■Ｓｐｅｅｅの家探しサービス「Ｈｏｕｓｉｉ」「イエウール」とあわせて相乗効果へ

　『ハウスドゥ』ブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）と連結子会社である株式会社ハウスドゥ住宅販売（東京都千代田区））は、３月１３日、完全会員制の家探しサービス「Ｈｏｕｓｉｉ（ハウシー）」（以下、本サービス）を提供するＳｐｅｅｅ＜４４９９＞（東証スタンダード）とハウスドゥ住宅販売との業務提携契約の締結を発表した。


　Ｓｐｅｅｅは、不動産ＤＸ事業、マーケティングＤＸ事業、その他事業などを行う。「Ｈｏｕｓｉｉ（ハウシー）」は、物件の希望条件、年収やローンの審査状況など、約３０項目のユーザー情報をベースに、「物件軸」「人軸」の両面から住宅購入を検討中のお客様にダイレクトアプローチできるサービスで、従来のポータルサイトとは異なり提案型の物件情報提供が可能となっている。

　本提携により、すでに提携している同社提供のサービス「イエウール」とあわせて活用することで、多角的なアプローチで集客ができると共に、加盟店の成約率や生産性の向上に寄与する。

　『ハウスドゥ』グループは、今後も、加盟店向けの支援サービスを充実させ、より一層の加盟促進と加盟店の事業運営推進を進めていく方針だ。（ＨＣ）

■１月決算などとともに発表、上限１０万株（発行株数の０．６７％）

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は３月１３日の１５時、自己株式の取得（自社株買い）と２０２３年１月期の連結決算などを発表した。自社株買いは、取得株式総数１０万株（自己株式を除く発行済株式総数の０．６７％）、取得総額１億円を各上限として、２０２３年３月１４日から同年５月３１日までの予定で実施するとした。

　取得方法は、取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付。資本効率の向上を図るとともに経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を図る。（ＨＣ）

◆日経平均は２万７８３２円９６銭（３１１円０１銭安）、ＴＯＰＩＸは２０００．９９ポイント（３０．５９ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は前場の増加が目立ち１４億４７７７万株

　３月１３日（月）後場の東京株式市場は、引き続き米銀の破綻を受けて手控えムードが漂う中で、自動車株や銀行株は総じて一段と軟調に推移した一方、キヤノン＜７７５１＞（東証プライム）や住友商事＜８０５３＞（東証プライム）などは値を戻して始まり底堅く、値がさ半導体株も大引けにかけて小高くなる銘柄があった。商船三井＜９１０４＞（東証プライム）などの海運株は小じっかり。日経平均は前引けから３０円超高い４０５円安で始まり、一時４５０円安ほどの場面があり、大引けは３００円安にとどまり２日続落となった。
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■開発プロジェクトの予実の見える化を通じ、生産性向上も目指す

　アイリッジ＜３９１７＞（東証グロース）は、製造業・建設業を中心としたＣＡＤアプリケーション・設計部門アプリケーションの受託開発を手がけるキャパ（東京都千代田区）が、２月、プロジェクト管理のＤＸを目的として、開発リソース最適化プラットフォーム「Ｃｏ−Ａｓｓｉｇｎ」（コーアサイン、https://www.co-assign.com/）を導入したと発表した。


　キャパでは、約６０名のエンジニアのアサイン管理（プロジェクトへの人員割当）を、独自のＥｘｃｅｌフォーマットで行ってきたが、ファイル管理の煩雑さと予実管理の精度に課題を感じていた。例えばＥｘｃｅｌ管理ではリアルタイムでのスタッフの稼働状況が見えにくいことから、最適な人員配置が難しく、予算と実績で５％以上の差が発生することもあった。そのような中で、アサイン管理と予実管理にフォーカスした「Ｃｏ−Ａｓｓｉｇｎ」を２０２２年１２月にトライアル導入。その後、ユーザーインターフェースの使いやすさと課題感へのマッチ度を評価し、今年２月に正式導入した。
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■前週末に上場来の高値を更新し値動き一段と活発化

