■店頭とＥＣでシームレスな在庫確認や注文が可能

　アイリッジ＜３９１７＞（東証グロース）は、スポーツ用品小売のヒマラヤ＜７５１４＞が４月４日に提供開始したスマートフォンアプリ「ヒマラヤアプリ」を開発支援したと発表した。「ヒマラヤアプリ」はヒマラヤが全国に約１００店舗展開する「ヒマラヤスポーツ」「ヒマラヤゴルフ」「ヒマラヤスポーツ＆ゴルフ」の公式アプリで、アイリッジはアプリ開発に加え、アプリの利用を促進するためのマーケティング設計とアプリマーケティングツール「ＦＡＮＳＨＩＰ」導入も担当している。


　コロナ禍以降消費者の購買行動は変化し、ネットと店頭を行き来しての情報収集や、デジタル会員証・クーポンを活用した買い物が増えている。ヒマラヤでは２０２４年８月期までの中期経営計画において、「ＥＣおよび既存店の販売力の強化と新規出店による規模の成長」を戦略目標に掲げており、このたび、実店舗とＥＣでの顧客体験をシームレスにつなぐＯＭＯ（Ｏｎｌｉｎｅ　Ｍｅｒｇｅｓ　ｗｉｔｈ　Ｏｆｆｌｉｎｅ）起点として「ヒマラヤアプリ」の開発を実施した。
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■スパイスとハーブに特化したバーチャルミュージアム

　ヱスビー食品＜２８０５＞（東証スタンダード）は４月５日、創業１００周年を記念して、スパイスとハーブの情報が満載のバーチャルミュージアム「Ｓｐｉｃｅ＆Ｈｅｒｂ　ＧＡＲＤＥＮ　ＭＵＳＥＵＭ」を公開したと発表。スパイスとハーブをより身近に感じ、生活に取り入れていただけるよう、さまざまなコンテンツを用意している。


■「Ｓｐｉｃｅ＆Ｈｅｒｂ　ＧＡＲＤＥＮ　ＭＵＳＥＵＭ」（スパイスアンドハーブ　ガーデンミュージアム）
・日本語版URL : https://www.sbfoods.co.jp/museum/
・英語版URL : https://www.sbfoods-worldwide.com/museum/
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　リンクバル＜６０４６＞（東証グロース）が運営するマッチングアプリ「ＣｏｕｐＬｉｎｋ（カップリンク）」は、独自開発したＡＩ推薦エンジンのアップデートを重ね、それまでと比較してマッチング数を最大１．９倍増加することに成功したと４月５日に発表した。


■開発背景、機械学習による独自のＡＩ推薦エンジンを開発

　「ＣｏｕｐＬｉｎｋ」では２０２２年６月に、顧客一人ひとりの好みを深層学習（ディープラーニング）を含む機械学習によって推定したうえで、お互いの好みが合致した相手を推薦する独自ＡＩ推薦エンジンの開発に成功。このＡＩ推薦エンジンは２０２２年４月時点において、従前と比較してマッチング数を最大約１．８倍増加させるなど一定の成果を上げていた。しかしながら、レコメンドの可能性は男性ユーザー数×女性ユーザー数という膨大な組み合わせが存在しており、より良い相手を選定するための永続的な改善が必要であった。
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◆日経平均は２万７８１３円２６銭（４７４円１６銭安）、ＴＯＰＩＸは１９８３．８４ポイント（３８．９２ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１１億６５６３万株

　４月５日（水）後場の東京株式市場は、米景気後退への懸念などでトヨタ＜７２０３＞（東証プライム）やソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）が一段ジリ安傾向となり、前引けにかけて小高かった東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）も再び軟化するなど、主力株の重さが目立ち、東証３３業種別指数で高い指数は前引けに続き「海運」１業種にとどまった。フィンランドのＮＡＴＯ加盟によるロシアの態度硬化懸念もあった。日経平均は前引けより１５円ほど安い３８４円安で始まり、ジリ安傾向のまま１３時頃には下げ幅が４００円を超え、１４時半頃には４９８円６５銭安（２万７７８８円７７銭）まで下押し、大引けも小戻した程度で大幅反落となった。
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　４月５日、赤阪鐵工所＜６０２２＞（東証スタンダード）は３００円高（２０．５５％高）の１７６０円、ジャパンエンジンコーポレーション＜６０１６＞（東証スタンダード）は３００円高（２０．８５％高）の１７３９円と、両社ともに年初来高値を更新しストップ高となった。


