■２月月次も発表し、全店売上は７ヶ月連続で前年比プラスに

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）は１０日、グループ会社の綿半パートナーズ（長野県飯田市）が運営する「Ｐａｙ　Ｔｏｕｃｈ」の新たな取組みとして、ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス（東京都江東区）との業務提携を発表し、３月１３日から開始するとした。


　綿半パートナーズが提供のネットショップ運営サービス「Ｐａｙ　Ｔｏｕｃｈ」上で、ＳＭＢＣコンシューマーファイナンスが展開するローンの申込ができるようになった。今回の業務提携により、購入者のライフステージに合わせた資金ニーズに応えるとともに、利便性の向上を図る。
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■発酵と健康を「味わって、学んで、体感」、３月２５日から４月９日


　ピックルスホールディングス（ピックルスＨＤ）＜２９３５＞（東証プライム）グループが運営し、発酵と健康に関する食品などを「味わって、学んで、体感できる」首都圏のニュースポット『ＯＨ！！！』（オー、埼玉県飯能（はんのう）市飯能１３３３）では、この春、「ＯＨ！！！〜発酵、健康、食の魔法！！！」と題した「さくらフェア」（２０２３年３月２５日から４月９日）を開催する。

　『ＯＨ！！！』は、驚く発酵体験と発酵による食の魔法を実際に味わって体験できる総合スポットとして、２０２０年１０月１７日にオープンした。ピックルスＨＤの１００％子会社・株式会社ＯＨが運営。「食べる／買う」スポット、「体験」スポット、「遊ぶ」スポット、などがある。
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■国内最大級のデータセンターパーク開発などへの対応力を強化

　カナモト＜９６７８＞（東証プライム）は３月７日、千葉県印西（いんざい）市に千葉ブロック１０店舗目となる印西営業所を開設した。


　千葉県での営業基盤の強化と、印西市周辺の国内最大級のデータセンターパーク開発プロジェクトやインフラ関連工事等のレンタル需要への対応力の強化と資産の流動性向上などをめざす。これにより、当社の営業拠点数は２３０拠点、当社グループ合計では５７４拠点となった。

＜印西営業所の概要＞
・所在地：〒２７０−１３３６、千葉県印西市東の原一丁目１番８
・電話番号：（０４７６）３７−７６７１
・ＦＡＸ番号：（０４７６）３７−７６７３
・敷地面積：３９６２�u（１１９８坪）
（ＨＣ）

■多彩な用途で構成された大規模ミクストユース型施設がついに開業


　三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）は３月１０日、八重洲二丁目北地区市街地再開発組合の一員として事業を推進している『東京ミッドタウン八重洲』を本日３月１０日（金）にグランドオープンしたと発表。


　開業を記念して実施したオープニングセレモニーでは、同社代表取締役社長・菰田正信、ご来賓の方々が登壇し、テープカットセレモニーが執り行われ、華やかなオープンを迎えた。さらにテープカットセレモニーの後には、『東京ミッドタウン八重洲』のイメージキャラクターを務めている女優の生田絵梨花さんをゲストにお招きし、トークセッションを実施した。
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◆日経平均は２万８１４３円９７銭（４７９円１８銭安）、ＴＯＰＩＸは２０３１．５８ポイント（３９．５１ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は朝のＳＱ算出が加わり１６億９３７５万株

　３月１０日（金）後場の東京株式市場は、正午に中期計画を発表した日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）が一転軟化して始まり、他の海運株や鉄鋼株なども値を消し、半導体株も一段堅調に始まった東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）が急速に値を消して軟調に転じるなど、郵船の下げが全体に波及する形になった。日経平均ベースで９日まで５連騰の計１０００円高とあって、いったん利食う理由と機会を探していた向きが多かったとされた。銀行株も一段軟調。中で、キヤノン＜７７５１＞（東証プライム）は外資系証券による格上げを受けて上げ幅を保ち、北陸電力＜９５０５＞（東証プライム）は滋賀原発再稼働への期待などで一段ジリ高。日経平均は３１２円安で始まり、１３時に４８０円安。やや回復したものの、大引け間際に５０４円４１銭安（２万８１１８円７４銭）となり、大引けは６日ぶりに反落した。
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■ＣＯ２排出量削減に貢献するシステム

