■マイルストーン達成にょり４．５億円を受領、完全黒字化の見込みに

　ステムリム＜４５９９＞（東証グロース）は４月１１日、午前１０時前にストップ高の１３１９円（３００円高、２９％高）で売買された後そのまま買い気配を続け、２０２０年７月につけた上場来の高値を一気に更新している。１０日１５時に再生誘導医薬『レダセムチド（ＨＭＧＢ１ペプチド）』を用いた治療薬開発に関するマイルストーン達成と４．５億円の受領、未定だった今期・２０２３年７月期の業績予想などを発表し、買い集中となった。

　発表によると、再生誘導医薬『レダセムチド（ＨＭＧＢ１ペプチド）』における急性期脳梗塞を対象とした治療薬開発に関するマイルストーン達成にともない、塩野義製薬＜４５０７＞（東証プライム）よりマイルストーン・ペイメント４．５億円を受領し、今期・２０２３年７月期の事業収益として計上する見込みになった。これらにともない、未定としていた２３年７月期の業績予想を発表し、事業収益は２３．５０億円（前期は０．２２億円）、営業利益は１．４６億円（同１９．８０億円の赤字）、当期純利益は１．７０億円（同１９．４８億円の赤字）の見込みとした。

　また、同時に、『レダセムチド（ＨＭＧＢ１ペプチド）』について、新潟大学医歯学総合病院により慢性肝疾患の患者を対象とした医師主導治験（第２相試験）が実施されており、このたび、本治験の主要評価項目を達成した旨の連絡を受けたと発表した。（ＨＣ）

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■説明資料とは別に決算短信にもグラフなど掲載、短信のイメージ覆えす

　ＳＨＩＦＴ＜３６９７＞（東証プライム）は４月１１日、大きく上げて始まった後もジリ高基調となり、午前１０時過ぎには２１％高の２万６９９０円（４６５０円高）まで上げて約２か月半ぶりに年初来の高値を更新している。１０日１５時に発表した第２四半期連結決算（２０２２年９月〜２３年２月・累計）が前年同期比で売上高３５．１％増、営業利益３２．８％増となるなど好調だった上、さらなる成長に向けたマイルストーンとして設定している目標を営業利益は２２％上回り、経常利益は同２６％上回ったとしたことなどが好感されている。

　同時に決算説明資料も発表したが、決算短信に「顧客月額売上単価」「連結月間取引客数」「エンジニア単価推移」などの説明と棒グラフ図を掲載しており、一般的な決算短信のイメージを覆えしてわかりやすいとの受け止め方が出ている。（ＨＣ）

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■月次ベースの前２月期売上高は全店ベースで２１．６％増加

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は４月１１日、続伸基調で始まり、取引開始後は６％高の１３６２円（８０円高）まで上げ、実質的な最高値１４００円（２０２３年２月１７日）に向けて出直っている。１０日の夕方に発表した３月の「月次売上概況（単体）」が全店ベースで前年同月比２２．７％増加し、既存店ベースでも同１３．６％増加したことなどが好感されている。３月の出退店は出店１店（ユーズレット向ヶ丘遊園店：古着アウトレット）のみ。なお、１１日朝のテレビ情報番組では、物価上昇を受けて衣料や家電などにリユース品の人気が高まっているとの放送があった。

　月次ベースでの２月までの１２か月間（２０２３年２月期）の売上高は全店ベースで２１．６％増加し、既存店も１０．５％増加した。今期に入っても、いぜん好調な思惟となっている。（ＨＣ）

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■「虎の子の技術を差し出して量産を目指す」との評価あるが急伸

　ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）＜６７４０＞（東証プライム）は４月１１日、一段高で始まり、取引開始後は１５％高の５３円（７円高）まで上げ、このところの安値圏から２日続けて大きく出直っている。１０日朝、世界初開発の次世代ＯＬＥＤ「ｅＬＥＡＰ」（有機ＥＬパネル）の量産などについて、中国のＨＫＣ（惠科有限公司、広東省深圳市）との戦略提携を発表、連日、買い材料視されている。１００株単位で投資でき、まだ５千円台で買えるため、昨１０日はスマホ経由の小口資金の買いも活発だったとの見方が出ている。

