■『やっぱりＪＴＧ証券』　第１弾、会社紹介篇

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）グループのＪトラストグローバル証券（ＪＴＧ証券）は、新ＴＶＣＭシリーズ『やっぱりＪＴＧ証券』の第１弾会社紹介篇を４月１０日（月）からテレビ東京の株式情報番組『ワールドビジネスサテライト（ＷＢＳ）』にて放映開始する。今回の新ＴＶＣＭも、２０２２年からのＴＶＣＭに引き続き、フリーアナウンサーの高島彩さんを起用した。


　ＪＴＧ証券は、創業から６０年を超え、２０２２年にはＪトラストグループの一員として新体制でリスタートした、歴史と革新が共存する証券会社。「海外投資のＪＴＧ証券」「ベンチャー企業を応援するＪＴＧ証券」「ウェルスマネジメントのＪＴＧ証券」として自社の特色を活かした商品・サービスを展開している。（ＨＣ）

■大人気屋内アスレチック施設「カップヌードルパーク」

　日清食品ホールディングス＜２８９７＞（東証プライム）は４月１０日、カップヌードルミュージアム横浜の屋内アスレチック施設「カップヌードルパーク」の運営を５月１０日から再開すると発表した。


　カップヌードルパークは、巨大な工場の中で自分自身が”麺”となり、製麺から出荷されるまでの工程を、子どもたちが楽しみながら全身で体感できる屋内アスレチック施設。２０２０年２月末から運営を休止していたが、施設内の換気や設備の消毒を徹底するなど、新型コロナウイルス感染拡大予防策を十分に講じた上で、２０２３年５月１０日から運営を再開する。

　「カップヌードルパーク」は１日１２回、完全入替制で利用時間は２５分。年齢制限は３歳以上小学生以下、身長制限は９０ｃｍ以上。料金は１回５００円（消費税込）で、別途入館料（大人５００円、高校生以下は入館無料）が必要。

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■花粉症関連の医薬品や物価上昇のなか拡充した食品などが好調

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は１０日、月次動向「小売事業の２０２３年３月度の月次業績」を発表した。月次売上（速報値）を見ると２３年３月は全店が１００．４％、既存店が９７．４％だった。３月度はプロモーション展開を行った花粉症関連の医薬品や、物価上昇のなか拡充した食品や日用品のＰＢ商品が好調に推移した。しかし、気温上昇に伴い灯油等が低調に推移し、既存店の売上・客数は前年を下回った。

　全店の売上高は、８ヶ月連続の前年比プラスで推移。既存店の客単価は２１年１２月から１６ヶ月連続前年比プラスとしている。２２年４月〜２３年３月累計では全店が１０１．１％、既存店が９９．８％となった。

■Ｊトラストアジアが提起していた損害回復を求める訴訟で

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は４月１０日の夕方、Ｊトラストアジアのシンガポールでの訴訟について「開示事項の経過」を発表し、Ｊトラストアジアのシンガポールにおける代理人弁護士より、当該訴訟に関して、同日、高等法院が、Ｊトラストアジアの請求を認容し、被告らに対して、連帯して１２４，４７４，８５４米ドル（約１６，５５５百万円：１米ドル＝１３３円で換算）及びこれに対する２０２１年８月１日からの利息の支払い等を命じる判決を言い渡したとの報告を受けたと開示した。

　発表によると、Ｊトラストアジアは、シンガポール高等法院において、某日系企業の系列関連会社Ｇｒｏｕｐ　Ｌｅａｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｐｔｅ．Ｌｔｄ、此下益司氏ほか４者に対し、Ｊトラストアジアが被った損害の回復を求める訴えを提起していた。そして、このたび、Ｊトラストアジアのシンガポールにおける代理人弁護士より、当該訴訟に関して、高等法院が、Ｊトラストアジアの請求を認容し、被告側に連帯して１２４，４７４，８５４米ドル（約１６，５５５百万円：１米ドル＝１３３円で換算）及びこれに対する２０２１年８月１日からの利息の支払い等を命じる判決を言い渡した。（ＨＣ）

