■「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」の導入で、得意先の業務負担も軽減

　ＢｔｏＢビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は３月１５日、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」が、紙・文具・事務機を取り扱うレイメイ藤井に導入されたと発表。


■導入理由・効果等を聞く：レイメイ藤井　ＤＸ推進部　部長、経理部　経理課　課長

【「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」導入前の課題】

　発行する請求書は毎月約４０００通。得意先へＦＡＸを送る手間もあり、月末月初の業務負担が課題に。
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◆日経平均は２万７２２９円４８銭（７円４４銭高）、ＴＯＰＩＸは１９６０．１２ポイント（１２．５８ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１３億４５３７万株

　３月１５日（水）後場の東京株式市場は、前場上げたみずほＦＧ＜８４１１＞（東証プライム）などの銀行・保険株が上げ幅を保って推移し、大手商社、鉄鋼、海運株も午前発表の中国の景気指標などを受けて堅調に推移。鹿島＜１８１２＞（東証プライム）などの建設株は証券会社から出た投資判断など好感されて高い。日経平均は前引けを３０円近く上回る９９円高で始まり、１４時過ぎからは指数連動型の売りが出たようで１１６円０５銭安（２万７１０５円９９銭）まで軟化したが大引けは持ち直し４日ぶりに反発した。ＴＯＰＩＸも反発した。
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■昨年の国際工作機械見本市に製品が採用と発表し注目再燃

　シャノン＜３９７６＞（東証グロース）は３月１５日、前後場とも何度か８９０円（１６円高）まで上げる場面を見せて出直りを探る相場となり、６日ぶりの反発基調となっている。同日、マーケティング課題を解決する製品・ソリューション・サービス「ＳＨＡＮＯＮ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＰＬＡＴＦＯＲＭ」が第３１回日本国際工作機械見本市『ＪＩＭＴＯＦ２０２２』（２０２２年１１月８〜１３日）で来場者管理などのプラットフォームとして採用されたと発表し、昨年の出来事ではあるものの、注目されている。

　同社では、子会社の株式会社ジクウ（東京都港区）が提供する、バーチャル空間上でのアバターで“出会える／つながる／体験する”メタバースイベントプラットフォーム「ＺＩＫＵ」をバーチャル空間での展示会などのプラットフォームとして展開している。株式市場でも買い材料として注目を集めたことがある。（ＨＣ）

■配当も連想、３⽉１５⽇に創業４０周年、記念企画を続々

　日本和装ホールディングス（日本和装ＨＤ）＜２４９９＞（東証スタンダード）は３月１５日、再び上値を探る相場となり、朝方に３０３円（５円高）まで上げた後も３００円（２円高）前後で売買され、出直り基調で堅調に推移している。同日付で創業４０周年の記念企画を発表し、業績などへの寄与が期待されている。

　３月１５日、「おかげさまで⽇本和装は創業４０周年！、１年間にわたって記念企画が続々と登場（〜４０周年プレミアムナンバーズで１２００名にプレゼント〜）」と発表した。この１年、「創業４０周年」をテーマに様々なイベントやツアーを盛り上げていけるような新たな企画を予定しているとした。また、創業・設立の周年記念では記念配当を実施する銘柄が少なくないため、こちらへの期待にも連想が波及している。（ＨＣ）

■「広島の魅力を発信」（広島サミット県民会議）に期待強まる

　３月１５日の東京株式市場では、広島県に本社を置く銘柄の値上がりが目立つとの見方があり、マツダ＜７２６１＞（東証プライム）は一時１１９９円（３０円高）まで上げた後も堅調に推移し、リョービ＜５８５１＞（東証プライム）は１５２０円（１１６円高）、青山商事＜８２１９＞（東証プライム）は９６１円（３４円高）、アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は９７５円（３３円高）、などとなっている。

　『Ｇ７広島サミット』が２０２３年５月１９日から２１日まで広島で開催されることを受け、各国のメディア関係者も少なからず同行し来日する見通し。開催側は、政府だけではなく同県の関係団体も「地元からの開催支援に加え、平和の想いや広島の魅力を発信」（「広島サミット県民会議」のホームページ）などとしているため、「広島銘柄」の魅力が世界に発信される好機としてＰＲ効果に期待する動きがあるようだ。

