■今作のテーマは、サイバーセキュリティとネットリンチ

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、グループ会社のアイフリークスマイルズが運営する、５００冊以上の作品を収録する絵本アプリ「森のえほん館」において、永田浩一氏作の人気絵本作品「おしたらおしまい」のシリーズ９作目「しんじてたのに、なぜ？（サイバーセキュリティ・ネットリンチ）」の配信を開始したと発表した。


【絵本情報】
「しんじてたのに、なぜ？（サイバーセキュリティ・ネットリンチ）」は、作：永田浩一 、絵：初見寧 、編集：森のえほん館編集部 、主な対象年齢：４歳〜 、配信先：絵本アプリ「森のえほん館」(https://ehonkan.jp )
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■年７億円台の家賃収入を１０億円とする目標を積極推進

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は３月２０日午後、東京都八王子市の賃貸マンション「コスモリード八王子」（地下１階付７階建、延床面積９７３８．８９平方メートル：２９４６．０１坪、築年月１９９０年７月）の取得を発表した。契約日は２０２３年３月１６日。取得価格は２２２８百万円（税込）。

■年間２２百万円程度、純利益を押し上げる見通し

　同社では、現在年間７億円台の家賃収入売り上げを１０億円とする目標を掲げて、積極的に収益性と資産性の高い大都市圏の賃貸マンションを取得している。保有する物件の売却も積極的に行い、物件売却による利益により購入原資を強化し、安定的収益の源となる優良な収益物件を資産として積上げていく計画。このたび取得した物件は、年間１７０百万円程度の安定的収入とネット利回り５．１％程度が見込めるとした。

　取得価格のうち、２０００百万円は銀行借入により、残額は、自己資金を充当する。本物件取得により、年間２２百万円程度、親会社株主に帰属する当期純利益が増加する見通しであり、２０２３年５月６日発表予定の２０２４年３月期の業績予想に織り込む。
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■多数の広告テキストから厳選し、効果的な広告クリエイティブを実現する「ＣＲＡＩＳ　ｆｏｒ　Ｔｅｘｔ」を開発

　デジタルホールディングス＜２３８９＞（東証プライム）グループで、「デジタルで、この国の新しい基本をつくる。」をミッションに掲げ、顧客の事業成長に伴走するオプトは３月２０日、ＣｈａｔＧＰＴ（※１）と効果予測ＡＩを活用し、多数の広告テキストから厳選することで効果的な広告クリエイティブを実現する「ＣＲＡＩＳ　ｆｏｒ　Ｔｅｘｔ」を開発したと発表。なお、同件は広告業界初（※２）の取り組みとなる。


■開発の背景

　ダイレクト広告は、プラットフォーマーによる自動化対応が進み、ターゲティングや配信面などにおいて広告主や代理店ごとの差別化が難しくなってきている。一方で、ダイレクト広告のテキスト制作に関しては多くのパターン数が求められることもあり、機械化のニーズがより一層高まっている。多種多様でリアルタイム性のあるメッセージを頻度高く差し替えることも求められるなか、人のみによる広告テキスト制作の場合、人的リソースの観点から突発的に対応できないこともある。その結果、生活者の購買機会を逃してしまう、効果予測を十分に考慮しきれないまま入稿をしてしまうなどの課題もあった。
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■『明日の若さと健康を守るミネラル「亜鉛」』を配信

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、医師によるＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康（第２回）」を３月２２日（水）に掲載する。


　同社は、一人でも多くの方に健康的な毎日を過ごしてもらうため、低栄養・フレイル・サルコペニアの予防・対策に関して、医師による食と健康法をアドバイスするＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康」を運営している。
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◆日経平均は２万６９４５円６７銭（３８８円１２銭安）、ＴＯＰＩＸは１９２９．３０ポイント（３０．１２ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１３億６０２８万株

