■上限株数２０万株（発行株数の１．０６％）、上限金額３億円

　ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ＜４７１２＞（東証スタンダード）は３月９日の夕方、自己株式の取得（自社株買い）を発表し、取得期間を２０２３年３月１０日から同年６月３０日までとして、上限株数２０万株（自己株式を除く発行済株式総数の１．０６％）、上限金額３億円で取得を開始するとした。取得方法は、東京証券取引所における市場買付（証券会社による投資一任方式）。

　資本効率の向上を通じた株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行ならびに今後の組織再編等を見込み、自己株式の取得を行う。同社の筆頭株主はＪトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）。（ＨＣ）

■新事業会社商号は「ＴＯＰＰＡＮ株式会社」「ＴＯＰＰＡＮデジタル株式会社」に


　凸版印刷＜７９１１＞（東証プライム）は３月９日、２０２３年１０月に予定している持株会社体制への移行にあたり、持株会社の商号を「ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社」とするとともに、凸版印刷の事業を継承する事業会社の商号を「ＴＯＰＰＡＮ株式会社」「ＴＯＰＰＡＮデジタル株式会社」とすることを決定したと発表。
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◆日経平均は２万８６２３円１５銭（１７８円９６銭高）、ＴＯＰＩＸは２０７１．０９ポイント（１９．８８ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１２億３００万株

　３月９日（木）後場の東京株式市場は、前場上げた鉄鋼株が高値もみ合いに転じ、値がさの半導体株群も総じてもみ合いを続けた一方、日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）などの海運株が一段ジリ高となり、大手商社なども一段強調。店舗再編が伝えられたセブン＆アイＨＤ＜３３８２＞（東証プライム）も一段強含み、百貨店株も一段強含んだ。日経平均は前引けを１０円ほど下回る１５２円高で始まり、１４時半過ぎまでこの水準で小動きを続けたが、大引けは一段強含んで５日続伸。今年の高値を連日更新し２０２２年８月以来の高値に進んだ。
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■ＥＶとｅ−ＰＯＷＥＲで主要部品の共用化とモジュール化を推進

　日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）は３月９日、電気自動車（以下ＥＶ）とｅ−ＰＯＷＥＲの主要部品を共用化し、モジュール化した新開発電動パワートレイン「Ｘ−ｉｎ−１」の試作ユニットを公開した。日産は、２０２６年までに２０１９年比でコストを３０％削減した本電動パワートレインを採用し、ＥＶとｅ−ＰＯＷＥＲの競争力をさらに向上させる。


■２０２６年までにコスト３０％削減を目指す

　日産は現在、モーター、インバーター、減速機の３つの部品をモジュール化したＥＶ用の「３−ｉｎ−１」、またモーター、インバーター、減速機に加えて、発電機、増速機の５つの部品をモジュール化したｅ−ＰＯＷＥＲ用の「５−ｉｎ−１」を開発している。本「Ｘ−ｉｎ−１」の特長は以下の通りである。
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■『ほろ苦さが大人のたしなみ　京野菜と肉団子の春雨煮込み』を発売

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、京都府産「花菜」と「京はたけ菜」を使用したＪＡ京都中央とのコラボ商品を３月９日（木）から『旬をすぐに』で発売すると発表した。


　『旬をすぐに』は、おいしさと安全性にこだわる旬の食材だけでなく、伝統野菜や希少性の高い食材を使用し、国産食材１００％の冷凍食品を製造・販売している。
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　ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）は３月９日、インドネシア国営電力会社ＰＬＮの１００％子会社であるＰＴ　ＰＬＮ　Ｎｕｓａｎｔａｒａ（ヌサンタラ）Ｐｏｗｅｒ（パワー）（ＰＬＮ　ＮＰ社）と、インドネシア燃料電池水素エネルギー協会（ＩＦＨＥ）とともに、インドネシアにおけるグリーンエネルギーを活用した地産地消型電力システムの構築に関する検討を行うため、覚書を締結したと発表。この覚書は、経済産業省主催のアジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）官民投資フォーラムの開催に合わせて発表された。