　福留ハム＜２２９１＞（東証スタンダード）、戸田工業＜４１００＞（東
証プライム）、ウッドワン＜７８９８＞（東証スタンダード）、ポプラ＜７６０１＞（東証スタンダード）、ひろぎんホールディングス＜７３３７＞（東証プライム）なども値上がりしている。（ＨＣ）

■過去最高の取扱額などに謝意を表し３月期末に３円を実施

　大田花き＜７５５５＞（東証スタンダード）は３月１５日の午前１０時過ぎに動意を強め、７８０円（１６円高）まで上げる場面を見せて昨年来の高値を約１年ぶりに更新した。同時刻に配当予想の修正（特別配当）を発表。「当期においては、創業以来過去最高の取扱額となることが予想されることから」（発表リリース）、特別配当として１株当たり３円の配当を実施するとし、好感された。

　特別配当を加えると、２０２３年３月期の期末配当は、１株につき普通配当１２円、特別配当３円の計１５円になる。（ＨＣ）

◆日経平均は２万７２９８円０１銭（７５円９７銭高）、ＴＯＰＩＸは１９６５．６０ポイント（１８．０６ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は６億９４０７万株

　３月１５日（水）前場の東京株式市場は、ＮＹダウの６日ぶり反発、為替の円高一服などが好感され、米銀の破綻を受けて下げていたみずほＦＧ＜８４１１＞（東証プライム）などが急激に反発し、アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）などの半導体関連株も反発、鉄鋼、自動車株なども高い。また、高島屋＜８２３３＞（東証プライム）などの百貨店株は春の行楽３年ぶり活発化の期待もあり堅調。東証３３業種別指数は３０業種が反発基調。日経平均は取引開始後に２０２円９０銭高（２万７４２４円９４銭）まで上げ、中盤に一時１６円４５銭安（２万７２０５円５９銭）まで軟化したが、前引けは再び堅調となった。
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■今３月期の営業利益は従来予想を３３％上回る３６億円の見込みに

　アイホン＜６７１８＞（東証プライム）は３月１５日、２０２９円（５６円高）まで上げた後も堅調に推移し、４日ぶりの反発相場となっている。１４日の１５時３０分に業績予想の増額修正を発表し、今期・２０２３年３月期の連結営業利益は２２年１１月に開示した従来予想を３３．３％上回る３６．０億円の見込みに見直したことなどが好感されている。

　２３年３月期の業績予想につきましては、売上高は順調に推移し、経費削減や一部経費の翌期への繰り越しなどにより、各利益も前回発表予想を上回る見込みとなった。親会社株主に帰属する当期純利益は同２５．０％上回る３０．０億円の見込みに見直した。株価は３月にかけて上昇傾向を続け、３月９日に２０６７円まで上げて今年に入っての高値に進んできた。（ＨＣ）

■時価総額ＮＯ・１企業として君臨

　「ＧＡＦＡＭ」、グーグル、アマゾン、フェイスブック（現メタ）、アップル、マイクロソフトという蒼々たる現代テクノロジー企業を指す言葉である。なかでもアップルは、時価総額ランキングでトップの座に君臨している（２０２３年２月末）。いわば人気、そして実力とも世界ＮＯ・１企業と評価されているわけである。

　１９７６年、アップルはスティーブ・ジョブズなどによって創業されている。８４年にはパーソナルコンピュータの先駆といえる「Ｍａｃｉｎｔｏｓｈ」を商品化している。しかし、業績は安定せず、ジョブズはジョン・スカリーＣＥＯなど取締役会との関係が悪化。８５年にはジョブズは「Ｍａｃｉｎｔｏｓｈ」部門を解任され、アップルを退社している。

　スカリーＣＥＯは、ほかならぬジョブズがペプシコーラから引き抜いた経営者だった。だが、ジョブズとスカリーなど経営陣との対立は抜き差しならないものになり、結果としてスカリーはジョブズを退社に追い込んでいる。ジョブズとしたら、少なくとも当時においてスカリーは「仇敵」そのもの、あるいは「仇敵」以上にほかならなかったに違いない。