　東芝インフラシステムズは３月１０日、東芝＜６５０２＞（東証プライム）グループのリチウムイオン二次電池ＳＣｉＢと車両用電源システム（ＳＩＶ）を組合わせた車上バッテリシステムを開発したと発表。このシステムは、東武鉄道＜９００１＞（東証プライム）の新型車両向けに採用された。２０２４年度から順次納入する予定。


■東武鉄道の新型車両に車上バッテリシステムを採用

　今回採用されたのは、東武鉄道がＣＯ２排出量削減の取組みとして２０２４年度から順次導入を開始予定である東武アーバンパークライン向け新型車両向け車上バッテリシステム。列車がブレーキを掛けた際に発生する回生エネルギーを蓄電池に蓄え、空調などの補助電力の一部として活用することで、省エネ運転・ＣＯ２削減に貢献する。さらに装置故障等の非常時には走行に必要なブレーキ用コンプレッサ等への電源の供給を行い、冗長性を確保する。
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■マスク着用が１３日から個人判断に、コーセーは対応型の新商品

　日本色材工業研究所＜４９２０＞（東証スタンダード）は３月１０日の後場、一段と強含んで出直り幅を広げ、１３時３０分にかけて７％高の１４３０円（９９円高）まで上げ、昨年来の高値１４５６円（２０２３年１月２７日）に迫っている。化粧品の受託開発や製造を行い、３月１３日からマスク着用が個人判断になることを受け、化粧品の需要が回復する期待が強まったとの見方が出ている。

　松野官房長官は１０日午前、「１３日以降の閣議から出席する閣僚にマスクの着用を求めないと発表した。同日から国民のマスク着用を個人の判断に任せるのに合わせる」（日経速報ニュース）と伝えられた。また、コーセー＜４９２２＞（東証プライム）は１０日、マスクの着用が個人判断になるなど、社会や生活が変容する中でのニーズをとらえた新商品の限定販売を発表した。（ＨＣ）

■国の補助金を活用しより幅広いマンションへの導入が可能に

　ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ＜４１６９＞（東証グロース）は３月１０日の後場寄り後に４％高の１４４０円（５５円高）前後で推移し、昨９日の大引け反落相場から切り返し、早速反発している。９日付でＥＶ充電器の設置に時間して「東京都が目指す『集合住宅にＺＥＶ充電設備を６万基設置』の推進に貢献する」マンション専用の新プランを発表し、政策の追い風を受ける期待が出ている。３月９日（木）から、国の補助金を活用した「マンション専用車室ゼロプラン」の提供を開始するとした。

　発表によると、同社のＥＶ充電エネチェンジは、２０２２年１１月より、マンション管理組合が導入検討をしやすいように、駐車場の車室が４０台以上のマンション共用駐車区画への設置に限り、設置費用・月額費用・電気代負担をオールゼロにする「マンション（共用車室）ゼロプラン」を展開してきた。このたび、より幅広いマンションへの導入が可能になった。

　２月中旬に発表した２０２２年１２月の連結決算は前期比で売上高が２３．７％増加し、今期・２３年１２月期は４０．６％増を計画する。新プランは、こうした大幅増収増益の見通しを濃厚なものにするとして注目されている。（ＨＣ）

■福島第一原発の処理水の海洋放出に関連し期待再燃

　イメージ　ワン＜２６６７＞（東証スタンダード）は３月１０日の後場、５％高に迫る６８０円（２８円高）で始まり、このところの調整相場から大きく出直っている。午前１１時、原発処理水からトリチウムを分離する技術に関する進捗状況を発表し、この夏にも開始とされる東京電力ホールディングス＜９５０１＞（東証プライム）傘下の福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出に関連して注目を集めている。「国内２件のうち選定された１社として、当社も引き続き本案件に取り組んでいく」とした。
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◆日経平均は２万８２７１円５８銭（３５１円５７銭安）、ＴＯＰＩＸは２０４３．５７ポイント（２７．５２ポイント安）、出来高概算（東証プライム）はＳＱ算出が加わり９億２７０６万株