　同覚書に基づき、三者はグリーンエネルギーを活用した地産地消型電力システムのインドネシアでの構築可能性について議論するとともに、ＰＬＮ　ＮＰ社が保有する既設火力発電所でのアンモニア・バイオマスの混焼・専焼や既設火力発電所の性能向上など、広く脱炭素に関する検討を行う。ＩＨＩは日本での実績等を踏まえた脱炭素関連技術情報を提供し、ＰＬＮ　ＮＰ社及びＩＦＨＥが持つインドネシアの知見と組み合わせて同国で上記検討を進めていく。
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■新商品は２０２３年を目途に完成を予定

　Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ＜１４３１＞（東証グロース）は３月９日、株式会社再春館製薬所（熊本県上益城郡）と戸建て新商品を共同開発する戸建て商品共同開発契約を締結したと発表し、新商品は、２０２３年を目途に完成を予定しており、商品リリース後、九州エリアで販売を開始し、その後全国に販売エリアを拡大する計画を推進するとした。

■「ハウステック・カンパニー」としてライフスタイルや世界観を重視

　Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋは、デジタルマーケティングをコアコンピタンスとするＨＯＵＳＥ　ＴＥＣＨ　ＣＯＭＰＡＮＹとしての戸建て事業を展開している。また、さまざまな企業とコラボレーションし、ライフスタイルや世界観といったソフト面に焦点を当てた商品開発を行っている。

　再春館製薬所は、１９５９年に設立。「年齢を重ねる中でも必要とされ、少しでも長くおつきあいできる会社でありたい」という企業理念を掲げ、人生１００年時代の「１００年すこやか、１００年キレイ」を応援する、漢方の製薬会社。好きなこと、やりたいことがあり、自分らしさを楽しむ気持ちがあると、人生はより輝けるはず。再春館製薬所はそんなお客様の「いきいき」を肌や体だけではなく、内面からも応援する会社になることを宣言。主力商品の基礎化粧品「ドモホルンリンクル」をはじめ、人間が本来持っている自然治癒力や自己回復力を最大限に引き出す、漢方理念に学んだ製品を製造・販売している。
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　川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）は３月９日、水素ステーション用の省エネ型水素圧縮機をスギノマシン社（本社：富山県滑川市）と共同開発したと発表。２０２３年４月から販売を開始する。


　水素圧縮機は水素ステーションにおいて、燃料電池車（ＦＣＶ）への充填に必要な水素ガスを圧縮する装置である。今回開発した水素圧縮機は、駆動源に油圧を用いてガスピストンを往復運動させ、水素ガスを圧縮する油圧式の圧縮機である。
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■トヨタ、『ＭＩＲＡＩ』技術で水電解装置稼働

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は、２０２１年６月以降、福島県と共同で『福島発』の水素・技術を活用した新たな未来のまちづくりに向けた活動を進めている。この一環としてトヨタは、デンソー＜６９０２＞（東証プライム）ーグループと連携して、工場におけるカーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーとあわせて水素の利活用に取り組んでいる。


　このほどトヨタは、「ＭＩＲＡＩ」のＦＣスタックなどを流用して、水を電気分解して水素を製造する水電解装置を新たに開発し、今後の普及促進に向けた技術実装の場として、２０２３年３月にデンソー福島（デンソー福島工場）において稼働を開始した。今後、この水電解装置で製造したクリーンな水素を工場ガス炉で自家消費する『水素地産地消』モデルの構築を目指して取り組みを加速させていく。
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■業績は好調、営業利益など第３四半期までで通期予想を超過

　大谷工業＜５９３９＞（東証スタンダード）は３月９日の後場、一段高となって９日続伸の幅を広げ、１４時にかけてストップ高の６０６０円（１０００円高、２０％高）まで上げ、そのまま買い気配となっている。大手販売先のひとつが北陸電力＜９５０５＞（東証プライム）で、３月初旬に「北陸電力志賀原発の敷地断層『活断層でない』、規制委審査で了承」「２号機の審査が進展」（ＮＨＫニュースＷＥＢ３月３日１９時４３分）などと伝えられて以降、動意づき、日増しに上げ幅を広げる相場になっている。

