■ノワールムーティエ洋上風力発電事業の建設開始

　住友商事＜８０５３＞（東証プライム）は、フランスのＥＮＧＩＥ社、スペインのＥＤＰ　Ｒｅｎｅｗａｂｌｅ社の合同会社であるＯｃｅａｎ　Ｗｉｎｄｓ社、フランスのＣａｉｓｓｅ　ｄｅｓ　Ｄéｐôｔｓ　ｅｔ　ｄｅｓ　Ｃｏｎｓｉｇｎａｔｉｏｎｓ社、およびＶｅｎｄéｅ　Ｅｎｅｒｇｉｅ社と共同で、フランスでノワールムーティエ洋上風力発電事業を開発中。２０２３年４月５日にプロジェクトファイナンス組成を完了し、今月から建設を開始する。約２２億ユーロ（約３，０００億円）のプロジェクトファイナンスを組成し、２０２５年後半の完工を目指している。総発電容量は約５００ＭＷで、同国の国営電力会社との長期契約に基づき売電される予定。


■ル・トレポール洋上風力発電事業は２０２３年５月着工予定

　フランス政府は、２０５０年のカーボンニュートラル化達成を目標に、同年までに４０ＧＷの洋上風力発電所を導入する計画を立てている。住友商事は、同事業の他にも、２社とともに英仏海峡洋上沖合約１５キロメートルの海域において、２０２３年５月頃に着工予定のル・トレポール洋上風力発電事業の共同開発も進めている。
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■大量生産ができない繊細な味・香りを、ワイングラスで

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社「綿半酒類」の酒通販サイト「酒おとどけ」と日本最古の産金地・涌谷の地で創業し、日本酒の製造・販売を行う川敬商店（宮城県遠田郡）との企画により、長野県発祥７０１酵母と宮城県産蔵の華（米）１００％の コラボレーションが実現した。４月１日、「酒おとどけ」から限定３００本で、純米大吟醸酒『黄金澤　蔵の華３５』を販売する。


　女性杜氏（とうじ）の由倫さんが、若い女性にも気軽に美味しく日本酒を楽しんでもらいたいと、歴史ある技術とフルーティでスッキリした味わいの酵母を融合させ、純米大吟醸酒『黄金澤 蔵の華３５』ができた。大量生産ができない繊細な味・香りを、ワイングラスで堪能して欲しいとしている。
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■連続最高の高業績を受け配当性向を２０％から３０％に拡大

　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は４月６日の１５時に２月決算と新たな中期計画、これに基づく増配を発表した。配当性向を現在の２０％から３０％に拡大する。配当は期末一括で実施しており、２０２３年２月期の配当（期末配当）は１株につき従来予想の２３円を２７円の見込み（前期実績比７円の増配）とし、さらに２４年２月期の配当は４１円の見込みとした。

　２３年２月期の連結決算は、売上高、各利益とも連続で過去最高を更新した。発表に続いて開催したＷｅｂ説明会で、井川幸広社長は、現在の事業基盤となっているクリエイター、医師、ＩＴエンジニア、弁護士、会計士、デザイナーなど１８の分野を将来的に５０分野にまで拡大する構想を披露した。（ＨＣ）

■有効求人倍率の急上昇で、面接代行の需要拡大

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）の子会社で採用支援サービスを提供するエスプールリンクでは４月６日、昨今、有効求人倍率が急上昇し採用数の確保が課題となる企業が増加するなかで、面接代行サービスの実施件数が１０万件を突破したと発表。


■面接代行サービスについて

　エスプールリンクは２０１６年から業界随一の成果報酬型の応募受付サービスを展開しており、導入社数実績は約４００社にのぼる。これまでに蓄積された応募から採用までのデータは３００万件以上となり、このノウハウを活用した面接代行サービスは、応募受付サービスとの併用により採用効率が約４倍に向上する。また、採用単価についても、６０％の削減が実現しており、利用企業継続率は３年間で９６％となっている。
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◆日経平均は２万７４７２円６３銭（３４０円６３銭安）、ＴＯＰＩＸは１９６１．２８ポイント（２２．５６ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１１億４６５１万株