　アルファパーチェス＜７１１５＞（東証スタンダード）は３月１３日の後場一段高となり、１３時２０分にかけてストップ高の１０９１円（１５０円高、１６％高）まで上げ、２０２２年１２月に上場して以来の高値を更新、３日続伸基調となっている。３月８日付で、資産運用メディア「わたしのＩＦＡ」（アドバイザーナビ株式会社）にＩＲ情報として同社代表取締役・多田雅之社長兼ＣＥＯのインタビューが掲載されたと開示しており、株価は翌９日から続伸。何らかのインパクトがあったと見られている。

　上場来の高値は２２年１２月２６日の８９９円で、この高値を２３年３月１０日に更新した。このため、参加者全員の資金が回転の効く状態になり、一段高しやすくなったとの見方がある。（ＨＣ）

　イオレ＜２３３４＞（東証グロース）は３月１３日、運用型求人広告プラットフォーム「ＨＲ　Ａｄｓ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ（ＨＲアドプラットフォーム）」において、ギグワークス＜２３７５＞（東証スタンダード）のグループ会社であり多様な働き方を支援し各種事業を展開するギグワークスアドバリューの提供するギグワークマッチングプラットフォーム「ＧｉＧＷｏｒｋｓ　Ｂａｓｉｃ（ギグワークス　ベーシック）」と連携を開始したと発表。


■ＨＲアドプラットフォームギグワークス　ベーシックが連携

　「ＨＲアドプラットフォーム」とは、『運用型広告』と呼ばれるＷＥＢ広告手法を活用した運用型求人広告プラットフォームである。求人企業が求人広告を入札すると、ＨＲアドプラットフォームと提携している複数の求人メディアに求人広告が自動掲載され、簡単かつ即時性の高い求人広告運用を可能にする。
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■クラウド型ＷＡＦ『攻撃遮断くん』の展開加速などに期待強い

　サイバーセキュリティクラウド＜４４９３＞（東証グロース）は３月１０日、次第に堅調な相場となり、後場は一段と強含んで５％高の１９２４円（９０円高）まで上げ、出直りを強めている。ＣＳＰ（セントラル警備保障）＜９７４０＞（東証プライム）との取次店契約を発表した３月７日頃から出直りを強めており、全体相場がさえない中で材料株として注目を集めているようだ。業績は好調で、当期純利益などが連続最高を更新する見通しだ。

　３月７日、サイバーセキュリティクラウドのクラウド型ＷＡＦ『攻撃遮断くん』について、セントラル警備保障と取次店契約を締結と発表した。ＣＳＰは中小企業を支援する目的で開始した「ＣＳＰサイバーガード」を提供している。今後は、取次店としてだけに留まらず、両社の強みを融合することで、従来からの警備サービスの機能向上だけでなく、サイバー領域を絡めた新たなビジネス展開を検討していくとした。（ＨＣ）

■「同種軟骨細胞シート」、２０２２年４月に共同特許、事業化に期待

　セルシード＜７７７６＞（東証グロース）は３月１３日、再び一段高となり、後場は一段と上げて昼１２時４０分過ぎにストップ高の５７２円（８０円高、１６％高）に達した。２０１９年以来の高値に進んでいる。同日付で２０２２年１２月期の決算説明資料、決算説明動画を同社ホームページの「お知らせ」コーナーにアップし、再生医療への取組などが改めて好感されている。「同種軟骨細胞シートは、ＡＭＥＤの支援を受けながら開発を進めており、２０２３年春に治験届を提出予定」（決算説明資料より）で、期待が強まっている。

　２０２２年１２月期の営業利益は７．４３億円の赤字となり、今期・２０２３年１２月期の営業利益は８．４０億円の赤字を見込む。しかし、バイオベンチャー株は将来展望を買うもので足元の業績は大きな問題にならないとされる。全体相場が冴えない局面では、これまで「迷った時のバイオ株」などとして注目を集めることがあったため、今回も思惑的な買いを集めやすくなったとみられている。（ＨＣ）

◆日経平均は２万７７０６円０７銭（４３７円９０銭安）、ＴＯＰＩＸは１９９０．６０ポイント（４０．９８ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は増加し８億１１６１万株