　業績自体は好調で、２月１４日に発表した第３四半期決算では、２０２２年４〜１２月・累計の連結営業利益が前年同期比２９％増の１．８億円となり、今期・２３年３月期の予想額１．７３億円を超過した。経常利益、当期利益も通期予想を上回った。（ＨＣ）

■ＣＯ２排出量削減に向け新たなサプライチェーンを構築

　ＤＩＣ＜４６３１＞（東証プライム）と出光興産＜５０１９＞（東証プライム）は３月９日、新たなバイオマスプラスチックのサプライチェーンを構築し、バイオマスポリスチレン（バイオマスＰＳ）の製造に向けた検討開始に合意したと発表。この合意は、ＣＯ２排出量削減に向け新たなサプライチェーンを構築し、プラスチック原料のバイオマス化を加速することを目的としている。

　気候変動は世界的な課題であり、資源循環やカーボンニュートラル実現に向けた取り組みが加速している。両社はこの課題を経営課題と認識し、環境負荷の低いバイオマスＰＳの製造に向けた検討を開始することとした。
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■５日続伸のため反落予想もあるが内実は「買いたい弱気」？とも

　ハブ＜３０３０＞（東証プライム）は３月９日の後場、次第に持ち直して１４時過ぎには３％高の９９８円（３３円高）をつけ、前場中盤の１．５％安（１５円安の９５０円）から再び高値更新相場に戻っている。５日続伸基調。洋風居酒屋『ＨＵＢ』でスポーツ観戦イベントを展開し、このところは３月８日に開幕した「２０２３ワールド・ベースボール・クラシック」（ＷＢＣ）への人気が追い風。買いの根強さを痛感させられたとの声が出ている。

　ＷＢＣ日本代表『侍ジャパン』の初戦はきょう９日（東京ドーム）。は優勝候補の一角に列挙されているため、ＷＢＣ最終日の３月２１日まで期待できるとの声が出ている。株価は９日も高ければ５日続伸となるため、そろそろ反落をはさんでも不自然ではないとされるが、反落を唱える向きも、内実は下げ場面を待って安く仕込むつもりの「買いたい弱気」ではないかとの見方もある。（ＨＣ）

■ピアラベンチャーズがＨＲクラウドに投資を実行との発表に買い集中

　ピアラ＜７０４４＞（東証プライム）は３月９日の後場、買い気配のままストップ高（１００円高の６４５円、１８％高）で始まり、前場の一時１６％高（８８円高の６３３円）を上回っている。８日付で、ファンドの私募及び運用などを行う連結子会社の（株）ピアラベンチャーズがＨＲクラウド株式会社（東京都千代田区、ＨＲクラウド）に投資を実行と発表し、買い材料視されている。

　発表によると、ＨＲクラウドは、クラウド型ＡＴＳ（採用に関する業務を一元的に管理するシステム）「採用一括かんりくん」の運営などを行う。各採用フローにおける管理業務を４分の１に削減でき、応募者とのコミュニケーションの増加による歩留まり改善を実現。現在、利用中の企業は８００社を超えている。ピアラがこれまでメインでマーケティングを行ってきたコンシューマー向けサブスクリプション型ビジネスのマーケティング手法の多くを転用できることから、今後より高い成長が見込めると判断した。（ＨＣ）

■綿半スーパーセンター権堂店は長野県内スーパーマーケットで初

　綿半ホールディングス(綿半ＨＤ)＜３１９９＞(東証プライム）のグループ会社「綿半フレッシュマーケット」（愛知県一宮市、「綿半フレッシュマーケット平島店」）及び「綿半ホームメイド」（長野県長野市、「綿半スーパーセンター権堂店」）の２店舗で、Ｕｂｅｒ　Ｅａｔｓ 　Ｊａｐａｎ（東京都港区）の提供するデリバリーサービス「Ｕｂｅｒ　Ｅａｔｓ（ウーバーイーツ）」を利用した配達サービスを３月１日（水）より開始した。


