■新生活・引越しシーズンに不要品処分の利便性向上

　静岡県浜松市（市長：鈴木　康友）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は３月１４日、２０２３年３月１４日（火）から、地域社会の課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携を開始することとなった。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築し、浜松市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　浜松市はこれまで、使用済み木製家具のリユース販売や、子ども服・おもちゃの常設リユースコーナー設置や交換市実施など、さまざまなリユース施策を行ってきた。しかし、市民に向けてリユースに関する情報発信は限界があり、事業も限定的になってしまうことに課題を感じていた。加えて、家庭から廃棄される廃棄物の量は横ばい傾向にあるため、廃棄物量減少につながる施策を模索していた。
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■「部屋割り最適化ツール」のプロトタイプを開発

　クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）と、九州・東京・京都に展開するＪＲ九州ホテルズは３月１３日、２０２３年２月に「数理最適化手法（※）を用いたホテル部屋割り最適化」の実証実験を行い、部屋割り最適化ツールのプロトタイプを開発したと発表。


※数理最適化手法：膨大な数の選択肢の中から利益を最大化する組み合わせを見つけ出す手法

　ホテルの部屋割り作業は、繁忙期であれば１日あたり数時間を要する作業であり、従業員の負担が課題となっている。この課題に対してＪＲ九州ホテルズは、「従業員の業務負担や人員削減のためのサービスや社内ツールの検討」「デジタル技術活用による機会損失の低減」に取り組んでいる。
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■全国でも珍しい球場内のエスカレータで縦の移動をサポート

　フジテック＜６４０６＞（東証プライム）は３月１４日、今月開業する北海道日本ハムファイターズの新球場「エスコンフィールドＨＯＫＫＡＩＤＯ」（北海道北広島市）にエレベータ・エスカレータ計２７台を納入したと発表。


　近年スポーツ施設のバリアフリー化が進み、昇降機を設置する事例が増加している。地下１階、地上５階の施設内に３万５０００人を収容する「エスコンフィールドＨＯＫＫＡＩＤＯ」では、球場のバリアフリー化とスムーズな観客動線の設計を目指し、エレベータ１３台、エスカレータ１４台を設置した。特に、エスカレータを球場の入場ゲート内に設置するのは全国でも珍しい事例である。
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■従来計画から倍増し２０２１年度から２０２５年度でパワーデバイス事業へ２６００億円を投資

　三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）は３月１４日、ＳｉＣ（※１）パワー半導体の生産体制強化に向けた新工場棟の建設をはじめ、パワーデバイス事業において２０２１年度から２０２５年度までの累計設備投資を従来計画（※２）から倍増させ、約２６００億円を投資すると発表。


　同社は、世界初（※３）となるＳｉＣパワーモジュールのエアコンや高速鉄道車両への提供など、家電、産業機器、鉄道車両分野でＳｉＣパワーモジュールの市場をリードしている。また、長年に亘ってスクリーニング技術などの高性能・高信頼性の作り込み技術を蓄積してきた。
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■プレイシンクをゲストに迎えＮＦＴの基礎からＳＮＳマーケティングにおける活用方法について徹底解説

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティングを支援するコムニコは、ＮＦＴ技術を活用したサービスの社会実装を進めるプレイシンクの取締役ＣＰＯの小林陽介氏をゲストに迎え、無料オンラインセミナー「最近話題のＮＦＴとは？ＮＦＴ×ＳＮＳの次世代ファンマーケティング」を、２０２３年３月２８日（火）１５時から開催する。


　当日は、コムニコでアカウントプランナーを勤める畑とプレイシンクの小林氏が、一問一答形式でＮＦＴ（非代替性トークン）を企業のマーケティング活動に活用する方法やそのメリット、必要な知識などについてスピーチする。
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　１４日の東京株式市場、日経平均の終値は６１０円９２銭安の２万７２２２円０４銭で３日続落し大幅安となった。米国で相次ぐ銀行の経営破綻を背景に金融システムへ影響が及ぶことへの警戒感から売りが優勢となった。為替はドルが買い戻される動きも観測されたが、おおむね１ドル＝１３３円台でもみ合った。

■ミマキエンジニアリング、ＪＲ東日本やエーザイなど一部上昇

　業種別では３３業種のうち３２業種が下落、陸運の１業種のみ上昇した。銀行や保険など金融関連や鉱業などバリュー・高配当利回り銘柄が大きく下落。一方で医薬品や陸運などディフェンシブ系やリオープン関連は堅調だった。個別では、業績予想を上方修正したミマキエンジニアリング＜６６３８＞（東証プライム）が急伸、ＪＲ東日本＜９０２０＞（東証プライム）やエーザイ＜４５２３＞（東証プライム）などは買いが優勢だった。

　東映＜９６０５＞（東証プライム）は３月１４日、２０２３年３月期の年間配当を従来計画の６０円から１３０円（前期は６０円）に大幅増額修正したと発表した。これは、第３四半期累計（４−１２月）の連結経常利益が前年同期比８４．９％増の３２５億円に拡大し、通期計画の３６３億円に対する進捗率が８９．７％に達したことが背景にある。特に映画やアニメなど映像関連事業が好調で、売上高も前年同期比９．２％増の１１７５億３９００万円となった。