　４月６日（木）後場の東京株式市場は、引き続き中国向け輸出規制の可能性が警戒されて半導体株が安く、米景気鈍化の観測などで自動車、鉄鋼、大手商社、海運株なども軟調に推移。前場は小高い場面があった大手商社株も軟調に推移した。一方、資生堂＜４９１１＞（東証プライム）は「口紅価格が２割高」（日経朝刊）と伝えられて堅調。ディフェンシブセクターの食品・薬品株にも高い銘柄が多くキユーピー＜２８０９＞（東証プライム）やエーザイ＜４５２３＞（東証プライム）は後場一段高。日経平均は前引けより２５円安い３２４円安で始まり、１４時半にかけて３８５円６０銭安（２万７４２７円６６銭）まで下押し、大引けも下げ幅３００円台のまま２日続落となった。

　後場は、力の源ホールディングス＜３５６１＞（東証プライム）が一段ジリ高となり、米国景気後退などの影響を直接は受けにくい銘柄として注目強まった様子。ＧＳＩクレオス＜８１０１＞（東証プライム）は共同開発の表面処理材料がサウジアラビア国営石油会社に採用との発表を受けて前引け間際からから急伸。櫻護謨＜５１８９＞（東証スタンダード）とアイビーシー＜３９２０＞（東証スタンダード）は業績予想の増額を好感する相場の第２幕とされてストップ高の急反発。
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■前回発表の２月の『ＴＵＮＡＧ』事業ストック収益は４５％増加

　スタメン＜４０１９＞（東証グロース）は４月６日の後場、一段と強含む相場となり、１４時３０分過ぎには５％高の８５０円（４０円高）まで上げて年初来の高値９８３円（３月２３日）に向けて出直っている。月央に「⽉次業績指標」を発表しており、前回、３月１５日発表の２月の『ＴＵＮＡＧ』事業のストック収益は前年同月比４５．４％増加。来週には最新の発表が到来するため、期待が強まってきたと見られている。

　『ＴＵＮＡＧ』は、組織課題に対する解決策を「社内制度」として設計し、プラットフォームで運用し、企業や組織の課題抽出・施策設計から、ツール導入や定期的なフォローといった運用支援までを一貫して行うことで、それぞれの会社にあったエンゲージメントを共に創っていくサービス。２０２３年１２月期には初配当の可能性がある。（ＨＣ）

■アジャスタブル肘など快適なパソコン作業をサポートする機能を搭載

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は４月６日、在宅ワークに最適なシンクロロッキング機能付きメッシュチェア「ＹＬ５Ａ」を発売したと発表。背座が連動して動くシンクロロッキングや上下可動ができるランバーサポート、アジャスタブル肘など、在宅ワークに必要な機能が豊富に備わっている。ストライプ柄のメッシュ張地がスタイリッシュな印象をもたらし、家庭の雰囲気に合わせやすいデザインとなっている。


■リモートワークを快適にする多彩な機能

　「ＹＬ５Ａ」は、背座が連動して動くシンクロロッキングや上下可動ができるランバーサポート、アジャスタブル肘など、在宅ワークに必要な機能が豊富に備わったワークチェア。大きすぎないサイズ感と爽やかな印象のストライプメッシュで、快適な作業環境を提供する。
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■業績予想の下方修正を発表した翌日から３日続伸し注目強まる

　ＴＢグループ＜６７７５＞（東証スタンダード）は４月６日、再び一段高となり、一時２６％高の３５２円（７３円高）まで上げて２日ぶりに年初来の高値を更新し、後場も２１％高の３４０円前後で売買され活況高となっている。３月９日に子会社スマートヘルスネットと旅行最大手のＪＴＢ（東京都品川区）とのメディカルツーリズムの取り扱いに関する提携を発表し、翌日にストップ高となってから動意を強め、上値を試す相場となっている。３月３０日には業績予想の下方修正を発表したが、その翌日から３日続伸となったこともあり、直近は買い急ぐような動きもあるとの見方が出ている。

　子会社スマートヘルスネットとＪＴＢとの提携は、富裕層向け医療ツーリズム事業に関して基本契約を締結、とし、ＪＴＢが設立した医療コーディネーター部門のジャパン・メディカル＆ヘルスツーリズムセンター（ＪＭＨＣ）を通じ、訪日外国人向けメディカルツーリズム事業に関して、両社で医療ツーリズムの受診者及び患者に対するスムーズかつ最善のサービスを提供することを目的とするとした。（ＨＣ）