　３月２０日（月）後場の東京株式市場は、昼頃から円高が強まり１ドル１３１円台に入ったことなどを受け、自動車株や電機・精密株などに一段軟調となる銘柄が目立ち、祝日前の午後とあって手控え感が広がる感触となった。好業績で２日連続大幅高のサンリオ＜８１３６＞（東証プライム）も前場の高値を抜けず一進一退。一方、ニトリＨＤ＜９８４３＞（東証プライム）は円高が追い風で一段堅調。日経平均は前引けを５０円下回る２７５円安で始まり、ジリ安傾向となり、１３時半頃に２万７０００円を割り込んだ後も下値を探る様子で大引けは３８８円１２銭安（２万６９４５円６７銭）の安値引けとなった。
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■グループ会社のＡＩ検索と連携し４月に新サービスとし注目集中

　インフォネット＜４４４４＞（東証グロース）は３月２０日、午前１１時半前から一段高となり、買い気配のままストップ高（３００円高の１６５４円、２２％高）で推移し、後場は１４時にかけてもまだ売買が成立していない。同日付で、グループ会社の株式会社アイアクトが米オープンＡＩ社の『ＣｈａｔＧＰＴ』（チャットＧＰＴ）と技術連携したと発表し、注目集中となっている。技術連携による新サービスを４月に提供開始するとした。

　発表によると、グループ会社のアイアクト社はＡＩ検索ツール「Ｃｏｇｍｏ　Ｓｅａｒｃｈ（コグモ・サーチ）」などを提供する。このたび、『ＣｈａｔＧＰＴ』と技術連携し、Ｃｏｇｍｏ　Ｓｅａｒｃｈが抽出するＡＩ検索結果に、文章生成ＡＩのＣｈａｔＧＰＴによる要約文の提示を実現した。公開情報を元に回答が生成されＣｈａｔＧＰＴに、企業独自の質問について答えさせることに成功、４月にサービス提供を開始する。（ＨＣ）

・【ＣｈａｔＧＰＴとは何か？】機能と用途・学習方法と技術・利点と欠点・今後の展望・応用例を解説

　クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は、２０２２年５月から２０２３年３月に、合計４９回の「都内公立小中学校に対するデジタル活用支援」を実施した。今回の取り組みは、都内公立小中学校に整備された「一人１台端末」の活用を促進し、各校のデジタルを活用した学習の推進を支援するもの。

※企業・大学・専修学校等と連携した都内公立小中学校のデジタル活用支援についてｉｃｏｎＯＷｉｎｄｏｗ


　同社では、ＥＳＧに関する活動の一環として、２０２１年度から当社社員がボランティアとして学校を訪問し支援をしている。２０２２年度は、児童が使用する端末確認やオンライン授業補助などの教員サポートを行った。
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■営業利益は従来予想を２１％上回る見込みに

　両毛システムズ＜９６９１＞（東証スタンダード）は３月２０日、１３時過ぎから急伸し、１５％高の２１１０円（２７５円）まで上げて昨年来の高値を更新、２０２１年７月以来の２１００円台に進んでいる。１３時に通期連結業績予想の増額修正と配当予想の修正（増配）を発表し、好感買いが集まっている。今３月期の期末配当は１株につき従来予想比２円増の２２円（前３月期末比でも２円増）の予定とした。

　発表によると、２０２２年３月期は、付加価値の高いソフトウェア開発・システム販売分野や情報処理サービス分野が堅調に推移した。連結売上高の予想は据え置いたが、営業利益は従来予想を２０．８％上回る１７．４０億円（前期比２５．７％増）の見込みとした。（ＨＣ）

　神奈川県横須賀市（市長：上地　克明／以下、「横須賀市」）と、広域行政ＢＰＯサービスを提供するエスプール＜２４７１＞（東証プライム）グループのエスプールグローカルは３月２０日、引っ越しや子育て、マイナンバーカード関連の手続きをビデオ通話によってリモートで支援するオンライン窓口を市内５か所に設置し、実証実験を開始すると発表。


■実証実験の背景

　エスプールグローカルでは、複数の自治体から複数の業務を集約して受託するシェアード型のＢＰＯセンターを全国１５か所で展開し、住民サービスの向上を目的とした自治体スマートカウンター『「みんなの」㋜窓』やオンライン窓口を運営している。これらの取り組みは、自治体のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進、および市の垣根を超えた効率的な広域行政アウトソーシングの新たな形として期待されている。
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■急伸後の調整が半値押しで止まり信用取引規制の解除を待つ

