■高度な情報セキュリティＩＣチップのＥｎｏｖａ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は３月２７日午後、台湾で、政府や軍事、航空宇宙、金融など、高度な情報セキュリティニーズを持つ顧客をターゲットに、セキュリティチップを開発、製造するＥｎｏｖａ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（伊諾瓦科技股份有限公司、台湾新竹市、以下、Ｅｎｏｖａ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社）への資本参加を決定と発表した。


　発表によると、Ｅｎｏｖａ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社は、台湾と米国に研究開発拠点を持ち、２０年以上にわたり、ロッキード・マーチン、ボーイング、ノースロップグラマン、東芝、オーストラリア国防総省、カナダ歳入庁、ＦＢＩなどの多くの著名な顧客から信頼と長期協力を得ている。

　暗号化ハードウェアの有効性を検証するためのベンチマークとして、世界中の政府および非政府機関において広く採用されるＦＩＰＳ（米国連邦情報処理規格）１４０−２で、世界初のＬｅｖｅｌ３認証のリアルタイムチップを開発している。
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■６５ｍｌタイプ商品の需要が急拡大

　日清食品ホールディングス＜２８９７＞（東証プライム）の日清ヨークは３月２７日、「ピルクル４００　Ｌｉｇｈｔ（６５ｍｌ×１０）」と「ピルクル４００　鉄分（６５ｍｌ×１０）」の販売を休止すると発表。


　「ピルクル」ブランドは、昨今の乳酸菌飲料市場の活況が追い風となったことで６５ｍｌタイプ商品の需要が急拡大し、必要な供給量を確保できない見通しとなっている。

　同社ではこうした状況に対応すべく、最大限まで増産に向けた体制を整えてきたが、主力商品を安定して届けるために販売を休止する。今後は、販売再開に向け万全な供給体制を確立すべく、全社一丸となって鋭意努力していくとしている。

　ＪＡＬ（日本航空）＜９２０１＞（東証プライム）は３月２７日、システム障害のため中止していた「ＪＡＬスマイルキャンペーン」国内線航空券タイムセール（３月９日０：００に販売を開始していた）を、３１日午前０時から２日間限定で再開すると発表。


　再びタイムセールを実施できるシステム環境が整ったことから、改めて国内線航空券タイムセールを実施するという。５・６月搭乗分については、詳細が決まり次第改めて案内するとしている。

　国内線航空券・タイムセールは、全路線一律６６００円（一部路線は６，６００円未満の設定）、小児割引は４９５０円、障がい者割引は５２８０円、介護帰省割引は５９４０円で提供。搭乗期間は４月２２日（土）〜２８日（金）。

・キャンペーン専用ＷｅｂサイトＵＲＬ： https://www.jal.co.jp/jp/ja/2525-smile/

■収益拡大とともに財務の健全化などにも寄与

　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は３月２７日の１５時、棚卸資産の譲渡を発表し、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるＨＬＢ１３号合同会社（一般社団法人ファンドドゥ１３号、東京都千代田区霞が関、以下ＨＬＢ１３号）に当該信託受益権を譲渡するとした。譲渡日は２０２３年３月２９日（予定）。

■今回の譲渡資産は３大都市圏の住宅など１７８件（予定）

　「ハウス・リースバック」は、不動産を活用することで高齢者や個人事業主をはじめとした様々な利用者の資金ニーズに応えることができるサービスとして、同社で大変好評を博している不動産活用法のひとつ。同社では、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、「ハウス・リースバック」の取扱い件数増加およびエリア拡大に努めており、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有資産の効率的活用及び財務の健全化につなげている。
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　大和ハウス工業＜１９２５＞（東証プライム）のグループ会社フレームワークスは３月２７日、花王＜４４５２＞（東証プライム）の豊橋工場敷地内に新設した物流倉庫において、同社が開発した自動化設備を制御するシステム「Ｗａｒｅｈｏｕｓｅ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｓｙｓｔｅｍ（ウェアハウス　コントロール　システム：ＷＣＳ）を導入し、２０２３年３月３１日から稼働を開始すると発表。


　同物流倉庫は、１２０万梱の保管能力を持つパレット立体自動倉庫や、ＡＧＶ・知能ロボットの先端技術を利用した自動化設備が導入され、複数の荷物の積み付けパターンを自動で行うなど、労働力不足に対応できるよう人手に頼らない完全自動化を実現できる設計で、花王が主導で行ったという。