　１０日の発表では、量産を２４年中に予定しているとした。また、２２年３月には、世界で初めて第６世代量産ラインにおいて、従来の酸化物半導体薄膜トランジスタと比較して電界効果移動度が２〜４倍以上となるバックプレーン技術「ＨＭＯ」（Ｈｉｇｈ　Ｍｏｂｉｌｉｔｙ　Ｏｘｉｄｅ）の開発に成功しており、早期の量産化を目指すとした。ただ、これについては、「ＪＤＩは赤字経営が続き、（中略）虎の子の技術を差し出して量産を目指す恰好で、中国頼みが強まる」（日本経済新聞４月１１日付朝刊）との評価もある。（ＨＣ）

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　松田産業＜７４５６＞（東証プライム）は、貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として貴金属関連事業および食品関連事業を展開し、中期経営計画の基本方針には収益基盤強化と新規収益源創出、持続的成長を支える経営基盤強化、ＥＳＧ経営推進による企業価値向上を掲げている。２３年３月期は営業利益横ばい予想としている。世界景気減速で貴金属関連事業おける販売数量減少やインフレ影響によるコスト増加を織り込んでいる。ただし販売量増加や販売単価上昇などで第３四半期累計の進捗率が高水準だったことを勘案すれば会社予想に上振れ余地がありそうだ。さらに２４年３月期も積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して反発力が鈍く小幅レンジでモミ合う形だが、調整一巡感を強めている。低ＰＥＲや低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価して出直りを期待したい。
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　クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は独立系のシステムインテグレータで、ビジネス系ソフトウェア開発や組込型ソフトウェア開発のＩＴサービスを主力としている。成長戦略として顧客のＤＸを実現するデジタルソリューションを強化している。２３年３月期はＩＴサービス事業が高水準に推移して増収増益予想としている。年度末にあたる第４四半期の構成比が高くなる特性なども勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性がありそうだ。企業のＤＸ投資は高水準に推移する見込みであり、積極的な事業展開で２４年３月期も収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、３月の安値圏から切り返して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。なお５月１０日に２３年３月期決算発表を予定している。
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　インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）は市場調査事業を主力としてシステムソリューション分野や医薬情報分野にも展開し、さらなる成長と企業価値向上に向けて脱リサーチへの事業拡張など戦略投資を加速させている。４月４日には「グループジョブチャレンジ（インテージグループ内公募制度）」について、一般社団法人経団連事業サービス人事賃金センター発行の機関誌「職務研究」２３年３月号に寄稿したとリリースしている。２３年６月期は消費財メーカーの事業環境悪化の影響で営業・経常利益横ばい予想としている。ただし下期は経費マネジメント強化徹底などにより挽回を図る方針としており、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。さらに積極的な事業展開で２４年６月期の収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げる形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。なお５月９日に２３年６月期第３四半期決算発表を予定している。
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　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は、ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事を強みとする建設事業、および医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開し、中期経営計画では「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げている。２３年３月期は小売事業が新規出店コストや電力料金値上げ、貿易事業が円安の影響を受けるが、建設事業の順調な工事進捗が牽引し、全体として大幅営業・経常増益予想としている。なお小売事業の２３年３月の既存店売上は９７．４％だったが、２２年４月〜２３年３月累計ベースでは９９．８％と概ね堅調だった。積極的な事業展開で２４年３月期も収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して戻り高値圏から反落の形となったが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。なお５月１２日に２３年３月期決算発表を予定している。
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　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託のＥＭＳビジネスを展開し、さらなる成長に向けて収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営を推進している。２３年３月期は大幅増収増益・増配予想としている。主力の電子部品事業が伸長し、販売ミックス良化に伴う売上総利益率向上なども寄与する見込みだ。さらに積極的な事業展開で２４年３月期も収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して３月の上場来高値圏から反落したが、指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売り一巡して上値を試す展開を期待したい。なお５月１１日に２３年３月期決算発表を予定している。
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　４月１１日（火）朝の東京株式市場は、日経平均が３日続伸基調の２６２円２４銭高（２万７８９５円９０銭）で始まった。円相場は１ドル１３３円台の円安となっている。日銀・植田新総裁が１０日夜の会見で現行の異次元緩和を継続する方針を示したことなどが効いたとされている。

