東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）＜９０２０＞（東証プライム）のシェアオフィス事業「ＳＴＡＴＩＯＮ　ＷＯＲＫ」は、ブックマークスが展開する「勉強カフェ」２２店舗と、２０２３年４月１３日（木）から提携を開始すると発表。「勉強カフェ」はブックマークスが運営する、本や雑誌、オンラインコンテンツなどを利用できる学びの空間。


　この提携により、「ＳＴＡＴＩＯＮ　ＷＯＲＫ」の会員は、「勉強カフェ」の全国３２店舗を１５分単位で利用できるようになる。また、「勉強カフェ」の会員は、「ＳＴＡＴＩＯＮ　ＷＯＲＫ」の個室ブース「ＳＴＡＴＩＯＮ　ＢＯＯＴＨ」やラウンジなどを利用できるようになる。両者の会員は、それぞれのサービスに登録済みのクレジットカードで決済できる。
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■低炭素化の取り組みによるアスファルト混合物の製造と試験施工

　日工＜６３０６＞（東証プライム）とインフロニア・ホールディングス＜５０７６＞（東証プライム）グループの前田道路は４月１１日、水素バーナを使用してアスファルト混合物の製造と試験施工を行い、アスファルト舗装にかかるＣＯ２の大幅な削減を実現したと発表した。


　アスファルト混合物の製造過程では、年間約１３０万トンのＣＯ２が排出されているが、水素バーナを使用することで、アスファルトプラント全体で年間約１００万トンのＣＯ２削減が期待される。試験期間は２０２３年３月２７日から４月１３日までで、アスファルト混合物の物理性状を確認することを目的としている。今後、低炭素化に向けた製品開発が期待される。
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■“Ｗａｎｄｅｒ　ｉｎｔｏ（さまよう）＆　Ｒｅｕｎｉｏｎ（再集結する）”をテーマに

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は、２０２３年４月２６日（水）〜２８日（金）に東京ビッグサイトにて開催されるドイツ発・アジア最大規模のオフィス家具見本市「オルガテック東京２０２３」ワークプレイストレードショーに出展すると発表。


　日本で２度目の開催となる「オルガテック東京２０２３」では、『ＳＨＩＦＴ　ＤＥＳＩＧＮ−デザインはワークスタイルを自由にする−』をテーマに、世界から１２０以上のブランドとメーカーが参加。クリエイティビティあふれる最新鋭のオフィスデザインとワークスタイルが集結する。
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◆日経平均は２万７９２３円３７銭（２８９円７１銭高）、ＴＯＰＩＸは１９９１．８５ポイント（１５．３２ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１０億４６００万株

　４月１１日（火）後場の東京株式市場は、ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）が１４時にかけて一段ジリ高となり、三井金＜５７０６＞（東証プライム）は大引けにかけて一段ジリ高など、前場に続いて日銀新総裁の会見を受けた金利高懸念の後退、円安などが好感される様子となり、三井不＜８８０１＞（東証プライム）もジリ高など不動産株も高い。日経平均は前引けと同水準の３８１円高で始まり、株価指数連動型の買いは一服したようでなだらかに上げ幅を縮めたが大引けも２８０円高で３日続伸となった。
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　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、管理栄養士のＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食（第３回）」を４月１２日（水）に配信する。


　同社は、一人でも多くの方に健康的な毎日を過ごしてもらうため、管理栄養士が食事コントロールの方法を紹介する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。４月１２日（水）は、第３回「フレイル予防のための食事のコツ（松戸市の活動事例）」を掲載する。
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■「収益性改善に向けた改革」への期待強く年初来高値に迫る

　帝人＜３４０１＞（東証プライム）は４月１１日の後場、一段と強含んで１４６３円（２４円高）まで上げ、１３時３０分を回っても１４６０円前後で売買され、年初来の高値１４９１円（２０２３年３月９日）に迫っている。直近の期待材料としては、４月１０日付で、帝人フロンティアがポリエステルのケミカルリサイクルにおける新たな異素材除去技術を開発と発表し、注目されている。

　２３年に入っての株価は、１月13日につけた１２５１円を下値に上向き傾向となっており、チャート妙味をともなってきたとの見方が出ている。２月初旬に発表した「収益性改善に向けた改革」への期待が強い上、PBR（株価純資産倍率）が０．６倍台のため、東証が求める同１倍台への向上に向けた施策への期待も買い要因になっているとみられている。（ＨＣ）