　エーアイ＜４３８８＞（東証グロース）は３月２０日、１１％高の１３４０円（１３１円高）まで上げた後も堅調に推移し、３月上中旬に急伸した後の調整相場から反発基調となっている。前取引日の１７日、ＫＡＤＯＫＡＷＡ＜９４６８＞（東証プライム）とのコラボレーションによる個人向けＡＩ製品のオリジナルブランド「Ａ．Ｉ．ＶＯＩＣＥ（エーアイボイス）」の新製品を発表し、注目を集めている。喋らせたい文章を入力し再生するだけでキャラクターの自然な音声で合成し再生でき、音声ファイルとして保存することが可能で２０２３年５月１０日発売開始とした。

　エーアイは、３月６日に米オープンＡＩ社の生成ＡＩ『ＣｈａｔＧＰＴ』などを活用した新サービスの実証実験開始を発表し、株価は翌７日から３日連続ストップ高の急伸を演じた。１４日売買分から信用取引規制が発動されたため急反落となったが、急伸幅の半値押し前後の水準で下げ止まり、出直ってきた。ＡＩ関連事業を好感する相場は終わっていないとの見方が出ている。（ＨＣ）

・【ＣｈａｔＧＰＴとは何か？】機能と用途・学習方法と技術・利点と欠点・今後の展望・応用例を解説

　デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の進展により、半導体の性能向上と信頼性が求められている。そのため、複数の半導体チップを高密度で実装する次世代半導体パッケージが注目されている。しかし、その中継基板であるインターポーザには、微細配線や大面積化などの課題があった。


　そこで大日本印刷（ＤＮＰ）＜７９１２＞（東証プライム）は、インターポーザの樹脂基板をガラス基板に置き換える製品である「ＴＧＶ（Ｔｈｒｏｕｇｈ　Ｇｌａｓｓ　Ｖｉａ：ガラス貫通電極）ガラスコア基板」を開発した。ＴＧＶは、ガラスの表裏に形成された金属配線を電気的に接続する貫通電極であり、従来技術よりもファインピッチ化と高信頼性を実現する。また、パネルの製造プロセスを適応することで大面積化にも対応する。
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◆日経平均は２万７１０６円３４銭（２２７円４５銭安）、ＴＯＰＩＸは１９４１．８７ポイント（１７．５５ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は６億３３８０万株

　３月２０日（月）前場の東京株式市場は、土・日の間にクレディ・スイスを同国のＵＢＳが買収と伝えられたことなどを受け、朝方は銀行株が総じて堅調に始まり、ソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）は小安く始まったあと小高くなり堅調に推移。資生堂＜４９１１＞（東証プライム）は中盤堅調。ただ、米国の金融政策決定会合が２０日から２２日まで開かれる予定のため利上げ幅を巡る警戒感があり、為替は円高。日経平均は午前９時２０分過ぎの３３円３９銭高（２万７３６７円１８銭）を上値に次第安となり、前引け間際に２３０円６６銭安（２万７１０３円１３銭）まで下押した。
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■全国１，４１０品の惣菜・弁当の中から入賞

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社「綿半ホームエイド」（長野県長野市）が運営する綿半スーパーセンターの人気惣菜商品「塩尻名物　おれの山賊焼き」が、日本食糧新聞社主催の「ファベックス惣菜・べんとうグランプリ ２０２３」で入賞した。


　国産鶏むね肉を使用し、綿半特製ダレに漬込んだ大判の一枚肉を店内で丁寧に揚げた「塩尻名物　おれの山賊焼き」が、全国１，４１０品の惣菜・弁当の中から入賞を果たした。
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■売上データを取り込み「ＡＩ仕訳」で仕訳を自動作成、会計業務の効率化を支援

