株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2023年03月13日

And Doホールディングスのハウスドゥ住宅販売がSpeeeと業務提携

■Speeeの家探しサービス「Housii」「イエウール」とあわせて相乗効果へ

 『ハウスドゥ』ブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス<3457>(東証プライム)と連結子会社である株式会社ハウスドゥ住宅販売(東京都千代田区))は、3月13日、完全会員制の家探しサービス「Housii(ハウシー)」(以下、本サービス)を提供するSpeee<4499>(東証スタンダード)とハウスドゥ住宅販売との業務提携契約の締結を発表した。

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 Speeeは、不動産DX事業、マーケティングDX事業、その他事業などを行う。「Housii(ハウシー)」は、物件の希望条件、年収やローンの審査状況など、約30項目のユーザー情報をベースに、「物件軸」「人軸」の両面から住宅購入を検討中のお客様にダイレクトアプローチできるサービスで、従来のポータルサイトとは異なり提案型の物件情報提供が可能となっている。

 本提携により、すでに提携している同社提供のサービス「イエウール」とあわせて活用することで、多角的なアプローチで集客ができると共に、加盟店の成約率や生産性の向上に寄与する。

 『ハウスドゥ』グループは、今後も、加盟店向けの支援サービスを充実させ、より一層の加盟促進と加盟店の事業運営推進を進めていく方針だ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:07 | IR企業情報

ネオジャパンが自社株買い、3月14日から同年5月31日までの予定で実施

■1月決算などとともに発表、上限10万株(発行株数の0.67%)

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は3月13日の15時、自己株式の取得(自社株買い)と2023年1月期の連結決算などを発表した。自社株買いは、取得株式総数10万株(自己株式を除く発行済株式総数の0.67%)、取得総額1億円を各上限として、2023年3月14日から同年5月31日までの予定で実施するとした。

 取得方法は、取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付。資本効率の向上を図るとともに経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を図る。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:41 | IR企業情報

【株式市場】日経平均は311円安、2日続落だが後場は電機株や商社株など持ち直す

◆日経平均は2万7832円96銭(311円01銭安)、TOPIXは2000.99ポイント(30.59ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は前場の増加が目立ち14億4777万株

 3月13日(月)後場の東京株式市場は、引き続き米銀の破綻を受けて手控えムードが漂う中で、自動車株や銀行株は総じて一段と軟調に推移した一方、キヤノン<7751>(東証プライム)住友商事<8053>(東証プライム)などは値を戻して始まり底堅く、値がさ半導体株も大引けにかけて小高くなる銘柄があった。商船三井<9104>(東証プライム)などの海運株は小じっかり。日経平均は前引けから30円超高い405円安で始まり、一時450円安ほどの場面があり、大引けは300円安にとどまり2日続落となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:22 | 今日のマーケット

アイリッジ、CAD開発のキャパが開発リソース最適化プラットフォーム「Co−Assign」を導入

■開発プロジェクトの予実の見える化を通じ、生産性向上も目指す

 アイリッジ<3917>(東証グロース)は、製造業・建設業を中心としたCADアプリケーション・設計部門アプリケーションの受託開発を手がけるキャパ(東京都千代田区)が、2月、プロジェクト管理のDXを目的として、開発リソース最適化プラットフォーム「Co−Assign」(コーアサイン、https://www.co-assign.com/)を導入したと発表した。

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 キャパでは、約60名のエンジニアのアサイン管理(プロジェクトへの人員割当)を、独自のExcelフォーマットで行ってきたが、ファイル管理の煩雑さと予実管理の精度に課題を感じていた。例えばExcel管理ではリアルタイムでのスタッフの稼働状況が見えにくいことから、最適な人員配置が難しく、予算と実績で5%以上の差が発生することもあった。そのような中で、アサイン管理と予実管理にフォーカスした「Co−Assign」を2022年12月にトライアル導入。その後、ユーザーインターフェースの使いやすさと課題感へのマッチ度を評価し、今年2月に正式導入した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:42 | プレスリリース

アルファパーチェスは3日続伸しストップ高、メディアへの露出で注目し直され動意強める

■前週末に上場来の高値を更新し値動き一段と活発化

 アルファパーチェス<7115>(東証スタンダード)は3月13日の後場一段高となり、13時20分にかけてストップ高の1091円(150円高、16%高)まで上げ、2022年12月に上場して以来の高値を更新、3日続伸基調となっている。3月8日付で、資産運用メディア「わたしのIFA」(アドバイザーナビ株式会社)にIR情報として同社代表取締役・多田雅之社長兼CEOのインタビューが掲載されたと開示しており、株価は翌9日から続伸。何らかのインパクトがあったと見られている。