■求められる面接形式に対応した練習が可能

　企業向けの教育研修事業と若年層向けの就職支援事業を展開するジェイック＜７０７３＞（東証グロース）は４月１１日、エフィシエントと共同開発した面接練習アプリ「ｓｔｅａｃｈ」のダウンロード数が、４月１日に１万件を突破したと発表。３月の「ｓｔｅａｃｈ」のダウンロード数は、これまでの月間平均と比較し、約３倍に増加した。２０２３年２月までに一次面接を受けた学生は６５．０％と高く、Ｗｅｂ面接や録画面接は一定の割合を占めていることから、面接選考が本格化する中で、就職活動で時間が限られる学生にとって、「ｓｔｅａｃｈ」などの面接練習アプリは大きなメリットがあると言える。


■面接練習アプリが就職活動における主流に

　面接練習アプリを利用することで、（１）Ｗｅｂ面接や動画面接・ＡＩ面接に慣れることができ、（２）隙間時間に手軽に練習することができ、（３）自身の面接の良い点・改善点を客観的に知ることができるなどのメリットがあることから、面接練習アプリを活用する学生が増えている。また、ＡＩを活用した面接練習は、対面での面接練習と並んで主流になりつつある。
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■インボイス制度対応の強化をはじめ、経理業務のデジタル化を推進

　ＢｔｏＢビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は４月１１日、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」が、東日本電信電話（ＮＴＴ東日本）が提供する、総務・人事・労務・経理のバックオフィス向けクラウドサービスの利用をサポートする「おまかせ　はたラクサポート」のラインナップに「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書ｆｏｒおまかせ　はたラクサポート」として追加されたと発表。


■サービス提供開始の背景

　２０１９年に消費税が複数税率となったことを受け、複雑化した税を正確に把握することを目的として、適格請求書（インボイス）（仕入税額控除を受ける際に必要な所定の項目が記載されている請求書）の発行・保存を定める「インボイス制度」の開始が２０２３年１０月から予定されている。
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■株価が回復傾向で業績動向は織り込まれたとの見方

　住友金属鉱山＜５７１３＞（東証プライム）は４月１１日の後場、一段ジリ高傾向となり、１３時にかけて本日現在高の５２１７円（１３８円高）まで上げ、年初来の高値５５１５円（２０２３年３月５日）に向けて出直っている。「純度の低い原材料から高効率でリチウムを抽出できる独自の技術開発にめどをつけ」、「２０２８年にも電気自動車（ＥＶ）用電池などに使うレアメタル（希少金属）のリチウム生産を始める」（日本経済新聞４月１１日付朝刊）と伝えられて買い材料視されているほか、「金の国内小売価格、９４５６円と過去最高値を更新、田中貴金属公表」（日経速報ニュース４月１１日午前）と伝えられたこと、為替の円安も好材料視されている。

　２０２３年３月期の決算発表は５月１０日の予定。季刊の会社データ誌では２４年３月期も減益の見通しとしているが、株価は２２年７月を下値とする回復相場の中で高値圏に持ち直しており、業績動向は織り込まれたとの見方がある。（ＨＣ）

■業績要因は次第に織り込まれてきたようで基調転換の期待

　アスタリスク＜６５２２＞（東証グロース）は４月１１日、取引開始後にストップ高の１０７８円（１５０円高、１６％高）で売買された後そのまま買い気配を続け、後場もストップ高買い気配で始まり、急反発の相場となっている。１０日付で、「セルフレジ用『人追跡モジュール』リリースのお知らせ」を発表し、店舗の省力化や無人店舗などへの需要に期待が強まった。株価は４月初に大きく下押し、業績予想の修正を要因に一時１０００円を割り込んでいたが、業績要因は次第に織り込まれてきたようで、１１日の急反発によって基調が転換する期待が出ている。

　発表によると、これまでもレジの混雑解消を目的とした人追跡レジ『ＡｓＲｅｇｉ＋』を実験的展開してきたが、この中核エンジンである「人追跡モジュール」をリリースすることにより、多数のレジメーカー様のレジに組み込むことが可能になった。例えばスーパーマーケットでのセミセルフレジや、アパレルでのＲＦＩＤレジなどで利用が可能となる。このたび、人追跡のレジとして特許査定を取得したこともあり、積極的な販売へと移行することにした。（ＨＣ）