■ライブ配信の途中参加支援、自動議事録、要約まとめ機能を初期提供予定

　ブイキューブ＜３６８１＞（東証プライム）は３月２７日、法人向けライブ配信サービス「Ｖ−ＣＵＢＥ　セミナー」に自然言語処理ＡＩのＧＰＴを活用した「Ｖ−ＣＵＢＥ　セミナー　ＧＰＴ」を２０２３年５月から提供すると発表。ＯｐｅｎＡＩが提供するＷｈｉｓｐｅｒ　ＡＰＩとＣｈａｔＧＰＴ　ＡＰＩなどを組み合わせ、セミナー講演内容の文字起こし機能による自動議事録化と、議事録から指定された文字数に自動要約する機能が実装される。


■提供開始の背景

　これまで、イベントやセミナーなどに途中参加した人が講演者がそれまで話した内容を把握することができず、理解が深まらない、講演後にセミナー内容を議事録化し、要約、まとめるのは運営者にとって多くの時間と手間がかかるという課題があった。同社ではこれら課題を解決するため、「Ｖ−ＣＵＢＥ　セミナー　ＧＰＴ」をリリースした。
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■革新的な蓄電技術によってクリーンでレジリエントな社会を目指す

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は３月２７日の午後、次世代蓄電システムの開発を行うスタートアップ企業であるＣＯＮＮＥＸＸ　ＳＹＳＴＥＭＳ（コネックスシステムズ）株式会社（京都府相楽郡、以下ＣＯＮＮＥＸＸ　ＳＹＳＴＥＭＳ社）への出資、資本参加を発表した。


■資本参加の目的：カーボンニュートラル実現に向け高性能電池が不可欠

　カーボンニュートラルの実現に向けて、いま再生可能エネルギーの導入が注目されている。安定的な電力供給のためには、発電の変動抑制や夜間の電力供給などを行う低価格で高性能な蓄電池が必要不可欠になりつつある。
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■配送計画作業の属人化を解消


　ＯＫＩ＜６７０３＞（東証プライム）は３月２７日、物流分野におけるルート配送の配送計画をＡＩによって最適化する配送計画最適化サービス「ＬｏｃｏＭｏｓｅｓ」（ロコモーゼ）の販売を開始したと発表。このサービスは、ＯＫＩが開発した「コスト最小型ルート配送最適化ＡＩ」を用いて最適な積載量やルートを短時間で自動的に立案できるＳａａＳ型のサービスで、熟練社員に属人化していた配送計画作業の負担解消に加え、「分割配送」の手法を取り入れた高効率なルート配送が実現でき、配送経費の削減やＣＯ２排出量の削減に貢献するという。まず２０２３年５月１日から、共創パートナーであるロンコ・ジャパンが販売する配車システム「ラーク」に組み込んで提供を開始し、２０２７年度までに売上２億円を目指していく。

■不要品処分の選択肢を増やし市民のリユース活動を後押し

　大阪府松原市（市長：澤井　宏文）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年３月２７日（月）から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築し、松原市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　松原市では一般廃棄物処理基本計画の中で、施策の一つとして「市民・事業者による３Ｒのさらなる促進」を掲げ、市民・事業者・市の協働により様々なごみ減量の活動を行っている。粗大ごみの電話による申込制導入後、市では、廃棄量が大きく減少し、成果を上げていた。しかし、近年は横ばいの状態が続いており、更なる廃棄物減少の推進と市民のリユース意識醸成に向けた新たな施策導入を検討していた。
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◆日経平均は２万７４７６円８７銭（９１円６２銭高）、ＴＯＰＩＸは１９６１．８４ポイント（６．５２ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は９億６６４９万株

　３月２７日（月）後場の東京株式市場は、ＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍割れ銘柄への買いが再燃し、住友商事＜８０５３＞（東証プライム）や三菱製紙＜３８６４＞（東証プライム）が１４時頃にかけて一段と強含んだ。岡三証券Ｇ＜８６０９＞（東証プライム）がＰＢＲ１倍回復まで自社株買いを行うなどの発表を材料にストップ高買い気配とあって連想が波及した。ＪＲ東海＜９０２２＞（東証プライム）も中盤にかけて一段と強含み、３月の旅客がコロナ前の８８％まで回復など好感。日経平均は前引けを１０円ほど上回る９４円高で始まり、１２時５０分頃に前場の高値を上回り１５８円２３銭高（２万７５４３円４８銭）まで上げた。大引けも上げ幅９０円台で３日ぶりに反発した。
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■『＜ナント＞リバースモーゲージローン』３月２７日提供開始