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は３月２０日、幅広いコマースソリューションを統合したエコシステムの提供を行うＳｑｕａｒｅ（本社：米国Ｂｌｏｃｋ，　Ｉｎｃ．、Ｂｌｏｃｋ　Ｈｅａｄ：ジャック・ドーシー）が提供する『Ｓｑｕａｒｅ　ＰＯＳレジ』と、ＭＪＳの会計システム４製品、『ＭＪＳＬＩＮＫ　ＤＸ（エムジェイエスリンク　ディーエックス）財務大将』『ＡＣＥＬＩＮＫ　ＮＸ−Ｐｒｏ（エースリンク　エヌエックスプロ）会計大将』『ＡＣＥＬＩＮＫ　ＮＸ−ＣＥ（エースリンク　エヌエックス　シーイー）会計』『かんたんクラウド会計』のオプション機能「ＡＩ仕訳」とのＡＰＩ連携を開始したと発表。

　今回のＡＰＩ連携により、『Ｓｑｕａｒｅ　ＰＯＳレジ』で集計した店舗の売上データをＭＪＳの会計システムに直接取り込み、「ＡＩ仕訳」機能により過去の仕訳データと照合のうえ、自動で仕訳を生成することが可能となる。これにより、従来、店舗の締め業務の後に行っていたＰＯＳレジの売上データを財務会計ソフトに転記する作業や勘定科目を選択する手間が無くなり、店舗の売上管理を大幅に効率化する。また、『Ｓｑｕａｒｅ　ＰＯＳレジ』は、店舗や従業員が増えた場合でも、一つのアカウントで各店舗の状況を把握できるため、全店舗の売上データを簡単に会計連携できる。ＰＯＳレジと会計システムを連携し、店舗のＤＸを推進することで、業務効率化と生産性の向上を支援する。
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■約８割のユーザーがヘルメットを毎回着用していない


　シナネンホールディングス（シナネンHD）＜８１３２＞（東証プライム）と、子会社で、自転車の製造・卸売及び自転車専門店「ダイシャリン」を展開するシナネンサイクルおよび、シェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティＰＬＵＳは、４月１日より自転車用ヘルメットの着用が努力義務化となることを踏まえ、日常的に自転車を利用する全国の約１，３００人を対象に「自転車用ヘルメット着用に関する実態調査」を実施し、調査結果を発表した。
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■１６日は一時ストップ安だったが第２四半期は最高益と開示

　ＩＮＴＬＯＯＰ＜９５５６＞（東証グロース）は３月２０日、一時６％高の６５４０円（３９０円高）まで上げた後も４％高前後で推移し、３月１６日の一時ストップ安の後２日続けて出直る相場となっている。１５日に第２四半期決算を発表。翌日は売り先行だったが、第２四半期（２０２２年８月から２３年１月まで累計）は「売上高、各段階利益において、過去最高値を更新し、営業利益率も改善」（説明資料より）のため、見直し買いが継続しているようだ。

　第２四半期累計期間の売上高は８３．２４億円となり、決算短信では「四半期財務諸表を作成していないため」前年同期比の増減率は記されていないが、決算説明資料では前年同期比４１．６％増加した。営業利益も同４１．２％増加した。今期・２０２３年７月期の予想は据え置き、売上高は１７０．５１億円（前期比３０．０％増）、営業利益は１１．９３億円（同５０．５％増）など、大幅増益を計画している。（ＨＣ）

■「ＡＩ仕訳」により請求データを自動で取り込み、会計業務の効率化を支援

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は３月２０日、企業のお金をテクノロジーでつなぐサービスを提供するＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：清久　健也）の請求・債権管理クラウド『請求管理ロボ』と、ＭＪＳの会計システム４製品、『ＭＪＳＬＩＮＫ　ＤＸ（エムジェイエスリンク　ディーエックス）財務大将』『ＡＣＥＬＩＮＫ　ＮＸ−Ｐｒｏ（エースリンク　エヌエックスプロ）会計大将』『ＡＣＥＬＩＮＫ　ＮＸ−ＣＥ（エースリンク　エヌエックス　シーイー）会計』『かんたんクラウド会計』のオプション機能「ＡＩ仕訳」とのＡＰＩ連携を開始したと発表。


