◆日経平均は２万７６３３円９８銭（１１５円６７銭高）、ＴＯＰＩＸは１９７６．５５ポイント（１１．１１ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は低調で３億９０２７万株

　４月１０日（月）前場の東京株式市場は、１ドル１３２円台への円安や日銀新総裁への期待などで鉄鋼、海運、運輸などの景気敏感株から銀行、不動産、小売りなど幅広く買い優勢となり、東証３３業種別指数は紙パルプを除く３２業種が値上がりした。日経平均は１４０円高で始まり、ほどなく２１９円１８銭高（２万７７３７円４９銭）まで上げ、その後は伸び悩んだが前引けも上げ幅１００円台でしっかりの推移となった。
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■筋萎縮症の細胞治療に関する研究開発がＡＭＥＤの公募事業に採択

　リプロセル＜４９７８＞（東証グロース）は４月１０日、反発基調となり、８％高に迫る２４２円（１７円高）まで上げた後も５％高前後で推移し、４月６、７日につけた年初来の安値２２４円から大きく出直っている。７日１５時、同社が取り組んでいる研究開発事業「筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）に対するヒトｉＰＳ細胞由来グリア前駆細胞（ｉＧＲＰ）の細胞移植による細胞治療の企業治験開始のための研究開発」が、国立研究開発法人：日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）の公募事業に採択されたと発表し、買い材料視されている。

　また、同じ４月７日付で、ストレスなどに関連する体内のホルモンやタンパク質の量を測定し、モニタリングすることを目的とした新規の郵送検査サービス「ウェルミル」の開始も発表し、注目されている。（ＨＣ）

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　日本カーバイド工業＜４０６４＞（東証プライム）は電子・機能製品やフィルム・シート製品などを展開するケミカルメーカーである。成長戦略として次世代プリズム型反射シート、全固体電池向け材料、空中ディスプレイ用プリズムシートなど、新たな成長ドライバー創出に向けた研究開発を推進している。２３年８月期は半導体市況など事業環境悪化の影響で減収減益予想としている。ただし積極的な事業展開で２４年３月期の収益回復を期待したい。株価はやや小動きだが２２年９月の安値圏をボトムとして緩やかに水準を切り上げている。高配当利回りや低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら戻りを試す展開を期待したい。
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■ファンプラットフォーム「Ｂｉｔｆａｎ」であと払い（ペイディ）も可能に

　ＳＫＩＹＡＫＩ＜３９９５＞（東証グロース）は４月１０日、再び出直りを強める相場となり、一時９％高の３６７円（３１円高）まで上げて約２ヵ月半ぶりに年初来の高値を更新している。音楽アーティストなどのクリエイターとファンをつなぐサイト運営などを行い、４月１２日夜にＳＢＩ証券を通じて個人投資家向けオンライン会社説明会を開催すると開示済み。期待が強まってきたと見られている。

　また、４月３日には、あと払いサービス「ペイディ」の導入を発表し、このたび、オールインワン型ファンプラットフォーム「Ｂｉｔｆａｎ」のストア機能でのお支払いにおいて、クレジットカード決済、コンビニ支払いに加えて、あと払い（ペイディ）の利用が可能になるとした。利用拡大につながるとして期待されている。（ＨＣ）

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■女性の体と心の悩みに寄り添う絵本が「森のえほん館」に登場

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）のグループ会社アイフリークスマイルズは運営する絵本アプリ「森のえほん館」（５００冊以上の作品を収録）で、元バドミントン日本代表選手であり、現在は一般社団法人Ｗｏｍａｎ‘ｓ　ｗａｙｓの代表理事を務める潮田玲子氏（以下 潮田氏）監修の絵本を４月７日（金）から配信を開始した。絵本のタイトルは、『ちょっと聞いて大事な話 〜女性の体と心〜』である。


　この絵本のあらすじは、『夕食後、お父さんと弟がゲームをしていると、突然、お姉ちゃんが「うるさい！」と怒ってテレビを消してしまいました。そして、最近の怒りっぽい自分に不安が募り泣き出してしまったのです。その原因を理解したお母さんが、家族みんなを集めました。「みんなに知ってもらいたい女性の体に関するお話をします。とても大切な事だからしっかり聞いてね」…』と、お母さんが先生となっての勉強会が始まる。
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■従来のタクシー無線と同様の機能を実現、今後も提案を推進

　サイエンスアーツ＜４４１２＞（東証グロース）は４月１０日、気配値のままストップ高の８９０円（１５０円高、２０．３％高）に達し、急伸商状のまま午前１１時にかけてまだ始値がついていない。１０日朝、ライブコミュニケーションプラットフォーム「Ｂｕｄｄｙｃｏｍ（バディコム）」が『東京無線』の全タクシーに採用されたと発表し、買い材料視されている。

