ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は自社開発グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯのクラウドサービスを主力として、製品ラインアップ拡充による市場シェア拡大戦略、アライアンス戦略、東南アジア市場開拓戦略を推進している。４月１９日にはＩＴｒｅｖｉｅｗ　Ｇｒｉｄ　Ａｗａｅｄ　２０２３　Ｓｐｒｉｎｇにおいて、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋ、ノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅの主力３製品が２期連続８部門受賞したとリリースしている。２４年１月期はクラウドサービスが牽引して増収だが、広告宣伝費や人件費の増加で減益予想としている。ただし保守的な印象が強く上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は２４年１月期減益予想を嫌気して年初来安値を更新する場面があったが、目先的な売り一巡して切り返しの動きを強めている。増配や自己株式取得も評価して出直りを期待したい。
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■意思決定の迅速化及び機動的な企業運営を強化

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は１９日、子会社を設立し同子会社に対してアイフリークモバイルの事業の一部を譲渡すること、及びエスティーエーグループと事業一部譲受けに関する基本合意書の締結を発表した。

　アイフリークモバイルが取り組んでいるｅ−Ｓｐｏｒｔｓは年齢や性別・国籍・身体的な壁を超えて、人と繋がることができるエンターテイメントである。同社はｅ−Ｓｐｏｒｔｓを新しい文化として発展させていくため、ゲーム関連事業が有するノウハウを結集した、ｅ−Ｓｐｏｒｔｓ関連サービス（イベントの企画、運営、配信、機材貸出、スタッフの派遣等）等の提供に向けた体制構築を進めている。この度、同事業について、意思決定の迅速化及び機動的な企業運営を強化し、事業執行の確実性とスピード化を図るため、同事業領域に特化した子会社「株式会社１−ＦＲＥＥＫ　ＧＡＭＥＳ」を設立し、同子会社にアイフリークモバイルのゲーム関連事業を譲渡することを決定した。 また、アイフリークモバイルの主要株主である永田浩一氏が議決権の過半数を保有し、アイフリークモバイルグループとかねてより取引関係にあるエスティーエーグループはゲーム関連のＳＥＳ業務に精通したスタッフを豊富に抱え、安定的なサービス提供を行っている実績がある。このようなエスティーエーグループが持つ人的リソースを活用し、ゲーム業界発展にさらなる貢献を行いたいというアイフリークモバイルグループの想いから、同社とエスティーエーグループとの間で、同グループの一部事業を１−ＦＲＥＥＫ　ＧＡＭＥＳが譲り受ける旨の基本合意書を併せて締結するとしている。
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　４月２０日（木）朝の東京株式市場は、日経平均が１３４円７６銭安（２万８４７２円００銭）で始まった。円相場は１ドル１３４円台で横ばい基調となっている。

　ＮＹ株式はダウが２日続落し７９．６２ドル安（３万３８９７．０１ドル）となった一方、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は反発し、Ｓ＆Ｐ５００種は反落。半導体株指数ＳＯＸも反落。

　ＣＭＥの日経平均先物は２万８５５０円となり、東京市場１９日の現物（日経平均）終値を５７円ほど下回った。（ＨＣ）

■最高値奪回に期待

　大栄環境＜９３３６＞（東証プライム）は、今年４月１７日に大阪府岸和田市と循環社会形成推進の連携協定を締結したことを手掛かりに、２期ぶりの過去最高純利益更新へ上方修正された目下集計中の前２０２３年３月期業績を見直し、次期２０２４年３月期業績への先取りを強めてリサイクル関連株買いが増勢となっている。ヒストリカル的にも昨年１２月に買われた上場来高値２０９７円から今年２月の上場来安値１６２０円まで調整し、この調整幅の半値戻しをクリアしており、相場格言の「半値戻しは全値戻し」通りに最高値奪回が期待されている。