　漁港直接仕入の鮮魚を使った惣菜が評判の綿半フレッシュマーケット平島店では、顧客の購買行動の変化に対応し、新たな需要開拓のために、注文から平均３０分程度で宅配可能な Ｕｂｅｒ　Ｅａｔｓを導入した。 綿半フレッシュマーケット平島店から試験的に開始し、今後は、愛知県内の各店舗へ展開する予定。また、メニューも日本全国津々浦々の漁師から習った「漁師めし」等を順次拡充していく。
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◆日経平均は２万８６０４円５６銭（１６０円３７銭高）、ＴＯＰＩＸは２０７０．４３ポイント（１９．２２ポイント高）、出来高概算（東証プライム）はやや増加し６億１１４２万株

　３月９日（木）前場の東京株式市場は、米ＮＡＳＤＡＱの３日ぶり反発や半導体株指数ＳＯＸの２％を超える値上がりなどを受け、信越化学＜４０６３＞（東証プライム）などが反発して始まり、日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）などの鉄鋼株や日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）などの海運株はロシア・ウクライナの今夏停戦の観測も言われて次第高。美津濃＜８０２２＞（東証プライム）は世界野球ＷＢＣ『侍ジャパン』人気に乗り６日続伸。東京海上ＨＤ＜８７６６＞（東証プライム）など保険・銀行株も高い。日経平均は取引開始直後に２９０円６０銭高（２万８７３４円７９銭）まで上げ、今年に入っての高値を連日更新。その後は上げ幅を２００円前後に縮めたが、前引けまで堅調に推移した。
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■３月２７日付で１００万株（発行株数の５．４７％）を消却へ

　グンゼ＜３００２＞（東証プライム）は３月９日、一段と強含んで上値を追い、４７７０円（１００円高）まで上げて昨年来の高値を更新した後も４７３０円前後で売買されて強い相場となっている。８日の１５時に自己株式の消却を発表し、株式価値の向上に期待が広がっている。３月２７日付で１００万株（消却前の発行済株式数の５．４７％）を消却するとした。

　同社株はＰＢＲ（株価純資産倍率）０．７倍台のため、東証の方針に則りＰＢＲの向上に向けた施策の推進に期待がもたれている。３月３日には、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が同社株の目標株価を２５０円引き上げて５０５０円に見直したと伝えられた。（ＨＣ）

■３月初に株式分割を実施、最低投資額が低下し新たな投資家の流入も

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は３月９日、続伸基調となり、８％高の１３３６円（１０２円高）まで上げた後も１３００円台で売買され、株式分割を調整後の実質的な上場来の高値１４００円（２０２３年２月１７日）に向けて出直っている。８日の取引終了後に発表した２月の月次動向「月次売上概況（単体）」が引き続き好調で、全店ベースでは前年同月比２６．１％増加し、既存店も同１３．６％増加。２月決算の発表に期待が強まっている。３月初に株式２分割を実施したため、最低投資額が計算上２分の１になっており、新たな投資資金の流入も期待されている。

　２月のデータがまとまったため、２３年２月期（２２年３月〜２３年２月）の１２か月間のデータが固まり、合計では、全店売上高が前期比２１．６％増加し、既存店は同１０．５％の増加となった。直近の四半期決算発表で開示した通期の連結売上高の予想（２３年１月１２日）は前期比１８．７％増のため、月次・単体ベースではこれを大きく上回ることになった。（ＨＣ）

■日本代表は優勝候補とされるため最終日まで息の長い上げを期待

　ミズノ（美津濃）＜８０２２＞（東証プライム）は３月９日、一段高となり、取引開始後に５％高の３６７５円（１８５円高）まで上げた後も３６００円台で売買され、６日続伸基調となっている。「２０２３ワールド・ベースボール・クラシック」（ＷＢＣ）の日本代表『侍ジャパン』の公式グッズを取り扱い、『侍ジャパン』の初戦は９日（東京ドーム）とのことで、関連株として連日買い人気が続いている。