 上場来の高値は22年12月26日の899円で、この高値を23年3月10日に更新した。このため、参加者全員の資金が回転の効く状態になり、一段高しやすくなったとの見方がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:11 | 材料でみる株価

イオレ、「HR Ads Platform」がギグワークスアドバリューの就職マッチングプラットフォーム「GiGWorks Basic」と連携開始

 イオレ<2334>(東証グロース)は3月13日、運用型求人広告プラットフォーム「HR Ads Platform(HRアドプラットフォーム)」において、ギグワークス<2375>(東証スタンダード)のグループ会社であり多様な働き方を支援し各種事業を展開するギグワークスアドバリューの提供するギグワークマッチングプラットフォーム「GiGWorks Basic(ギグワークス ベーシック)」と連携を開始したと発表。

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■HRアドプラットフォームギグワークス ベーシックが連携

 「HRアドプラットフォーム」とは、『運用型広告』と呼ばれるWEB広告手法を活用した運用型求人広告プラットフォームである。求人企業が求人広告を入札すると、HRアドプラットフォームと提携している複数の求人メディアに求人広告が自動掲載され、簡単かつ即時性の高い求人広告運用を可能にする。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:48 | プレスリリース

サイバーセキュリティクラウドは後場5%高、CSPとの提携発表から出直りを強める

■クラウド型WAF『攻撃遮断くん』の展開加速などに期待強い

 サイバーセキュリティクラウド<4493>(東証グロース)は3月10日、次第に堅調な相場となり、後場は一段と強含んで5%高の1924円(90円高)まで上げ、出直りを強めている。CSP(セントラル警備保障)<9740>(東証プライム)との取次店契約を発表した3月7日頃から出直りを強めており、全体相場がさえない中で材料株として注目を集めているようだ。業績は好調で、当期純利益などが連続最高を更新する見通しだ。

 3月7日、サイバーセキュリティクラウドのクラウド型WAF『攻撃遮断くん』について、セントラル警備保障と取次店契約を締結と発表した。CSPは中小企業を支援する目的で開始した「CSPサイバーガード」を提供している。今後は、取次店としてだけに留まらず、両社の強みを融合することで、従来からの警備サービスの機能向上だけでなく、サイバー領域を絡めた新たなビジネス展開を検討していくとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:29 | 材料でみる株価

セルシードがストップ高、決算説明資料など公開し「2023年春に治験届を提出予定」に期待強まる

■「同種軟骨細胞シート」、2022年4月に共同特許、事業化に期待

 セルシード<7776>(東証グロース)は3月13日、再び一段高となり、後場は一段と上げて昼12時40分過ぎにストップ高の572円(80円高、16%高)に達した。2019年以来の高値に進んでいる。同日付で2022年12月期の決算説明資料、決算説明動画を同社ホームページの「お知らせ」コーナーにアップし、再生医療への取組などが改めて好感されている。「同種軟骨細胞シートは、AMEDの支援を受けながら開発を進めており、2023年春に治験届を提出予定」(決算説明資料より)で、期待が強まっている。

 2022年12月期の営業利益は7.43億円の赤字となり、今期・2023年12月期の営業利益は8.40億円の赤字を見込む。しかし、バイオベンチャー株は将来展望を買うもので足元の業績は大きな問題にならないとされる。全体相場が冴えない局面では、これまで「迷った時のバイオ株」などとして注目を集めることがあったため、今回も思惑的な買いを集めやすくなったとみられている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:57 | 材料でみる株価

【株式市場】日経平均は437円安、米国での銀行破綻、ドル安など受け個別物色

◆日経平均は2万7706円07銭(437円90銭安)、TOPIXは1990.60ポイント(40.98ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は増加し8億1161万株