　「ハウスドゥ」ブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）の連結子会社である株式会社フィナンシャルドゥ（大阪府大阪市）は、南都銀行＜８３６７＞（東証プライム）と提携し、３月２７日より提供を開始する同行の「＜ナント＞リバースモーゲージローン」に対する不動産担保評価および債務保証を行う。

　リバースモーゲージは、自宅などの不動産を担保に資金を借入れる不動産活用法のひとつで、現在、シニア層の老後資金需要が拡大し、全国的にリバースモーゲージが改めて注目されている。

　その中でも、And Doホールディングスグループが提供するリバースモーゲージ保証事業は資金使途の制限が少なく、持ち家のリフォーム資金だけでなく生活資金にも対応しており、より幅広いお客さまにご利用いただくことが可能となっている。
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■国産サバ、品質を維持できる量の確保にメド、株主優待も迫る

　極洋＜１３０１＞（東証プライム）は３月２７日の後場、一段と強含み、１３時過ぎに３５３５円（１０５円高）まで上げる場面を見せて出直りを試す相場になっている。２４日付で、「サバ缶詰、出荷再開のお知らせ」を発表。今年２月３日に一時休売を発表したサバ缶詰について、２０２３年５月８日より順次出荷を再開するとし、業績への寄与が期待されている。

　同社は２３年２月３日に「サバ缶詰、一時休売のお知らせ」を発表し、「国産サバについては、昨年から記録的な不漁が続いているうえ、水揚げされるサイズが小型化しており」、「品質を維持しながら、安定的な供給を続けることが困難な状況」のため一時休売すると発表していた。

　株主優待は、毎年３月３１日現在で１単元（１００株）以上所有の株主を対象に、高級ホタテ缶やアラスカ産シャケ缶などの同社製品の詰め合わせを贈呈。３００株未満の株主には２５００円相当を、３００株以上の株主には６０００円相当の同社製品を贈呈している。（ＨＣ）

■膨大な論文情報や医学薬学データをベースにポテンシャル分析

　ＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞（東証グロース）は３月２７日の後場、１２％高の７１２円（７８円高）で始まり、前場の一時８５円高に続き２日続けて大きく出直っている。２３日付で、「創薬支援ＡＩシステム『ｌｉＧＡＬＩＬＥＯ』における標的遺伝子・分子の評価対象疾患を大幅拡充〜希少疾患など１万２０００疾患の評価が可能に〜」と発表し、以後、連日高となって買い材料視されている。解析対象である標的遺伝子・分子について評価を行う対象疾患を、従来の１５００疾患から１万２０００疾患に大幅拡充したという。

　発表によると、創薬支援ＡＩシステム『ｌｉＧＡＬＩＬＥＯ』は、自社開発の自然言語解析ＡＩエンジンを用いて、膨大な論文情報や医学薬学データをベースに、遺伝子・分子の創薬標的としてのポテンシャルを網羅的・効率的・客観的に分析するソリューション。２０２３年３月期の連結業績見通しは２月中旬に下方修正し、株価は９００円前後から６００円台に水準を下げたが、３月１６日の５８３円を下値に回復を強めている。（ＨＣ）

◆日経平均は２万７４７１円１７銭（８５円９２銭高）、ＴＯＰＩＸは１９６３．２６ポイント（７．９４ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は４億７６８２万株

