■発電所内に電源供給設備を設置し、地域のＢＣＰ対策にも貢献

　シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）は、子会社で、エネルギーソリューションを提供するシナネンが、自社で開発した栃木県宇都宮市における太陽光発電所の稼働を開始したと発表した。


　シナネンは全国で太陽光発電設備の開発・建設・販売を行っており、子会社の太陽光サポートセンター�鰍�通じて発電所を活用した発電事業も展開している。同発電所は宇都宮市大谷町に位置する遊休地約５２，０６５�uを利用して、出力１，９８０ｋｗ（ＡＣ）、２，８８０ｋｗ（ＤＣ）の「宇都宮シナネンソーラーパーク」を開発し、２月２８日より稼働開始した。
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■春物衣料の販売が順調に立ち上がり外国人観光客向けは回復

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）の「月次売上概況（単体・２０２３年２月）は、全店売上高が前年同月比２６．１％増加し、既存店では同１３．６％の増加となった。２月の出退店は無し。月後半からの気温上昇により春物衣料の販売が順調に立ち上がり、衣料が好調に推移したこと、外国人観光客向けの販売回復によりブランド品も好調に推移したこと、引き続き生活家電やホビー用品なども堅調に推移したことなどから、前年よりも休日が１日少なかったものの、全店、既存店ともに販売が前年を超えた。

　２月のデータがまとまったため、これにより２３年２月期（２２年３月〜２３年２月）の１２か月間のデータが固まった。通期の合計は、全店売上高が前期比２１．６％増加し、既存店は同１０．５％の増加となった。直近の四半期決算発表で開示した通期の連結売上高の予想（２３年１月１２日）は前期比１８．７％増としており、月次・単体ベースではこれを大きく上回ることになった。（ＨＣ）

◆日経平均は２万８４４４円１９銭（１３５円０３銭高）、ＴＯＰＩＸは２０５１．２１イント（６．２３ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１１億６７７万株

　３月８日（水）後場の東京株式市場は、ＪＲ各社や東武鉄道＜９００１＞（東証プライム）などが一段ジリ高となり、米利上げペース再加速の懸念とＮＹ株の波乱を受けて内需株に資金シフトとされたほか、円安は訪日観光にも追い風の見方。三越伊勢丹ＨＤ＜３０９９＞（東証プライム）などの百貨店株、不動産株も一段高。鹿島建設＜１８１２＞（東証プライム）などの建設株も一段ジリ高となり大手証券による投資判断など好感。日経平均は前引けを５円上回る６６円高で始まり、ジリ高となって前場の高値を上回りながら１４時４０分過ぎに１６０円２５銭高（２万８４６９円４１銭）まで上げ、大引けはややダレたが４日続伸。今年に入っての高値を更新した。
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■ＣＯ₂排出量を約２０％削減

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社でプライベートブランド商品開発を行っている綿半パートナーズが、環境にやさしいゴミ袋を開発・製造する日本サニパック（東京都渋谷区）と「地球想いのポリ袋」を共同開発した。


　このポリ袋は従来のポリエチレン袋と比べ製造・燃焼時における ＣＯ₂排出量を約２０％削減できる環境に配慮した商品で、２月より発売している。
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■センコーグループＨＤのセンコー商事と開発、３月１３日発売と発表

　カーメイト＜７２９７＞（東証スタンダード）は３月８日の１３時半頃から急伸相場となり、１４時３０分にかけてストップ高の１０１８円（１５０円高）まで上げて売買され、取引時間中としては２０２２年５月２４日以来、約１０か月ぶりに１０００円の大台を回復している。８日午後、「トラック用の退突防止システムを、センコー商事と共同開発、３月１３日に発売（近接ミリ波センサーが、死角で起こる事故を防ぐ）」と発表しており、期待が強まった。

　発表によると、大型業務用車両はバック時に対物事故が多く、その修理や保証に多大な費用がかかっている。対策機器はあるが、カメラは死角や映像確認時のタイムラグがあり、ソナー（音波）やドップラー等の既存センサーは小さな看板や動く対象物を感知しづらい面がある。センコーグループホールディングス＜９０６９＞（東証プライム）のセンコー商事からの要望を受け、それらを解消できる『近接ミリ波センサー』を採用した新たなシステムを開発。トラック用に適した仕様検討や試験はセンコー商事が実施し、３年の共同開発を経てこの度３月の本発売に至った。（ＨＣ）

■園児の登園や送迎バス昇降時の確認を行うシステムに続き注目集める

　ダイワ通信＜７１１６＞（東証スタンダード）は３月８日、２５％高の２５１５円（４９５円高）まで上げた後も２４００円をはさんで高下しながら売買され、２日続けて大幅高となっている。６日付で、「回転寿司店における迷惑行為検知ＡＩシステムの共同開発に着手」と発表し、翌７日のストップ高に続いて一段と上げ、連日好感されている。開発の第一段階として、各座席にＡＩカメラを設置し、画像認識機能、行動分析機能を用いて、迷惑行為を瞬時に検知し、店舗管理者へ通知するシステムを想定しているとした。

