定クーポンが配布されているとした。業績は好調で、２月初に今３月期の連結業績予想を各利益とも従来予想を３割上回る額に増額修正した。（ＨＣ）

◆日経平均は２万８２５９円９７銭（３３２円５０銭高）、ＴＯＰＩＸは２０３７．６３ポイント（１８．１１ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は５億６１４７万株

　３月６日（月）前場の東京株式市場は、ＮＹダウが直近２日間で７００ドル超の値上がりとなったことなどが好感され、自動車、電気精密、機械、鉄鋼、商社、海運などが上げたほか、空運、鉄道、百貨店、不動産などもしっかり。北陸電力＜９５０５＞（東証プライム）は原子力規制委による志賀原発への審査進展が好感され急伸。ハブ＜３０３０＞（東証プライム）はＷＢＣ「２０２３ワールドベースボールクラシック」開催迫ると期待強まり一段高。日経平均は２５４円高で始まり、午前９時半にかけて３６１円１５銭高（２万８２８８円６２銭）まで上げ、もみ合いに転じたが前引けまでほぼ上げ幅を保った。取引時間中の２万８０００円台は昨年１２月１５日以来となった。
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■「優勝」視野のためサッカーＷ杯の時より素直な展開の予想

　ハブ＜３０３０＞（東証プライム）は３月６日、次第に上げ幅を広げて一段高となり、１０％高の８８４円（７８円高）まで上げた後も８７０円前後で推移し、約４か月ぶりに昨年来の高値を更新している。洋風居酒屋でスポーツ中継などのイベントを開催し、４か月前の高値はサッカー・ワールドカップが買い材料視された相場と位置付けられ。今回の上げはＷＢＣ「２０２３ワールドベースボールクラシック」の開催が迫ってきたことが期待材料視されている。

　株式市場関係者によると、２２年秋のサッカーＷ杯のときは日本代表戦が行われた翌日などに急反落する場面があり、値幅を狙うのに苦労する局面があったようだが、野球の場合は日本代表の優勝が視野に入るため、サッカーＷ杯のときよりは素直な相場になるといった予想が出ている。（ＨＣ）

■「次」を想定し他銘柄に手付け買いを行う動き広がる

　３月６日の東京株式市場では、電力株が軒並み高となり、北陸電力＜９５０５＞（東証プライム）は時間とともに上げ幅を広げて午前１０時３０分にかけて１６％高の６２６円（８６円高）まで上げ急伸商状となっている。「北陸電力志賀原発の敷地断層『活断層でない』規制委審査で了承」「２号機の審査が進展」（ＮＨＫニュースＷＥＢ３月３日１９時４３分）などと伝えられ、電力各社の原発の再稼働に向けて期待が強まった。

　東京電力ホールディングス＜９５０１＞（東証プライム）は４６２円（８円高）、関西電力＜９５０３＞（東証プライム）は１２６９円（２２円高）。原子力規制委の審査では、活断層のあるなしなど、各原発の固有の特性に審査が及ぶため、すべての電力株が買えることにはならないとみられるが、北陸電力は当面の大きな期待材料が実現濃厚になり、株価材料としてはひとまず出尽した形のため、「次」を想定して他の銘柄に手付け買いを行う動きが出ているようだ。（ＨＣ）

■優待はこの３月末の単元株主から開始、ＱＵＯカード（１０００円分）

　ＨＣＳホールディングス＜４２００＞（東証スタンダード）は３月６日、買い気配の後ストップ高の１１１０円（１５０円高、１６％高）で始まり、断続的にストップ高で売買されて急伸相場となっている。３日の１５時に自己株式の消却と株主優待制度の導入を発表し、好感買いが殺到した。１０００円台は今年１月３０日以来になる。

　自己株式の消却は、４万５０００株（消却前の発行済株式総数に対する割合１．６７％）を２０２３年３月２０日（予定）で行うとした。また、株主優待は、毎年３月末日現在の株主名簿に記載または記録された、普通株式１００株（１単元）以上を保有する株主を対象としてＱＵＯカード（１０００円分）を贈呈。２３年３月３１日現在の単元株主から実施する。（ＨＣ）

■米国上場で８０億ドルを目指すと伝わる、１．１兆円規模

　ソフトバンクグループ（ソフトバンクＧ）＜９９８４＞（東証プライム）は３月６日、出直りを強めて始まり、午前９時３０分過ぎに４％高の５７７７円（２２１円高）まで上げた後も５７５０円前後で強い相場を続けている。同日朝のロイターニュースが、出資する半導体設計の大手アーム（英国）の米国上場で８０億ドル（１．１兆円規模）の資金調達を目指すと伝え、買い材料視されている。