■ＴＩＳ「給与デジタルマネー払いゲートウェイサービス」と連携しデジタル払いに対応

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東１）は４月１１日、２０２３年４月１日から賃金のデジタル払いを可能とする厚生労働省令の施行に伴い、ＭＪＳが開発・販売する給与システムならびに経費精算システム（ＭＪＳシステム）において、ＴＩＳの「デジタルマネー払いゲートウェイサービス」との連携により、給与支給のデジタル払いに対応すると発表。


　キャッシュレス決済の普及や送金サービスの多様化が進む中、資金移動業者（いわゆる〇〇Ｐａｙ等のサービス）の口座への資金移動を給与受取に活用するニーズが一定程度見られることから、使用者が労働者の同意を得た場合に、厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座への資金移動による賃金支払（いわゆる賃金のデジタル払い）が可能となる。（※１）
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◆日経平均は２万８０１３円８６銭（３８０円２０銭高）、ＴＯＰＩＸは１９９５．２０ポイント（１８．６７ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は４億９１９８万株

　４月１１日（火）前場の東京株式市場は、日銀・植田新総裁の１０日夜の就任会見を受けて金利上昇への警戒感が後退し、円安も再燃したため、鉄鋼、不動産などの景気敏感株から自動車、電気機器、精密機器などが軒並み高く始まり、良品計画＜７４５３＞（東証プライム）なども活況高となった。中盤からは円安の鈍化を受けて自動車株の一角や鉄鋼株が値を消す場面があったが、午前１１時頃、米投資家バフェット氏の談話が伝えられると住友商事＜８０５３＞（東証プライム）などの大手商社株が一段高となった。日経平均は２６２円高で始まり、１１時頃に４７４円７３銭高（２万８０６８円３９銭）まで上げ、前引けも上げ幅３００円台で大幅続伸基調となった。
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■東京都内で語ると日本経済新聞が伝え注目再燃、日本株に強気と

　４月１１日午前の東京株式市場では、午前１１時前後から大手商社株が軒並み一段高となり、伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）は４１４５円（２１円高）前後から一気に４２３２円（１０８円高）へと買われ、三井物産＜８０３１＞（東証プライム）は３９８０円（２７円高）前後から一気に４０９８円（１４５円高）へと急激に値を上げている。

　１１時前、「米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が都内で日本経済新聞の単独インタビューに応じ、５大商社株の保有比率がそろって７・４％に高まったことも明かした」（日経速報ニュース）と伝えられており、買い材料視されている。ニュースによると、バフェット氏は、「追加投資を検討したい」と日本株に強気な見方を強調したという。（ＨＣ）

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■マイルストーン達成にょり４．５億円を受領、完全黒字化の見込みに

　ステムリム＜４５９９＞（東証グロース）は４月１１日、午前１０時前にストップ高の１３１９円（３００円高、２９％高）で売買された後そのまま買い気配を続け、２０２０年７月につけた上場来の高値を一気に更新している。１０日１５時に再生誘導医薬『レダセムチド（ＨＭＧＢ１ペプチド）』を用いた治療薬開発に関するマイルストーン達成と４．５億円の受領、未定だった今期・２０２３年７月期の業績予想などを発表し、買い集中となった。

　発表によると、再生誘導医薬『レダセムチド（ＨＭＧＢ１ペプチド）』における急性期脳梗塞を対象とした治療薬開発に関するマイルストーン達成にともない、塩野義製薬＜４５０７＞（東証プライム）よりマイルストーン・ペイメント４．５億円を受領し、今期・２０２３年７月期の事業収益として計上する見込みになった。これらにともない、未定としていた２３年７月期の業績予想を発表し、事業収益は２３．５０億円（前期は０．２２億円）、営業利益は１．４６億円（同１９．８０億円の赤字）、当期純利益は１．７０億円（同１９．４８億円の赤字）の見込みとした。

　また、同時に、『レダセムチド（ＨＭＧＢ１ペプチド）』について、新潟大学医歯学総合病院により慢性肝疾患の患者を対象とした医師主導治験（第２相試験）が実施されており、このたび、本治験の主要評価項目を達成した旨の連絡を受けたと発表した。（ＨＣ）

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■説明資料とは別に決算短信にもグラフなど掲載、短信のイメージ覆えす