■公民連携の可能性は全国自治体焼却場の３分の１を占め業績高成長を牽引

　岸和田市との連携協定締結は、同社と岸和田市が密接な連携・協力を行ってごみの減量化、再資源化に取り組み持続可能な循環型社会を形成することを目指すもので、こうした民間に委託して効率的・効果的に公共サービスを提供する公民連携（ＰＰＰ）は、今年２月に大阪府泉北郡忠岡町とも締結し、新会社を設立して事業を開始する。同社の売り上げのうち約２０％が、地方自治体向けとなっており、地方自治体が全国に保有する約３０００施設のごみ焼却場のうち、約１０００施設がこのＰＰＰに置き換わる余地があると推定されており、同社の中期的な業績高成長を牽引する。
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■株主総会でのエンゲージメント向上、株主満足度の高い総会を目指す

　ブイキューブ＜３６８１＞（東証プライム）は４月１９日、安心安全な株主総会開催を支援する「バーチャル株主総会サービス」に、株主との対話をより深め、株主満足度の向上を目指す「ＸＲオプション」を、２０２３年７月以降のバーチャル株主総会開催企業に向けて提供開始すると発表。


■「ＸＲオプション」開発・提供の背景

　ブイキューブが提供する安心安全な株主総会開催を支援する「バーチャル株主総会サービス」は２０２０年にサービスを提供開始し、２０２２年度には２００社以上の導入実績がある。これまで導入した企業との振り返りや、今後のサービス改善について議論を進める中で、「株主総会をより株主との対話を通じてエンゲージメントを向上させ、株主満足度の高い総会にしていきたい」という要望があった。
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■パズルゲームで量子コンピュータの仕組みを体験

　ＴＩＳインテックグループのＴＩＳ＜３６２６＞（東証プライム）と大阪大学量子情報・量子生命研究センター（大阪大学ＱＩＱＢ）藤井啓祐副センター長（大学院基礎工学研究科教授）は４月１９日、量子コンピュータの理論に基づいたゲーム「ＱｕａｎｔＡｔｔａｃｋ（クアントアタック）」を開発し、無料公開すると発表した。


　「ＱｕａｎｔＡｔｔａｃｋ」はブロックを入れ換えて消すアクションパズルゲームである。ブロックを消すルールは量子コンピュータの理論に基づいており、プレイしながら量子コンピュータの理論の基本を学ぶことができる。ゲーム内にはチュートリアルのほか、１人プレイモード、コンピュータとの対戦モードといったモードがあり、さまざまな角度から量子コンピュータの原理に親しむことができる。
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■ビジネスチャット『ＣｈａｔＬｕｃｋ』、ノーコードアプリ作成ツール『ＡｐｐＳｕｉｔｅ』も

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は４月１９日の午後、アイティクラウド株式会社（東京都港区）運営のＩＴ製品比較・レビューサイト『ＩＴｒｅｖｉｅｗ』が主催する「ＩＴｒｅｖｉｅｗ　Ｇｒｉｄ　Ａｗａｒｄ　２０２３　Ｓｐｒｉｎｇ」において、グループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯ』、ビジネスチャット『ＣｈａｔＬｕｃｋ』、ノーコードアプリ作成ツール『ＡｐｐＳｕｉｔｅ』が、８部門で賞を受賞したと発表。「日頃から弊社製品をご愛顧いただいているお客さまのお声が、今回のアワード受賞につながったことに心より感謝申し上げます」。とした。


　「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」では、集まったリアルユーザーのレビューをもとに、顧客満足度や市場での製品認知度が把握できる独自の四象限マップ「ＩＴｒｅｖｉｅｗ　Ｇｒｉｄ」を展開している。本アワードでは、ＩＴｒｅｖｉｅｗに集まったレビューをもとに、顧客満足度と認知度の双方が優れた製品を「Ｌｅａｄｅｒ」として、また顧客満足度の優れた製品を「Ｈｉｇｈ　Ｐｅｒｆｏｒｍｅｒ」として表彰している。
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■資産性の高いレジデンス事業に加え賃貸管理事業を強化

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は４月１９日の夕方、投資用不動産をワンストップで扱う子会社Ｊグランド株式会社（東京都渋谷区）が、東京・城西地区を中心に強固な営業基盤を有する株式会社ライブレント（東京都中野区）の全株式を取得すると発表した。譲渡契約締結は４月１９日、譲渡実行日は５月１日（予定）とした。

　子会社Ｊグランドは、好立地で資産性の高いエリアを厳選した『Ｊ−ＡＲＣ』ブランドの投資用レジデンスなどの投資用不動産を、仕入れから建築、販売までワンストップで扱う不動産会社である。
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◆日経平均は２万８６０６円７６銭（５２円０７銭安）、ＴＯＰＩＸは２０４０．３８ポイント（０．５１ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は９億４３８０万株