■ネットマーケティングを３月に子会社化、長期的成長に向け事業基盤を構築

　Ｍａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔ＜７０９５＞（東証グロース）は４月１０日の１５時過ぎ、公募による新株式発行（普通株式２７万株）および株式売出し（最大４万５００株）、第三者割当による新株式発行（ＳＢＩ証券に４万５００株）による資金調達を発表した。調達額は発行価格等決定日（２０２３年４月１８日（火）から２０日（木）までの間のいずれかの日）に明らかになる。

　上記の一般募集および第三者割当増資により調達する資金の使途は、財務体質の強化及び経営基盤安定化のために株式会社Ａｌｐｈａ及び株式会社ネットマーケティングのＭ＆Ａに伴う資金借入の返済、アナリティクスコンサルティング事業のコンサルタントを中心に人員を拡充し成長を実現するための人員増強及びオフィス拡張、知名度向上及びプロダクト販売促進を目的としたマーケティング費用に充当する予定。
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■正社員、アソシエイト、契約社員、アルバイトを対象

　コロプラ＜３６６８＞（東証プライム）は４月１０日、生成系ＡＩの「ＣｈａｔＧＰＴ」を活用した業務改善の事例を対象に「ＣｈａｔＧＰＴ活用表彰制度」を導入すると発表。効果があった改善事例に対して賞金を支払う。


　正社員、アソシエイト、契約社員、アルバイトを対象にしたこの制度は、２０２３年４月から始まる。また、「ＣｈａｔＧＰＴ　Ｐｌｕｓ」の利用料を補助することで、従業員に積極的な活用を促進することを決めた。
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　アスタリスク＜６５２２＞（東証グロース）は４月１０日、セルフレジ用の「人追跡モジュール」をリリースしたと発表。これまで実験的展開をしてきた人追跡レジＡｓＲｅｇｉ＋の中核エンジンである「人追跡モジュール」をリリースすることにより、多数のレジメーカーのレジに組み込むことが可能となり、例えばスーパーマーケットでのセミセルフレジや、アパレルでのＲＦＩＤレジなどで利用が可能となるもの。また、人追跡のレジとして特許査定を受けたこともあり、積極的な販売へと移行することにした。


　「人追跡モジュール」を使ったセルフレジの構成は、商品の読取ゾーンと支払ゾーンを分けることが特徴。商品を読み取った後、カメラで撮影した動画で位置を測定し、顧客が支払機の前に立つと同時に会計情報をだすので、支払機の指定などをすることなしにセミセルフやセルフレジなどの構成が可能。また、『読取機2台：決済機5台』のように、Ｎ対Ｍでの制御を実現し、顧客自身が空いている決済機を自由に選択して支払いすることができる。

　顔認証ではマスクやメガネをつけ外しするなどの行動や一卵性双生児などの対応などが阻害要因となるため、画像認識で特定した人物を追跡し商品の購入情報を紐づけることで実装しており、正確性の向上だけではなく、個人情報保護の観点からも配慮したシステム構成になっている。

■回収から再生まで一貫して対応できるスキームの開発を目指す

　三谷産業＜８２８５＞（東証プライム）のグループ会社で、主に北陸で化学品やＬＰガス・石油製品等の販売を行う三谷産業イー・シーは４月１０日、太陽光パネルを三協立山＜５９３２＞（東証プライム）三協アルミ社のカーポート型太陽光パネル架台に実装して販売を開始したと発表。


　三協立山は高品質で高強度なアルミ構造のカーポート型太陽光パネル架台「エネジアース」を開発し、三谷産業イー・シーは両面タイプの太陽光パネルを「エネジアース」に組み込んで販売している。
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◆日経平均は２万７６３３円６６銭（１１５円３５銭高）、ＴＯＰＩＸは１９７６．５３ポイント（１１．０９ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は低調で８億２０１８万株

　４月１０日（月）後場の東京株式市場は、日銀新総裁の就任会見が今夜７時過ぎからと伝えられ、政策見直しなどに備えて様子見の雰囲気が漂い、主な業種の代表格銘柄はほとんど小動きを続けた。日経平均はほぼ前引けと同水準の１１７円高で始まり、大引けまで横ばい圏のまま小動きで２日続伸。一方、株価２ケタで朝に中国企業と次世代ディスプレイに関する戦略提携を発表したジャパンディスプレイ＜６７４０＞（東証プライム）は一段高。投入額が少なくて済むためリスクオフ型の投資に好適の見方。三越伊勢丹ＨＤ＜３０９９＞（東証プライム）などの百貨店株、ＪＲ東日本＜９０２０＞（東証プライム）などの鉄道株、資生堂＜４９１１＞（東証プライム）などの化粧品株などが堅調だった。
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■東京電機大学の協力を得て国産カラマツとラジアータパインが活用可能に