　赤阪鐵工所は１９６０年に三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）とＵＥエンジンの製造・販売に関するライセンス契約書を締結し、これまで１５２８台、計７３０万ｋＷの中小型ＵＥエンジンを製造し船舶の主機として納入してきた。ＵＥエンジン事業を三菱重工業から継承したライセンサーであるジャパンエンジンコーポレーションと「脱炭素社会の実現」に向け、アンモニア燃料及び水素燃料を含む次世代低炭素・脱炭素燃料を使用可能なＵＥエンジンの開発・普及に関する連携を強化する技術協定書を締結した。「写真＝技術協定書を取り交わす赤阪鐵工所の阪口社長（左）と、ジャパンエンジンコーポレーションの川島社長（右）」

　協定の内容は、（１）次世代燃料を使用可能なＵＥエンジンの開発、（２）赤阪鐵工所での次世代燃料エンジンの将来的な製造となる。

　ジャパンエンジンコーポレーションでは、日の丸エンジンとして次世代燃料エンジンの開発を鋭意推進中であり、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けＵＥファミリー一丸となって開発に取り組んでいく。

■保育園などでの英語教育に対するサービスを早急に構築

　レアジョブ＜６０９６＞（東証プライム）は４月５日の後場、一段ジリ高傾向となり、１４時４０分には７％高の１２３５円（８２円高）まで上げ、反発幅を広げている。４月４日に英語コミュニケーションスキル学習プログラム「グローバルスキルＰｏｗｅｒトレーニング」の法人向け提供開始を発表し、３日にはウィルグループ＜６０８９＞（東証プライム）で外国語教育支援事業を展開する株式会社ボーダーリンクの完全子会社化を発表し、買い材料視されている。

　ボーダーリンク社の完全子会社化では、ＡＬＴ（外国語指導助手）人材の育成や保育園・幼稚園、学童保育領域での英語教育市場に対して、両社の強みを活かしたサービスを早急に構築し、具体的なサービスとして展開していくことを見込んでいるとした。英語学習を取り入れた保育園はＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）が積極展開している。（ＨＣ）

■ＤＷＴＩと共同開発する帯状疱疹後の神経疼痛治療薬候補

　メドレックス＜４５８６＞（東証グロース）は４月５日、再び上値を指向する相場となり、１４％高の２００円（２５円高）まで上げて３日ぶりに２００円台を回復した後も１９０円（１５円高）前後で売買され、直近の高値２２０円（２０２３年３月３０日）に迫っている。デ・ウエスタン・セラピテクス研究所（ＤＷＴＩ）＜４５７６＞（東証グロース）と米国で共同開発している帯状疱疹後の神経疼痛治療薬『ＭＲＸ−５ＬＢＴ（リドカインテープ剤、商標名Ｌｙｄｏｌｙｔｅ）』について、米国での再申請を発表した翌３０日から２日間で約３６％高と急伸し、その後は半値押し水準で値固めの様子だったが、４月３日発表の新株予約権の月間行使状況を受けて再び動意を強めている。

　第２５回新株予約権の３月月間の行使（新株発行）状況は７６０個（７万６０００株）で、予約権の発行総数の０．９９％だった。大量行使とまではいかないが、行使が進み、今後行使される予約権の数が漸減傾向のため、新株発行による需給悪化の懸念が次第に薄れる傾向になり、買い安心感が再燃してきたようだ。『ＭＲＸ−５ＬＢＴ』は、米国で行った追加試験の結果が良好につき、あらためて申請した。（ＨＣ）

◆日経平均は２万７９１７円８９銭（３６９円５３銭安）、ＴＯＰＩＸは１９９１．６７ポイント（３１．０９ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は５億７３８０万株

　４月５日（水）前場の東京株式市場は、ＮＹ株の下落、円高、原油高を受けて自動車、機械、鉄鋼、重工、精密機器などが下げたほか、石油株も総じて軟調となり、東証３３業種別指数で値上がりした指数は海運１業種のみとなった。中で、パナソニックＨＤ＜６７５２＞（東証プライム）は北米でのＥＶ用電池工場に関する報道などを受けて堅調に推移し、岩谷産業＜８０８８＞（東証プライム）は政府の「水素戦略１５兆円投資」を受けて高い。日経平均は１７６円安で始まり、次第安のまま午前１１時頃に３８０円７９銭安（２万７９０６円６３銭）まで下押した。前引けも２万８０００円を割り込んだ。
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■三菱重の水素発電実証設備に参画、７日に四半期決算発表