　ＮＹ株式はダウとＳ＆Ｐ５００種が上げた一方ＮＡＳＤＡＱ総合指数は小幅安となり反落。ダウは１０１．２３ドル高（３万３５８６．５２ドル）と３日続伸した。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万７８６５円となり、東京市場１０日の現物（日経平均）終値に比べ２３１円高い。（ＨＣ）

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　あすか製薬ホールディングス＜４８８６＞（東証プライム）は、前日１０日に８円高の１１８６円と小幅続伸して引け、２５日移動平均線を出没する三角保ち合いに煮詰まり感を強めた。今年２月６日に発表した今２０２３年第３四半期（２０２２年４月〜１２月期、３Ｑ）業績が、増収増益で着地し昨年１１月に上方修正した今３月期通期予想業績に対して高利益進捗率を示したことを手掛かりに割安株買いが増勢となった。同社の月経困難症治療剤が、不妊治療効能・効果を追加承認されたことも、岸田政権が進めている少子化対策の一翼を担うとして関連株買いが続いている。

■昨年６月発売の「ドロエチ」が新規寄与するなど産婦人科治療剤が好調推移

　同社の今期３Ｑ業績は、売り上げ４７２億５９００万円（前年同期比７．０％増）、営業利益５０億４１００万円（同７．８％増）、経常利益５２億４６００万円（同９．５％増）、純利益４１億８３００万円（同２．５％増）となり、今３月期通期予想業績に対する利益進捗率は、９６％〜９９％と目安の７５％を大きく上回った。医薬品事業では、産婦人科領域の子宮筋腫・子宮内膜症治療剤「レルミナ」の売り上げが６９億９５００万円（同２２．４％増）、月経困難症治療剤「フリウェル」も２７億１８００万円（同２．８％増）と伸び、昨年６月に新発売した月経困難症治療剤「ドロエチ」も２５億３８００万円と新規寄与したことなどから同事業の売り上げが４１９億１６００万円（同５．６％増）、セグメント利益が５４億１８００万円（同１０．９％増）となったことなどが要因となった。
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■『やっぱりＪＴＧ証券』　第１弾、会社紹介篇

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）グループのＪトラストグローバル証券（ＪＴＧ証券）は、新ＴＶＣＭシリーズ『やっぱりＪＴＧ証券』の第１弾会社紹介篇を４月１０日（月）からテレビ東京の株式情報番組『ワールドビジネスサテライト（ＷＢＳ）』にて放映開始する。今回の新ＴＶＣＭも、２０２２年からのＴＶＣＭに引き続き、フリーアナウンサーの高島彩さんを起用した。


　ＪＴＧ証券は、創業から６０年を超え、２０２２年にはＪトラストグループの一員として新体制でリスタートした、歴史と革新が共存する証券会社。「海外投資のＪＴＧ証券」「ベンチャー企業を応援するＪＴＧ証券」「ウェルスマネジメントのＪＴＧ証券」として自社の特色を活かした商品・サービスを展開している。（ＨＣ）

■大人気屋内アスレチック施設「カップヌードルパーク」

　日清食品ホールディングス＜２８９７＞（東証プライム）は４月１０日、カップヌードルミュージアム横浜の屋内アスレチック施設「カップヌードルパーク」の運営を５月１０日から再開すると発表した。


　カップヌードルパークは、巨大な工場の中で自分自身が”麺”となり、製麺から出荷されるまでの工程を、子どもたちが楽しみながら全身で体感できる屋内アスレチック施設。２０２０年２月末から運営を休止していたが、施設内の換気や設備の消毒を徹底するなど、新型コロナウイルス感染拡大予防策を十分に講じた上で、２０２３年５月１０日から運営を再開する。