　４月１９日（水）後場の東京株式市場は、みずほＦＧ＜８４１１＞（東証プライム）や第一生命ＨＤ＜８７５０＞（東証プライム）が一段ジリ高となり、引き続き日銀新総裁への期待などが言われ、明治ＨＤ＜２２６９＞（東証プライム）など食品株の一角も上げ、春闘の賃上げが進めば消費景気をアト押しの見方。オリエンタルランド＜４６６１＞（東証プライム）も高値更新幅を拡大。景気敏感の鉄鋼・非鉄、鉱業株もしっかり。日経平均は前引けから３０円近く安い９５円安で始まったが、前場の安値（１２７円２９銭安の２万８５３１円５４銭）を割らずに持ち直し、大引けは９日ぶりに反落したが５２円安にとどまった。
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■京成バスが導入など旅行業界向けＩＴ・ＡＩサービスに拡大

　ｔｒｉｐｌａ（トリプラ）＜５１３６＞（東証グロース）は４月１９日、前後場とも次第高となり、１４時３０分を過ぎて９％高の２９５０円（２３５円高）まで上げ、出直りを強めている。旅行業界向けＩＴ・ＡＩサービスを展開し、多言語ＡＩサービス『ｔｒｉｐｌａチャットボット』を２０２０年に京成バス株式会社（千葉県市川市）に提供し、チャットボットを通じた問い合わせのサポートを開始するなど、このところ注目されている生成型ＡＩの開発で先行するため、注目の強まる相場となっている。

　２０２２年１１月に株式を上場し、２３年３月に上場来の高値３２２５円をつけた。その後は一時１９７０円まで調整を深めたが、直近は急激な値戻しを交えてチャットボット相場に乗る展開となっている。（ＨＣ）

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■発表の翌日は下げたが移動平均で止まり、むしろ底堅さ確認の見方

　セガサミーホールディングス（セガサミーＨＤ）＜６４６０＞（東証プライム）は４月１９日、前後場ともジリ高基調を続け、１３時過ぎには２５４２円（６１円高）まで上げて３日前につけた２０１４年以来の高値に向けて出直りを強めている。１７日の１５時過ぎ、事業子会社セガがフィンランドのモバイルゲーム企業Ｒｏｖｉｏ　Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ　Ｏｙｊ（Ｒｏｖｉｏ社）に公開買付を行うと発表し、翌１８日は下げたが、１９日は反発基調となって出直っている。１８日の下げが２５日移動平均の水準にとどまり、むしろ底堅さを確認できたとの見方が出ている。

　Ｒｏｖｉｏ社への公開買付は、英国完会社ＳＥＧＡ　Ｅｕｒｏｐｅ　Ｌｉｍｉｔｅｄを通じて行う。これにより、Ｒｏｖｉｏ社の有する運営型モバイルゲームの開発能力及び運営ノウハウを獲得し、セガの既存ＩＰのモバイルゲーム化・マルチプラットフォーム対応を促進することで、セガのゲームポートフォリオを強化し、グローバル展開をこれまで以上に加速するとした。（ＨＣ）

■音声録音からテキスト化、編集、要約までをワンストップで実現


　アドバンスト・メディア＜３７７３＞（東証グロース）は４月１９日、音声録音からテキスト化、編集、要約までをワンストップで実現するＡＩ音声認識文字起こし支援アプリケーション「ＡｍｉＶｏｉｃｅ　ＳｃｒｉｂｅＡｓｓｉｓｔ（アミボイス　スクライブアシスト）」を、社会貢献活動の一環として学校法人向けに特別価格で提供する「ＡｍｉＶｏｉｃｅ　ＳｃｒｉｂｅＡｓｓｉｓｔ　アカデミックプラン」を開始したと発表。

■教育現場での音声認識文字起こし支援アプリケーション

　「ＡｍｉＶｏｉｃｅ　ＳｃｒｉｂｅＡｓｓｉｓｔ　アカデミックプラン」は、音声録音からテキスト化、編集、要約までをワンストップで実現するもので、学校現場のＤＸ・働き方改革を促進し、教育・コミュニケーションの時間を充実化することを目的としている。具体的には、以下のような機能や効果がある。
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■月面探査プログラム「ＨＡＫＵＴＯ−Ｒ」（白兎−Ｒ）を推進