　その時代のアップルは「Ｍａｃｉｎｔｏｓｈ」をつくった会社であり、米国のベンチャー企業の代表として注目されていた。「Ｍａｃｉｎｔｏｓｈ」に対する専門筋の評価・人気は、日本でも上々で高いものだった。ただそれでもパソコンが一般に普及すのは１９９０年代以降であり、この段階はその寸前の時期で普及するイメージはまだ見えていなかった。いわばアップルは、「揺籃期」あるいは「青年期」段階に入ったばかりの会社だった。
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　スポーツフィールド＜７０８０＞（東証グロース）は、今年３月３１日を基準日に株式分割を予定しており、前回の昨年６月３０日を基準日に実施した株式分割では、約８カ月に分割権利落ち分を完全に埋めており、この再現を期待して突っ込み場面では分割権利取りも一法となりそうだ。ファンダメンタルズ的にも、前期業績が２回上方修正され、続く今２０２３年１２月期業績が連続過去最高と予想されていることも、合わせて割安修正材料として評価される可能性もある。

■前回の分割権利落ちは２回の業績上方修正でストップ高を繰り返し完全に埋める

　株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げ投資しやすい環境を整えることにより同社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることと目的にしており、１株を２株に分割する。昨年６月末の１株を２株に分割する株式分割では、権利付き最終値２７７０円から一時は、この落ち理論価格を下回り売られる場面もあったが、今年２月には２９８６円まで買い進まれ、この権利落ち分を完全に埋めた。今回も、この再現連想を強めている。
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■３月末配当に１株当１０円の記念配当を実施し計３０円の予定に

　アドヴァングループ＜７４６３＞（東証スタンダード）は３月１５日、５日ぶりの反発相場となり、５％高の９６２円（４３円高）まで上げた後も上げ幅４０円前後で推移し、大きく出直っている。同日朝、創業５０期の記念配当を発表し、好感されている。２０２３年３月期の期末配当に１株１０円の記念配当を加えて３０円の予定にするとした。

　創業５０期を記念するとともに、株主へ感謝の意を表し、３月末配当において１株当たり１０円の記念配当を実施し、これにより、２０２３年３月期の期末配当は、普通配当２０円と合わせて１株当たり３０円、通期では中間配当の２０円と合わせて５０円になる見込みとした。株価は３月８日に９９０円まで上げて今年の高値をつけ、その後調整相場に転じたが、高値に向けて出直る形になっている。（ＨＣ）

■３月３０日に株主総会の予定、思惑買いが入りやすく

　サッポロホールディングス（サッポロＨＤ）＜２５０１＞（東証プライム）は３月１５日、切り返して始まり、取引開始後に３３３５円（８０円高）まで上げた後も堅調で４日ぶりの反発相場となっている。「サッポロＨＤへ公開書簡を公表、海外ファンドの３Ｄ」（日本経済新聞３月１５日付朝刊）と伝えられ、材料含みになってきたとの見方が出ている。シンガポール拠点の投資ファンド、３Ｄインベストメント・パートナーズがサッポロＨＤの株主向けに１４日、公開書簡を公表したと伝えた。

　報道によると、公表した公開書簡は、「同業他社と比較したサッポロＨＤの酒類事業の低収益性を指摘。不動産事業についても』コア事業として位置付け直したことは致命的な誤り』と表明した」（同）。同社では３月３０日に株主総会（第９９回定時株主総会）を予定しており、思惑買いが入りやすい相場に発展する可能性を期待する様子がある。（ＨＣ）

■ＮＹ市場のＳ＆Ｐ５００種４日ぶり反発など受け買い直す動き

　三井住友フィナンシャルグループ（三井住友ＦＧ）＜８３１６＞（東証プライム）は３月１５日、４日ぶりの反発基調となり、取引開始後は５％高に迫る５４９９円（２５９円高）まで上げ、急反発となっている。ここ、米国でのシリコンバレーバンクやシグネチャー・バンクの破綻、ＮＹ株安を受けてメガバンクや地銀株が下げてきたが、ＮＹ市場でのダウ６日ぶり反発、Ｓ＆Ｐ５００種の４日ぶりに反発などを受けて買い直す動きが発生している。銀行株は全面高で始まっており、東京海上ホールディングス（東京海上ＨＤ）＜８７６６＞（東証プライム）も５％高の２７４５．０円（１３８．５円高）まで上げるなど、保険、その他金融株も高い。破綻した米銀は大手ではなく、影響一巡を期待する雰囲気に転じた様子がある。（ＨＣ）