　「カップヌードルパーク」は１日１２回、完全入替制で利用時間は２５分。年齢制限は３歳以上小学生以下、身長制限は９０ｃｍ以上。料金は１回５００円（消費税込）で、別途入館料（大人５００円、高校生以下は入館無料）が必要。

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■花粉症関連の医薬品や物価上昇のなか拡充した食品などが好調

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は１０日、月次動向「小売事業の２０２３年３月度の月次業績」を発表した。月次売上（速報値）を見ると２３年３月は全店が１００．４％、既存店が９７．４％だった。３月度はプロモーション展開を行った花粉症関連の医薬品や、物価上昇のなか拡充した食品や日用品のＰＢ商品が好調に推移した。しかし、気温上昇に伴い灯油等が低調に推移し、既存店の売上・客数は前年を下回った。

　全店の売上高は、８ヶ月連続の前年比プラスで推移。既存店の客単価は２１年１２月から１６ヶ月連続前年比プラスとしている。２２年４月〜２３年３月累計では全店が１０１．１％、既存店が９９．８％となった。

■Ｊトラストアジアが提起していた損害回復を求める訴訟で

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は４月１０日の夕方、Ｊトラストアジアのシンガポールでの訴訟について「開示事項の経過」を発表し、Ｊトラストアジアのシンガポールにおける代理人弁護士より、当該訴訟に関して、同日、高等法院が、Ｊトラストアジアの請求を認容し、被告らに対して、連帯して１２４，４７４，８５４米ドル（約１６，５５５百万円：１米ドル＝１３３円で換算）及びこれに対する２０２１年８月１日からの利息の支払い等を命じる判決を言い渡したとの報告を受けたと開示した。

　発表によると、Ｊトラストアジアは、シンガポール高等法院において、某日系企業の系列関連会社Ｇｒｏｕｐ　Ｌｅａｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｐｔｅ．Ｌｔｄ、此下益司氏ほか４者に対し、Ｊトラストアジアが被った損害の回復を求める訴えを提起していた。そして、このたび、Ｊトラストアジアのシンガポールにおける代理人弁護士より、当該訴訟に関して、高等法院が、Ｊトラストアジアの請求を認容し、被告側に連帯して１２４，４７４，８５４米ドル（約１６，５５５百万円：１米ドル＝１３３円で換算）及びこれに対する２０２１年８月１日からの利息の支払い等を命じる判決を言い渡した。（ＨＣ）

■ネットマーケティングを３月に子会社化、長期的成長に向け事業基盤を構築

　Ｍａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔ＜７０９５＞（東証グロース）は４月１０日の１５時過ぎ、公募による新株式発行（普通株式２７万株）および株式売出し（最大４万５００株）、第三者割当による新株式発行（ＳＢＩ証券に４万５００株）による資金調達を発表した。調達額は発行価格等決定日（２０２３年４月１８日（火）から２０日（木）までの間のいずれかの日）に明らかになる。

　上記の一般募集および第三者割当増資により調達する資金の使途は、財務体質の強化及び経営基盤安定化のために株式会社Ａｌｐｈａ及び株式会社ネットマーケティングのＭ＆Ａに伴う資金借入の返済、アナリティクスコンサルティング事業のコンサルタントを中心に人員を拡充し成長を実現するための人員増強及びオフィス拡張、知名度向上及びプロダクト販売促進を目的としたマーケティング費用に充当する予定。
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■正社員、アソシエイト、契約社員、アルバイトを対象

　コロプラ＜３６６８＞（東証プライム）は４月１０日、生成系ＡＩの「ＣｈａｔＧＰＴ」を活用した業務改善の事例を対象に「ＣｈａｔＧＰＴ活用表彰制度」を導入すると発表。効果があった改善事例に対して賞金を支払う。