　岡野バルブ製造＜６４９２＞（東証スタンダード）は４月５日、時間とともに上げ幅を拡げる相場となり、午前１１時にかけては８％高の３１９５円（２４４円高）まで上げる場面を見せて大きく出直っている。「次世代の原子力発電所向けにバルブを開発する」（日経速報ニュース４月５日５：００）と伝えられているが、４月７日に第１四半期決算を発表する予定で、前期（２０２２年１１月期）の連結営業利益３３．４％増などの好決算に続き今期の動向に期待が強まってきたとの見方が出ている。政府の「水素戦略」１５兆円投資に関連する銘柄として注目する様子もある。

　同社は、三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）高砂製作所の水素発電実証設備に参画し、前期は売り上げを計上した。今期・２３年１１月期の連結業績予想は一転減益の見通しとしており、営業利益は３１．０％減、当期純利益は３０．７％減を見込むが、保守的との受け止め方がある。（ＨＣ）

■次世代の脱炭素燃料として官民１５兆円の投資で普及促進と伝えられる

　岩谷産業＜８０８８＞（東証プライム）は４月５日、一段高の相場となり、午前１０時にかけて６２１０円（２４０円高）まで上げた後も６１００円台で売買され、約４ヵ月ぶりに６０００円台を回復している。水素ガス取り扱いの大手で、政府が「水素基本戦略」を改定し１５兆円の投資を行うと伝えられ、関連株として注目が集まっている。

　「水素、４０年に供給６倍、政府目標案、発電や製鉄、官民１５兆円」（日本経済新聞４月５日付朝刊）と伝えられ、関連株探しが広がっている。「政府は４日、次世代の脱炭素燃料として有力な水素の新たな導入目標の案を公表し」「２０４０年に現状の６倍の１２００万トン程度に増やす方向で、５月末にも決める」などと伝えられた。（ＨＣ）

■３月初には次世代半導体材料加工具で値動きの軽さ見せつける

　安永＜７２７１＞（東証プライム）は４月５日、一段と出直りを強める相場となり、１３％高の１３１５円（１５６円高）まで上げた後も１３００円前後で売買され、２日連続大幅高となっている。３日、「リチウムイオン電池の長寿命化に関する新技術開発状況のアップデート」（現在の取組状況）を発表し、注目が再燃した。２０１６年１１月にリチウムイオン電池の寿命を１２倍以上に向上させる事に成功と発表したことに関する直近報告で、新たな技術を加えた結果、充電時間の短縮、充放電サイクル寿命の向上など、複数の特性向上が確認できているとした。

　２０１６年の発表時は、株価が５００円台から３８００円前後まで急騰した。今回は、この時に発表した内容に関する現在の取組状況を開示した。１６年に発表した新技術である集電箔への特殊加工に加え、新たに独自の『微細金型形成技術』を用いてリチウムイオン電池の極板表面に孔（あな）加工を行うことで、電池性能を向上させる研究開発を行っており、その成果として、充電時間の短縮、充放電サイクル寿命の向上、電解液含浸時間の短縮など、複数の特性向上が確認できているとした。現在、日本・韓国・中国の電池メーカーや自動車メーカー等に試作品を供給し高い評価を得ているという。

　このところの株価は、２月末に発表した次世代パワー半導体材料向け加工具が買い材料視されて３月初の約１週間で２倍近く急騰を演じ、値動きの軽さを見せつけた。今回も絶好の材料株として値幅狙いの買いが流入しているとみられている。（ＨＣ）

■音声入力なら高度な検索も５秒で！ＡＩサポートで効率的な検索体験を実現

　あらゆるスペースを貸し借りできるプラットフォーム「スペースマーケット」を運営するスペースマーケット＜４４８７＞（東証グロース）は４月５日、ＣｈａｔＧＰＴを活用したレンタルスペースおよびスペース詳細の検索を効率化する機能「チャット検索」を、スペースマーケットのアプリに一部のユーザー向けて試験的に導入したと発表。


　全国のあらゆるスペースを掲載するスペースマーケットでは、これまでユーザーが求める条件に合致するスペースを簡単に検索するための様々な機能を提供してきた。今回の新機能は、レンタルスペースを検索する際にＣｈａｔＧＰＴの自然言語処理技術を活用することで、より人間らしい質問や要望にも迅速かつ正確に回答することが可能となる。
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■第２四半期連結決算は新コンセプトブランドなど好調