　３月１３日（月）前場の東京株式市場は、米シリコンバレーバンクの破綻に続きシグネチャー・バンクの破綻も伝えられ、メガバンクや地銀株が下げて始まった上、ドルが売られて急激な円高となったことなどを受け、自動車株や半導体関連株などの多くも下落。東証３３業種別指数で値上がりした指数は海運１業種のみだった。中で、四半期決算が大幅増益だったトビラシステムズ＜４４４１＞（東証プライム）はストップ高。円高が追い風のニトリＨＤ＜９８４３＞（東証プライム）なども高い。日経平均は２５７円安で始まり、午前１０時過ぎに５１２円４４銭安（２万７６３１円５３銭）まで下押したが、前引けは１００円近く持ち直した。
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■今期は営業利益５３％増を計画、訪日観光で畳・襖製造機も注目

　極東産機＜６２３３＞（東証スタンダード）は３月１３日、再び一段高となり、午前１１時にかけて６００円（１３円高）まで上げて昨年来の高値を更新し、２０２１年１２月以来の６００円台に進んでいる。数少ない畳（たたみ）製造機器、襖（ふすま）製造機器メーカーで、近年は、車載用２次電池製造装置などハイテク産業向け生産設備の受注が急増し、今期・２０２３年９月期の連結業績予想を前期比で営業利益５３％増、当期純利益３９％増と見込む。日経平均が４５０円安とあって、投資の基本に立ち返って業績の好調な銘柄を選別し直す買いが入ったと見られている。

　株価は第１四半期決算を発表した２月１４日の数日後から騰勢を強め、断続的に上値を追って３月１３日は再び一段高となった。調査筋の中には、訪日外国人観光客の回復が進むにつれ、同社の伝統事業である畳（たたみ）製造機器、襖（ふすま）製造機器にも期待が出てくるとみて注目リストに入れる様子もある。（ＨＣ）

■３月１３日朝、立会外買付取引で１５万株を取得と発表

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は３月１３日午前、東証『ＴｏＳＴＮｅＴ−３』（自己株式立会外買付取引）経由で同日朝行った自己株式取得（自社株買い）で１５万株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合：０．９２％）を取得と発表した。２月２８日に予告していたもので、この時に予定した取得総数（上限）の１５万株を満額取得した。

　同社は２月２８日に経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため自己株式の取得を行うと発表し、２０２３年３月１０日の終値（最終特別気配を含む）で同年３月１３日午前８時４５分の東証自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）において買付けの委託を行うとしていた。（ＨＣ）

■３月３１日現在の株主の保有株を１株につき４株に

　ワットマン＜９９２７＞（東証スタンダード）は３月１３日、急伸相場となり、１３％高の２６９０円（３１４円高）まで上げて高値を更新している。１０日１５時に発表した株式４分割と増配などが好感され、日経平均４００円安を受けて日経平均構成銘柄から退避してくる資金もあるようだ。

　２０２３年３月３１日（金曜日）最終の株主名簿に記載または記録された株主の有する株式数を１株につき４株の割合をもって分割するとした。２３年の３月３１日に株主になっておくための買付期限（権利付最終日）は３月２９日になる。（ＨＣ）

■化粧品の需要回復に期待、第３四半期は黒字化など業績も復調

　日本色材工業研究所＜４９２０＞（東証スタンダード）は３月１３日、一段高で始まり、午前９時３５分にストップ高の１７００円（３００円高）で売買されたまま買い気配を続けている。化粧品の受託開発や製造を行い、３月１３日からマスク着用が個人判断になったことを受け、化粧品の需要回復に期待が強まっている。１７００円台は２０２０年以来。同様の発想では大手化粧品株も注目対象になるが、１３日は日経平均が一時４００円安など全体相場の下げが大きく、日経平均構成銘柄は買いにくい雰囲気のようだ。

　１月に発表した第３四半期決算（２０２２年３〜１１月・累計）は前年同期比で売上高が３３％増加し、各利益は黒字化した。２月通期決算の発表は例年４月１２日から１５日頃となっている。（ＨＣ）