　ＷＢＣや『侍ジャパン』の人気は日々盛り上がる様子があり、このところは「関連グッズ販売店に長蛇の列」「飛ぶような売れゆき」といった報道が続出、株価材料としても強く寄与している。株価は６連騰とあって反落を交えても不自然ではないが、『侍ジャパン』は優勝候補の一角とされるため、ＷＢＣの最終日（３月２１日）まで調整を交えながら息の長い上げ相場が期待できるとの見方が出ている。（ＨＣ）

■リチウムイオン電池に関連する３事業を方向性に応じて独立運営に

　旭化成＜３４０７＞（東証プライム）は３月９日、反発基調で始まり、午前９時３０分にかけては９８４．６円（１２．９円高）まで上げ、約１か月ぶりに９８０円台を回復している。８日の１７時に減損損失の計上と今３月期の予想連結純利益の下方修正を発表したが、買い優勢となっている。リチウムイオン電池に関連する各事業を独立運営へと切り替えることとし、将来キャッシュ・フローに基づき「減損テスト」を行った結果、減損損失約１８５０億円を特別損失に計上する見込みになったとした。他の利益項目および売上高の予想は据え置いた。

　２０１５年にＭ＆Ａによって獲得したリチウムイオン電池用乾式セパレータ「セルガード」事業、鉛蓄電池用セパレータ「ダラミック」事業と、従来からのリチウムイオン電池用湿式セパレータ「ハイポア」事業について、一体のバッテリーセパレータ事業として運営してきたが、各事業の事業戦略の方向性が明確になってきたことから、「ハイポア」及び他のそれぞれの事業による独立運営へと切り替えることとした。（ＨＣ）

■「ともに経済の疲弊が激しく、夏にも戦争継続が難しくなる」可能性

　日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は３月９日、再び上値を指向して始まり、取引開始後は３２５０．０円（４３．０円高）をつけ、２０１５年以来の高値に進んでいる。ＰＢＲ１倍未満株への買いが根強い上、中国の経済活動再開の本格化への期待などが言われるほか、ロシアのウクライナ侵攻に対し、「（前略）中国仲裁案、裏に独自予測（中略）米の支援疲れ念頭、『夏に終結』（真相深層）」（日本経済新聞３月９日付朝刊）といった観測が伝えられ、戦争終結による膨大な復興需要に期待するムードが出てきたという。

　報道によると、中国が仲裁案を示したのは侵攻からちょうど１年となる２月２４日。「ロシア、ウクライナともに経済の疲弊が激しく、夏にも戦争継続が難しくなるとの見立て」（同）などが背後にあるもよう。日本にとっては、ロシア、ウクライナどちらが優勢であっても、停戦・復興となれば「遠くの戦争は買い」になるため、「停戦」は株価上昇のキーワードになるとの見方が出ている。（ＨＣ）