　発表によると、このほど、東京無線協同組合（東京都新宿区）にデスクレスワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Ｂｕｄｄｙｃｏｍ」が導入された。「Ｂｕｄｄｙｃｏｍ」は、株式会社デンソーテン（兵庫県神戸市）のタクシー配車システムに組み込まれており、従来のタクシー無線と同様の機能を実現した。今後も、デンソーテン製タクシー配車システムの販売会社である株式会社デンソーソリューション（愛知県刈谷市）と協力して、タクシー無線、ＩＰ無線、ＭＣＡ無線に課題を抱えているタクシー業界へ提案を進めていくとした。（ＨＣ）

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　ダイトロン＜７６０９＞（東証プライム）は、商社機能とメーカー機能を融合したエレクトロニクス技術商社として、電子機器および部品、製造装置、その他のエレクトロニクス製品の販売および製造を展開している。２３年１２月期は製造装置の売上端境期や先行投資の影響などで小幅減益予想としているが、オリジナル製品比率上昇なども寄与して会社予想に上振れ余地がありそうだ。受注残高が高水準の製造装置の売上高は２４年１２月期には回復基調となる見込みとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は１８年以来の高値圏だ。地合い悪化の影響で利益確定売りが優勢の形となったが、指標面の割安感も評価して上値を試す展開を期待したい。なお５月１０日に２３年１２月期第１四半期決算発表を予定している。
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■日経５００種の中で値上がり率１位、データセンター集積など寄与の期待

　京成電鉄＜９００９＞（東証プライム）は４月１０日、一段高となり、午前９時３０分にかけて４％高の４５４０円（１７５円高）まで上げて２日続けて年初来の高値を更新し、２０２０年１月以来の４５００円台に進んでいる。日経５００種構成銘柄の中で４月３〜７日の週に値上がり率１位。インバウンド（訪日外国人観光客）回復の恩恵を受ける期待に加え、東京圏のデータセンターが「数年で倍増、アジア首位迫る」（日本経済新聞４月９日付朝刊）と伝えられ、グーグル、アマゾンなどのデータセンターが千葉県印西（いんざい）市などに続々建設されていることなど、同社グループに追い風となる固有の要因があるとされ、鉄道株の中でもひと味違う値動きになっているようだ。

　鉄道株にはインバウンド（訪日外国人観光客）回復の恩恵を受ける期待があり、１０日も東武鉄道＜９００１＞（東証プライム）や小田急電鉄＜９００７＞（東証プライム）、近鉄グループホールディングス＜９０４１＞（東証プライム）が年初来の高値を更新するなど、鉄道株は総じて堅調に推移している。だが、京成電鉄の株価は他の鉄道株に比べて高値更新の頻度が多く、値動きに勢いがあるとの見方が出ている。成田空港と東京を結ぶ路線があること、オリエンタルランド＜４６６１＞（東証プライム）の１位株主であること、浅草や東京スカイツリーも営業圏であること、なども期待要因とされている。（ＨＣ）