（決算速報）
　ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は３月１０日の取引時間終了後に２３年１月期連結業績を発表した。前期比では受注・着工を予定していた大型解体工事の計画延長や役員退職慰労金引当の計上などで減収・赤字だったが、前回予想比では一部工事の追加受注などが寄与して前回予想を上回って着地した。２４年１月期については堅調な受注見込案件の状況を踏まえて大幅増収・黒字予想としている。老朽化プラント解体工事の増加などで中期的に事業環境は良好であり、収益拡大を期待したい。株価は昨年来安値圏で軟調展開だが、調整一巡して下値固め完了感を強めている。２４年１月期予想を評価して出直りを期待したい。
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　フライトホールディングス＜３７５３＞（東証スタンダード）は電子決済ソリューションを主力としてシステム開発・保守なども展開している。国内初となるＡｎｄｒｏｉｄ携帯でタッチ決済する小・中規模事業者向け決済ソリューションＴａｐｉｏｎ（タピオン）については、本格サービスインに先駆けて複数店舗でパイロット運用を開始している。また３月２日には象印マホービンの基幹系システムおよび自動起票ツールの開発・導入事例を公表している。２３年３月期（２月１０日付で下方修正）は減収減益予想としている。サービス事業においてマイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス向け「ｍｙＶｅｒｉｆｉｓｔ」の立ち上げ遅れが影響する見込みだ。ただし有望案件が目白押しであり、２４年３月期の収益改善を期待したい。株価は下方修正を嫌気して水準を切り下げる場面があったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
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　協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）は、中堅・中小企業のＩＣＴ化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。成長戦略として事業別ポートフォリオの再構築、クラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化、サステナブル経営の推進を強化している。２３年３月期は、決算期変更で１３ヶ月決算だった２２年３月期との比較で実質増益予想としている。中期経営計画２０２４で打ち出した基本方針を推進して順調に推移する見込みとしている。ＤＸ関連や５Ｇ関連の本格化も背景として収益拡大を期待したい。株価は昨年来安値圏でのモミ合いから上放れて水準を切り上げている。そして２２年２月の昨年来高値に接近している。基調転換を確認した形であり、高配当利回りも評価して上値を試す展開を期待したい。
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　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は、ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事を強みとする建設事業、および医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開し、中期経営計画では「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げている。２３年３月期は小売事業が新規出店コストや電力料金値上げ、貿易事業が円安の影響を受けるが、建設事業の順調な工事進捗が牽引し、全体として大幅営業・経常増益予想としている。小売事業の２３年２月の既存店売上は休日が前年より１日少なかったことも影響して９７．４％と前年割れだったが、２２年４月〜２３年２月累計ベースでは１００％と堅調に推移している。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り上げて２２年７月の昨年来高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。
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　アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は非鉄金属、電子材料、金属加工部品などを取り扱う商社で、商社機能と製造業を融合する「非鉄金属の総合企業」を目指している。なお３月８日には障がいのある方のアート活動支援の一環として、社会福祉法人アール・ド・ヴィーヴルの協力により、同社東京本社エントランスに２点の絵画作品を展示しているとリリースした。２３年３月期は減益予想としている。原材料供給不足による生産・出荷の一時的な落ち込みなど、事業環境の不透明感を考慮している。ただし第３四半期累計の進捗率は順調だった。積極的な事業展開で第４四半期の挽回、さらに２４年３月期の収益拡大を期待したい。株価は水準を切り上げて小幅レンジでのモミ合いから上放れの形となった。指標面の割安感も評価して戻りを試す展開を期待したい。
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■日経平均は３５０円安、全体素下げに逆行高

　フリービット＜３８４３＞（東証プライム）は３月１３日、一段高で始まり、取引開始後は９％高の１２７９円（１０７円高）まで上げる場面を見せ、２取引日ぶりに昨年来の高値を更新している。１０日１５時に第３四半期決算と今期・２０２３年４月期の連結業績予想の増額修正を発表し、好感買いが先行。日経平均の３５０円安など全体の下げに逆行高となっている。

　５Ｇインフラ支援事業におけるＭＶＮＯ向け支援事業（ＭＶＮＥ）の規模拡大やＩＳＰ向け支援事業の原価抑制が寄与したことなどにより、今３月期の連結営業利益の予想は２２年６月に公表した予想を２０．７％上回る３５億円の見込みに見直した。当期純利益は同２．４倍の１６．５億円の見込みに見直した。