■上場来安値圏から急激に出直り相場トレンド転換の期待

　かっこ＜４１６６＞（東証グロース）は４月６日、急伸相場となり、午前１０時前にストップ高の１０３３円（１５０円高、１７％高）で売買された後そのまま買い気配となっている。５日午後、不正注文検知サービス『Ｏ−ＰＬＵＸ（オープラックス）』を株式会社キタムラ（東京都新宿区）が導入したと発表し、買い材料視されている。ネット通販上で増加傾向にあるクレジットカードの不正利用などに対し、「３Ｄセキュア」と「国産不正注文検知サービス」による多面的なセキュリティ対策を実現するとした。上場来の安値圏から急激な出直りとなり、相場トレンドの転換を示唆との見方が出ている。

　「Ｏ−ＰＬＵＸ」の機能には、（１）利用企業でクレジットカード不正などのネガティブ情報を共有していることで自分たちのデータだけでは知りえない不正を検知することが可能、（２）名寄せ処理機能として、国内特有の「同一住所において番地や建物名の表記を一部変える」手口や、注入力した氏名とふりがなの不一致など、国内特有の不正手口の検知が可能、（３）空室やでたらめな電話番号を使用した不正注文への対策が可能（国内特有の外部データベースによる不動産企業の空き室情報や、電話番号疎通確認等、複数の外部企業のデータベースを審査に活用）、などがあるという。（ＨＣ）

■髪の毛や爪からテストステロン量を測定可能なキット

　あすか製薬ホールディングス＜４８８６＞（東証プライム）の子会社あすか製薬メディカルは４月６日、テストステロン量を測定可能な『ホルモン量測定キット〜テストステロン〜』の販売を開始したと発表。同製品は髪の毛や爪からテストステロン量を測定し、テストステロン量のレベルを４段階評価で確認できる。毛髪による測定キットは先行して４月から販売開始。爪による測定キットは５月からの販売を予定している。価格は６４８０円（税込）／箱。


■男性の健康維持に有用なツール

　男性ホルモンの代表格である「テストステロン」は、筋肉や骨の形成を促し、生殖機能にも大きな役割を果たしている。また日々のバイタリティーやモチベーションなど、心身の健康維持にも大きく関わっている。テストステロンは２０〜３０代をピークに、加齢により減少することで知られている。さらには、ストレスや運動不足、不規則な食事などによっても減少することがある。
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◆日経平均は２万７５１３円６８銭（２９９円５８銭安）、ＴＯＰＩＸは１９６５．９１ポイント（１７．９３ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は５億１８８３万株、

　４月６日（木）前場の東京株式市場は、円高や米ＮＡＳＤＡＱの３日続落などを受けて電気精密、機械、自動車、鉄鋼株などが軒並み下げて始まり、一部ではフィンランドのＮＡＴＯ加盟によるロシアの態度硬化への懸念も言われ、東証プライム上場銘柄の中で値上がりした銘柄は２割にとどまった。中で、東京電力ＨＤ＜９５０１＞（東証プライム）などの電力株は次世代原発の開発に向けた政策期待などで堅調に推移し、味の素＜２８０２＞（東証プライム）やエーザイ＜４５２３＞（東証プライム）はディフェンシブ銘柄への退避とされてしっかり。日経平均は２２４円安で始まったが、午前９時２０分頃の３４５円６７銭安（２万７４６７円５９銭）で下げ止まり、前引けまで下げ幅３００円前後で一進一退となった。
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■より多くの方に楽しんでもらいたいという想いから

　外食最大手のゼンショーホールディングス＜７５５０＞（東証プライム）グループのなか卯が展開する丼ぶりと京風うどんの「なか卯」は、４月６日（木）午前１１：００から、看板商品「親子丼」を、現行価格の並盛４９０円から４５０円に値下げした。


　なか卯の看板商品「親子丼」は、ひとつひとつ、手鍋で丁寧に調理した自慢の一杯。大ぶりの鶏肉と三種の醤油を使った特製の割下を使用し、飼料からこだわった濃厚なこだわり卵で“ふわとろ”に仕上げた親子丼を、新価格で提供する。

　また、この春から「みそ汁京風つけものセット（１５０円）」や「はいからうどん（小）京風つけものセット（２３０円）」などが登場し、より手ごろな価格でセットを注文できるようになった。

【「親子丼」商品価格】
・ごはん小盛　４５０円→４１０円
・並盛　４９０円→４５０円
・ごはん大盛　５６０円→５２０円
（税込・一部店舗を除く４６０店舗・４月５日時点）