　正社員、アソシエイト、契約社員、アルバイトを対象にしたこの制度は、２０２３年４月から始まる。また、「ＣｈａｔＧＰＴ　Ｐｌｕｓ」の利用料を補助することで、従業員に積極的な活用を促進することを決めた。
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　アスタリスク＜６５２２＞（東証グロース）は４月１０日、セルフレジ用の「人追跡モジュール」をリリースしたと発表。これまで実験的展開をしてきた人追跡レジＡｓＲｅｇｉ＋の中核エンジンである「人追跡モジュール」をリリースすることにより、多数のレジメーカーのレジに組み込むことが可能となり、例えばスーパーマーケットでのセミセルフレジや、アパレルでのＲＦＩＤレジなどで利用が可能となるもの。また、人追跡のレジとして特許査定を受けたこともあり、積極的な販売へと移行することにした。


　「人追跡モジュール」を使ったセルフレジの構成は、商品の読取ゾーンと支払ゾーンを分けることが特徴。商品を読み取った後、カメラで撮影した動画で位置を測定し、顧客が支払機の前に立つと同時に会計情報をだすので、支払機の指定などをすることなしにセミセルフやセルフレジなどの構成が可能。また、『読取機2台：決済機5台』のように、Ｎ対Ｍでの制御を実現し、顧客自身が空いている決済機を自由に選択して支払いすることができる。

　顔認証ではマスクやメガネをつけ外しするなどの行動や一卵性双生児などの対応などが阻害要因となるため、画像認識で特定した人物を追跡し商品の購入情報を紐づけることで実装しており、正確性の向上だけではなく、個人情報保護の観点からも配慮したシステム構成になっている。

■回収から再生まで一貫して対応できるスキームの開発を目指す

　三谷産業＜８２８５＞（東証プライム）のグループ会社で、主に北陸で化学品やＬＰガス・石油製品等の販売を行う三谷産業イー・シーは４月１０日、太陽光パネルを三協立山＜５９３２＞（東証プライム）三協アルミ社のカーポート型太陽光パネル架台に実装して販売を開始したと発表。


　三協立山は高品質で高強度なアルミ構造のカーポート型太陽光パネル架台「エネジアース」を開発し、三谷産業イー・シーは両面タイプの太陽光パネルを「エネジアース」に組み込んで販売している。
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◆日経平均は２万７６３３円６６銭（１１５円３５銭高）、ＴＯＰＩＸは１９７６．５３ポイント（１１．０９ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は低調で８億２０１８万株

　４月１０日（月）後場の東京株式市場は、日銀新総裁の就任会見が今夜７時過ぎからと伝えられ、政策見直しなどに備えて様子見の雰囲気が漂い、主な業種の代表格銘柄はほとんど小動きを続けた。日経平均はほぼ前引けと同水準の１１７円高で始まり、大引けまで横ばい圏のまま小動きで２日続伸。一方、株価２ケタで朝に中国企業と次世代ディスプレイに関する戦略提携を発表したジャパンディスプレイ＜６７４０＞（東証プライム）は一段高。投入額が少なくて済むためリスクオフ型の投資に好適の見方。三越伊勢丹ＨＤ＜３０９９＞（東証プライム）などの百貨店株、ＪＲ東日本＜９０２０＞（東証プライム）などの鉄道株、資生堂＜４９１１＞（東証プライム）などの化粧品株などが堅調だった。
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■東京電機大学の協力を得て国産カラマツとラジアータパインが活用可能に

　熊谷組＜１８６１＞（東証プライム）と住友林業＜１９１１＞（東証プライム）は４月１０日、ロシア産のダフリカカラマツが入手困難となり、国産材の活用に向けて「ＫＳ　木質座屈拘束ブレース」に国産カラマツとラジアータパインを追加したと発表。


　このブレースは木質材料によって鋼材を拘束し、安定的な変形性能を発揮するもので、熊谷組が得意とする中高層建物の耐震構造技術と住友林業の木質系材料に関する知見と技術を融合して開発された。

　東京電機大学の協力を得て、国産材も活用可能になり、国内林業の活性化やサステナブル社会の実現に貢献する。熊谷組と住友林業は、脱炭素社会実現のために木造化・木質化を推進しており、木質部材に関する研究や技術開発を進めている。