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）はリユースショップを複数業態で全国展開している。ＳＤＧｓを推進するとともに、グループ一体となって生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。２３年２月期は既存店の好調、新規出店、売上総利益率の改善などで大幅増収増益予想としている。そして３月８日に発表した２３年２月の既存店売上は前年比１１３．６％で１８ヶ月連続前年比プラスと好調だった。積極的な事業展開で２４年２月期も収益拡大基調だろう。株価（効力発生日２３年３月１日で株式２分割）は２月の上場来高値圏から反落したが、利益確定売りが一巡して切り返しの動きを強めている。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。
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　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）は財務・会計ソフトを主力として、ＥＲＰソリューションとデジタルマーケティングを融合した統合型ＤＸプラットフォームの構築を目指している。なお４月５日〜７日に東京ビッグサイトで開催される「第３２回Ｊａｐａｎ　ＩＴ　Ｗｅｅｋ春」内の「クラウド業務改革ＥＸＰＯ」に出展する。２３年３月期は主力のＥＲＰ製品が好調に推移して大幅営業・経常増益予想（当期利益は前期特別利益の反動で減益予想）としている。第３四半期累計の進捗率が高水準であることを勘案すれば、通期会社予想は再上振れが濃厚だろう。さらに２４年３月期以降も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上げ一服の形となったが、モミ合いから上放れて昨年来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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　カナモト＜９６７８＞（東証プライム）は建設機械レンタル大手である。成長戦略として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネスの収益力向上を推進するとともに、環境対策機への資産シフトなどサステナビリティを意識した取り組みも強化している。なお従業員の健康確保やワークライフバランスの改善を図り、より働きやすい職場環境を目指すため、３月２１日より人事制度を改定して４週８休へ移行する。２３年１０月期第１四半期は公共投資を中心に需要が堅調に推移して増収だが、将来を見据えた人財投資による販管費の増加などで減益だった。ただし通期増益予想（期初時点で下期偏重の計画）を据え置いている。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏だ。指標面の割安感も評価材料として上値を試す展開を期待したい。
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　マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）は半導体・ＦＰＤ製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開し、成長戦略として消耗品拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ＥＳＧ経営の推進を打ち出している。２３年８月期は市場停滞や先行投資の影響などで減益予想としている。第１四半期は想定を上回る大幅増収増益だったが、第２四半期以降の慎重な見通しを据え置いている。ただし第１四半期の進捗率が高水準だったことを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は２２年１２月の昨年来安値圏から切り返して戻り歩調の形だ。週足チャートで見ると抵抗線となっていた２６週移動平均線を突破している。基調転換して上値を試す展開を期待したい。なお３月３０日に２３年８月期第２四半期決算発表を予定している。
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　３月９日（木）朝の東京株式市場は、日経平均が続伸基調の２０３円９２銭高（２万８６４８円１１銭）で始まった。

　ＮＹ株式はダウが５８．０６ドル安（３万２７９８．４０ドル）と２日続落したがＳ＆Ｐ５００種は堅調で反発しＮＡＳＤＡＱ総合指数は３日ぶりに上げて反発。半導体株指数ＳＯＸも反発した。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万８６２０円となり、東京市場８日の現物（日経平均）終値を１７６円ほど上回った。（ＨＣ）

　フリービット＜３８４３＞（東証プライム）は、昨年１１月２４日につけた昨年来高値１２０５円を指呼の間に捉えていることから目先の利益を確定する売り物に押されている。ただ同社株は、今年３月１０日に今２０２３年４月期第３四半期（２０２２年５月〜２０２３年１月期、３Ｑ）決算の発表を予定し、積極化している戦略投資の関係で減益の可能性の可能性があるが、織り込み済みとして来２０２４年４月期の大幅増益転換を期待して下値買いも継続した。テクニカル的にも、２５日移動平均線が７５日移動平均線を下から上に抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、このトレンドに変化はないとして側面支援材料視もされている。

■戦略投資効果で来期売り上げ５００億円、営業利益５０億円の期待も高まる

　同社の今期に入っての業績推移は、第１四半期、第２四半期とも売り上げは続伸したものの、利益は小幅減益が続き、このうち第２四半期（２０２２年４月〜１０月期、２Ｑ）累計業績は、売り上げ２２５億８１００万円（前年同期比５・７％増）、営業利益１９億６２００万円（同４．５％減）、経常利益１８億５００万円（同８．０％減）、純利益８億４３００万円（同２４．７％減）で着地した。売り上げは、５Ｇインフラ支援事業では、ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）向けの支援事業の規模拡大が続き、５Ｇ生活様式支援事業では、５ＧＨｏｍｅｓｔｙｌｅ（集合住宅向けインターネットサービス）の提供戸数が増加し、「トーンモバイル」では６０歳以上の月額料金を０円とする「シニア割」も開始したことなどから増収となった。
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