　熊谷組＜１８６１＞（東証プライム）と住友林業＜１９１１＞（東証プライム）は４月１０日、ロシア産のダフリカカラマツが入手困難となり、国産材の活用に向けて「ＫＳ　木質座屈拘束ブレース」に国産カラマツとラジアータパインを追加したと発表。


　このブレースは木質材料によって鋼材を拘束し、安定的な変形性能を発揮するもので、熊谷組が得意とする中高層建物の耐震構造技術と住友林業の木質系材料に関する知見と技術を融合して開発された。

　東京電機大学の協力を得て、国産材も活用可能になり、国内林業の活性化やサステナブル社会の実現に貢献する。熊谷組と住友林業は、脱炭素社会実現のために木造化・木質化を推進しており、木質部材に関する研究や技術開発を進めている。

■地方自治体、中堅企業、店舗ビジネスなどのＳＮＳマーケティングの自走を支援するサービスを新たに開始し、グループの対象市場を拡大

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）は４月１０日、ＳＮＳマーケティング支援事業を行う子会社「株式会社ジソウ」を４月６日（木）に新たに設立したと発表。


　同社は、企業のＳＮＳマーケティングを支援するコムニコを子会社に置いているが、新設する「ジソウ」は、これまでコムニコでの対応が難しかった地方自治体、中堅・中小企業や、比較的予算の少ないブランドといった、小規模でＳＮＳ運用をする企業・団体を主な顧客にすることを想定しサービスを展開する。
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■会社と従業員との新たなコミュニケーションツール

　ニトリホールディングス＜９８４３＞（東証プライム）は４月１０日、２０２３年６月末までに、ニトリホールディングス、ニトリ、ホームロジスティクス、ホームカーゴ、ニトリデジタルベース所属の社員約４０００人に向け、ｉＰｈｏｎｅを貸与することを決定したと発表。これにより、教育コンテンツへのアクセス性の向上、社員同士のコミュニケーションの円滑化を進めるとともに、“多様な働き方の推進”にも繋げていく。


　具体的には、２０２４年３月期の社員教育におけるＷＥＢ研修の割合を増やし、約１６０回にわたる研修の機会を累計で約１万２０００名の受講者へ提供していく。さらには、約２５００にも上る教育動画コンテンツの提供や、社員同士がオンライン上でコミュニティを形成して研修での学びを深める仕組みの構築なども予定している。

　今後は、拡大する海外拠点へも同様の施策を適用し、世界中の社員同士が学び合い、繋がり合うことで、“多数精鋭組織”へと成長させることを目指していくとしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

■３月までの累計受注高は前年同時期比１３８．０％に

　学情＜２３０１＞（東証プライム）は４月１０日、前後場ともジリ高基調の相場となり、１３時３０分にかけて５％高の１７２５円（８９円高）まで上げる場面を見せて年初来の高値を更新し、２０２０年３月以来の１７００円台に進んでいる。同日付で、２０２３年３月の受注高が前年同月比１２７．２％になったと発表し、注目再燃となった。株価は３月中旬に第１四半期決算を発表した後に上値を試す動きをみせ、やや置いてから上値を追い始めている。

　発表によると、３月の受注高は前年同月比１２７．２％となり、３月までの累計受注高も前年同時期比１３８．０％となった。（ＨＣ）

■国際物流の多元化・強靭化に向けた実証輸送」で新ルート構築などめざす

　ダイヤモンドエレクトリックホールディングス（ダイヤモンドエレクトリックＨＤ）＜６６９９＞（東証プライム）は４月１０日の後場一段高となり、１３時にかけて１０％高の８９０円（７８円高）まで上げて大きく出直っている。同日付で、子会社のダイヤゼブラ電機株式会社が国土交通省の「国際物流の多元化・強靭化に向けた実証輸送」に選定されたと発表し、買い材料視されている。株価は今年２月に１０００円台を割り込んでから昨年来の安値圏で底練りを続けており、上向きに転じる契機になるかどうか注目されている。