（決算速報）
　巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は３月１４日の取引時間終了後に２３年１０月期第１四半期連結業績を発表した。全体として増収・営業増益だった。機械製造販売事業は国内官需が低調で減収減益だったが、化学工業製品販売事業の好調が牽引した。なお経常利益は営業外の為替差損益悪化で減益、四半期純利益は前期計上の固定資産売却益の剥落も影響して減益だった。通期予想は据え置いた。海外事業の拡大などで増収を見込むが、先行投資に伴う販管費の増加などを考慮して２桁減益予想としている。ただし第１四半期の営業利益が順調だったことを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏だ。地合い悪化の影響で上げ一服の形となったが、第１四半期増収・営業増益や低ＰＢＲを評価して上値を試す展開を期待したい。
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　エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）はワークフローシステムの開発・販売およびクラウドサービスを展開している。社内文書電子化のリーディングカンパニーである。２３年３月期は２桁増収増益予想としている。営業・サポート体制強化に伴う人件費の増加、クラウドインフラコストの増加、製品機能強化のためのソフトウェア償却費の増加、さらに広告宣伝費の増加などを見込むが、主力のクラウドサービスの成長が牽引し、増収効果で吸収する見込みだ。ＤＸの流れも背景として２４年３月期以降も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で戻り一服の形となったが、２２年１２月の昨年来安値圏から反発して徐々に下値を切り上げている。好業績や中期成長力を評価して戻りを試す展開を期待したい。
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　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品やサラダ・総菜分野へと領域を拡大し、４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）およびサステナビリティ方針に取り組んでいる。２３年３月期は減収減益予想としている。原材料・エネルギー価格高騰の影響に加えて、高病原性鳥インフルエンザ発生によって原料卵が不足しているため、２月１日納品分からたまご製品の販売数量制限・一部商品休売を実施していることも影響する見込みだ。ただし２４年３月期は売上回復、製品価格改定効果、生産効率改善効果などで収益回復が期待されるだろう。株価は地合い悪化も影響して昨年来安値圏で軟調だが売られ過ぎ感を強めている。低ＰＢＲも評価材料であり、２３年３月期減益予想の織り込みが完了して出直りを期待したい。なお３月１３日に自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）によって自己株式１５万株を取得した。
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　ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）は直動機器を主力として、精密部品加工やユニット製品も展開している。小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。成長戦略として「スマート生産プロジェクト」の一環とする設備投資や開発投資を推進している。２３年３月期は中国ロックダウン影響による販売減少や原材料調達遅延による生産高減少などで減収減益予想としている。ただし中長期的には直動機器の需要拡大が予想されるため、スマート生産プロジェクトの一環として埼玉工場敷地内に無人工場棟を新設する。積極的な事業展開で２４年３月期の収益改善を期待したい。株価は昨年来安値圏の小幅レンジでモミ合う形だが、地合いが悪化する中でも大きく下押す動きは見られない。そして煮詰まり感を強めている。２３年３月期減収減益予想を織り込み済みであり、調整一巡してモミ合いから上放れの展開を期待したい。
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　ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。成長戦略として、新たな生活様式に適応しつつ水泳指導技術を活かした商品開発の強化などを推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。２３年３月期はコロナ禍影響緩和に伴うイベントの再開、大人会員集客に向けた各種施策の強化、水道光熱費・燃料費高騰への対応策としての燃料代徴収などの成果で大幅増収増益予想としている。第３四半期累計の営業利益と経常利益は通期会社予想を超過達成しており、通期会社予想は上振れの可能性が高いだろう。さらに２４年３月期以降も積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合いが悪化する中でも大きく下押す動きは見られず戻り高値圏だ。指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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　３月１５日（水）朝の東京株式市場は、日経平均が反発基調の１９９円６２銭高（２万７４２１円６６銭）で始まった。

　ＮＹ株式はダウが３３６．２６ドル高（３万２１５５．４０ドル）と６日ぶりに上げて反発し、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は２日続伸、Ｓ＆Ｐ５００種は４日ぶりに反発。半導体株指数ＳＯＸも高い。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万７２１０円となり、東京市場１４日の現物（日経平均）終値からは１２円ほど安い。（ＨＣ）