　ｉｓｐａｃｅ（アイスペース）＜９３４８＞（東証グロース）は４月１９日の後場寄り後に一段と上げ、１３％高の２３７３円（２７３円高）をつけて４月１２日の株式上場から毎日続けて高値を更新している。月面開発の事業化に取り組み、民間技術を結集した月面探査プログラム「ＨＡＫＵＴＯ−Ｒ」（白兎−Ｒ）を推進。超小型宇宙ロボティクスによる月面着陸を最短で２０２３年４月２６日（日本時間）に設定したと発表済みで、期待の高まる相場となっている。

　４月１２日に「ランダー（月着陸船）の月面着陸予定日時を、最短で２０２３年４月２６日（日本時間）に設定した」と発表したのに続き、１４日には、「計画されている全ての月軌道制御マヌーバ（位置や姿勢の修正）を完了し、ランダー（月着陸船）が着陸シーケンス（連続する手順）を開始する準備が出来ていることを実証した」と発表した。２２年１２月１１日（日）１６時３８分（日本時間）に米国フロリダ州ケープカナベラル宇宙軍基地４０射点より打ち上げた。宇宙ロボは２２年１２月１１日１６時３８分（日本時間）に米国フロリダ州ケープカナベラル宇宙軍基地より打ち上げたという。公開価格は２５４円で、初値は上場２日目につけた１０００円（公開価格の３．９倍）だった。（ＨＣ）

◆日経平均は２万８５９０円４０銭（６８円４３銭安）、ＴＯＰＩＸは２０３６．１７ポイント（４．７２ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は４億３７１５万株

　４月１９日（水）前場の東京株式市場は、東京海上ＨＤ＜８７６６＞（東証プライム）などの保険株や三井住友ＦＧ＜８３１６＞（東証プライム）などの銀行株が高く、日銀の新総裁と新たな金融政策への期待が再燃した様子。中国のＧＤＰを受けて日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）や日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）などもしっかり。ただ、半導体関連株は引き続き米国の対中規制などを受けて重く、自動車株も米国のＥＶ補助金政策で日本車が対象外とされたことなどで軟調。日経平均は３８円安で始まり、午前１０時半頃に１２７円２９銭安（２万８５３１円５４銭）まで軟化し、前引けも軟調で９日ぶりの反落模様となった。
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■空気中の菌を抑制しながら快適な着心地を提供

　シャープ＜６７５３＞（東証プライム）とサンエス（本社：広島県福山市）は４月１９日、自然界に存在する水素のプラスイオンと酸素のマイナスイオンを発生させる「プラズマクラスター」技術を応用した、電動ファン付きウェアを開発したと発表。このウェアは、業界初（２０２３年４月時点でシャープ調べ）となるプラズマクラスターデバイスを内蔵し、空気中に浮遊する菌などの作用を抑制しながら、快適な着心地を提供する。


　プラズマクラスターデバイスは、小型軽量で低消費電力のため、ウェアに組み込むことが可能である。ウェアの背中部分に設置されたデバイスからは、プラズマクラスターイオンが放出され、電動ファンの風と気流に乗って、ウェア内部に広がる。これにより、ウェア内部の空気環境を改善し、ニオイやカビなどの発生を抑制する。
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■少人数でも簡単に顧客対応の品質向上ができるツールなど人気

　Ｃｈａｔｗｏｒｋ＜４４４８＞（東証グロース）は４月１９日、買い気配の後ストップ高の１１１５円（１５０円高、１６％高）で値がつき、そのまま買い気配を続けて急伸商状となっている。１８日付でビジネス／エンタープライズプラン利用料金の７月改定を発表しており、このところのＡＩ関連株人気に拍車がかかったと見られている。