　３月２７日（月）前場の東京株式市場は、前週末のＮＹ株式市場で半導体株指数が下げたことなどを受けて半導体関連株が総じて軟調に推移し、欧米の金融機関の経営不安を受けて銀行株も軟調となった。一方、ダウやＮＡＳＤＡＱは高かったこと、円相場も対ドルで円安に戻ったことなどでホンダ＜７２６７＞（東証プライム）などは高い。また、ＪＲ東海などの鉄道株が値上げ効果への期待など言われて堅調。三井不＜８８０１＞（東証プライム）などの不動産株も高い。日経平均は９７円高で始まり、午前９時半頃に２５円５３銭安（２万７３５９円７２銭）まで軟化したが、午前１１時２０分頃には１０３円６０銭高（２万７４８８円８５銭）まで上げ、前引けもしっかりとなった。
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　平河ヒューテック＜５８２１＞（東証プライム）は、エレクトリックワイヤーや車載用ケーブルなどを中心とする電線・加工品、および放送用光中継器や医療用特殊チューブなどを中心とする電子・医療部品を展開している。２３年３月期は電線・加工品の堅調推移や電子・医療部品の需要回復などが牽引して大幅増収増益予想としている。第３四半期累計の進捗率が高水準だったことを勘案すれば通期会社予想は再上振れの可能性が高く、さらに２４年３月期も収益拡大基調が期待できるだろう。
　株価は好業績を評価して昨年来高値圏だ。地合い悪化の影響で一旦は利益確定売りが優勢になったが、素早く切り返しの動きを強めている。低ＰＥＲや低ＰＢＲも評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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■２８年３月までの間、ＰＢＲ１．０倍を超えるまで自社株買い

　岡三証券グループ（岡三証券Ｇ）＜８６０９＞（東証プライム）は３月２７日、買い気配のまま午前９時半前にストップ高の４８１円（８０円高、２０％高）に達し、前引けにかけてもストップ高気配を継続した。２４日の１６時３０分、新たな株主還元方針、創業１００周年の記念配当、新中期計画を発表し、好感買い集中となった。値がつけば一気に昨年来の高値を更新し、２０２１年５月以来の４８０円台に進むことになる。

　新たな株主還元方針では、総還元性向を５０％以上と設定するほか、新中期経営計画の対象期間（２０２３年４月から２８年３月まで）に、ＰＢＲ１．０倍を超えるまで年間１０億円以上の自己株式取得（自社株買い）を継続的に実施するとした。創業１００周年の記念配当は１株につき１０円の予定とし、２３年３月期末の普通配当１０円とともに計２０円を実施するとした。前年同期実績は１０円だった。（ＨＣ）

　生化学工業＜４５４８＞（東証プライム）は関節機能改善剤アルツなど糖質科学分野を主力とする医薬品メーカーである。２３年３月期はロイヤリティーの大幅減少、国内における薬価引き下げの影響、海外子会社の費用の増加などで減収予想としている。第３四半期累計の利益は通期利益予想を超過達成の形だが、第４四半期に海外子会社における受託試験サービスの売上減少、研究開発費の集中発生、燃料費高騰に伴う費用の増加、半導体不足に伴って抑制していた工場定期メンテナンスの集中発生などを見込んでいる。積極的な事業展開で２４年３月期の収益回復を期待したい。株価は地合い悪化の影響で２２年５月の昨年来安値に接近する場面があった。ただし２３年３月期減収減益予想は織り込み済みであり、目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。
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　ジェイテック＜２４７９＞（東証グロース）はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を主力としている。成長戦略としては、テクノロジスト７００名体制の早期実現に向けた人材採用・教育の強化など、持続的な成長に向けた収益基盤の強化を推進している。なお３月１０日には「まなクル事業」の拠点を活用した上名古屋学区防災安心まちづくり委員会（名古屋市）との大規模災害時における地域と事業所との支援協力に関する覚書」の締結、２月２２日には日本ウインドサーフィン協会とのオフィシャルパートナー契約締結を発表している。２３年３月期は営業黒字転換・経常大幅増益予想としている。技術職知財リース事業においてテクノロジストの稼働率が高水準に推移し、テクノロジストの平均単価上昇、全社的な業務効率化なども寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は急伸した２月の昨年来高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。戻りを試す展開を期待したい。
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　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）は脱炭素社会を見据えるグローバル総合エネルギーサービス企業グループである。成長戦略としてシェアサイクル事業・再生可能エネルギー事業・新規事業への戦略投資を推進し、サステナビリティ経営も推進している。３月８日には「健康経営優良法人２０２３（大規模法人部門）」に認定されたと発表している。２３年３月期は原油価格高騰に伴う販売単価上昇などで大幅増収だが、ＬＰガスや電力の売上総利益悪化や先行投資などで減益予想としている。ただし積極的な事業展開で２４年３月期の収益回復を期待したい。株価は地合い悪化も影響して２２年１月の昨年来安値に接近する場面があった。ただし２３年３月期減益予想の織り込み完了済みであり、売り一巡して出直りを期待したい。
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　ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は発泡プラスチック製品の大手である。成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなどの拡販を推進するとともに、製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発など、サステナビリティ経営の推進も強化している。２３年３月期は自動車生産調整や原材料価格高騰の影響で減益予想だが、販売価格改定が進展して第３四半期の営業利益は改善基調となった。さらに積極的な事業展開で２４年３月期は収益拡大基調が期待されるだろう。株価は地合い悪化の影響で昨年来高値圏から反落の形となったが、高配当利回りや低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。
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　トーソー＜５９５６＞（東証スタンダード）はカーテンレール類やインテリアブラインド類の大手である。成長戦略では「窓辺の総合インテリアメーカー」として住宅分野での深耕や高付加価値製品拡販などを推進している。２３年３月期は原材料価格高騰の影響や販売促進関連費用の増加などで減益予想としている。ただし売上面は新設住宅着工戸数が減少する厳しい状況でも概ね順調に推移し、第３四半期の営業損益は改善基調だった。２４年３月期は製品価格改定効果やコストダウン効果などで収益改善基調を期待したい。株価は地合いが悪化する中でも昨年来高値圏で堅調だ。低ＰＢＲも評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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■「ＶＴｕｂｅｒ」のキャラクターＩＰ開発など展開、在籍ＶＴｕｂｅｒは７１名