■地方自治体、中堅企業、店舗ビジネスなどのＳＮＳマーケティングの自走を支援するサービスを新たに開始し、グループの対象市場を拡大

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）は４月１０日、ＳＮＳマーケティング支援事業を行う子会社「株式会社ジソウ」を４月６日（木）に新たに設立したと発表。


　同社は、企業のＳＮＳマーケティングを支援するコムニコを子会社に置いているが、新設する「ジソウ」は、これまでコムニコでの対応が難しかった地方自治体、中堅・中小企業や、比較的予算の少ないブランドといった、小規模でＳＮＳ運用をする企業・団体を主な顧客にすることを想定しサービスを展開する。
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■会社と従業員との新たなコミュニケーションツール

　ニトリホールディングス＜９８４３＞（東証プライム）は４月１０日、２０２３年６月末までに、ニトリホールディングス、ニトリ、ホームロジスティクス、ホームカーゴ、ニトリデジタルベース所属の社員約４０００人に向け、ｉＰｈｏｎｅを貸与することを決定したと発表。これにより、教育コンテンツへのアクセス性の向上、社員同士のコミュニケーションの円滑化を進めるとともに、“多様な働き方の推進”にも繋げていく。


　具体的には、２０２４年３月期の社員教育におけるＷＥＢ研修の割合を増やし、約１６０回にわたる研修の機会を累計で約１万２０００名の受講者へ提供していく。さらには、約２５００にも上る教育動画コンテンツの提供や、社員同士がオンライン上でコミュニティを形成して研修での学びを深める仕組みの構築なども予定している。

　今後は、拡大する海外拠点へも同様の施策を適用し、世界中の社員同士が学び合い、繋がり合うことで、“多数精鋭組織”へと成長させることを目指していくとしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

■３月までの累計受注高は前年同時期比１３８．０％に

　学情＜２３０１＞（東証プライム）は４月１０日、前後場ともジリ高基調の相場となり、１３時３０分にかけて５％高の１７２５円（８９円高）まで上げる場面を見せて年初来の高値を更新し、２０２０年３月以来の１７００円台に進んでいる。同日付で、２０２３年３月の受注高が前年同月比１２７．２％になったと発表し、注目再燃となった。株価は３月中旬に第１四半期決算を発表した後に上値を試す動きをみせ、やや置いてから上値を追い始めている。

　発表によると、３月の受注高は前年同月比１２７．２％となり、３月までの累計受注高も前年同時期比１３８．０％となった。（ＨＣ）

■国際物流の多元化・強靭化に向けた実証輸送」で新ルート構築などめざす

　ダイヤモンドエレクトリックホールディングス（ダイヤモンドエレクトリックＨＤ）＜６６９９＞（東証プライム）は４月１０日の後場一段高となり、１３時にかけて１０％高の８９０円（７８円高）まで上げて大きく出直っている。同日付で、子会社のダイヤゼブラ電機株式会社が国土交通省の「国際物流の多元化・強靭化に向けた実証輸送」に選定されたと発表し、買い材料視されている。株価は今年２月に１０００円台を割り込んでから昨年来の安値圏で底練りを続けており、上向きに転じる契機になるかどうか注目されている。

　発表によると、同省の同事業は、ウクライナ情勢や欧州港湾におけるストライキ頻発、コロナ禍の影響や物流人材不足による物流機能の停滞、北米港湾及び内陸輸送の混雑や労使交渉の先行き懸念などの中、国際物流の多元化・強靱化を図る観点から、従来の輸送手段・ルートを代替又は補完する輸送手段・ルートについて実証輸送を実施し、その有効性を検証することを目的としている。同社は北米向けに３月から７月にかけて実証輸送を行い、輸送コスト、リードタイム、輸送品質、輸送の際の手続き、トレーサビリティ等を検証し、新規物流ルートの構築、北米向けの安定した物流網の確立を目指すという。（ＨＣ）