　ＳＨＩＦＴ＜３６９７＞（東証プライム）は４月１１日、大きく上げて始まった後もジリ高基調となり、午前１０時過ぎには２１％高の２万６９９０円（４６５０円高）まで上げて約２か月半ぶりに年初来の高値を更新している。１０日１５時に発表した第２四半期連結決算（２０２２年９月〜２３年２月・累計）が前年同期比で売上高３５．１％増、営業利益３２．８％増となるなど好調だった上、さらなる成長に向けたマイルストーンとして設定している目標を営業利益は２２％上回り、経常利益は同２６％上回ったとしたことなどが好感されている。

　同時に決算説明資料も発表したが、決算短信に「顧客月額売上単価」「連結月間取引客数」「エンジニア単価推移」などの説明と棒グラフ図を掲載しており、一般的な決算短信のイメージを覆えしてわかりやすいとの受け止め方が出ている。（ＨＣ）

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■月次ベースの前２月期売上高は全店ベースで２１．６％増加

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は４月１１日、続伸基調で始まり、取引開始後は６％高の１３６２円（８０円高）まで上げ、実質的な最高値１４００円（２０２３年２月１７日）に向けて出直っている。１０日の夕方に発表した３月の「月次売上概況（単体）」が全店ベースで前年同月比２２．７％増加し、既存店ベースでも同１３．６％増加したことなどが好感されている。３月の出退店は出店１店（ユーズレット向ヶ丘遊園店：古着アウトレット）のみ。なお、１１日朝のテレビ情報番組では、物価上昇を受けて衣料や家電などにリユース品の人気が高まっているとの放送があった。

　月次ベースでの２月までの１２か月間（２０２３年２月期）の売上高は全店ベースで２１．６％増加し、既存店も１０．５％増加した。今期に入っても、いぜん好調な思惟となっている。（ＨＣ）

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■「虎の子の技術を差し出して量産を目指す」との評価あるが急伸

　ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）＜６７４０＞（東証プライム）は４月１１日、一段高で始まり、取引開始後は１５％高の５３円（７円高）まで上げ、このところの安値圏から２日続けて大きく出直っている。１０日朝、世界初開発の次世代ＯＬＥＤ「ｅＬＥＡＰ」（有機ＥＬパネル）の量産などについて、中国のＨＫＣ（惠科有限公司、広東省深圳市）との戦略提携を発表、連日、買い材料視されている。１００株単位で投資でき、まだ５千円台で買えるため、昨１０日はスマホ経由の小口資金の買いも活発だったとの見方が出ている。

　１０日の発表では、量産を２４年中に予定しているとした。また、２２年３月には、世界で初めて第６世代量産ラインにおいて、従来の酸化物半導体薄膜トランジスタと比較して電界効果移動度が２〜４倍以上となるバックプレーン技術「ＨＭＯ」（Ｈｉｇｈ　Ｍｏｂｉｌｉｔｙ　Ｏｘｉｄｅ）の開発に成功しており、早期の量産化を目指すとした。ただ、これについては、「ＪＤＩは赤字経営が続き、（中略）虎の子の技術を差し出して量産を目指す恰好で、中国頼みが強まる」（日本経済新聞４月１１日付朝刊）との評価もある。（ＨＣ）