　ナガイレーベン＜７４４７＞（東証プライム）は４月５日、反発相場となり、取引開始後に６％高の２１２７円（１１２円高）まで上げて年初来の高値を更新し、午前１０時を過ぎても２１００円前後で売買されて上値を指向している。４日１５時に発表した第２四半期連結決算（２０２２年９月〜２３年２月・累計）は各利益とも小幅減だったが、売上高は前年同期比１．５％増加し、「前々期の厚生労働省向け一過性売上の特殊要因を除くと、前期に引続き過去最高の売上」（決算短信）となったことなどが好感されている。

　第２四半期累計期間は、新コンセプトブランド「ＥＡＲＴＨ　ＳＯＮＧ」の販売が好調に推移した。販売費及び一般管理費は営業活動の回復により増加したものの、計画比では４．１％減に抑制できた。、価格改定を２月より実施し、販売体制の強化と将来の成長に向けた基盤整備を進めているとした。（ＨＣ）

■日経平均２００円安や為替の円高の中で逆行高

　パナソニック　ホールディングス（パナソニックＨＤ）＜６７５２＞（東証プライム）は４月５日、一段高で始まり、取引開始後は４％高の１２６７．５円（５１．５円高）まで上げ、約１ヵ月ぶりに年初来の高値を更新している。自動車販売台数で世界３位のステランティスと独ＢＭＷが北米の電気自動車（ＥＶ）バッテリー工場建設について協議していると伝えられ、買い優勢。日経平均２００円安や為替の円高の中で逆行高となっている。

　ロイターニュースが５日午前０時過ぎの配信で、「欧米自動車大手ステランティスと独ＢＭＷが、北米で電気自動車（ＥＶ）バッテリー工場建設での提携を巡り、パナソニックホールディングスと協議している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が４日、関係者の情報として報じた」と伝えた。日経平均が２００円安となるなどで主力株が重い中、材料株として買い優勢となっている。（ＨＣ）

■中期経営計画１〜３年目（２０２３〜２５年度）の配当性向１００％に

　東洋建設＜１８９０＞（東証プライム）は４月５日、買い気配で始まり、午前９時２０分にかけては８％高の１００２円（７５円高）の気配値で買い先行となっている。４日の夕方、２０２４年３月期の配当予想などを発表し、２４年３月期の配当（期末のみ実施）を１株６３円の予定（前期比３８円の増配）とし、好感されている。中期経営計画の１〜３年目（２０２３〜２５年度）の配当性向を１００％にする（下限５０円）とした。本日のストップ高は１５０円高の１０７７円。

　同社は３月上旬、大株主である合同会社Ｙａｍａｕｃｈｉ−Ｎｏ．１０　Ｆａｍｉｌｙ　Ｏｆｆｉｃｅ　及び　ＷＫ　１　Ｌｉｍｉｔｅｄ（以下「ＹＦＯら」）の連名により、臨時株主総会の招集請求に関する書面への対応を発表し、本請求に基づく臨時株主総会を招集しないことを決議したと開示している。４月３日には中期計画を発表し、２０２９年に迎える創立１００周年に向けて、環境変化にフレキシブルに対応し、厳しい環境に自ら挑戦するレジリエント企業への進化をめざすとした。（ＨＣ）