 3月13日(月)前場の東京株式市場は、米シリコンバレーバンクの破綻に続きシグネチャー・バンクの破綻も伝えられ、メガバンクや地銀株が下げて始まった上、ドルが売られて急激な円高となったことなどを受け、自動車株や半導体関連株などの多くも下落。東証33業種別指数で値上がりした指数は海運1業種のみだった。中で、四半期決算が大幅増益だったトビラシステムズ<4441>(東証プライム)はストップ高。円高が追い風のニトリHD<9843>(東証プライム)なども高い。日経平均は257円安で始まり、午前10時過ぎに512円44銭安(2万7631円53銭)まで下押したが、前引けは100円近く持ち直した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:11 | 今日のマーケット

極東産機が再び一段高、全体相場が冴えず好業績銘柄を選別し直す

■今期は営業利益53%増を計画、訪日観光で畳・襖製造機も注目

 極東産機<6233>(東証スタンダード)は3月13日、再び一段高となり、午前11時にかけて600円(13円高)まで上げて昨年来の高値を更新し、2021年12月以来の600円台に進んでいる。数少ない畳(たたみ)製造機器、襖(ふすま)製造機器メーカーで、近年は、車載用2次電池製造装置などハイテク産業向け生産設備の受注が急増し、今期・2023年9月期の連結業績予想を前期比で営業利益53%増、当期純利益39%増と見込む。日経平均が450円安とあって、投資の基本に立ち返って業績の好調な銘柄を選別し直す買いが入ったと見られている。

 株価は第1四半期決算を発表した2月14日の数日後から騰勢を強め、断続的に上値を追って3月13日は再び一段高となった。調査筋の中には、訪日外国人観光客の回復が進むにつれ、同社の伝統事業である畳(たたみ)製造機器、襖(ふすま)製造機器にも期待が出てくるとみて注目リストに入れる様子もある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:35 | 業績でみる株価

ケンコーマヨネーズ、2月に予告した自社株買いを満額取得

■3月13日朝、立会外買付取引で15万株を取得と発表

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム)は3月13日午前、東証『ToSTNeT−3』(自己株式立会外買付取引)経由で同日朝行った自己株式取得(自社株買い)で15万株(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合:0.92%)を取得と発表した。2月28日に予告していたもので、この時に予定した取得総数(上限)の15万株を満額取得した。

 同社は2月28日に経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため自己株式の取得を行うと発表し、2023年3月10日の終値(最終特別気配を含む)で同年3月13日午前8時45分の東証自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)において買付けの委託を行うとしていた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:56 | IR企業情報

ワットマンは株式4分割と増配など好感され急伸、日経平均構成銘柄から退避してくる資金も

■3月31日現在の株主の保有株を1株につき4株に

 ワットマン<9927>(東証スタンダード)は3月13日、急伸相場となり、13%高の2690円(314円高)まで上げて高値を更新している。10日15時に発表した株式4分割と増配などが好感され、日経平均400円安を受けて日経平均構成銘柄から退避してくる資金もあるようだ。

 2023年3月31日(金曜日)最終の株主名簿に記載または記録された株主の有する株式数を1株につき4株の割合をもって分割するとした。23年の3月31日に株主になっておくための買付期限(権利付最終日)は3月29日になる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:31 | 材料でみる株価

日本色材工業研究所は「マスク着用の個人判断」など買い材料視されストップ高

■化粧品の需要回復に期待、第3四半期は黒字化など業績も復調

 日本色材工業研究所<4920>(東証スタンダード)は3月13日、一段高で始まり、午前9時35分にストップ高の1700円(300円高)で売買されたまま買い気配を続けている。化粧品の受託開発や製造を行い、3月13日からマスク着用が個人判断になったことを受け、化粧品の需要回復に期待が強まっている。1700円台は2020年以来。同様の発想では大手化粧品株も注目対象になるが、13日は日経平均が一時400円安など全体相場の下げが大きく、日経平均構成銘柄は買いにくい雰囲気のようだ。

 1月に発表した第3四半期決算(2022年3〜11月・累計)は前年同期比で売上高が33%増加し、各利益は黒字化した。2月通期決算の発表は例年4月12日から15日頃となっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:04 | 材料でみる株価

ベステラは24年1月期大幅増収・黒字予想

(決算速報)
 ベステラ<1433>(東証プライム)は3月10日の取引時間終了後に23年1月期連結業績を発表した。前期比では受注・着工を予定していた大型解体工事の計画延長や役員退職慰労金引当の計上などで減収・赤字だったが、前回予想比では一部工事の追加受注などが寄与して前回予想を上回って着地した。24年1月期については堅調な受注見込案件の状況を踏まえて大幅増収・黒字予想としている。老朽化プラント解体工事の増加などで中期的に事業環境は良好であり、収益拡大を期待したい。株価は昨年来安値圏で軟調展開だが、調整一巡して下値固め完了感を強めている。24年1月期予想を評価して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:27 | 決算発表記事情報