　将来的には、迷惑行為を未然に防ぐことを目的としたＡＩカメラと寿司レーンとの連携による警告システムや、回転寿司店のみならず様々な形態の飲食店にも導入いただけるよう汎用性を持たせるための開発に取り組んでいくとした。２月中旬には、ＡＩ顔認証システムで園児の登園や送迎バス昇降時の確認を行いＬＩＮＥで保護者に通知するシステムの注文受付開始を発表し、買い材料視されて２日連続の急伸相場となった。（ＨＣ）

■「従業員が本格的なメンタルブレイク（メンタルダウン）に陥る前に・・・」

　ミライト・ワン＜１４１７＞（東証プライム）は３月８日、再び一段高となり、前場に６％高の１７３０円（９１円高）まで上げた後も１７２０円前後で推移し、２０２２年５月以来、約１０か月ぶりの１７００円台に進んでいる。３月１日に自社株買い（自己株式取得）の期間延長と上限拡大を発表し、翌日から急伸。続いて７日に「クラウド型健康管理システムの新サービス「コンレポ　心の変化の気づき」を３月７日より販売開始」と発表し、再び一段高となっている。

　グループ会社の（株）ミライト・ワン・システムズが、従業員や職員の健康と安全を見守るクラウド型健康管理システム「コンレポ」に「心の変化の気づき」という新機能を追加して２３年３月７日より販売開始と発表した。従業員や職員のメンタルヘルス対策が多くの企業にとって重要な課題の一つとなっいる中で、「コンレポ　心の変化の気づき」は、法政大学経営大学院イノベーションマネジメント研究科の藤村博之教授が監修した３つの簡単な質問に直感的に毎日回答するだけで、日々の心の変化の動きを記録し、あらかじめ用意した回答パターンから正常か危険かを判断、解析するという。従業員が本格的なメンタルブレイク（メンタルダウン）に陥る前に少しの気づきを与え、上司の声がけのきっかけを作る。（ＨＣ）

■営業利益や当期利益などは大きく赤字改善へ

（業績修正速報）
　ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は３月８日の正午、２０２３年１月期の通期連結業績予想の上方修正（各利益とも赤字改善）を発表し、売上高は２２年１２月に開示した従来予想を４．０％上回る５４．５８億円の見込みに見直した。第３四半期連結会計期間（２０２２年８〜１０月）に一部工事について工事損失引当金を計上したが、該当工事が当期中に完成し、工事品質および無事故無災害による施工が客先に評価され、追加の受注金額を受領したことなどが要因とした。

　８日の株価は前引けの９３４円（９円安）に対し、後場は９４０円（３円安）で始まり、回復傾向となっている。
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◆日経平均は２万８３７０円９２銭（６１円７６銭高）、ＴＯＰＩＸは２０４７．５６イント（２．５８ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は５億５８３５万株

　３月８日（水）前場の東京株式市場は、米ＦＲＢ議長の議会証言を受けてＮＹ株は大幅下落となった一方、為替は円安となり、ソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）や東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）は取引開始後すぐに高くなり、自動車株なども一部を除いて堅調に推移した。内需株に資金が移る様子もあり、高島屋＜８２３３＞（東証プライム）などの百貨店株や不動産株が堅調で、建設、陸運株などもしっかり。日経平均は取引開始直後の７６円４８銭安（２万８２３２円６８銭）を下値に切り返し、午前１０時４０分にかけて１２１円９９銭高（２万８４３１円１５銭）まで上げた。前引けも堅調で前日比続伸基調となった。
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■Ｗｅｂ３時代の新たなマーケティングソリューション開発など推進

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）は３月８日の前場、１５２８円（２１円高）まで上げる場面を見せて出直りを試す相場になった。子会社コムニコ（東京都港区）がＷｅｂ３時代のメタバースにおける新たなマーケティングソリューションに関するサービス開発やチャットＡＩ（人工知能）を活用したツールの開発を推進中。このところの株式市場では、ＡＩによるチャット分析ソリューションなどを手掛けるヘッドウォータース＜４０１１＞（東証グロース）が高騰し、メタバース・Ｗｅｂ３の新サービス「αＵ」（アルファユー）を始動するＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）が８日に動意を強めるなど、『チャットＡＩ』『メタバース』に関連する銘柄への注目が強まる傾向にあり、ラバブルマーケティンググループも要注目銘柄として受け止められている。