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　松田産業＜７４５６＞（東証プライム）は、貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として貴金属関連事業および食品関連事業を展開し、中期経営計画の基本方針には収益基盤強化と新規収益源創出、持続的成長を支える経営基盤強化、ＥＳＧ経営推進による企業価値向上を掲げている。２３年３月期は営業利益横ばい予想としている。世界景気減速で貴金属関連事業おける販売数量減少やインフレ影響によるコスト増加を織り込んでいる。ただし販売量増加や販売単価上昇などで第３四半期累計の進捗率が高水準だったことを勘案すれば会社予想に上振れ余地がありそうだ。さらに２４年３月期も積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して反発力が鈍く小幅レンジでモミ合う形だが、調整一巡感を強めている。低ＰＥＲや低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価して出直りを期待したい。
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　クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は独立系のシステムインテグレータで、ビジネス系ソフトウェア開発や組込型ソフトウェア開発のＩＴサービスを主力としている。成長戦略として顧客のＤＸを実現するデジタルソリューションを強化している。２３年３月期はＩＴサービス事業が高水準に推移して増収増益予想としている。年度末にあたる第４四半期の構成比が高くなる特性なども勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性がありそうだ。企業のＤＸ投資は高水準に推移する見込みであり、積極的な事業展開で２４年３月期も収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、３月の安値圏から切り返して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。なお５月１０日に２３年３月期決算発表を予定している。
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　インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）は市場調査事業を主力としてシステムソリューション分野や医薬情報分野にも展開し、さらなる成長と企業価値向上に向けて脱リサーチへの事業拡張など戦略投資を加速させている。４月４日には「グループジョブチャレンジ（インテージグループ内公募制度）」について、一般社団法人経団連事業サービス人事賃金センター発行の機関誌「職務研究」２３年３月号に寄稿したとリリースしている。２３年６月期は消費財メーカーの事業環境悪化の影響で営業・経常利益横ばい予想としている。ただし下期は経費マネジメント強化徹底などにより挽回を図る方針としており、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。さらに積極的な事業展開で２４年６月期の収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げる形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。なお５月９日に２３年６月期第３四半期決算発表を予定している。
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　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は、ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事を強みとする建設事業、および医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開し、中期経営計画では「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げている。２３年３月期は小売事業が新規出店コストや電力料金値上げ、貿易事業が円安の影響を受けるが、建設事業の順調な工事進捗が牽引し、全体として大幅営業・経常増益予想としている。なお小売事業の２３年３月の既存店売上は９７．４％だったが、２２年４月〜２３年３月累計ベースでは９９．８％と概ね堅調だった。積極的な事業展開で２４年３月期も収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して戻り高値圏から反落の形となったが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。なお５月１２日に２３年３月期決算発表を予定している。
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　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託のＥＭＳビジネスを展開し、さらなる成長に向けて収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営を推進している。２３年３月期は大幅増収増益・増配予想としている。主力の電子部品事業が伸長し、販売ミックス良化に伴う売上総利益率向上なども寄与する見込みだ。さらに積極的な事業展開で２４年３月期も収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して３月の上場来高値圏から反落したが、指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売り一巡して上値を試す展開を期待したい。なお５月１１日に２３年３月期決算発表を予定している。
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　４月１１日（火）朝の東京株式市場は、日経平均が３日続伸基調の２６２円２４銭高（２万７８９５円９０銭）で始まった。円相場は１ドル１３３円台の円安となっている。日銀・植田新総裁が１０日夜の会見で現行の異次元緩和を継続する方針を示したことなどが効いたとされている。

　ＮＹ株式はダウとＳ＆Ｐ５００種が上げた一方ＮＡＳＤＡＱ総合指数は小幅安となり反落。ダウは１０１．２３ドル高（３万３５８６．５２ドル）と３日続伸した。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万７８６５円となり、東京市場１０日の現物（日経平均）終値に比べ２３１円高い。（ＨＣ）

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　あすか製薬ホールディングス＜４８８６＞（東証プライム）は、前日１０日に８円高の１１８６円と小幅続伸して引け、２５日移動平均線を出没する三角保ち合いに煮詰まり感を強めた。今年２月６日に発表した今２０２３年第３四半期（２０２２年４月〜１２月期、３Ｑ）業績が、増収増益で着地し昨年１１月に上方修正した今３月期通期予想業績に対して高利益進捗率を示したことを手掛かりに割安株買いが増勢となった。同社の月経困難症治療剤が、不妊治療効能・効果を追加承認されたことも、岸田政権が進めている少子化対策の一翼を担うとして関連株買いが続いている。

■昨年６月発売の「ドロエチ」が新規寄与するなど産婦人科治療剤が好調推移

　同社の今期３Ｑ業績は、売り上げ４７２億５９００万円（前年同期比７．０％増）、営業利益５０億４１００万円（同７．８％増）、経常利益５２億４６００万円（同９．５％増）、純利益４１億８３００万円（同２．５％増）となり、今３月期通期予想業績に対する利益進捗率は、９６％〜９９％と目安の７５％を大きく上回った。医薬品事業では、産婦人科領域の子宮筋腫・子宮内膜症治療剤「レルミナ」の売り上げが６９億９５００万円（同２２．４％増）、月経困難症治療剤「フリウェル」も２７億１８００万円（同２．８％増）と伸び、昨年６月に新発売した月経困難症治療剤「ドロエチ」も２５億３８００万円と新規寄与したことなどから同事業の売り上げが４１９億１６００万円（同５．６％増）、セグメント利益が５４億１８００万円（同１０．９％増）となったことなどが要因となった。
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