　戦略投資についても、トーンモバイルの新規ユーザー獲得のための販路拡大に伴うマーケティングやユーザー獲得に掛かるプロモーション費用及び５Ｇ／ｗｅｂ３／メタバース時代の生活を見据えた新サービス開発等に対する効率的な投資の遂行に努めたことが費用の減少に繋がった。来期ならびに次期中期経営計画に向けた施策の実施や資産評価の見直しなども勘案した。（ＨＣ）

　３月１３日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が２５７円７６銭安（２万７８８６円２１銭）で始まった。円相場は一時１ドル１３３円の円高となっている。

　前週末のＮＹ株式はダウが３４５．２２ドル安（３万１９０９．６４ドル）と４日続落し、２０２２年１０月以来の３万２０００ドル割れ。Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は２日続落。シリコンバレーバンク（ＳＶＢ）の破綻が影響した。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万７５２５円となり、東京市場１０日の現物（日経平均）終値を６１９円ほど下回った。（ＨＣ）

　今週の当特集は、「植田ブレーキ」か「植田ニュートラル」かどちらに転んでもいいように両立ての投資スタンスとすることにした。両セクター株とも、バリュー株素地は十分で、安全資産の「質への逃避」投資への資格を充足しているのは共通しているからだ。季節は早めの春到来とまぶしさを増すなか、市場は急な寒の戻りと厳しいが、蕾がほころぶ始めた桜の開花をみながら、株価の方も開花を心待ちにしたい。

■ＰＢＲ１倍割れに自己株式取得・消却なども続き銀行株はバリュー株の宝庫

　金利敏感株の銀行株は、バリュー株の宝庫である。例えば東証プライム市場の低ＰＢＲランキングでは、トップ１０のうち銀行株が、ＰＢＲ０．２０倍の千葉興業銀行＜８３３７＞（東証プライム）など７行で占められ、ランキング１０位のほくほくフィナンシャルグループ＜８３７７＞（東証プライム）でも０．２３倍でしか過ぎない。千葉興銀は自己株式取得を実施し、ほくほくＦＧも、自己株式消却を今年３月３１日に予定している。低ＰＥＲランキングでも、あの大手海運３社よりも割安でＰＥＲ１．１８倍のあいちフィナンシャルグループ＜７３８９＞（東証プライム）がランキング第１位、同１．３２倍のプロクレアホールディングス＜７３８４＞（東証プライム）が第２位で両行を含めベスト５は、東京きらぼしフィナンシャルグループ＜７１７３＞（東証プライム）、トモニホールディングス＜８６００＞（東証プライム）、千葉興業銀行で、ランキングの上位５０位にランクインしている。経営統合銀行、銀行持ち株会社が多いのが特徴となっている。
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■「植田ブレーキ」か「植田ニュートラル」か？

　「最後の最後で黒田ショックかよ！？」とため息をつかれた投資家も少なくないに違いない。前週１０日に日本銀行の金融政策決定会合で、現状維持の結果が発表されあと株価が一段安となったからだ。黒田東彦総裁の１０年にわたった任期の最後の決定会合であったのに、市場の期待とは裏腹の結果発表であった。次期総裁の植田和男氏へのエールとして金融政策の正常化をしやすくサポートする何らかの下地作りがあるのではないかともっとウエットに観測していたのである。それがドライにも素気なく現状維持を決め、会合後の記者会見でも黒田総裁は、あの１０年前の「黒田バズーカ」発動時の記者会見の迫力はみられず控え目ながらも異次元金融緩和策の政策効果を言い立てた。

　現状維持の結果発表を受けて日経平均株価は、１０日後場から下げ足を早め大引けでは４７９．１８円安と６営業日ぶりに急反落し、今年最大の下げ幅となった。もっとショック安となったのは銀行株である。兎に角、前日９日には黒田総裁最後の金融政策決定会合での政策修正を先取り、利ザヤ拡大を期待してメガバンク、地銀株を含め東証プライム市場の銀行株の約４割にもなる３２行の株価が、昨年来高値を更新していたのである。それだけに１０日の反動安は厳しく、東証プラム市場の値下がり率ランキングの上位に銀行株が何行もランクインし、業種別株価指数でも銀行株がワースト１と売られた。
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