　同社は株主還元を重要な政策と考えており、経営基盤や財務体質を強化するとともに、経営成績等も勘案しつつ、継続的で安定した配当を目指している。そのため、当期末の１株当たり配当金は普通配当３０円に特別配当７０円を加えた計１００円に修正し、中間配当金３０円と合わせて年間配当金１３０円とする予定だ。

　１４日後場の日経平均は前日比５４７．５５円安でスタート。マイナス圏でのもみ合いが続いている。リスク回避の売りと押し目買いが交錯する中、銀行株や保険株に売りが膨らんでいる。輸出関連株も円高の影響で軟調となっている。アジア市況は上海総合指数や香港ハンセン指数が大きく下落した。

　金融危機への警戒感がくすぶる一方、インフレ抑制のための金融引き締め懸念は後退。米ＦＯＭＣでの利上げ停止を予想する確率は高まったが、今晩発表される米２月ＣＰＩを見極める動きが優勢。セクターでは銀行業や保険などが下落率上位しているが、陸運や医薬品などは上昇している。

■金融・鉄鋼・エネルギーが下げ幅拡大

　東証プライム市場では、午後１時現在、値上がり銘柄は７６に対して、値下がり銘柄は１７４２と大幅に多い。陸運業種以外はすべて安くなっている。特に銀行や保険、鉱業などの金融関連や資源関連のセクターが下落率上位となっている。売買代金上位では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東証プライム）や三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）、りそなホールディングス＜８３０８＞（東証プライム）、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東証プライム）、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）や日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）などの大型株が安い。一方で、マネーフォワード＜３９９４＞（東証プライム）やエムスリー＜２４１３＞（東証プライム）などのテクノロジー関連株が高い。

　日経平均は１４日前引けで３日続落。米銀行破綻によるリスク回避で５３０円安の２万７３０２円と下落した。値下がり銘柄が９割を超える全面安だった。ファーストリテイリング＜９９８３＞（東証プライム）やソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）などが大きく下げた一方、エーザイ＜４５２３＞（東証プライム）やテルモ＜４５４３＞（東証プライム）など医薬品関連は上昇した。業種別では銀行や保険など金融系が下落率トップだった。

■圧縮系プロトコルに対応、より幅広い放送局におけるＩＰ監視を実現

　インテリジェント　ウェイブ＜４８４７＞（東証プライム）は３月１４日、放送事業者向けリアルタイムＩＰフロー監視ソリューション「ＥｏＭ」において、対応プロトコルを追加したと発表。圧縮系プロトコルへの対応により、ＩＰ化が進んでいるライブ配信を行う中継局においてもリアルタイムＩＰ監視が可能になる。


■製品アップデートの背景

　放送システムでは、インターネットプロトコルを用いた放送システムへの移行（ＩＰ化）が普及している。しかし、ＩＰ化によってデータ伝送の利便性が向上している反面、ＶＬＡＮの設定ミスや、ＰＴＰ（高精度時刻同期規格）が同期されないことにより映像が流れないといったことが起こり得る。一部の放送事業者では、課題解決にかかる時間的、人的リソース消費が増大していた。
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　１４日午前の東京株式市場は、円高や２２５先物安などを背景に自動車や金融など幅広い銘柄に売りが広がり、日経平均株価は一時７００円超安となった。とくに米国債の評価損や政策修正期待の後退などから銀行・保険業種の下落率が目立ち、大型の金融株は軒並み値下がりした。一方でＪＲ東日本＜９０２０＞（東証プライム）、ミマキエンジニアリング＜６６３８＞（東証プライム）、コプロ・ホールディングス＜７０５９＞（東証プライム）、鎌倉新書＜６１８４＞（東証プライム）、ＪＭＤＣ＜４４８３＞（東証プライム）など一部の銘柄は高い。

　ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）は１４日、１６８円安（３．２％安）の５０８６円（１０：３７現在）まで下げて３日続落している。米国の金融機関が相次いで倒産したことで、リスク回避の動きが強まり下落している。同社は米国のハイテク企業やベンチャー企業に多額の投資を行っており、収益への影響が懸念されている。また、信用買い残が高水準にあることも売り圧力となっている。５０００円台を割り込む可能性も。

　１４日午前の東京株式市場で、日経平均株価は前日比６００円以上下落した。米国で中堅銀行２行が破綻し、金融システムへの不安が高まったことが影響している。円高も売り圧力となり、銀行や保険、自動車など幅広い業種が値下がりした。東証３３業種は全てマイナスで推移し、銀行やその他金融など金融関連株の下落率が大きい。