フライトホールディングスは反発の動き、23年3月期減収減益予想だが24年3月期収益改善期待

 フライトホールディングス<3753>(東証スタンダード)は電子決済ソリューションを主力としてシステム開発・保守なども展開している。国内初となるAndroid携帯でタッチ決済する小・中規模事業者向け決済ソリューションTapion(タピオン)については、本格サービスインに先駆けて複数店舗でパイロット運用を開始している。また3月2日には象印マホービンの基幹系システムおよび自動起票ツールの開発・導入事例を公表している。23年3月期(2月10日付で下方修正)は減収減益予想としている。サービス事業においてマイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス向け「myVerifist」の立ち上げ遅れが影響する見込みだ。ただし有望案件が目白押しであり、24年3月期の収益改善を期待したい。株価は下方修正を嫌気して水準を切り下げる場面があったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:27 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

協立情報通信は上値試す、23年3月期実質増益予想

 協立情報通信<3670>(東証スタンダード)は、中堅・中小企業のICT化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。成長戦略として事業別ポートフォリオの再構築、クラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化、サステナブル経営の推進を強化している。23年3月期は、決算期変更で13ヶ月決算だった22年3月期との比較で実質増益予想としている。中期経営計画2024で打ち出した基本方針を推進して順調に推移する見込みとしている。DX関連や5G関連の本格化も背景として収益拡大を期待したい。株価は昨年来安値圏でのモミ合いから上放れて水準を切り上げている。そして22年2月の昨年来高値に接近している。基調転換を確認した形であり、高配当利回りも評価して上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:26 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

綿半ホールディングスは上値試す、23年3月期大幅営業・経常増益予想

 綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)は、ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事を強みとする建設事業、および医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開し、中期経営計画では「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げている。23年3月期は小売事業が新規出店コストや電力料金値上げ、貿易事業が円安の影響を受けるが、建設事業の順調な工事進捗が牽引し、全体として大幅営業・経常増益予想としている。小売事業の23年2月の既存店売上は休日が前年より1日少なかったことも影響して97.4%と前年割れだったが、22年4月〜23年2月累計ベースでは100%と堅調に推移している。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り上げて22年7月の昨年来高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:26 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アルコニックスはモミ合いから上放れ、23年3月期減益予想だが24年3月期収益拡大期待

 アルコニックス<3036>(東証プライム)は非鉄金属、電子材料、金属加工部品などを取り扱う商社で、商社機能と製造業を融合する「非鉄金属の総合企業」を目指している。なお3月8日には障がいのある方のアート活動支援の一環として、社会福祉法人アール・ド・ヴィーヴルの協力により、同社東京本社エントランスに2点の絵画作品を展示しているとリリースした。23年3月期は減益予想としている。原材料供給不足による生産・出荷の一時的な落ち込みなど、事業環境の不透明感を考慮している。ただし第3四半期累計の進捗率は順調だった。積極的な事業展開で第4四半期の挽回、さらに24年3月期の収益拡大を期待したい。株価は水準を切り上げて小幅レンジでのモミ合いから上放れの形となった。指標面の割安感も評価して戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:25 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

フリービットが一段高、今4月期の営業利益21%増額修正など好感され昨年来の高値を更新

■日経平均は350円安、全体素下げに逆行高

 フリービット<3843>(東証プライム)は3月13日、一段高で始まり、取引開始後は9%高の1279円(107円高)まで上げる場面を見せ、2取引日ぶりに昨年来の高値を更新している。10日15時に第3四半期決算と今期・2023年4月期の連結業績予想の増額修正を発表し、好感買いが先行。日経平均の350円安など全体の下げに逆行高となっている。

 5Gインフラ支援事業におけるMVNO向け支援事業(MVNE)の規模拡大やISP向け支援事業の原価抑制が寄与したことなどにより、今3月期の連結営業利益の予想は22年6月に公表した予想を20.7%上回る35億円の見込みに見直した。当期純利益は同2.4倍の16.5億円の見込みに見直した。