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　ケイティケイ＜３０３５＞（東証スタンダード、名証メイン）は、リサイクルトナーを中心にリサイクル商品等を販売するサプライ事業、複合機の販売・保守を中心に中小企業のＤＸを支援するＩＴソリューション事業を展開し、事業活動を通じてサステナビリティ経営を推進している。２３年８月期は増収増益予想としている。４月４日に発表した第２四半期累計連結業績は計画を上回る大幅増益で着地した。そして株主優待制度の新設も発表した。通期会社予想に上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は第２四半期累計業績や株主優待制度新設を好感して年初来高値圏だ。指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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（決算速報）
　ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証プライム）は、４月７日の取引時間中に２３年５月期第３四半期累計業績（非連結）を発表した。不動産売上高が前年の反動で減少したが、完成工事高の順調な推移が牽引し、全体として２桁増益で着地した。そして通期増益予想を据え置いた。大型案件の本体工事着工などが牽引する見込みだ。完成工事総利益率の向上なども勘案すれば通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価はモミ合いから上放れの形となって急伸している。年初来高値を更新して１９年以来の高値圏だ。好業績や高配当利回りを評価して上値を試す展開を期待したい。
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　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業を主力として、空中結像ＡＳＫＡ３Ｄプレートの空中ディスプレイ事業も拡販に向けた動きを加速させている。４月７日にはメタバースに関心のある学生を対象としたアントレプレナーシップ体験型インターンシップ発表会を実施したとリリースしている。２３年４月期は上方修正して大幅増益予想としている。葬儀関連のフューネラル事業では遺影写真加工枚数が順調に増加し、写真集関連のフォトブック事業ではコロナ禍の影響が徐々に和らいでいる。想定以上の増収効果や稼働率上昇効果が寄与する見込みだ。さらに２４年４月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で上げ一服の形となったがモミ合いレンジを切り上げている。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
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　マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）は半導体・ＦＰＤ製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開し、成長戦略として消耗品拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ＥＳＧ経営の推進を打ち出している。２３年８月期第２四半期累計業績（非連結）は豊富な受注残の消化で増収だが、市場が停滞傾向となり、稼働率の低下、労務費や減価償却費の増加などにより減益だった。そして通期も一時的な市場停滞や先行投資の影響などで減益予想としている。ただし第２四半期累計の進捗率は順調だった。市場の在庫調整の影響は第３四半期がボトムの見込みとしており、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は第２四半期累計業績を嫌気して反落の形となったが、目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。
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　アイリッジ＜３９１７＞（東証グロース）は、企業のＯＭＯ領域を支援するオンラインマーケティング関連およびオフラインマーケティング関連をベースに、デジタル地域通貨プラットフォームなど新規事業領域も拡大し、リアルチャネル保有企業向けＤＸソリューションカンパニーへの進化を目指している。４月４日にはスポーツ用品小売ヒマラヤのＯＭＯ拠点となる「ヒマラヤアプリ」の開発支援を発表した。２３年３月期はリアル領域におけるコロナ禍影響などで減益予想としている。ただし、ＦＡＮＳＨＩＰ導入アプリのＭＡＵ増加に伴ってストック型収益が拡大基調であり、デジタル地域通貨ＭｏｎｅｙＥａｓｙ導入によるライセンス収益も本格化してきた。積極的な事業展開で２４年３月期の収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して反発力の鈍い展開だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。なお５月１２日に２３年３月期決算発表を予定している。
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■経産省はすでに予算を計上と伝えられ注目強まる

　大阪チタニウムテクノロジーズ＜５７２６＞（東証プライム）は４月１０日、下値圏から出直って始まり、取引開始後は８％高の３４３５円（２６５円高）まで上げ、３月１７日以来、約４週間ぶりに３４００円台を回復している。経済産業省がチタン合金を使った航空機部品などについて、「設備投資を半額支援、ロシア製代替へ」（日本経済新聞４月１０日付朝刊）と伝えられ、買い材料視されている。東邦チタニウム＜５７２７＞（東証プライム）も６％高まで上げる場面を見せて出直りを強めている。

　報道によると、経産省は２０２２年度第２次補正予算で４１７億円を計上し、すでに仕組みを整えた。国内の生産体制を拡充し、チタン合金やニッケル合金を使った大型鍛造品の設備投資には最大２分の１を援助し、炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）の原材料となる炭素繊維の製造の設備投資については３分の１を支援するという。（ＨＣ）

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■１０日朝、世界３位のディスプレイメーカー・中国ＨＫＣとの提携を発表

　ジャパンディスプレイ＜６７４０＞（東証プライム）は４月１０日、反発基調で始まり、取引開始後は８％高の４２円（４円高）まで上げ、年初来の安値圏から出直っている。同日朝、世界で初めて開発したマスクレス蒸着とフォトリソを組み合わせた方式で画素を形成する次世代ＯＬＥＤ「ｅＬＥＡＰ」量産などについて、世界のディスプレイメーカーで３位の生産出荷規模を誇る中国のＨＫＣ（惠科有限公司、広東省深圳市）との戦略提携を発表し、買い材料視されている。

　発表によると、ジャパンディスプレイは、２０２２年５月に、世界で初めてマスクレス蒸着とフォトリソを組み合わせた方式で画素を形成し、輝度・寿命を大幅に高める次世代ＯＬＥＤ「ｅＬＥＡＰ」の量産技術を確立した。同年８月にはサンプル出荷を開始し、量産を２４年中に予定している。ＨＫＣは、近年、大型ディスプレイ分野において急速な成長を遂げているエレクトロニクスメーカーであり、強力なコスト競争力、販売力、機動力、更には資金力も有している。（ＨＣ）

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　４月１０日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が２日続伸基調の１４０円２１銭高（２万７６５８円５２銭）で始まった。円相場は１ドル１３２円台に入り円安気味となっている。