　３月１０日（金）前場の東京株式市場は、ＮＹダウ５４３ドル安に加え、一昨日のダウ５７４ドル安の時と異なり為替が円安にならなかったため様子見気分が広がった。ソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）やホンダ＜７２６７＞（東証プライム）など幅広く安い。中で、過去最大規模とされる１０００億円の自社株買いを発表した大日本印刷＜７９１２＞（東証プライム）が活況高など個別物色の相場となった。日経平均は２３７円安で始まり、午前１０時過ぎに３７６円７８銭安（２万８２４６円３７銭）まで下押し、前引けも下げ幅３００円台だった。
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■企業の販売管理のＤＸ支援を加速

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のマーケティングや営業領域のＤＸ支援を行う株式会社２４−７（トゥエンティーフォーセブン）は３月１０日、オプロのパートナー企業となり、オプロが提供するＢｔｏＢサブスクリプション管理サービス「ソアスク」の企業向け導入支援を開始したと発表。


■２４−７が「ソアスク」導入支援に取り組む背景

　２４−７は、ＭＡ（マーケティングオートメーション）・ＳＦＡ（営業支援システム）・ＣＲＭ（顧客管理システム）の３つのクラウドサービスを用いて、クライアントの経営課題に沿った戦略策定やプロセスの設計、最適なテクノロジーの選定、運用サポートまで、マーケティングや営業領域においてワンストップでＤＸ支援を行っている。このような事業を継続させるにあたり、企業のＤＸ支援の領域をさらに広げ、既存の顧客の満足度向上および新規の顧客獲得に向けた動きを加速させて２４−７の事業拡大を目指したいと考え、新たに販売管理が行える「ソアスク」導入の支援も開始することにした。また、２４−７がＤＸ支援の領域を広げることで、支援先企業の更なるＤＸ化を促進し業務効率化や売上アップなどを実現させ、企業価値の向上に寄与できればと考えている。
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■経産省と日本健康会議が進める認定制度

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は３月８日付で経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人２０２３」の認定を受けた。

　「日本健康会議」は、ホームページによると、少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体。経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的としている。

　健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を顕彰する制度。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としている。
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■値動きの軽さと値幅の大きさが再認識されたとの見方が

　ＴＢグループ＜６７７５＞（東証スタンダード）は３月１０日、急伸相場となり、取引開始後まもなくストップ高の２２６円（５０円高）で売買された後そのまま買い気配となっている。９日付で、１００％子会社の株式会社スマートヘルスネットが株式会社ＪＴＢと富裕層向け医療ツーリズム（メディカルツーリズム）事業に関する基本契約を締結したと発表し、買い集中となった。２００円台は２ヵ月半ぶりになり、目先は戻り待ちの売りが増えるとの見方はあるが、値動きの軽さと値幅の大きさが再認識されたため注目度はましたとの見方が出ている。

　発表によると、スマートヘルスネットは２０２１年９月に設立され、病院、ホテル、介護市場に向けにＡＩ、ＩＯＴによる健診データなどを活かした事業やＶＩＰ医療ツーリズム事業を推進している。両社のノウハウ及びネットワークを活かし、ＪＴＢが設立した医療コーディネーター部門のジャパン・メディカル＆ヘルスツーリズムセンター（ＪＭＨＣ）を通じて、訪日外国人向けメディカルツーリズム事業に関して、両社で医療ツーリズムの受診者及び患者に対するスムーズ且最善のサービスを提供することを目的としたメディカルツーリズムの取り扱いに関する基本契約を締結した。（ＨＣ）

■出資関係を一部見直すが業務提携は継続

　ホソカワミクロン＜６２７７＞（東証プライム）は３月１０日、一段高となり、３０４０円（１２５円高）まで上げて今年の高値を更新したあとも３０００円台で売買されている。９日の１７時前、日清製粉グループ本社＜２００２＞（東証プライム）系の日清エンジニアリング株式会社との業務提携の継続と日清エンジニアリングが所有しているホソカワミクロン株式の一部を自社株買いで取得することを発表し、買い材料視されている。自社株買いは、１０日朝に『ＴｏＳＴＮｅＴ−３』（東証の自己株式立会外買付取引）を通じて実施するとした。

　発表によると、日清製粉グループ本社が２０２２年１０月に発表した中期計画の中で、資本効率向上に向けて「政策保有株式については、業務提携や共同事業の強化等の取引関係の構築を踏まえつつ見直しを行い、着実に縮減していく」方針が掲げられ、今般、この方針に従い、出資関係を一部見直すこととした。（ＨＣ）