■救急車に採用された正興電機製作所の電子シェード

　日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）は４月６日、正興電機製作所＜６６５３＞（東証プライム）が製造するスイッチのＯＮ／ＯＦＦで透過／遮蔽を一瞬で切り替える調光フィルムを、高規格準拠救急車「日産パラメディック」に電子シェードとして採用し、２３年４月販売を開始すると発表。電子シェードは、車内照明がついたまま移動する傷病者のプライバシーを守り、車内から外の様子確認を可能にする。



　正興電機製作所の製造するスイッチのＯＮ／ＯＦＦで透過／遮蔽を一瞬で切り替える調光フィルムが、日産自動車から販売される高規格準拠救急車「日産パラメディック」に電子シェードとして採用され２３年４月販売を開始する。
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■「すき家」は新メニュー続々、総合的な価格戦略の中でＰＲ効果の見方

　ゼンショーホールディングス（ゼンショーＨＤ）＜７５５０＞（東証プライム）は４月６日、小安く始まった後出直りを強め、午前１１時にかけては４００５円（２０円高）まで上げる場面を見せて堅調に推移している。５日、グループの「なか卯」が主力メニュー「親子丼」の値下げを発表し、「すき家」は新メニュー「うな丼」「うな牛」などの販売開始を発表。新たな価格戦略を開始したと受け止められ、期待が強まっている。

　「親子丼」の値下げについては、諸物価が値上がり一色の中で大胆なＰＲ作戦に打って出たとの見方が出ている。調査筋によると、収益は総合的な価格戦略に基づいて策定していると思われ、一部を値下げすることでＰＲ効果を上乗せできる可能性があるという。４月３日に発表した「すき家・月次売上推移」（３月）は、既存店の売上高が前年同月比１３．４％増加し、通期（４〜３月）では前期比９．２％増加した。（ＨＣ）

■２０１８年以来、２回目の実施

　低価格ラーメン・中華料理のチェーン店「日高屋」を展開するハイデイ日高＜７６１１＞（東証プライム）の創業者であり代表取締役会長の神田正氏は、自身の保有株式の一部を従業員に贈与すると発表。２０１８年以来、２回目の実施となる。対象者は約１１００名（役員、正社員、条件を満たしたパートアルバイト従業員）で贈与する株式数は約２０万株（時価総額は約４億２千万円：２０２３年４月５日現在）、実施時期は２０２３年６月。


■神田会長の想い、創業５０周年と株式贈与について

　神田会長は、「創業５０周年を迎えることができたことに感謝し、従業員への感謝の気持ちを表すために、自身が所有する当社普通株式の一部を贈与することにした。会社が成長し、利益を社員に還元する分かち合う資本主義を大切にしていきたいと思っている。」と語っている。

■前２月期は減益だったがオンラインストアなど順調

　西松屋チェーン＜７５４５＞（東証プライム）は４月６日、高下しながら再び上値を追う相場となり、午前１０時３０分にかけて６％高の１６８０円（９４円高）まで上げて約２週間ぶりに年初来の高値を更新している。５日の１５時過ぎに発表した２月決算で今期・２０２４年２月期の連結業績予想を営業利益２４．４％増などとし、自己株式の取得（自社株買い）も発表、再び買われる相場となった。

　前２月期の連結決算は営業利益が１０．８％減など各利益とも減益だったが、今期は、グローバルソーシングの拡大などによる原価低減にも取り組むことで、売上総利益の確保に努める。自社で運営する「西松屋公式オンラインストア」は順調に拡大しており、さらに利便性を高める。

　自社株買いは、取得株式総数２２万９０００株、取得総額３億円を各上限として、２０２３年４月７日から同年４月２０日まで行う。（ＨＣ）

■Ｊ−ＥＮＧとの技術協定を受け政府の水素戦略に乗る

　赤阪鐵工所＜６０２２＞（東証スタンダード）は５月６日、買い気配のまま午前９時３０分前にストップ高の２１６０円（４００円高、２３％高）に達し、２日連続ストップ高となっている。５日、アンモニア燃料及び水素燃料を含む次世代低炭素・脱炭素燃料を使用可能なＵＥエンジンの開発・普及に向けジャパンエンジンコーポレーション（Ｊ−ＥＮＧ）＜６０１６＞（東証スタンダード）と技術協定を結んだと発表しており、岸田首相が４日に水素エネルギーの活用促進に向け１５兆円規模の投資を行う方針を示したことなどを受けて買いが集まる相場になった。