　同日朝のロイターニュースは、ニューヨーク５日発として「ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計会社アームは、年内に計画する米国市場への上場で、少なくとも８０億ドルの調達を目指す見通しだと、複数の関係者が５日に明らかにした」などと伝えた。これに関しては、「ロンドン上場は『当面せず』…ＮＹ市場でのみ上場」（読売新聞オンライン３月３日）との報道も出ている。（ＨＣ）

■ＩＣＴ関連ビジネス、オフィス家具関連ビジネスなど計画超過へ

　内田洋行＜８０５７＞（東証プライム）は３月６日、再び上値を追って始まり、取引開始後は７％高の５１５０円（３２０円高）まで上げ、取引時間中としては昨２０２２年８月３１日以来の５０００円台に進んでいる。前週末取引日の１５時に第２四半期決算と今７月期（２０２３年７月期）の連結業績予想、配当予想の増額修正を発表し、好感されている。

　今７月期の連結業績予想は、民間分野のＩＣＴ関連ビジネス、オフィス家具関連ビジネスともに当初計画を超過する見通しにあること、また公共関連事業分野の業績も計画通りに進捗していることから、２２年９月に開示した従来予想に対し、売上高は２．６％上回る２３６０億円の見込みとし、営業利益は同６．３％上回る６８億円の見込みに、親会社株主に帰属する当期純利益は同５．５％上回る４８億円の見込みに各々増額した。配当（期末のみ）は１株あたり従来予想比１０円増の１５０円の予定（前期比でも１０円増）とした。（ＨＣ）

■ＰＢＲ０．５倍前後、東証「市場評価を上げる努力を」と

　ホンダ（本田技研工業）＜７２６７＞（東証プライム）は３月６日、再び一段高で始まり、取引開始後は３６３５．０円（４９円高）まで上げて４取引日ぶりに今年の高値を更新し、昨２０２２年９月以来の高値に進んでいる。ＮＹダウが直近２日間で計７００ドル超の上げとなり、北米景気回復への期待が強まってきたことや、ＰＢＲ（株価純資産倍率）が０．５倍前後のため、このところのＰＢＲ１倍未満株を物色する潮流にも乗るとされている。

　低ＰＢＲ銘柄については、日本取引所グループの清田瞭ＣＥＯが２月２７日の会見で、「投資指標のひとつであるＰＢＲ（株価純資産倍率）が低い企業について『投資家向け広報（ＩＲ）を強化するなど市場評価を上げる努力をしてもらいたい』と述べた」（日本経済新聞２月２８日付朝刊）と伝えられた。（ＨＣ）

（決算速報）
　カナモト＜９６７８＞（東証プライム）は３月３日の取引時間終了後に２３年１０月期第１四半期連結業績を発表した。公共投資を中心に需要が堅調に推移して増収だが、将来を見据えた人財投資による販管費の増加などで減益だった。ただし通期の増収増益予想を据え置いた。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお従業員の健康確保やワークライフバランスの改善を図り、より働きやすい職場環境を目指すため、３月２１日により人事制度を改定して４週８休へ移行すると発表している。株価は２月の直近安値圏から切り返して戻り歩調だ。目先的には第１四半期の減益を嫌気する可能性もあるが下値限定的だろう。
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　巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は遠心分離機械などの機械製造販売事業、および合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。２２年１１月からの３年間を対象とする第１３回中期経営計画では、重点施策として海外事業の拡大、さらなる収益性の向上、ＳＤＧｓや脱炭素等、迅速な意思決定と効率的な営業活動に繋がるＤＸ、資本効率の改善、持続的成長に資する投資、社員一人一人が活躍できる職場環境作りに取り組むとしている。２３年１０月期は先行投資に伴う販管費の増加などを考慮して２桁減益予想（配当は連続増配予想）としている。ただし保守的な印象が強く上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は１月の直近安値圏から切り返して戻り高値圏だ。そして２２年９月の昨年来高値に接近している。低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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　ジェイテック＜２４７９＞（東証グロース）はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を主力としている。成長戦略として、テクノロジスト７００名体制の早期実現に向けた人材採用・教育の強化など、持続的な成長に向けた収益基盤の強化を推進している。２３年３月期（２３年１月３１日付で売上高を下方、各利益を上方修正）は営業黒字転換・経常大幅増益予想としている。技術職知財リース事業においてテクノロジストの稼働率が高水準に推移し、テクノロジストの平均単価上昇、全社的な業務効率化なども寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は急伸後の日柄調整局面だが、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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　ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は発泡プラスチック製品の大手である。成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなどの拡販を推進するとともに、製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発など、サステナビリティ経営の推進も強化している。２３年３月期は自動車生産調整や原材料価格高騰の影響で減益予想だが、販売価格改定が進展して第３四半期の営業利益が改善基調となっていることを勘案すれば、２４年３月期は収益改善基調が期待されるだろう。株価はモミ合いから上放れの形となって戻り歩調だ。そして昨年来高値に接近している。高配当利回りや低ＰＢＲも評価して上値を試す展開を期待したい。
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　日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）は人工関節製品など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。２３年３月期は、売上面は獲得症例数が増加して２桁増収予想だが、利益面は為替の円安影響、国内償還価格引き下げ、人件費や支払手数料の増加などで減益予想としている。ただし整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があり、同社の業績も下期の構成比が高い季節特性がある。さらに為替が一時期に比べて円高方向に傾いていることなど寄与して、第４四半期以降の収益改善を期待したい。株価は１月の昨年来安値圏から反発して底打ち感を強めている。基調転換して戻りを試す展開を期待したい。
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　３月６日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が大幅続伸基調の２５４円８４銭高（２万８１８２円３１銭）で始まり、昨２０２２年１２月１５日以来の２万８０００円台に進んでいる。