　３月に、少人数でも簡単に顧客対応の品質向上ができるツールとして「Ｃｈａｔｗｏｒｋ　ＤＸ相談窓口」の開始を発表。以後、株価は断続的に高値を更新してきている。前１２月決算は「Ｃｈａｔｗｏｒｋセグメント」が好調で、各損益とも赤字が大幅に改善し、営業損失は予想比で大幅に改善した。サブスク収益を測る上で有効とされるＡＲＲ（年間経常収益）は全社ベースで前年同期比で２５．７％増加した。２０２３年１２月期の業績予想は、Ｃｈａｔｗｏｒｋセグメントの売上高成長を前期比４０％以上、全社売上高を同３５％以上の成長をめざすとした。（ＨＣ）

■信用売り残と買い残が拮抗状態のため動きづらいとの見方も

　ヤマトホールディングス（ヤマトＨＤ）＜９０６４＞（東証プライム）は４月１９日、売買交錯の相場となり、朝方の２３４０円（８円高）を上値に午前１０時過ぎには２３２６円（６円安）まで軟化している。ヤマト運輸が一部地域で荷物の翌日配送を翌々日の配送に変更すると伝えられ、株価も注目されたが、株式市場の受け止め方は「やや売り優勢」となっている。信用売り残と買い残が同水準で拮抗状態のため、目先は動きが鈍いとの見方もある。

　「ヤマト運輸は、ことし６月から配送の体制を見直し、一部の地域では荷物の翌日配送をやめ、翌々日の配送にすると発表した」（ＮＨＫニュースＷＥＢ４月１８日１７時）と伝えられた。報道によると、対象となるのは、（１）首都圏や新潟県と中国・四国地方の一部との間で配送される荷物、（２）岩手県と関西地方の間の荷物、（３）静岡県の一部や富山県から福岡県へ配送される荷物。これらの地域では、これまで最短で翌日に配送できていたが、翌々日の配送になるという。（ＨＣ）

■プラットフォーム事業、ブロードバンド事業、ＳａａＳ・ＤＸ事業を展開

　４月１９日新規上場となったエキサイトホールディングス（エキサイトＨＤ）＜５５７１＞（東証スタンダード）は買い気配で始まり、取引開始から４０分を過ぎた午前９時４２分に１７００円（公開価格１３４０円の２７％高）で売買が成立し初値をつけた。その後１９００円（同４１％高）まで上げて売買されている。

　事業子会社２社がプラットフォーム事業、ブロードバンド事業、ＳａａＳ・ＤＸ事業の３つの事業を行っている。プラットフォーム事業では、カウンセリングサービスとして「エキサイト電話占い」や「エキサイトお悩み相談室」などを運営し、メディアサービスとして「ウーマンエキサイト」や「エキサイトニュース」などのユーザーに有用な情報を提供している。ブロードバンド事業では、インターネット接続サービス「ＢＢエキサイト」などのＩＳＰサービス、格安ＳＩＭ「エキサイトモバイル」などのＭＶＮＯサービスを運営している。設立は２０１８年７月。

　業績見通し（２０２３年３月期・連結、会社発表）は、売上高が７５．１０億円（前期比５．３％増）、営業利益は６．１５億円（同５４．５％増）、親会社に帰属する当期純利益は４．４７億円（同２８．８％増）。（ＨＣ）

■いぜんＰＢＲ０．８倍台、改善に向けた取組への期待も意識

　住友金属鉱山＜５７１３＞（東証プライム）は４月１９日、再び出直って始まり、午前９時３０分にかけて５３１０円（１２５円高）まで上げ、約２週間ぶりに５３００円台を回復している。４月１１日に「南米で２８年にもリチウムを生産」と日本経済新聞などで伝えられ、この日に１４３円高の５２２２円と久々に大きく上げて以降、断続的に上値を試す相場になっている。いぜんＰＢＲ（株価純資産倍率）０．８倍台のため、東証のＰＢＲ銘柄に対する改善要請も意識されている。

　リチウムはＥＶ用電池の戦略物資で、米国の対中国政策にもかかわるため、株価材料としても注目度が大との見方がある。また、同社は国内に金鉱山を持つため、ＮＹ金相場の２０００ドル乗せや国内の商品先物市場で１４日に金の先物が最高値を更新したことなども買い材料の底流にあるようだ。（ＨＣ）

　ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。成長戦略として、新たな生活様式に適応しつつ水泳指導技術を活かした商品開発の強化を推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。２３年３月期はイベントの再開、大人会員集客に向けた各種施策の強化、水道光熱費・燃料費高騰への対応策としての燃料代徴収などで大幅増収増益予想としている。第３四半期累計の営業利益と経常利益は通期会社予想を超過達成しており、通期会社予想は上振れの可能性が高いだろう。さらに２４年３月期も積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は順調に水準を切り上げて年初来高値圏だ。低ＰＥＲ・低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価して上値を試す展開を期待したい。
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　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のＭＦＤ事業、ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のＣＩＤ事業、および周辺領域のマーケティング事業を展開し、成長戦略としてヘルスケア総合企業を目指している。２３年３月期は黒字転換予想としている。ＭＦＤ事業の再成長への回帰、ＣＩＤ事業の損益改善、マーケティング事業の伸長を推進する方針だ。さらに２４年３月期もコロナ禍影響の緩和や積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は小幅レンジでモミ合う形だが、徐々に下値を切り上げて底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。なお４月２８日に２３年３月期決算発表を予定している。
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　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）はオフィス家具の大手で物流設備なども展開している。構造改革プロジェクトを推進して新製品・新ソリューション投入などを強化している。４月１８日には、マイクロソフト社の会議室ソリューション「Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ　Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｔｅａｍｓ　Ｒｏｏｍｓ」を実現するＷｅｂ会議テーブル「Ｐａｎｏｒａ（パノラ）」を開発し、４月２６日〜２８日に開催されるドイツ発・アジア最大級のオフィス家具見本市「オルガテック東京２０２３」に出展すると発表した。２３年１２月期は大幅営業・経常増益（当期純利益は特別利益が一巡するため減益）予想としている。新しい働き方にあわせたオフィス移転・リニューアル案件を中心に需要が好調に推移し、構造改革プロジェクト推進による体質改善効果も継続する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は調整一巡して２月の年初来高値に接近している。好業績や指標面の割安感を評価して上値を試す展開を期待したい。なお５月１２日に２３年１２月期第１四半期決算発表を予定している。
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　ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は発泡プラスチック製品の大手である。成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなどの拡販を推進するとともに、製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発など、サステナビリティ経営の推進も強化している。２３年３月期は自動車生産調整や原材料・エネルギーコスト高騰の影響で減益予想だが、販売価格改定が進展して第３四半期の営業利益は改善基調となっている。さらに４月１日出荷分からスチレンペーパー製品全般の販売価格改定（値上げ）を実施している。積極的な事業展開で２４年３月期は収益拡大基調が期待されるだろう。株価は３月の年初来高値圏から反落したが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。高配当利回りや低ＰＢＲも評価して上値を試す展開を期待したい。
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　巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は遠心分離機械などの機械製造販売事業、および合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。第１３回中期経営計画では重点施策として海外事業拡大、収益性向上、ＳＤＧｓや脱炭素、迅速な意思決定と効率的な営業活動に繋がるＤＸ、資本効率改善、持続的成長に資する投資、社員一人一人が活躍できる職場環境作りに取り組むとしている。２３年１０月期は化学工業製品販売事業における前期の反動、さらに先行投資に伴う販管費の増加などを考慮して減益予想としている。ただし保守的な印象が強い。第１四半期の営業利益が順調だったことを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏だ。低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価して上値を試す展開を期待したい。
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■上場維持基準への完全適合なども好感される

　三陽商会＜８０１１＞（東証プライム）は４月１９日、３日続伸基調で始まり、取引開始後は４％高の１６２０円（６９円高）まで上げ、年初来の高値１６８６円（２０２３年３月９日）に向けて出直りを続けている。１４日に発表した２月決算（２３年２月期・連結）が各利益とも黒字化し、同時に「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載解消、プライム市場の上場維持基準への完全適合も発表し、好感買いが優勢となっている。

　今期・２４年２月期の連結業績予想は、売上高を２．１％増、営業利益を７．３％増とするなどで、微増にとどまる印象となった。だが、再生プランに基づく事業構造改革が寄与し始めたとの見方があり、これが本格化する場合には予想を上回る可能性が出てくるようだ。上場維持基準については、移行基準日（２１年６月３０日）時点で「流通株式時価総額」が基準を充たしていなかったが、２３年２月２８日時点では満たし、すべてに適合したと発表した。（ＨＣ）