　今回のＡＰＩ連携により、『請求管理ロボ』にて発行された請求書の請求データをＭＪＳの会計システムに自動的に取り込み、さらに「ＡＩ仕訳」による過去の仕訳データとの照合により、会計上の仕訳の自動生成が可能となる。これにより、会計・経理部門等に従事するユーザーは会計システムに請求データを転記する作業や勘定科目を選択する手間が無くなり、会計業務の効率化を実現する。
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　一正蒲鉾＜２９０４＞（東証プライム）は、メーカーシェアＮＯ．１のカニ風味かまぼこ「サラダスティック」を主力とする水産練製品・惣菜事業、まいたけ生産・販売のきのこ事業を展開し、事業を通じた持続的な社会の実現への貢献と企業価値向上を両立するＥＳＧ経営も推進している。２３年６月期は下方修正して減益予想となったが、２３年３月より３回目の値上げを実施しており、２４年６月期は価格改定効果や生産効率化効果などで収益拡大が期待できるだろう。株価はやや小動きだが２月の昨年来安値圏から反発の動きを強めている。地合い悪化の影響で上げ一服の形となったが、２３年６月期減益予想を織り込み済みであり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■水産練製品・惣菜事業、きのこ事業を展開

　１９６５年創業で新潟市に本社を置き、水産練製品・惣菜事業、まいたけ生産・販売のきのこ事業を展開している。グループは同社、運送・倉庫事業の連結子会社イチマサ冷蔵、および水産練製品事業の持分法適用関連会社ＰＴ．ＫＭＬ　ＩＣＨＩＭＡＳＡ　ＦＯＯＤＳ（インドネシア）の３社で構成されている。
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　Ｗｅｂマーケティングとクラウドセールステックを展開するジオコード＜７３５７＞（東証スタンダード）は３月２０日、毎月ＳＥＯ（検索エンジン最適化）に関するトレンドを調査、研究しており、それをまとめた「ＳＥＯトレンドレポート２０２３年３月号」を公開したと発表。


　今回の「ＳＥＯトレンドレポート２０２３年３月号」では、主に以下についてレポートしている。

●注目トピック
　・Ｂｉｎｇ検索に対話型ＡＩ「ＣｈａｔＧＰＴ」が搭載、Ｇｏｏｇｌｅ検索も近日搭載予定
　・ＪＡＤＥの村山佑介氏がサイト内検索スパムの急増について言及
　・「誰が」「どのように」「なぜ」の明確なコンテンツが評価されるように
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■３月期末配当を従来予想の９０円から一挙に１４０円に

　モリ工業＜５４６４＞（東証スタンダード）は３月２０日、飛び出すように急伸し、１７％高の３５５５円（５１５円高）まで上げた後も３５５０円前後で売買され、約１週間ぶりに２０１８年以来の高値に進んでいる。１７日１５時に業績予想と配当予想の増額修正を発表し、好感されている。今３月期の期末配当は従来予想の１株９０円を一挙に１４０円の予定に増額した。

　発表によると、今期は、ニッケル市況が高値圏で推移する中、材料価格が想定を上回って推移し、販売価格の大きな下落もなく、スプレッドを確保できた。在庫評価益も発生した。今期・２０２３年３月期の連結業績予想を全体に増額修正し、親会社株主に帰属する連結純利益は従来予想を１７．９％上回る６６億円の見込みに見直した。（ＨＣ）

　岐阜造園＜１４３８＞（東証スタンダード）は創業以来１００年近い歴史を持つ造園緑化事業を展開し、成長戦略として造園業から景観産業への進化を目指している。自然と共存できる環境を作り、庭で自然とふれあうことで健康寿命を延ばすことができるガーデンセラピーの効果も期待され、カーボンニュートラルやＳＤＧｓ関連として注目される。２３年９月期は受注が高水準に推移して２桁増益予想としている。第１四半期が順調な進捗率だったことを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお３月１７日には配当予想の上方修正（第２四半期末に記念配当５円を実施）を発表した。株価は地合い悪化の影響で、戻り高値圏から急反落して安値圏に回帰の形となったが、好業績や配当予想上方修正を評価して出直りを期待したい。