（決算速報）
　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は、４月４日の取引時間終了後に２３年１１月期第１四半期連結業績を発表した。コールセンター業務スポット案件の反動減や先行投資の影響などで減収・大幅減益だが、概ね計画水準だったとしている。そして通期の増収・大幅増益予想を据え置いた。期初時点で上期は減収減益予想だが下期に大幅増収増益を見込み、通期ベースではビジネスソリューション事業の好調が牽引して増収・大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。株価は地合い悪化も影響して安値圏だが売り一巡感を強めている。目先的には第１四半期の減収・大幅減益を嫌気する可能性もあるが下値限定的だろう。
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　ＴＡＣ＜４３１９＞（東証スタンダード）は「資格の学校」の運営を主力として、出版事業、人材事業も展開している。中期成長に向けて教育事業では事業環境変化に対応した新サービスの提供、出版事業では新規事業領域への展開を推進している。なお来校＆申込で電子マネーがもらえる「Ｇｏ　Ｔｏ　ＴＡＣ　キャンペーン２０２３第２弾」を実施（４月１日〜５月３１日）している。２３年３月期は営業・経常増益予想としている。生活様式の多様化への対応などの取り組みを推進する方針だ。さらに２４年３月期も積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍く安値圏の小幅レンジでモミ合う展開だ。ただし地合いが悪化する中でも大きく下押すことなく推移して下値固め完了感を強めている。指標面の割安感も評価して出直りを期待したい。なお５月１５日に２３年３月期決算発表を予定している。
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　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品やサラダ・総菜分野へと領域を拡大し、４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）およびサステナビリティ方針に取り組んでいる。３月３０日にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明し、ＴＣＦＤ提言に基づく情報を開示した。３月３１日には自社商品サイトに、フードロスを減らす「食材使い切りレシピ」を公開した。２３年３月期は減収減益予想としている。原材料・エネルギー価格高騰の影響に加えて、高病原性鳥インフルエンザ発生によって原料卵が不足しているため、２月１日納品分からたまご製品の販売数量制限・一部商品休売を実施していることも影響する。ただし２４年３月期は売上回復、製品価格改定、生産効率改善などの効果で収益回復が期待されるだろう。株価は地合い悪化も影響して安値圏だが売り一巡を強めている。低ＰＢＲも評価材料であり、出直りを期待したい。
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　ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は鋼構造プラント設備解体工事を展開し、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。２４年１月期は堅調な受注見込案件の状況を踏まえて大幅増収・黒字予想としている。老朽化プラント解体工事の増加などで中期的に事業環境は良好であり、２２年１２月公表の新中期経営計画「脱炭素アクションプラン２０２５」では２６年１月期の計画値を上方修正している。収益拡大基調を期待したい。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、その後は切り返して調整一巡感を強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。
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　ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ（エイシアンスター）＜８９４６＞（東証スタンダード）は国内と中国で不動産関連事業を展開し、成長戦略として不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、企業価値向上に資する戦略的Ｍ＆Ａおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。２３年１２月期は営業利益横ばい予想としている。重点戦略として横浜エリアを中心とした不動産管理・販売、タワーマンション等の大型物件の斡旋、中国における仲介件数・管理受託件数の増加などを推進するとしている。中国・上海ロックダウン影響が和らぐことも寄与して収益改善基調だろう。株価は動意づいた２月の高値圏から反落したが、利益確定売りが一巡して切り返しの動きを強めている。出直りを期待したい。
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　４月５日（水）朝の東京株式市場は、日経平均が１７６円３８銭安（２万８１１１円０４銭）で始まった。円相場は１ドル１３１円台に入り円高となっている。

　ＮＹ株式は３指数とも下げ、ダウは１９８．７７ドル安（３万３４０２．３８ドル）と５日ぶりに反落。Ｓ＆Ｐ５００種も５日ぶりに反落。ＮＡＳＤＡＱ総合指数は２日続落。２月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）が市場予想を下回ったとされ、景気後退感が再燃した。ただ、利上げペースの鈍化につながる材料にもなり、「金」は１年ぶりの高値に進んだ。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万８０９０円となり、東京市場４日の現物（日経平均）終値に比べ１９８円安い。（ＨＣ）

■５営業日続伸

　山王＜３４４１＞（東証スタンダード）は、前日４日に１円高の１０３１円と小幅ながら５営業日続伸して引け、取引時間中には１０４４円まで買われ今年２月２８日につけた年初来高値１１３２円を射程圏に捉えた。同社株は、今年３月１４日に今２０２３年７月期第２四半期（２０２２年８月〜２０２３年１月期、２Ｑ）累計決算の発表とともに、今７月期通期業績も上方修正しており、これを見直して７月期通期業績になお上ぶれ余地があるとして割安株買いが増勢となった。４月３日には一部メディアが、政府が改定作業を進めている「水素基本戦略」の骨子案を報道しており、水素関連株の一角に位置する同社株にテーマ株人気も高まっている。

■通期業績は２Ｑ業績並みの上方修正幅なら営業利益は連続増益

　同社の今期業績は、２Ｑ累計業績も７月期通期業績とも期初予想が上方修正された。２Ｑ累計業績は期初予想より売り上げを３億１４００万円、営業利益を２億３１００万円、経常利益を２億４５００万円、純利益を２億３５００万円それぞれ引き上げ、売り上げ５２億１４００万円（前年同期比１６．６％増）、営業利益４億３１００万円（同３６．１％増）、純利益３億６３００万円（同１３．９％増）と大幅続伸して着地した。５Ｇ向けを中心に通信分野の部品需要が継続し、産業機器向け分野の受注も堅調に推移したことなどが要因となった。
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