　発表によると、同省の同事業は、ウクライナ情勢や欧州港湾におけるストライキ頻発、コロナ禍の影響や物流人材不足による物流機能の停滞、北米港湾及び内陸輸送の混雑や労使交渉の先行き懸念などの中、国際物流の多元化・強靱化を図る観点から、従来の輸送手段・ルートを代替又は補完する輸送手段・ルートについて実証輸送を実施し、その有効性を検証することを目的としている。同社は北米向けに３月から７月にかけて実証輸送を行い、輸送コスト、リードタイム、輸送品質、輸送の際の手続き、トレーサビリティ等を検証し、新規物流ルートの構築、北米向けの安定した物流網の確立を目指すという。（ＨＣ）

◆日経平均は２万７６３３円９８銭（１１５円６７銭高）、ＴＯＰＩＸは１９７６．５５ポイント（１１．１１ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は低調で３億９０２７万株

　４月１０日（月）前場の東京株式市場は、１ドル１３２円台への円安や日銀新総裁への期待などで鉄鋼、海運、運輸などの景気敏感株から銀行、不動産、小売りなど幅広く買い優勢となり、東証３３業種別指数は紙パルプを除く３２業種が値上がりした。日経平均は１４０円高で始まり、ほどなく２１９円１８銭高（２万７７３７円４９銭）まで上げ、その後は伸び悩んだが前引けも上げ幅１００円台でしっかりの推移となった。
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■筋萎縮症の細胞治療に関する研究開発がＡＭＥＤの公募事業に採択

　リプロセル＜４９７８＞（東証グロース）は４月１０日、反発基調となり、８％高に迫る２４２円（１７円高）まで上げた後も５％高前後で推移し、４月６、７日につけた年初来の安値２２４円から大きく出直っている。７日１５時、同社が取り組んでいる研究開発事業「筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）に対するヒトｉＰＳ細胞由来グリア前駆細胞（ｉＧＲＰ）の細胞移植による細胞治療の企業治験開始のための研究開発」が、国立研究開発法人：日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）の公募事業に採択されたと発表し、買い材料視されている。

　また、同じ４月７日付で、ストレスなどに関連する体内のホルモンやタンパク質の量を測定し、モニタリングすることを目的とした新規の郵送検査サービス「ウェルミル」の開始も発表し、注目されている。（ＨＣ）

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　日本カーバイド工業＜４０６４＞（東証プライム）は電子・機能製品やフィルム・シート製品などを展開するケミカルメーカーである。成長戦略として次世代プリズム型反射シート、全固体電池向け材料、空中ディスプレイ用プリズムシートなど、新たな成長ドライバー創出に向けた研究開発を推進している。２３年８月期は半導体市況など事業環境悪化の影響で減収減益予想としている。ただし積極的な事業展開で２４年３月期の収益回復を期待したい。株価はやや小動きだが２２年９月の安値圏をボトムとして緩やかに水準を切り上げている。高配当利回りや低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら戻りを試す展開を期待したい。
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■ファンプラットフォーム「Ｂｉｔｆａｎ」であと払い（ペイディ）も可能に

　ＳＫＩＹＡＫＩ＜３９９５＞（東証グロース）は４月１０日、再び出直りを強める相場となり、一時９％高の３６７円（３１円高）まで上げて約２ヵ月半ぶりに年初来の高値を更新している。音楽アーティストなどのクリエイターとファンをつなぐサイト運営などを行い、４月１２日夜にＳＢＩ証券を通じて個人投資家向けオンライン会社説明会を開催すると開示済み。期待が強まってきたと見られている。

　また、４月３日には、あと払いサービス「ペイディ」の導入を発表し、このたび、オールインワン型ファンプラットフォーム「Ｂｉｔｆａｎ」のストア機能でのお支払いにおいて、クレジットカード決済、コンビニ支払いに加えて、あと払い（ペイディ）の利用が可能になるとした。利用拡大につながるとして期待されている。（ＨＣ）

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■女性の体と心の悩みに寄り添う絵本が「森のえほん館」に登場

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）のグループ会社アイフリークスマイルズは運営する絵本アプリ「森のえほん館」（５００冊以上の作品を収録）で、元バドミントン日本代表選手であり、現在は一般社団法人Ｗｏｍａｎ‘ｓ　ｗａｙｓの代表理事を務める潮田玲子氏（以下 潮田氏）監修の絵本を４月７日（金）から配信を開始した。絵本のタイトルは、『ちょっと聞いて大事な話 〜女性の体と心〜』である。