　３月２７日新規上場となったカバー＜５２５３＞（東証グロース）は買い気配で始まり、午前１１時にかけても買い気配をセリ上げたまま１２０６円（公開価格７５０円の６１％高）で推移し、買い先行となっている。まだ初値はついていない。

　モーション・キャプチャー技術とアニメルック・アバターを用いて活動するバーチャル・エンターテイナー「ＶＴｕｂｅｒ」のキャラクターＩＰ（Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ　Ｐｒｏｐｅｒｔｙ：知的財産）開発、およびＶＴｕｂｅｒプロダクション「ｈｏｌｏｌｉｖｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ（以下、ホロライブプロダクション）」の運営を行っている。プロダクションのＶＴｕｂｅｒは、同社が開発した配信アプリケーションとアニメルック・アバターを用いて、ＹｏｕＴｕｂｅを中心とした動画配信プラットフォームでゲーム実況や歌唱等のライブ配信を主とした活動を行う。

　プロダクションのＶＴｕｂｅｒ在籍数は７１名（２０２２年１２月末時点）。言語地域別では日本が４８名、インドネシアが９名、英語圏が１４名。そのうち３１名はＹｏｕＴｕｂｅのチャンネル登録者数が１００万登録を超えるなど、幅広い支持を得ているという。設立は２０１６年０６月。

　業績見通し（２０２３年３月期・個別、会社発表）は、売上高が１８０．５６億円（前期比３２．１％増）、営業利益が２１．６９億円（同１６．９％増）、当期純利益は１４．２７億円（同１４．７％増）。（ＨＣ）

■アイデア創出プラットフォーム『ＩＤＥＡ　ＧＡＲＤＥＮ（アイデアガーデン）』に新機能

　システムインテグレータ＜３８２６＞（東証スタンダード）は３月２７日、午前１０時前から急動意となり、一時１０％高の４８１円（４５円高）まで上げる場面を見せて大きく出直る場面があった。１０時４０分には４％高前後で売買されているが、「ＣｈａｔＧＰＴのＡＩ技術を活用したＡＩブレスト機能で新規事業創出を支援。アイデア創出プラットフォーム「ＩＤＥＡ　ＧＡＲＤＥＮ」の新機能リリース」と発表しており、このところ人気化している米オープンＡＩ社のチャットボット『ＣｈａｔＧＰＴ』（チャットＧＰＴ）関連株として注目されている。

　同社のアイデア創出プラットフォーム『ＩＤＥＡ　ＧＡＲＤＥＮ（アイデアガーデン）』の新機能として、Ｏｐｅｎ　ＡＩ社のＡＩ技術「ＧＰＴ−３．５」を活用してブレインストーミングを支援する「ＡＩブレスト機能（β）」を２０２３年３月２７日より実装するとした。（ＨＣ）