　前週末のＮＹ株式はイースター前の金曜日で休場。債券・金利、原油、貴金属市場も休場だった。（ＨＣ）

■「大谷効果」で活躍場面株！

　今週の当特集は、若い絶対エースのより一層の奮闘を願い、楽しみながら、大谷翔平選手の「「野球を楽しめた」とのコメント通りに株式投資の原点に立ち戻る「楽しい株式投資」を提案することとした。関連株への投資二刀流のチャレンジであり、これなら不安定相場下でも自分流を貫けそうだ。

■年初来高値更新のコーセーを先頭に「大谷効果」で再活躍場面

　大谷翔平選手の関連株は、スポンサー契約やアドバイザリー契約、ＣＭ契約などをしている銘柄となる。プロテイン飲料の明治ホールディングス＜２２６９＞（東証プライム）、美容液「コスメデコルテ」のコ−セー、時計のセイコーグループ＜８０５０＞（東証プライム）、スポーツウエアのデサント＜８１１４＞（東証プライム）、航空サービスのＪＡＬ＜９２０１＞（東証プライム）と続く。なかでもコーセーは、「コスメデコルテ」のデパートでの男性購買者が通常の７倍〜８倍に急増していると伝えられ、株価も、金融システム不安が響いて売られた１万４４３０円から大谷効果が加わって年初来高値１万６１９０円へ急伸した。またＷＢＣ開始とともに高値反応が目立ったのが明治ＨＤ、デサント、ＪＡＬで、このうちデサントは年初来高値まで買い進まれた。
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　マーケットの雲行きがおかしい。株高か株安か先行きがあやふやになってきた。それもこれも、米国で相次いで発表される経済指標が、市場予想を下回ってリセンション（景気後退）入りを示唆しているのが震源である。ちょっと前までは、「バッドニュースはグッドニュース」のはずだった。物価、雇用などで景気減速を示す経済指標が続けば、そのリスクオフ材料をＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の政策金利引き下げの打ち止め、あるいは利下げさえ期待できるディスインフレのリスクオン材料に読み替えてきたのにである。「バッドニュースはバッドニュース」にネガティブに一変しさせてしまったようである。
　
　今年３月９日からの米国のシリコンバレーバンク（ＳＶＢ）の経営破綻に端を発した金融システム不安ショックも、スイスの銀行大手、クレディ・スイス・グループを含め引受先を確定させ、日米欧の中央銀行が協調して潤沢な流動性を供給して、２００９年の金融危機「リーマン・ショック」の再来を抑え込んだと評価され、株価は瞬く間に急落分をカバーした。ところがこれも、同時に打ち出された金融当局の銀行監督の強化で融資審査が厳格化されたことによって、貸し渋り、信用収縮を通じて景気の下押し要因になると危惧される方向に変わった。今週以降に米国の大手銀行を皮切りにスタートする企業決算では、このリセンション入りを裏付ける業績悪化が続出することになったらどうなるかと心配のタネは尽きない。
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■スポーツ振興、社会貢献などの一環として同大会に協賛

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は７日、１０月２９日（日）に開催される「横浜マラソン２０２３」に大会協賛すると発表した。


　同大会は、スポーツの振興や健康を増進し、経済波及効果やシティーセールス効果が期待できる「する、 みる、ささえる」すべての人が楽しむことができる市民参加型のマラソン大会で２０１５年から開催されている。多くのボランティアも参加し市民・企業が一丸となったオール横浜で盛上げる大会である。みなとみらい２１地区など横浜の魅力溢れるコースが設定されており、その魅力を国内外へ発信し地域や経済活性化を目指している。
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■Ｊトラスト銀行インドネシアの残高は初めて２０兆ルピアの大台に乗る

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は４月７日の夕方、３月の月次動向「月次データ推移＜速報値＞」を発表し、日本金融事業の主力である（株）日本保証の債務保証残高と東南アジア金融事業のＪトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高が、ともにデータをさかのぼる事のできる最も過去の２０１５年３月以降で最高額を更新した。

　日本金融事業の主力である（株）日本保証の３月の債務保証残高は２１２７億円（前月比０．９％増、前年同月比３．８％増）となり、２０２０年３月の２１２３億円を上回って３年ぶりに最高を更新した。
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■ＳＤＧｓ未来都市の実現などに貢献する事業者を３段階で認証

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）はこのたび、横浜市が認証するＳＤＧｓ制度『Ｙ−ＳＤＧｓ』において上位認証である「Ｓｕｐｅｒｉｏｒ（スーペリア）」を取得した。同社が４月７日午後に発表した。