　この絵本のあらすじは、『夕食後、お父さんと弟がゲームをしていると、突然、お姉ちゃんが「うるさい！」と怒ってテレビを消してしまいました。そして、最近の怒りっぽい自分に不安が募り泣き出してしまったのです。その原因を理解したお母さんが、家族みんなを集めました。「みんなに知ってもらいたい女性の体に関するお話をします。とても大切な事だからしっかり聞いてね」…』と、お母さんが先生となっての勉強会が始まる。
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■従来のタクシー無線と同様の機能を実現、今後も提案を推進

　サイエンスアーツ＜４４１２＞（東証グロース）は４月１０日、気配値のままストップ高の８９０円（１５０円高、２０．３％高）に達し、急伸商状のまま午前１１時にかけてまだ始値がついていない。１０日朝、ライブコミュニケーションプラットフォーム「Ｂｕｄｄｙｃｏｍ（バディコム）」が『東京無線』の全タクシーに採用されたと発表し、買い材料視されている。

　発表によると、このほど、東京無線協同組合（東京都新宿区）にデスクレスワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Ｂｕｄｄｙｃｏｍ」が導入された。「Ｂｕｄｄｙｃｏｍ」は、株式会社デンソーテン（兵庫県神戸市）のタクシー配車システムに組み込まれており、従来のタクシー無線と同様の機能を実現した。今後も、デンソーテン製タクシー配車システムの販売会社である株式会社デンソーソリューション（愛知県刈谷市）と協力して、タクシー無線、ＩＰ無線、ＭＣＡ無線に課題を抱えているタクシー業界へ提案を進めていくとした。（ＨＣ）

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　ダイトロン＜７６０９＞（東証プライム）は、商社機能とメーカー機能を融合したエレクトロニクス技術商社として、電子機器および部品、製造装置、その他のエレクトロニクス製品の販売および製造を展開している。２３年１２月期は製造装置の売上端境期や先行投資の影響などで小幅減益予想としているが、オリジナル製品比率上昇なども寄与して会社予想に上振れ余地がありそうだ。受注残高が高水準の製造装置の売上高は２４年１２月期には回復基調となる見込みとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は１８年以来の高値圏だ。地合い悪化の影響で利益確定売りが優勢の形となったが、指標面の割安感も評価して上値を試す展開を期待したい。なお５月１０日に２３年１２月期第１四半期決算発表を予定している。
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■日経５００種の中で値上がり率１位、データセンター集積など寄与の期待

　京成電鉄＜９００９＞（東証プライム）は４月１０日、一段高となり、午前９時３０分にかけて４％高の４５４０円（１７５円高）まで上げて２日続けて年初来の高値を更新し、２０２０年１月以来の４５００円台に進んでいる。日経５００種構成銘柄の中で４月３〜７日の週に値上がり率１位。インバウンド（訪日外国人観光客）回復の恩恵を受ける期待に加え、東京圏のデータセンターが「数年で倍増、アジア首位迫る」（日本経済新聞４月９日付朝刊）と伝えられ、グーグル、アマゾンなどのデータセンターが千葉県印西（いんざい）市などに続々建設されていることなど、同社グループに追い風となる固有の要因があるとされ、鉄道株の中でもひと味違う値動きになっているようだ。

　鉄道株にはインバウンド（訪日外国人観光客）回復の恩恵を受ける期待があり、１０日も東武鉄道＜９００１＞（東証プライム）や小田急電鉄＜９００７＞（東証プライム）、近鉄グループホールディングス＜９０４１＞（東証プライム）が年初来の高値を更新するなど、鉄道株は総じて堅調に推移している。だが、京成電鉄の株価は他の鉄道株に比べて高値更新の頻度が多く、値動きに勢いがあるとの見方が出ている。成田空港と東京を結ぶ路線があること、オリエンタルランド＜４６６１＞（東証プライム）の１位株主であること、浅草や東京スカイツリーも営業圏であること、なども期待要因とされている。（ＨＣ）