・【ＣｈａｔＧＰＴとは何か？】機能と用途・学習方法と技術・利点と欠点・今後の展望・応用例を解説

■屛風や障壁画など細部まで観察しながら作品の読み解きやコメントを共有

　凸版印刷＜７９１１＞（東証プライム）は３月２７日、高精細画像共有プラットフォーム「ＥＴＯＫＩ　ＯＮＬＩＮＥ」を開発し、美術館や博物館などの文化財コンテンツホルダー向けに、同プラットフォームの販売を２０２３年３月２７日（月）から販売を開始すると発表した。


■発信できる高精細画像共有プラットフォーム「ＥＴＯＫＩ　ＯＮＬＩＮＥ」を販売開始

　このプラットフォームは、屏風絵や障壁画などの作品を細部まで観察しながら読み解き（絵解き）を楽しんだりコメントや関連情報を共有、発信ができる高精細画像共有プラットフォーム。Ｗｅｂブラウザで閲覧することができ、最大約２５億画素におよぶ高解像度でデジタル処理をされた作品画像を、拡大や縮小、自由に移動しながら閲覧することができる。また、作品上の任意の場所に作品の内容や感想などのコメントをつけることができる。閲覧者どうしで情報共有ができるほか、研究や授業などで意見交換を行うことも可能となっている。

・ＷＥＢサイト　https://web.etoki.jp/

■キーワード、関連語を選ぶだけで広告文の作成など実行

　ユーザーローカル＜３９８４＞（東証プライム）は３月２７日、再び一段高となり、取引開始後は１３％高の２１９０円（２４８円高）まで上げ、４日ぶりに今年の高値を更新して２０２１年１１月以来の２０００円台に進んでいる。前週末取引日の２４日午後、米オープンＡＩ社の対話型ＡＩ『ＣｈａｔＧＰＴ』（チャットＧＰＴ）との連携により関連語を含む文章を自動生成する「ユーザーローカル関連語ＡＩ」の無料提供を開始と発表し、期待されている。同社は２３年１月に『ＣｈａｔＧＰＴ』による回答自動生成機能の提供開始を発表し、３月初にはＱ＆Ａ作製支援機能を発表、株価は次第高となってきた。

　３月２４日の発表は、独自ＡＩによって関連語を自動選出する「関連語ＡＩ」の無償提供を開始するというもので、キーワードを入力するだけで、瞬時に関連するキーワードをリストアップ。さらに関連語を選ぶだけで、ＣｈａｔＧＰＴ（米研究機関ＯｐｅｎＡＩ製）と連携して広告クリエイティブや文章を作成するなどの機能を発揮するという。（ＨＣ）

・【ＣｈａｔＧＰＴとは何か？】機能と用途・学習方法と技術・利点と欠点・今後の展望・応用例を解説

■２０２３年４月２０日（木曜日）を基準日とする株式分割を発表

　三ッ星＜５８２０＞（東証スタンダード）は３月２７日、一段高で始まり、取引開始後は１１％高の９１５０円（９００円高）まで上げる場面を見せ、一時２０２２年８月以来の９０００円台に乗った。２４日の１６時に株式３分割を発表し、好感されている。

　２０２３年４月２０日（木曜日）を基準日として、同日の最終株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割するとした。分割後は最低投資金額が計算上３分の１になるため、新たな投資家層の資金流入が見込まれる。ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の拡充後は一段と流入しやすくなる可能性がある。（ＨＣ）

■通常の優待は「１００株以上」を「２００株以上」に変更

　コーア商事ホールディングス（コーア商事ＨＤ）＜９２７３＞（東証プライム）は３月２７日、上値を試して始まり、取引開始後は７０２円（９円高）まで上げる場面を見せて今年に入っての高値を更新し、２０２２年９月以来の７００円台に進んでいる。２４日の１５時に上場５周年の記念株主優待と株主優待制度の一部変更を発表。朝一番は買い先行となっている。通常の株主優待については、優待品の贈呈基準となる保有株式数を１単元（１００株）から２単元（２００株）に変更する。この基準変更は２０２３年６月末日を基準日とする株主優待から実施するとした。

　上場５周年の記念株主優待は、２３年４月末時点の株主名簿に記載または記録された２単元（２００株）以上を保有する株主を対象としてＱＵＯカード１０００円を贈呈する。通常の優待に加えて実施する。（ＨＣ）