■きょう開業の「東京ミッドタウン八重洲」はすでに満床と伝えられる

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は３月１０日、再び上値を指向して始まり、取引開始後は５％高に迫る８００円（３４円高）まで上げ、１カ月ほど前につけた２０１８年以来の高値８１２円に迫っている。「オフィス空室率」で知られる三鬼商事（東京都中央区）が９日発表した２月のオフィス空室率が東京都心５区で２ヵ月連続低下したと伝えられ、オフィス機器の需要にもプラス要因とされ注目が再燃している。

　２月のオフィス空室率は「東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）で６・１５％と、前月比０・１１ポイント下がった。低下は２カ月連続」（日本経済新聞３月１０日付朝刊）などと伝えられた。きょう、３月１０日は東京駅前の大規模再開発事業「東京ミッドタウン八重洲」が全面開業する予定だが、すでに満床と伝えられた。（ＨＣ）

■ＣｈａｔＧＰＴを提供するＯｐｅｎＡＩ社の自然言語処理モデル「ＧＰＴ−３」を活用

　クックパッド＜２１９３＞（東証スタンダード）は３月９日、ＣｈａｔＧＰＴを提供するＯｐｅｎＡＩ社の自然言語処理モデル「ＧＰＴ−３」を活用し、Ａｍａｚｏｎ　Ａｌｅｘａ向けに提供しているスキル「クックパッド」にレシピ要約機能を追加したと発表。



　クックパッド株式会社は、自然言語処理モデル「ＧＰＴ−３」を活用し、音声で料理をガイドするＡｌｅｘａ向けスキル「クックパッド」に、作り方を端的に説明するレシピ要約機能を追加した。
　レシピ要約機能は、自然言語処理モデル「ＧＰＴ−３」を活用して開発されたものであり、閲覧回数が高い上位２０００レシピに要約文が組み込まれている。該当レシピが表示されると自動的にＡｌｅｘａが読み上げる。
　約１０秒で理解できる端的なレシピ要約が提供されることで、つくり手は調理イメージをつかみやすくなり、さらに効率よく料理をすることができるようになった。
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■向こう３年間で合計３０００億円の自社株買いを行う方針

　大日本印刷＜７９１２＞（東証プライム）は３月１０日、買い気配で始まった後８％高の４１００円（３１０円高）で始値をつけ、一段高の急伸となって２００６年以来の４０００円台に進んでいる。９日の１５時、発行済株式総数の１５％の４０００万株、１０００億円を上限とする自己株式の取得（自社株買い）と消却などを発表し、好感買いが先行している。さらに、向こう３年間の中期計画では、この自社株買いを含めて合計３０００億円の自社株買いを行う方針とした。

　９日発表の自社株買いは、取得する株式の総数４０００万株（上限：自己株式を除く発行済株式総数の１５．０５％）、取得総額１０００億円（上限）、取得期間は２０２３年３月１０日から２４年３月８日までの予定。

　また、２３年３月２０日付（予定）で２５００万株（消却前発行済株式総数の７．８８％）を消却するとした。計算上はこの分だけ株式価値が向上する。（ＨＣ）

　３月１０日（金）朝の東京株式市場は、日経平均が６日ぶり反落模様の２３７円８６銭安（２万８３８５円２９銭）で始まった。

　ＮＹ株式はダウが５４３．５４ドル安（３万２２５４．８６ドル）と３日続落し、Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数は反落。半導体株指数ＳＯＸは小幅反落。新規失業保険申請件数の発表を受けて朝方は上げたが、財政赤字削減を３兆ドル規模とする予算教書案が伝えられるにつれて下げを拡大した。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万８０００円となり、東京市場９日の現物（日経平均）終値を６２３円下回った。