（決算速報）
　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は３月１３日の取引時間終了後に２３年１月期連結業績を発表した。クラウドサービスが牽引して増収だが、認知度向上に向けた広告宣伝費増加などの影響で小幅減益だった。前回予想に対しては、売上高、利益とも上回って着地した。そして２４年１月期も売上面はクラウドサービスが牽引するが、広告宣伝費や人件費の増加などの影響で減益予想としている。ただし２３年１月期と同様に上振れの可能性がありそうだ。なお株主還元の面では、株主優待制度を廃止するが配当は連続増配予想で、自己株式取得（上限１０万株・１億円）も発表した。株価は２２年１０月の昨年来安値に接近して軟調だがほぼ底値圏だろう。増配や自己株式取得を評価して出直りを期待したい。
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　ジャパンフーズ＜２５９９＞（東証スタンダード）は飲料受託製造の国内最大手である。成長戦略として品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したＳＤＧｓ目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「１００年企業」を目指している。２３年３月期は営業・経常黒字転換、最終大幅増益予想としている。行動制限解除に伴って国内飲料需要の緩やかな回復が見込まれ、新製品の受注や低重心経営による生産性向上効果なども寄与する見込みだ。新製品や新領域の受注など積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化の影響で上げ一服となったが下値を順調に切り上げている。低ＰＢＲも評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。
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　朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）は自動車内装ＬＥＤ照明光源カラーキャップを主力として、医療・ライフサイエンスや通信分野の事業拡大も推進している。２３年３月期は減益予想としている。自動車向けゴム製品（自動車用ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤ）が自動車生産低迷の影響を受け、さらにエネルギーコストの上昇や販管費の増加なども影響する見込みだ。今後はエネルギーコスト上昇に対する価格転嫁交渉と、生産現場でのエネルギーコスト削減を進める方針としている。積極的な事業展開で２４年３月期の収益回復を期待したい。株価は急伸して底離れの動きを強めている。週足チャートで見ると、抵抗線となっていた１３週移動平均線と２６週移動平均線、さらに５２週移動平均線を一気に突破した。低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、基調転換して戻りを試す展開を期待したい。
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　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）はＥＣソリューション事業とＩＴソリューション事業を展開し、成長戦略としてクラウドサービス拡大を推進している。２３年３月期は増収増益予想としている。ＥＣソリューション事業、ＩＴソリューション事業とも伸長し、人件費や広告宣伝費の増加を吸収する見込みだ。第３四半期累計の進捗率が高水準であり、クラウドサービスの拡大などで第４四半期も順調な利益の積み上げが予想されることを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお基準日２３年３月３１日（効力発生日２３年４月１日）で１株を２株に分割する。株価は水準を切り上げて戻り高値圏だ。週足チャートで見ると１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜いた。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、持続可能な社会を実現する最適化商社を目指してネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。個人向けリユースの成長回帰、マシナリー（農機具・建機）および「おいくら」の成長加速など成長戦略再構築を推進している。３月１３日にはヤフオク！ベストストアアワード２０２２において総合賞第３位ならびに３つの部門賞を受賞したと発表している。２３年６月期は黒字転換予想としている。各事業が好調に推移し、粗利率改善効果も寄与して先行投資に伴う費用増加を吸収する見込みだ。積極的な事業展開で中期経営計画が順調に進捗して収益回復基調だろう。株価は水準を切り上げて昨年来高値を更新する場面があった。上値を試す展開を期待したい。
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　ドウシシャ＜７４８３＞（東証プライム）は、前日１３日に１６円安の１９４１円と続落して引けた。日経平均株価が、米国の金融システム不安が強まったことが響いて３１１．０１円と大幅続落したことから、今年３月１０日に昨年来高値２００７円まで買われていた同社株にも目先の利益を確定する売り物が増勢となった。ただこの日の寄り付き直後に売られた１９１４円からは下げ幅をやや縮小させて引けた。今年１月３１日に発表した今２０２３年３月期第３四半期（２０２２年４月〜１２月期）業績が、増益転換して着地し今３月期通期業績に対して高利益進捗率を示したことを手掛かりに下値にバリュー株買いが交錯した。「コカ・コーラ」デザインのシャワーサンダルをパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス＜７５３２＞（東証プライム）のドン・キホーテで３月上旬から販売することも、インバウンド関連株人気期待を高めている。

■卸売型ビジネスモデルではブランド品が好調でキャラクター玩具も販売強化

　同社の今期３Ｑ業績は、売り上げ８４７億３７００万円（前年同期比５．４％増）、営業利益７２億５４００万円（同８．９％増）、経常利益７４億５００万円（同６．５％増）、純利益４９億９１００万円（同６．４％増）と増益転換し、３月期通期業績に対する利益進捗率は、８７％〜８９％と目安の７５％を上回った。開発型ビジネスモデルは、売り上げが４１６億５１００万円（同１．８％増）と伸びたが、セグメント利益は、急激な円安・ドル高や原材料コストの上昇の影響を受け２９億６７００万円（同１３．５％減）と伸び悩んだ。一方、卸売型ビジネスモデルでは、ブランドバッグやスマートウオッチが好調に推移し、アミューズ関連でのアニメキャラクターを用いた玩具商品の販売を強化したことから売り上げが３９８億２４００万円（同１０．５％増）、セグメント利益が４４億５７００万円（同２９．７％増）と２ケタ増収増益となったことが要因となった。
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