　前週末のＮＹ株式はダウ３８７．４０ドル高（３万３３９０．９７ドル）など３指数とも大幅に続伸し、ダウは３日続伸。ＮＡＳＤＡＱ総合指数などは２日続伸。一連の経済指標からＦＲＢ（連邦準備理事会）は一方的に金利を引き上げる姿勢ではないと受け止められた。ＦＲＢのパウエル議長は７、８日に議会証言の予定とされる。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万８２０５円となり、東京市場３日の現物（日経平均）終値を２７８円上回った。（ＨＣ）

　今週の当特集は、シンプルに「０１銘柄」にスポットライトを当てることにした。「０１銘柄」は、コード番号を追っていけば自明なように４９銘柄ある。そのなかには、日経平均株価の構成銘柄に組み入れられている本来のメーンの「０１銘柄」がある一方、上場市場が東証スタンダード市場や東証グロース市場となるサブ的な「０１銘柄」も含まれる。４０年ぶりの「重厚長大」リターンマッチを期待して「０１銘柄」にチャレンジしたい。

■メーン銘柄では日本製鉄、日本郵船が双発エンジンで追随高リード

　メーンの「０１銘柄」の双璧は、何といっても日本製鉄と日本郵船で、この２銘柄が双発エンジンとなれば、メーンの「０１銘柄」の期末高をリードすることになるのは間違いない。まず年間配当利回りは、日本郵船が、業績が下方修されようが、コンテナ船市況が変調だろうが１４．５４％と第１位で、日本製鉄も業績上方修正とともに増配して５．７１％と第２位に位置しているためだ。これに続く高配当利回りベストセブンは、ＡＧＣ＜５２０１＞（東証プライム）の４．１６％の第３位以下、コマツ＜６３０１＞（東証プライム）、東洋紡＜３１０１＞（東証プライム）、伊藤忠商事＜８００１）＜東証プライム）、大成建設＜１８０１＞（東証プライム）と続いて、第７位の大成建設でも２．８７％と東証プライム市場全銘柄平均の２．４８％を上回る。このうちＡＧＣ、東洋紡、伊藤忠が自己株式取得の株主還元策を進めており、東洋紡は、今期業績の再下方修正とのバーターだが、配当そのものは年間４０円を据え置く。なお間の悪いことに、東洋紡は、日経平均株価構成銘柄の定期見直しで４月３日の算出から除外されることが発表され株価は下落必至となるが、逆に配当利回りはその分だけ高まることになる。
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　日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）が、大商いのなか上場来高値追いとなっている。この賑わい振りをみていると、どうしたってロートル投資家は、あの４０年もの前の１９８０年代の「軽薄短小」産業株と「重厚長大」産業株とのせめぎ合いを思い浮かべてしまう。このせめぎ合い、ライバル関係は、日本の戦後の高度経済成長がカベにぶつかって、それまでの「トン」単位の素材産業、重化学工業中心の産業構造から経済のソフト化、サービス化が進み、付加価値の高い「グラム」単位のエレクトロニクスやソフトウエア産業などへの転換が叫ばれ、急がれていたことが時代背景となっていた。

　もちろん日本製鉄は、重厚長大産業の代表である。ところがである。その後の日米貿易摩擦や円高不況を経てバブル経済が兆すと、この産業構造の転換はあらぬ方向にカーブしたことは、記憶に新しいところである。「グラム」への転換の究極行き着いたところはマネー、「財テク」ブームであった。ある大手商社では、財テク部署を設置し、部員３人、机３卓、電話１本でスタートしようとしたところ、初日の朝から電話は鳴りっ放なしで、証券会社や銀行から投資資金も投資物件も先方で用意してくれると至れり尽くせりとなる売り込みが引きもきらなかったなどのウワサが、漏れ伝わってきたのもこの頃である。
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