　５日、「水素、４０年に供給６倍、政府目標案、発電や製鉄、官民１５兆円」（日本経済新聞４月５日付朝刊）と伝えられ、関連株探しが広がった。報道によると、「政府は４日、次世代の脱炭素燃料として有力な水素の新たな導入目標の案を公表し」「２０４０年に現状の６倍の１２００万トン程度に増やす方向で、５月末にも決める」などと伝えられた。（ＨＣ）

■成長分野へ大きな転換、新技術と既存事業とのシナジーの創出

　ＩｏＴや暗号資産関連などに注力するネクスグループ＜６６３４＞（東証スタンダード）は６日、４９円高（３１％高）の２０６円まで上げて年初来高値を更新し急反発している。全市場値上がり率ランキングは第３位（１０時１０分現在）。４月５日に、２０２３年１１月期から２０２５年１１月期までの３年間における中期経営計画を決議したことを材料視している。

　中期経営計画の骨子は大きく２点である。１つ目は、成長分野への大きな転換、２つ目は、新技術と既存事業とのシナジーの創出である。具体的には、「ブロックチェーン」、「トークン」、「メタバース」を掛け合わせた、Ｗｅｂ３．０領域へ事業を展開する。

　また、成長ポテンシャルの高い「メタバース」市場、「デジタルコンテンツ」市場へ参入と事業の拡大を目指す。さらに、株式会社ネクスの持つＩｏＴの戦略資産に、メタバースなどの新たな強みが加わることで、成長ポテンシャルの高い「デジタルツイン」市場での展開を目指す。

　中期経営計画では、２０２５年１１月期における重要な経営指標として、売上高２５億円以上、営業利益率１５％以上、時価総額１３０億円以上を目標としている。

■第１四半期は減益だったが「通期増益計画に向けほぼ計画通り」

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は４月６日、反発して始まり、午前９時４０分にかけては６１０円（１９円高）前後で売買され、四半期決算発表翌日の下げ（１０円安の５９１円：４月５日）を一気に回復している。

　４月４日に発表した第１四半期連結決算（２０２２年１２月〜２３年２月・累計）は前年同期比で売上高が６．６％減となり、営業利益は同３２．５％減だったが、主因はコロナ需要の一巡などによってコールセンター向けの人材派遣を主力サービスとする人材ソリューション事業がスポット需要の反動減により減収減益となったことなどで、広域行政ＢＰＯサービスなどのビジネスソリューション事業は順調とした。改めて評価し直す買いが流入しているもようだ。第１四半期連結決算は、「通期計画達成に向けてほぼ計画通りのスタートとなり」（決算短信）、１１月通期の連結業績予想は営業利益１７．１％増などの増収増益予想を継続した。

　当第１四半期は、人材ソリューション事業の売上高が前年同期比２０．５％減となったが、ビジネスソリューション事業の売上高は同２５．３％増加した。ビジネスソリューション事業では、複数の自治体の行政業務を一括で受託する広域行政ＢＰＯサービスなどを行っており、３月２０日には、横須賀市の市内５か所にリモート支援窓口を開設しオンライン窓口の実証実験を開始と発表するなど、新たな取組が拡大している。（ＨＣ）

■連結営業利益は前期２６％増となり今期は１９％増を見込む

　壱番屋＜７６３０＞（東証プライム）は４月６日、反発基調で始まり、取引開始後は４％高の５１１０円（１７５円高）まで上げ、年初来の高値５１２０円（２０２３年３月２９日）に迫っている。５日１５時３０分に２０２３年２月期の連結決算と自己株式の取得（自社株買い）、中期計画の見直しを発表し、好感買いが先行している。

　２３年２月期の連結営業利益は前期比２６．５％増の３６．１３億円となり、今期・２４年２月期の予想は１９．０％増の４３億円とした。２１年２月期を底に回復が続く見通し。

　また、自社株買いは、取得株式総数２万株（自己株式を除く発行済株式総数の０．０６％）、取得総額１億３０００万円を各上限に、２０２３年４月６日から同年６月２９日まで実施するとした。（ＨＣ）

　４月６日（木）朝の東京株式市場は、日経平均が２２４円１２銭安（２万７５８９円１４銭）で始まった。円相場は１ドル１３０円台に入り円高気味となっている

　ＮＹ株式はダウが８０．３４ドル高（３万３４８２．７２ドル）と反発したがＳ＆Ｐ５００種は２日続落、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は３日続落。ＩＳＭ非製造業総合指数の発表を受けて景気鈍化の見方が再燃した。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万７５７０円となり、東京市場５日の現物（日経平均）終値に比べ２４３円安かった。（ＨＣ）

　ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）はフィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売を展開している。フィッシング用品分野ではフライフィッシングのパイオニアであり、アウトドア用品分野ではオリジナル衣料ブランド「Ｆｏｘｆｉｒｅ」を主力としている。４月１５日には、複合リゾート「エンゼルフォレスト白河高原」内に、フィッシングエリア併設直営店「Ｆｏｘｆｉｒｅ白河高原」の開業を予定している。２３年１１月期は大幅営業・経常増益予想としている。価格改定効果も期待され、積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は地合い悪化の影響で反発力の鈍い展開だが、一方では徐々に下値を切り上げている。収益改善基調や低ＰＢＲを評価して出直りを期待したい。なお４月１２日に２３年１１月期第１四半期決算発表を予定している。
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　ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東証プライム）は消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。医療用医薬品事業ではアサコール高用量製剤の海外販売国拡大、フェインジェクトやエントコートの市場浸透、ティロッツ社（スイス）の営業体制強化、コンシューマーヘルスケア事業では既存主力製品に次ぐ製品群の育成、西洋ハーブ剤など特徴ある製品群の市場認知度向上による事業拡大を推進している。２３年３月期は医療用医薬品事業の海外の好調やコンシューマーヘルスケア事業の回復基調などで２桁増収増益予想としている。第３四半期累計の営業利益と純利益が通期予想を超過達成していることを勘案すれば２３年３月期会社予想は上振れの可能性が高く、さらに２４年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、３月の直近安値圏から急反発して戻り高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。
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　ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東証スタンダード）は、九州を地盤とする医療機器専門商社（山下医科器械）を中心に、ヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。さらにサステナブルな成長の実現に向けて、３０年度を目標年度とする長期ビジョン「マルティプライビジョン２０３０」を策定している。２３年５月期の連結業績予想は、３月３１日付で売上高および営業・経常利益を上方修正し、従来の減益予想から一転して２桁営業・経常増益予想（当期純利益は特別損失計上で下方修正して減益予想）とした。通期営業・経常利益予想には再上振れの可能性があり、さらに２４年５月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合いが悪化する状況でも上方修正を好感して続伸し、年初来高値更新の展開だ。低ＰＢＲも評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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　神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）は、ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核商社として、鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器などに展開している。重点分野にＥＶ・自動車軽量化関連と資源循環型ビジネス関連を掲げるとともに、サステナビリティ経営を推進している。２３年３月期は大幅増収増益予想としている。第３四半期累計の進捗率が高水準だったことを勘案すれば、通期会社予想は再上振れの可能性が高く、さらに２４年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で３月の高値圏から反落したが、指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。
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　オービス＜７８２７＞（東証スタンダード）は、前日５日に６円安の１１６５円と変わらずを含めて８営業日ぶりに小反落して引けた。日経平均株価が、４営業日ぶりに４７４．１６円安と大幅反落して心理的なフシ目の２万８０００円台を下回ったことから、今年３月１５日に年初来高値１１９０円まで買い進まれていた同社株も、目先の利益を確定する売り物に押された。ただ取引時間中には１１７０円と買われる場面もあり、今年３月１４日に発表した今２０２３年１０月期の第２四半期累計業績と通期業績の上方修正と増配を手掛かりに、中間期末を控えて高配当配当利回り買いと割安修正期待の買い物が交錯した。また木材事業で物流パレットを手掛けていることから、トラックドライバーの残業時間を規制する「２０２４年問題」の関連株の一角に位置することも、側面材料として意識されている。

■顧客掘り起こし、新販路拡大で受注量を確保し工場稼働率は高水準

　同社の業績上方修正のうち７月期通期業績は、期初予想より売り上げを４９００万円、営業利益を５６００万円、経常利益を５９００万円、純利益を１億７２００万円それぞれ引き上げ、売り上げ１１９億９９００万円（前期比５．８％増）、営業利益５億１３００万円（同３３．４％減）、経常利益５億７００万円（同３５.９％減）、純利益５億７４００万円（同６．１％増）と見込み、売り上げは続伸し、営業利益、経常利益は期初予想の減益転換率を縮小させ、純利益は期初の減益転換予想が増益転換する。
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