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　ケイティケイ＜３０３５＞（東証スタンダード、名証メイン）は、リサイクルトナーを中心にリサイクル商品等を販売するサプライ事業、複合機の販売・保守を中心に中小企業のＤＸを支援するＩＴソリューション事業を展開し、事業活動を通じてサステナビリティ経営を推進している。２３年８月期は増収増益予想としている。４月４日に発表した第２四半期累計連結業績は計画を上回る大幅増益で着地した。そして株主優待制度の新設も発表した。通期会社予想に上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は第２四半期累計業績や株主優待制度新設を好感して年初来高値圏だ。指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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（決算速報）
　ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証プライム）は、４月７日の取引時間中に２３年５月期第３四半期累計業績（非連結）を発表した。不動産売上高が前年の反動で減少したが、完成工事高の順調な推移が牽引し、全体として２桁増益で着地した。そして通期増益予想を据え置いた。大型案件の本体工事着工などが牽引する見込みだ。完成工事総利益率の向上なども勘案すれば通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価はモミ合いから上放れの形となって急伸している。年初来高値を更新して１９年以来の高値圏だ。好業績や高配当利回りを評価して上値を試す展開を期待したい。
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　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業を主力として、空中結像ＡＳＫＡ３Ｄプレートの空中ディスプレイ事業も拡販に向けた動きを加速させている。４月７日にはメタバースに関心のある学生を対象としたアントレプレナーシップ体験型インターンシップ発表会を実施したとリリースしている。２３年４月期は上方修正して大幅増益予想としている。葬儀関連のフューネラル事業では遺影写真加工枚数が順調に増加し、写真集関連のフォトブック事業ではコロナ禍の影響が徐々に和らいでいる。想定以上の増収効果や稼働率上昇効果が寄与する見込みだ。さらに２４年４月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で上げ一服の形となったがモミ合いレンジを切り上げている。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
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　マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）は半導体・ＦＰＤ製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開し、成長戦略として消耗品拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ＥＳＧ経営の推進を打ち出している。２３年８月期第２四半期累計業績（非連結）は豊富な受注残の消化で増収だが、市場が停滞傾向となり、稼働率の低下、労務費や減価償却費の増加などにより減益だった。そして通期も一時的な市場停滞や先行投資の影響などで減益予想としている。ただし第２四半期累計の進捗率は順調だった。市場の在庫調整の影響は第３四半期がボトムの見込みとしており、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は第２四半期累計業績を嫌気して反落の形となったが、目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。
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　アイリッジ＜３９１７＞（東証グロース）は、企業のＯＭＯ領域を支援するオンラインマーケティング関連およびオフラインマーケティング関連をベースに、デジタル地域通貨プラットフォームなど新規事業領域も拡大し、リアルチャネル保有企業向けＤＸソリューションカンパニーへの進化を目指している。４月４日にはスポーツ用品小売ヒマラヤのＯＭＯ拠点となる「ヒマラヤアプリ」の開発支援を発表した。２３年３月期はリアル領域におけるコロナ禍影響などで減益予想としている。ただし、ＦＡＮＳＨＩＰ導入アプリのＭＡＵ増加に伴ってストック型収益が拡大基調であり、デジタル地域通貨ＭｏｎｅｙＥａｓｙ導入によるライセンス収益も本格化してきた。積極的な事業展開で２４年３月期の収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して反発力の鈍い展開だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。なお５月１２日に２３年３月期決算発表を予定している。
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■経産省はすでに予算を計上と伝えられ注目強まる

　大阪チタニウムテクノロジーズ＜５７２６＞（東証プライム）は４月１０日、下値圏から出直って始まり、取引開始後は８％高の３４３５円（２６５円高）まで上げ、３月１７日以来、約４週間ぶりに３４００円台を回復している。経済産業省がチタン合金を使った航空機部品などについて、「設備投資を半額支援、ロシア製代替へ」（日本経済新聞４月１０日付朝刊）と伝えられ、買い材料視されている。東邦チタニウム＜５７２７＞（東証プライム）も６％高まで上げる場面を見せて出直りを強めている。

　報道によると、経産省は２０２２年度第２次補正予算で４１７億円を計上し、すでに仕組みを整えた。国内の生産体制を拡充し、チタン合金やニッケル合金を使った大型鍛造品の設備投資には最大２分の１を援助し、炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）の原材料となる炭素繊維の製造の設備投資については３分の１を支援するという。（ＨＣ）

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■１０日朝、世界３位のディスプレイメーカー・中国ＨＫＣとの提携を発表