　午後、日銀の金融政策決定会合の結果が発表される。通例では正午頃から断片的に伝えられる。黒田総裁の任期前最後の会合になる。（ＨＣ）

　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は総合子育て支援のリーディングカンパニーである。長期ビジョンに「選ばれ続ける園・施設」を掲げ、認可保育園・学童クラブ運営を中心に、子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、新規領域への展開も推進している。２３年３月期は受入児童数の増加や効率的な施設運営などで増収増益予想としている。第３四半期累計は２桁増益と順調だった。期後半に向けて稼働率が上昇する効果なども勘案すれば、通期利益予想には再上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は１月の昨年来高値圏から反落したが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。異次元少子化対策関連銘柄としてテーマ性が高く、好業績も評価材料だろう。上値を試す展開を期待したい。
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　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は、障がい者雇用支援やロジスティクスアウトソーシングなどのビジネスソリューション事業、およびコールセンター向け派遣などの人材ソリューション事業を主力に、新規事業として環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスも強化している。なお３月９日には「健康経営優良法人」に４年連続で選定されたと発表している。２３年１１月期はビジネスソリューション事業の好調が牽引して２桁増益予想としている。上期は人材ソリューション事業の減収や広域行政ＢＰＯサービスの先行投資などで減収減益予想としているが、下期に大幅増収増益を見込んでいる。積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。株価は昨年来安値を更新する軟調展開だが売られ過ぎ感を強めている。好業績を再評価して反発を期待したい。なお４月４日に２３年１１月期第１四半期決算発表を予定している。
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　京写＜６８３７＞（東証スタンダード）はプリント配線板の大手メーカーで、片面プリント配線板については世界最大の生産量を誇っている。中期成長に向けて６つの重点戦略（グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略）を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。２３年３月期は大幅増益予想としている。海外において自動車分野や事務機分野の受注が好調に推移し、前期稼働したベトナム子会社の売上拡大も寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は２２年１２月の昨年来安値圏から反発して戻り歩調だ。週足チャートで見ると抵抗線となっていた２６週移動平均線を突破した。基調転換した形だろう。低ＰＢＲも評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。
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　ピックルスホールディングス＜２９３５＞（東証プライム）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム　キムチ」のブランド力が向上し、さらに野菜・発酵・健康の総合メーカーを目指してＥＣ・外食・小売・農業領域への展開も推進している。２３年２月期は収益認識会計基準適用の影響、巣ごもり需要の落ち着きによる反動減、インフレに伴う消費者の節約志向の影響、原材料費・光熱費・物流費の高騰の影響などで減益予想としている。ただし積極的な事業展開で２４年２月期の収益回復を期待したい。株価は２月の最高値圏から急反落する場面があったが、素早く切り返しの動きを強めている。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお４月１４日に２３年２月期決算発表を予定している。
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　うるる＜３９７９＞（東証グロース）は、昨２０２２年１月につけた昨年来高値１８３８円を視界に捉えている。今月３月に相次ぎ個人投資家向けの会社説明会に参加してＩＲ（投資家広報）を積極化することから、今年２月１４日に発表した今２０２３年３月期第３四半期（２０２２年４月〜１２月期、３Ｑ）業績のＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）と営業利益、経常利益が黒字転換して着地したことを手掛かりに来期２０２４年３月期の大幅増益業績を期待して買い物が再燃している。テクニカル的にも５日移動平均線が２５日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロスを示現し、さらにその２５日線が、７５日移動平均線を上抜くＧＣを示現して短期、中期とも上昇トレンド転換を示唆しており、買い手掛かり材料となっている。

■「ＮＪＳＳ」の新規契約好調などが寄与してＥＢＩＴＤＡは２．９倍

　同社の今期３Ｑ業績は、売り上げ３５億９００万円（前年同期比１８．４％増）、ＥＢＩＴＤＡ１億１２００万円（同２．９０倍）、営業利益４５００万円（前年同期は１７００万円の赤字）、経常利益５０００万円（同１９００万円の赤字）、純利益１１００万円の赤字（同１億８００万円の赤字）と水面上に浮上するＶ字回復となった。入札情報速報サービス「ＮＪＳＳ」では新規契約の獲得に加えて新機能をリリースしたことなどから契約件数が、５３９８件と前期末比６９４件増加して売り上げが前年同期比１８．１％増、セグメント利益が２０．２％増となり、クラウドワーカ―を活用する電話受付代行サービス「ｆｏｎｄｅｓｋ」も、同じく有料契約数が５８１件増の３８９６件となり売り上げが同４４．１％増、セグメント利益が９．０倍と伸びたことなどが要因となった。
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