 戦略投資についても、トーンモバイルの新規ユーザー獲得のための販路拡大に伴うマーケティングやユーザー獲得に掛かるプロモーション費用及び5G/web3/メタバース時代の生活を見据えた新サービス開発等に対する効率的な投資の遂行に努めたことが費用の減少に繋がった。来期ならびに次期中期経営計画に向けた施策の実施や資産評価の見直しなども勘案した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:20 | 業績でみる株価

日経平均は257円安で始まる、NY株はダウ345ドル安、シリコンバレーバンク破綻、ドル売られ円高に

 3月13日(月)朝の東京株式市場は、日経平均が257円76銭安(2万7886円21銭)で始まった。円相場は一時1ドル133円の円高となっている。

 前週末のNY株式はダウが345.22ドル安(3万1909.64ドル)と4日続落し、2022年10月以来の3万2000ドル割れ。S&P500種、NASDAQ総合指数は2日続落。シリコンバレーバンク(SVB)の破綻が影響した。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は2万7525円となり、東京市場10日の現物(日経平均)終値を619円ほど下回った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03 | 今日のマーケット

【株式市場特集】「植田ブレーキ」か?「植田ニュートラル」か?どちらに転んでも両立ての投資スタンス

 今週の当特集は、「植田ブレーキ」か「植田ニュートラル」かどちらに転んでもいいように両立ての投資スタンスとすることにした。両セクター株とも、バリュー株素地は十分で、安全資産の「質への逃避」投資への資格を充足しているのは共通しているからだ。季節は早めの春到来とまぶしさを増すなか、市場は急な寒の戻りと厳しいが、蕾がほころぶ始めた桜の開花をみながら、株価の方も開花を心待ちにしたい。

■PBR1倍割れに自己株式取得・消却なども続き銀行株はバリュー株の宝庫

 金利敏感株の銀行株は、バリュー株の宝庫である。例えば東証プライム市場の低PBRランキングでは、トップ10のうち銀行株が、PBR0.20倍の千葉興業銀行<8337>(東証プライム)など7行で占められ、ランキング10位のほくほくフィナンシャルグループ<8377>(東証プライム)でも0.23倍でしか過ぎない。千葉興銀は自己株式取得を実施し、ほくほくFGも、自己株式消却を今年3月31日に予定している。低PERランキングでも、あの大手海運3社よりも割安でPER1.18倍のあいちフィナンシャルグループ<7389>(東証プライム)がランキング第1位、同1.32倍のプロクレアホールディングス<7384>(東証プライム)が第2位で両行を含めベスト5は、東京きらぼしフィナンシャルグループ<7173>(東証プライム)、トモニホールディングス<8600>(東証プライム)、千葉興業銀行で、ランキングの上位50位にランクインしている。経営統合銀行、銀行持ち株会社が多いのが特徴となっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:43 | 特集

【どう見るこの相場】「最後の最後で黒田ショック!?」金利敏感株と円安メリット株の悪目買いで桜開花を心待ち

■「植田ブレーキ」か「植田ニュートラル」か?

 「最後の最後で黒田ショックかよ!?」とため息をつかれた投資家も少なくないに違いない。前週10日に日本銀行の金融政策決定会合で、現状維持の結果が発表されあと株価が一段安となったからだ。黒田東彦総裁の10年にわたった任期の最後の決定会合であったのに、市場の期待とは裏腹の結果発表であった。次期総裁の植田和男氏へのエールとして金融政策の正常化をしやすくサポートする何らかの下地作りがあるのではないかともっとウエットに観測していたのである。それがドライにも素気なく現状維持を決め、会合後の記者会見でも黒田総裁は、あの10年前の「黒田バズーカ」発動時の記者会見の迫力はみられず控え目ながらも異次元金融緩和策の政策効果を言い立てた。

 現状維持の結果発表を受けて日経平均株価は、10日後場から下げ足を早め大引けでは479.18円安と6営業日ぶりに急反落し、今年最大の下げ幅となった。もっとショック安となったのは銀行株である。兎に角、前日9日には黒田総裁最後の金融政策決定会合での政策修正を先取り、利ザヤ拡大を期待してメガバンク、地銀株を含め東証プライム市場の銀行株の約4割にもなる32行の株価が、昨年来高値を更新していたのである。それだけに10日の反動安は厳しく、東証プラム市場の値下がり率ランキングの上位に銀行株が何行もランクインし、業種別株価指数でも銀行株がワースト1と売られた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:42 | どう見るこの相場