　独自のビジネスモデルＭＯＳ（Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）に基づいてＳＮＳマーケティング事業やＤＸ支援事業を行い、このところの株価は第３四半期決算を発表した翌取引日（２月１４日）の１２５０円を下値に回復傾向を強めている。（ＨＣ）

■今期の為替前提は１米ドル１３４円、今朝の実勢は１３７円台

　ＳＵＢＡＲＵ＜７２７０＞（東証プライム）は３月８日、ジリ高基調となり、２３０４．０円（３５円高）まで上げて今年に入っての高値を更新し、取引時間中としては２０２２年１２月１日以来、約３ヵ月ぶりに２３００円台を回復している。北米で稼ぐ割合の高い銘柄と位置づけられ、今期の連結業績予想の前提となる為替レートは１米ドル１３４円、１ユーロ１４０円。８日の円相場は米ＦＲＢ議長の議会証言を受けて朝方に一時１ドル１３７円台半ばまで円安が再燃したため、完全に為替差益圏に入ってきたとして注目が強まっている。

　また、同社の売れ筋車種については、「今やスバルの屋台骨を支える主力ＳＵＶとなった『フォレスター』が、間もなくフルモデルチェンジを迎える。６年ぶりの刷新となる新型フォレスターはどう進化するのか」「特に北米での人気が高く、グローバル販売でもスバルのトップ車種となった」（イード＜６０３８＞（東証グロース）が運営する総合自動車ニュースサイト「レスポンス」２０２３年３月７日０８時００分より）などと注目度や期待度が高まっている。（ＨＣ）

■大規模な物流拠点を建設する可能性があるとの見方

　ニトリホールディングス（ニトリＨＤ）＜９８４３＞（東証プライム）は３月８日、反発基調で始まり、取引開始後は１万５５８０円（２１５円高）まで上げて出直りを強めている。ＪＦＥホールディングス＜５４１１＞（東証プライム）が７日付でＪＦＥスチール東日本製鉄所（京浜地区）の土地の一部売却を発表し、譲渡先が「株式会社ニトリ」のため、注目が集まった。譲渡資産の内容は、川崎市（神奈川県）川崎区扇町、２０万７９１３平方メートル、現況は倉庫、譲渡益は４５０億円程度、など。ＪＦＥホールディングスも一時１８３１円（４円高）まで上げる場面を見せて底堅い。

　ニトリＨＤのＨＰには特段、関連発表が掲載されていないが、観測筋によると、大規模物流拠点を建設する可能性があるとの見方が出ている。ＪＦＥホールディングスの発表によると、ＪＦＥスチールは２０２３年９月を目途に京浜地区の高炉等設備の休止を予定している。ＪＦＥホールディングスは２１年２月１日付で川崎市と「土地利用に関する協定」を締結し、川崎市を始めとする関係機関と協働で土地利用転換の検討を進めており、２３年９月の京浜地区の高炉等設備の休止のタイミングに合わせて整備方針を公表する予定としている。（ＨＣ）

■ＮＹダウ５７４ドル安だがＫＤＤＩは内需株と位置付けられ影響薄の見方

　ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）は３月８日、続伸基調で始まり、取引開始後は４１３１円（５０円高）まで上げ、このところの回復相場で高値に進んでいる。７日付で、「メタバース・Ｗｅｂ３サービス『αＵ』（アルファユー）始動」「Ｇｏｏｇｌｅ　ＣｌｏｕｄとＸＲ技術を活用したビジネス共創に向け業務協力覚書を締結」などを発表し、期待が強まっている。米国株式はダウ５７４ドル安などと大幅に下げたが、ＫＤＤＩは内需株と位置付けられ、直接の影響は大きくないと見られている。

　「αＵ（アルファユー）」は、現実と仮想を軽やかに行き来する新しい世代に寄り添い、誰もがクリエイターになりうる世界に向けたメタバース・Ｗｅｂ３サービスをめざし、３月７日に始動するとした。（ＨＣ）