　３月２７日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が９７円１４銭高（２万７４８２円３９銭）で始まった。円相場は対ドルで円安、対ユーロで円高となっている。

　前週末のＮＹ株式は３指数とも２日続伸し、ダウは１３２．２８ドル高（３万２２３７．５３ドル）。一方、半導体株指数ＳＯＸは安い。欧州市場でドイツ銀行（ドイッチェ・バンク）株が急落し、米国では同行のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）が急上昇、ダウは取引開始後に３００．０７ドル安まで下げたが、欧米当局の動向などを受けて回復した。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万７１１５円となり、東京市場２４日の現物（日経平均）終値に比べ２７０円ほど安い。

　３月２９日は今３月期末の配当・優待の権利付最終日（買付期限）になる。（ＨＣ）

　今週の当特集では、「左ジャブ投資」の局地戦候補株としてマーケットのセンターから外れては金融システム不安や配当の再投資の需給相場の影響を受け難く、さらに独自のカタリストやファンダメンタルズを内包する銘柄をスクリーニングした。浮上したのは、２つのディフェンシブ系の小型食品株である。その一つは、鶏卵価格の世界的な高騰による「エッグフレーション」で業績を上方修正した鶏卵関連株、もう一つは同じく粗糖価格が高騰したものの、値上げなどで対応して逆に業績を上方修正した砂糖株である。株価が、暖気運転から徐々にセカンド、サードとシフトアップし表舞台でスポットライトを浴びるようになるなら新規マネーを呼び込む展開も想定範囲内となる。

■「エッグフレーション」関連株は過去最悪の殺処分で相次ぎ業績上方修正

　「エッグフレーション」は、飼料価格の高騰と世界的な高原性鳥インフルエンザの感染拡大が背景で、国内でも感染したニワトリの殺処分が、今年２月中旬現在で過去最悪の１１４７８万羽に達し、全国の飼養羽数の１割を超え卵の出荷数が減少したことから万年低価格で「物価の優等生」といわれてきた卵の卸売価格が、８割強高した。収束時期については、鳥インフルエンザの発生は例年、３月以降に減少に転じる傾向にあるとされる一方、ニワトリは、ヒナから成長して採卵できるまでに７カ月から１０カ月は掛かるとされ、ただちに出荷数が拡大することはないとしてなお需給ギャップが続くとの見方もある。業績を上方修正したホクリヨウ＜１３８４＞（東証スタンダード）、イフジ産業＜２９２４＞（東証スタンダード）、同じく飼料価格高騰に対する支援金寄与で業績を上方修正した秋川牧園＜１３８０＞（東証スタンダード）、自社養鶏場で鳥インフルエンザ発生を発表したアクシーズ＜１３８１＞（東証スタンダード）などが関連株となる。
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　「花に嵐」ならぬ雨である。満開の桜が、冷たい雨に打たれた。濡れた足元から伝わってくる花寒に、４年ぶりの行動制限なしの花見も、若干トーンダウンを余儀なくされた。マーケットの方も、４月は新年度相場入りだというのに、金融システム不安が収まらず震源地の米国では引き続地方銀行への取り付け騒ぎも伝えられ、新年度相場入りを前に手ぐすねを引く新規買い出動の第一歩も気迷い勝ちである。

　この金融システム不安が、他人事とも思えない側面もあった。東京市場でも、米国のシリコンバレー・バンク（ＳＶＢ）の経営破綻と間を置かず今３月期業績を下方修正した地方銀行株が、南都銀行＜８３６７＞（東証プライム）、ひろぎんホールディングス＜７３３７＞（東証プライム）、名古屋銀行＜８５２２＞（東証プライム）などと相次いだからだ。

　ただ幸いなことに３行は、いずれも期末接近とともに保有している外国債券を損失処理したことによる業績の下方修正で取り付け騒ぎのニュースも聞こえて来ず、債券投資失敗で預金流出に見舞われたＳＶＢとは異なり、まだ余裕の会計処理とも評価され、株価下落率も、銀行株の平均並みにとどまった。名古屋銀行に至っては、同時発表の自己株式取得・消却を手掛かりに小反発した。仮に今後も銀行株に業績下方修正が続くとしても、「みんなで損失処理をすれば恐くない」となる展開を祈るばかりである。
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