■創業以来１００年近い歴史を持つ造園緑化事業を展開

　１９２７年に植弥を創業し、１９６６年に株式会社に改組して商号を岐阜造園に変更した。その後２０１６年１１月に名証２部へ上場、２０２２年４月に名証メインに移行、２０２２年９月に東証スタンダードに上場した。創業以来１００年近い歴史を持つ造園緑化事業（建設業としての造園工事業）を展開している。グループは同社、連結子会社の景匠館、および持分法適用関連会社の晃連の３社で構成されている。営業エリアは中部および関西を中心に展開し、事業拡大に向けて関東エリアへの展開を強化している。
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■１４日に説明会動画を公開、１５日に上場維持基準計画を開示

　フェイスネットワーク＜３４８９＞（東証プライム）は３月２０日、再び上値を追う相場となり、午前１０時過ぎには６％高の１８５８円（１０２円高）まで上げて約１週間ぶりに２０１８年以来の高値に進んでいる。この３月３１日を基準日として株式２分割を行うと発表済みで、分割を享受する目的の買いが再燃したとみられている。３月３１日基準の分割や配当を得るための買付期限（権利付き最終日）は、今年は３月２９日になる。

　３月１４日に個人投資家向けオンライン会社説明会の動画を公開し、１５日には上場維持基準への適合計画を発表、次第に注目が強まってきた様子がある。業績は好調。連続大幅増益で連続最高を更新する見込みのため買い安心感もあるようだ。（ＨＣ）

■売上成長率などで評価されるベストショップに選定とされ注目再燃

　ペットゴー＜７１４０＞（東証グロース）は３月２０日、一段高となり、取引開始後に１６％高の１５５８円（２２０円高）まで上げて上場直後につけた最高値を更新している。２０２２年２月に業績予想の増額修正を発表するなどで業績は好調。さらなる業績上振れへの期待が出ているようで、米欧で発生した金融機関の経営危機問題や米国の利上げなどの外部環境に直接の影響を受けにくいことも注目の強まる要因になっているようだ。
　
　３月初には、『ａｕＰＡＹマーケット』店の「ＢＥＳＴ　ＳＨＯＰ　ＡＷＡＲＤ　２０２２」ペットグッズカテゴリ賞の受賞を発表。発表によると、同賞は、出店する店舗の中から、当年度の売上額、売上成長率、お客さまの投票などを総合的に評価し、その年のベストショップに対して贈られる賞、とのことで、売り上げの好調さがうかがえるとの見方が出ている。（ＨＣ）