　インテリジェントウェイブ＜４８４７＞（東証プライム）はシステムソリューションを展開している。高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連分野に強みを持ち、収益力向上に向けてクラウドサービスを中心としたストックビジネスへの転換も推進している。さらに、決済・金融・セキュリティ分野を含む企業のビジネスリライアビリティを支えるＩＴサービス会社を目指している。２３年６月期は大幅増収増益予想としている。コスト面では先行投資を継続するが、システム開発や保守が堅調に推移し、クラウドサービスが本格化する見込みだ。第２四半期累計の利益進捗率がやや低水準の形だったが、クラウドサービスの収益寄与本格化などを勘案すれば、通期会社予想の達成は可能と考えられる。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値を切り下げる形となってやや軟調だが、大きく下押す動きも見られず調整一巡感を強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。
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　クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は独立系のシステムインテグレータで、ビジネス系ソフトウェア開発や組込型ソフトウェア開発のＩＴサービスを主力としている。成長戦略として顧客のＤＸを実現するデジタルソリューションを強化している。なお３月２日には、スポーツ庁が認定する「スポーツエールカンパニー２０２３」に認定されたと発表している。２３年３月期はＩＴサービス事業の受注が高水準に推移して増収増益・連続増配予想としている。第３四半期累計は営業外でのデリバティブ評価損やコーポレートロゴ変更費用などで経常・最終減益だったが、売上高と営業利益の進捗率は順調だった。年度末にあたる第４四半期の構成比が高くなる特性なども勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性がありそうだ。企業のＤＸ投資は高水準に推移する見込みであり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は１月の戻り高値圏から反落したが、調整一巡して反発の動きを強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。
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　生化学工業＜４５４８＞（東証プライム）は関節機能改善剤アルツなど糖質科学分野を主力とする医薬品メーカーである。２３年３月期はロイヤリティーの大幅減少、国内における薬価引き下げの影響、海外子会社の費用の増加などで減収予想としている。第３四半期累計の利益は通期利益予想を超過達成の形だが、第４四半期に海外子会社における受託試験サービスの売上減少、研究開発費の集中発生、燃料費高騰に伴う費用の増加、半導体不足に伴って抑制していた工場定期メンテナンスの集中発生などを見込んでいる。積極的な事業展開で２４年３月期の収益回復を期待したい。株価は昨年来安値圏に回帰したが下値固め完了感を強めている。２３年３月期減収減益予想は織り込み済みであり、調整一巡して出直りを期待したい。
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　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、自社開発グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯのクラウドサービスを主力として、製品ラインアップ拡充による市場シェア拡大戦略、アライアンス戦略、東南アジア市場開拓戦略などを推進している。２月２７日にはＩＲ室を新設して齋藤晶議代表取締役社長が管掌すると発表している。これまで以上にＩＲへの取り組みを推進する方針だ。２３年１月期は先行投資の影響で減益予想としているが、積極的な事業展開で２４年１月期の収益拡大を期待したい。株価は昨年来安値圏で軟調だが、一方では大きく下押す動きも見られず下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。なお３月１３日に２３年１月期決算発表を予定している。
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　３月８日（水）朝の東京株式市場は、日経平均が反落模様の７１円９５銭安（２万８２３７円２１銭）で始まった。為替は円安になっている。

　ＮＹ株式はＦＲＢ議長発言を受けて大幅に下げ、ダウは５７４．９８ドル安（３万２８５６．４６ドル）と５日ぶりに下落。Ｓ＆Ｐ５００種は４日ぶりに下げ、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は２日続落となった。

　ＦＲＢのパウエル議長は７日、上院銀行委員会で証言し、２％のインフレ目標を堅持することや、経済指標が１ヵ月前に比べてインフレ圧力を増していること、などに言及したとされ、利上げペースの再強化への懸念が再燃した。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万８２０５円となり、東京市場７日の現物（日経平均）終値を１０４円下回った。（ＨＣ）

　ランサーズ＜４４８４＞（東証グロース）は、今年２月２０日につけた直近高値３４６円を意識する動きを強めている。今年２月１３日に発表した今２０２３年３月期第３四半期（２０２２年４月〜１２月期、３Ｑ）の営業利益の赤字が縮小し第４四半期の黒字計上が期待され、さらに２月２０日には自然言語生成モデル「ＣｈａｔＧＰＴ」と連携してプラン内容作成をアシストする機能をリ−リースするほか、デジタル人材マッチングサイト「Ｌａｎｃｅｒｓ」のプランの出品を開始すると発表したことを見直し急騰再現期待を強め買い再燃となった。テクニカル的も、２５日移動平均線が７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、サポート材料視されている。

■４Ｑ黒字転換の下地を固め来２０２４年３月期は恒常的に黒字

　同社の今期３Ｑ業績は、売り上げ３４億７０００万円（前年同期比１５・４％増）、営業利益３億４００万円の赤字（前年同期は２億３２００万円の赤字）、経常利益２億９９００万円の赤字（同２億２７００万円の赤字）、純利益３億６００万円の赤字（同２億９５００万円の赤字）と売り上げが続伸したものの、利益は連続赤字で着地した。ただ３Ｑの３カ月ベースでは、営業利益は５０００万円の赤字と前年同期の１億２１００万円の赤字や前の四半期の第２四半期の１億円の赤字から改善を示した。「Ｌａｎｃｅｒｓ」を中心とするマーケットプレイス事業の施策が奏功して新規クライアント獲得の課題が解決し、販売管理費の適正化を進めたことなどが寄与した。このため第４四半期（２０２３年１月〜３月期、４Ｑ）には黒字転換する下地固めが完了した。
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