　ジャパンディスプレイ＜６７４０＞（東証プライム）は４月１０日、反発基調で始まり、取引開始後は８％高の４２円（４円高）まで上げ、年初来の安値圏から出直っている。同日朝、世界で初めて開発したマスクレス蒸着とフォトリソを組み合わせた方式で画素を形成する次世代ＯＬＥＤ「ｅＬＥＡＰ」量産などについて、世界のディスプレイメーカーで３位の生産出荷規模を誇る中国のＨＫＣ（惠科有限公司、広東省深圳市）との戦略提携を発表し、買い材料視されている。

　発表によると、ジャパンディスプレイは、２０２２年５月に、世界で初めてマスクレス蒸着とフォトリソを組み合わせた方式で画素を形成し、輝度・寿命を大幅に高める次世代ＯＬＥＤ「ｅＬＥＡＰ」の量産技術を確立した。同年８月にはサンプル出荷を開始し、量産を２４年中に予定している。ＨＫＣは、近年、大型ディスプレイ分野において急速な成長を遂げているエレクトロニクスメーカーであり、強力なコスト競争力、販売力、機動力、更には資金力も有している。（ＨＣ）

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　４月１０日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が２日続伸基調の１４０円２１銭高（２万７６５８円５２銭）で始まった。円相場は１ドル１３２円台に入り円安気味となっている。

　前週末のＮＹ株式はイースター前の金曜日で休場。債券・金利、原油、貴金属市場も休場だった。（ＨＣ）

■「大谷効果」で活躍場面株！

　今週の当特集は、若い絶対エースのより一層の奮闘を願い、楽しみながら、大谷翔平選手の「「野球を楽しめた」とのコメント通りに株式投資の原点に立ち戻る「楽しい株式投資」を提案することとした。関連株への投資二刀流のチャレンジであり、これなら不安定相場下でも自分流を貫けそうだ。

■年初来高値更新のコーセーを先頭に「大谷効果」で再活躍場面

　大谷翔平選手の関連株は、スポンサー契約やアドバイザリー契約、ＣＭ契約などをしている銘柄となる。プロテイン飲料の明治ホールディングス＜２２６９＞（東証プライム）、美容液「コスメデコルテ」のコ−セー、時計のセイコーグループ＜８０５０＞（東証プライム）、スポーツウエアのデサント＜８１１４＞（東証プライム）、航空サービスのＪＡＬ＜９２０１＞（東証プライム）と続く。なかでもコーセーは、「コスメデコルテ」のデパートでの男性購買者が通常の７倍〜８倍に急増していると伝えられ、株価も、金融システム不安が響いて売られた１万４４３０円から大谷効果が加わって年初来高値１万６１９０円へ急伸した。またＷＢＣ開始とともに高値反応が目立ったのが明治ＨＤ、デサント、ＪＡＬで、このうちデサントは年初来高値まで買い進まれた。
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　マーケットの雲行きがおかしい。株高か株安か先行きがあやふやになってきた。それもこれも、米国で相次いで発表される経済指標が、市場予想を下回ってリセンション（景気後退）入りを示唆しているのが震源である。ちょっと前までは、「バッドニュースはグッドニュース」のはずだった。物価、雇用などで景気減速を示す経済指標が続けば、そのリスクオフ材料をＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の政策金利引き下げの打ち止め、あるいは利下げさえ期待できるディスインフレのリスクオン材料に読み替えてきたのにである。「バッドニュースはバッドニュース」にネガティブに一変しさせてしまったようである。
　
　今年３月９日からの米国のシリコンバレーバンク（ＳＶＢ）の経営破綻に端を発した金融システム不安ショックも、スイスの銀行大手、クレディ・スイス・グループを含め引受先を確定させ、日米欧の中央銀行が協調して潤沢な流動性を供給して、２００９年の金融危機「リーマン・ショック」の再来を抑え込んだと評価され、株価は瞬く間に急落分をカバーした。ところがこれも、同時に打ち出された金融当局の銀行監督の強化で融資審査が厳格化されたことによって、貸し渋り、信用収縮を通じて景気の下押し要因になると危惧される方向に変わった。今週以降に米国の大手銀行を皮切りにスタートする企業決算では、このリセンション入りを裏付ける業績悪化が続出することになったらどうなるかと心配のタネは尽きない。
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