（業績修正速報）
　京写＜６８３７＞（東証スタンダード）は３月１７日の取引時間終了後に２３年３月期連結業績・配当予想修正を発表した。売上高は前回予想を上回るが、原材料・エネルギーコスト上昇の影響で営業・経常利益を下方修正し、それぞれ増益幅が縮小する見込みとした。さらに京写香港の取引先に対する債権取立または不能のおそれが生じたため、特別損失を計上して当期純利益は赤字予想とした。これに伴って配当予想も下方修正した。なお当該取引先からの仕入製品についてはベトナム工場や国内工場への生産移管を完了しているため、業績への影響は一時的としている。２４年３月期はベトナム工場の稼働率上昇も寄与して収益拡大が期待できるだろう。株価は２２年１２月の昨年来安値圏から反発して底打ち感を強めている。目先的には利益・配当予想下方修正を嫌気する可能性があるが下値限定的だろう。
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　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業を主力として、空中結像ＡＳＫＡ３Ｄプレートの空中ディスプレイ事業も拡販・量産化に向けた動きを加速させている。２３年４月期第３四半期累計は大幅増収増益だった。葬儀関連のフューネラル事業では遺影写真加工枚数が順調に増加し、写真集関連のフォトブック事業ではコロナ禍の影響が和らぎ、特にプロフェッショナル写真家向けが好調に推移した。そして通期予想を上方修正して大幅増益予想とした。想定以上の増収効果に加えて、稼働率上昇効果なども寄与する見込みだ。コロナ禍の影響を受けていたフォトブック事業も、マスク着用が個人判断に委ねられるようになったため回復基調が期待される。２４年４月期以降も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は安値圏の小幅レンジでモミ合う形だったが、地合いが悪化する中でも上方修正を好感して上放れの動きを強めている。出直りを期待したい。
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　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアにおいて金融事業を展開し、さらなる成長に向けて継続的にポートフォリオ再編や事業基盤拡大を推進している。２３年１２月期は前期計上の負ののれん発生益の剥落や、韓国における金利上昇影響などを考慮して営業減益予想（ＪＴＧ証券の金融商品取引業を含まず）としている。ただし保守的な印象が強く上振れの可能性ありそうだ。Ｊトラスト銀行インドネシアの業績拡大ペース加速、ＪＴＧ証券および不動産事業における富裕層ビジネスの拡大、Ｎｅｘｕｓ　Ｃａｒｄの割賦事業の本格寄与などにより、２４年１２月期以降は営業利益の大幅拡大を計画している。中長期的に収益拡大基調が期待されるだろう。株価は地合い悪化の影響で急落する形となったが、売られ過ぎ感を強めている。目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。
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　アイリッジ＜３９１７＞（東証グロース）は、企業のＯＭＯ領域を支援するオンラインマーケティング関連およびオフラインマーケティング関連をベースに、デジタル地域通貨プラットフォームなど新規事業領域も拡大し、リアルチャネル保有企業向けＤＸソリューションカンパニーへの進化を目指している。２３年３月期は減益予想としている。リアル領域においてコロナ禍の影響が残り、オンラインマーケティング関連における開発進捗遅延も影響する見込みだ。ただしＦＡＮＳＨＩＰ導入アプリのＭＡＵ増加に伴ってストック型収益が拡大基調であり、デジタル地域通貨ＭｏｎｅｙＥａｓｙ新規導入によるライセンス収益も本格化してきた。積極的な事業展開で２４年３月期の収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響してボックスレンジ下限を下回る形となったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
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■米銀の経営危機については米連邦預金保険公社の主導で収束の期待

　三井住友フィナンシャルグループ（三井住友ＦＧ）＜８３１６＞（東証プライム）は３月２０日、２日続伸基調で始まり、取引開始後は１．６％高の８５４．３円（１３．４円高）まで上げ、このところの続落から出直っている。クレディ・スイス（ＣＳ）について、「スイスの金融大手ＵＢＳは、経営不安が強まっていた同業クレディ・スイスを３０億スイスフラン（３２億３０００万ドル）で買収すると発表した」（ロンドン／ニューヨーク１９日ロイター）などと伝えられ、ひとまず安心感が出ている。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東証プライム）も高い。みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東証プライム）も徐々に堅調となってきた。

　また、米銀の経営危機については、「米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は、経営破綻したシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の直近の売却入札で買い手が現れなかったことを受け、事業を分割した上で再度買い手を募る方法を視野に入れている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした」（１９日ロイター）と伝えられ、収束に向かう期待が強まっている。（ＨＣ）

　３月２０日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が８０円８６銭安（２万７２５３円７３銭）で始まったあと戻している。米２４時間取引ではダウ先物が２００ドル高と伝えられている。為替は１ドル１３２円台の円高となっている。

　経営不安のクレディ・スイスを巡り、欧州の金融大手ＵＢＳが救済合併を発表したと伝えられた。また、破綻した米ＳＶＢ（シリコンバレーバンク）については、米連邦預金保険公社の主導で、事業を分割した上で買い手を募る分割買収が伝えられた。

　前週末のＮＹ株式は主要指数とも反落し、ダウは３８４．５７ドル安（３万１８６１．９８ドル）。半導体株指数ＳＯＸも反落した。米国の金融政策決定会合（ＦＯＭＣ）が２０日から２２日まで開かれる予定。金融不安の中でも利上げは中止されないと見られている。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万６７１０円となり、東京市場１７日の現物（日経平均）終値からは６２４円安くなった。（ＨＣ）