■横浜市ＳＤＧｓ認証制度『Ｙ−ＳＤＧｓ』とは

　『Ｙ−ＳＤＧｓ』認証制度とは、横浜市がヨコハマＳＤＧｓデザインセンターと連携し、ＳＤＧｓ未来都市の実現及びＳＤＧｓ達成に向けて貢献する意思を持つ事業者を対象に、環境、社会、ガバナンス及び地域の４つの分野、３０項目で評価を実施し、各評価項目における取組状況によって、３つの区分（「最上位（Ｓｕｐｒｅｍｅ）」「上位（Ｓｕｐｅｒｉｏｒ）」「標準（Ｓｔａｎｄａｒｄ）」）で認証する制度。
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■乾癬などの外皮用剤、更なる取扱製品の拡充めざす

　アステナホールディングス（アステナＨＤ）＜８０９５＞（東証プライム）は４月７日の夕方、子会社である岩城製薬株式会社（以下、「岩城製薬」）が、帝人＜３４０１＞（東証プライム）グループの帝人ファーマ株式会社（以下、「帝人ファーマ」）から２０２３年７月１日より「ボンアルファ軟膏２μｇ／ｇ、ボンアルファクリーム２μｇ／ｇ、ボンアルファローション２μｇ／ｇ」・「ボンアルファハイ軟膏２０μｇ／ｇ、ボンアルファハイローション２０μｇ／ｇ」（以下、総称して「ボンアルファ」）の日本における製造販売承認を承継すると共に販売の移管を受けると発表した。

　「ボンアルファ」は、帝人によって創製された活性型ビタミンＤ３であるタカルシトールを主薬とし、ボンアルファ軟膏２μｇ／ｇ、ボンアルファクリーム２μｇ／ｇ、ボンアルファローション２μｇ／ｇは乾癬、魚鱗癬、掌蹠膿疱症、掌蹠角化症、毛孔性紅色粃糠疹を、ボンアルファハイ軟膏２０μｇ／ｇ、ボンアルファハイローション２０μｇ／ｇは尋常性乾癬を効能・効果とする外皮用剤。
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　ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ＜４１６９＞（東証グロース）は４月７日、トライアル期間を経て「ＧＰＴ−４」の全社導入を開始することを発表した。ＡＩのフル活用による全業務ラインに対する大幅な業務効率化が見込まれており、「ＧｉｔＨｕｂ　Ｃｏｐｉｌｏｔ」の全エンジニアへの導入及び、「ＣｈａｔＧＰＴ　Ｐｌｕｓ」の全従業員への導入を行い、まずは同社全業務における３０％の自動化を目指す。同プレスリリース文の作成にも「ＧＰＴ−４」が生成したドラフトを利用しているという。


■「ＧＰＴ−４」の全社導入の背景

　「ＧＰＴ−４」の全社導入を決断した背景として、開発業務の効率化、テスト品質のさらなる向上、データベース管理業務の最適化、そしてマーケティング業務の効率向上を代表とした、多岐にわたる業務の効率化ニーズが存在した。
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■岩城製薬がキノファーマと共同開発した製剤を臨床試験

　アステナホールディングス＜８０９５＞（東証プライム）は４月７日の夕方、子会社である岩城製薬株式会社（以下、「岩城製薬」）が株式会社キノファーマ（以下、「キノファーマ」）と共同で開発した製剤を用い、ヒトパピローマウイルス感染症である尋常性疣贅（じんじょうせいゆうぜい）を適応症とした第２相臨床試験を開始すると発表した。

　岩城製薬とキノファーマは、２０２１年１月より共同で製剤開発を進め、その成果をもとに尋常性疣贅を適応症とする臨床開発を進めるため、２２年８月に共同開発・商業化契約を締結した。本剤を用いた動物ならびにヒトでの安全性が確認できたことから、尋常性疣贅に対する有効性を確認するための第２相臨床試験を開始することを決定し、４月７日、キノファーマが独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）に治験届を提出した。
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■重機の遠隔操作・自動運転システムを砂撒船に活用

　東亜建設工業＜１８８５＞（東証プライム）は４月７日、砂撒船の海上作業における生産性向上を図るため、ＡＲＡＶが開発した重機の遠隔操作・自動運転システムの実用性検証を行った。


　砂撒船は、港湾工事で利用される作業船の一種であり、護岸基礎の築造や漁場として海域環境を改善するため海底に土砂を撒く作業を行っている。従来、砂撒船の土砂投入作業は２台のバックホウをそれぞれ複数のオペレータが交代しながら操作していた。また、海底に均一な厚さで土砂を撒くためには、掘削から投入までバックホウ同士が接触しないようお互いにタイミングを合わせる必要があり、作業時間と投入精度はオペレータの技能や経験に依存していた。
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