■２０２３年４月〜２０２４年３月（予定）


　シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）は１０日、子会社で、埼玉県日高市を中心にエネルギー・住まいなどに関するサービスを提供する日高都市ガスは、日高市（市長：谷ケ�ｱ照雄）、東京ガス＜９５３１＞と、「カーボンニュートラルのまちづくりに向けた包括連携協定」に基づき、「森林保全の推進を目指した地元木材の活用による木製品の開発に向けた共同検証に関する基本合意書」を締結したと発表した。
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■今期の年間配当は２１円、来期は２５円、来々期は３０円を目指す

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は４月１２日の通常取引終了後に２０２３年２月期の連結決算と中期経営計画のローリング（上方修正・増配など）、自己株式の取得（自社株買い）を発表した。２３年２月期の連結決算は、営業利益が２５．６５億円（前期の２．６倍）となり、計画を大幅に上回り最高を更新するなど、大幅な増収増益だった。

　中期経営計画のローリングでは、２３年２月期の決算が大幅に伸びたことから、２４年２月期と２５年２月期の数値計画を上方修正し、新たに２６年２月期の計画を作成した。

【売上高】２４年２月期は３１５億円（従来計画比８．９％増加）、２５年２月期は３５４億円（同１２．３％増加）とし、２６年２月期の計画は３９３億円。３年間の年平均成長率は１１．７％。
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■両社共同で請求関連業務のデジタル化を推進

　ＢｔｏＢビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は４月１２日、セールスパートナーである大塚商会＜４７６８＞（東証プライム）との協業体制を強化すると発表。


　大塚商会が提供する、バックオフィス業務の効率化を支援する「たよれーる」の対象サービスに、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」が追加される。さらに、「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」と「ＳＭＩＬＥ　Ｖ　２ｎｄ　Ｅｄｉｔｉｏｎ　販売」、そして「ＢｔｏＢプラットフォーム」と「ＯＴＳＵＫＡ　ＧＡＴＥ」の連携を開始する。これにより、両社ユーザーの利便性向上、請求関連業務のさらなる効率化が実現する。
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■保険に関する質問に自動回答、ＣｈａｔＧＰＴのＡＰＩを活用

　ライフネット生命保険＜７１５７＞（東証グロース）のグループ会社で保険選びサイト「ベターチョイス」を運営するライフネットみらいは４月１２日、業界初となるＬＩＮＥチャットサービス「ベターチョイスチャットくん」を開始したと発表。


　このサービスは、ＯｐｅｎＡＩ社が提供するＣｈａｔＧＰＴ（ＧＰＴ−３．５）のＡＰＩを活用して、顧客の保険に関する質問に、自社監修のコラム記事を用いて自動で回答するもの。顧客は、ＬＩＮＥアプリから「ベターチョイスチャットくん」に友だち追加するだけで、いつでも気軽に保険の相談ができる。
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■「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ」他主力２製品で企業のＤＸ化をサポート

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、２０２２年に引き続き、経済産業省の「ＩＴ 導入 補助金２０２３」においてＩＴ導入支援事業者として採択され、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ（デスクネッツネオ）」、ノーコード業務アプリ作成ツール「ＡｐｐＳｕｉｔｅ（アップスイート）」、ビジネ スチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ（チャットラック）」が、補助金の対象ＩＴツールとして認定された。


　ＩＴ導入補助金は、中小企業・小規模事業者を対象に、業務効率化・売上アップなどの労働生産性向上を目的として、自社の課題やニーズに合ったＩＴツール導入を支援するための補助金である。ＩＴ導入補助金２０２３においては、デジタル化基盤導入枠では昨年度までの補助の下限額が撤廃、通常枠では下限額が１０万円（５０％支援で５万円)まで引き下げられるなど、２０２３年１０月より施行されるインボイス制度への対応などを見据えて昨年度までと比較して、補助の対象が広げられた。
「ＩＴ導入補助金」の詳細は、 https://www.it-hojo.jp/
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■鹿島公式HP内に展示施設とコラボレーションした特設サイトも同時公開


　鹿島＜１８１２＞（東証プライム）は４月１２日、コンクリート技術の研究開発や教育普及を行う施設として、「ＫＡＪＩＭＡ　ＣＯＮＣＲＥＴＥ　ＢＡＳＥ」を東京都江東区に開設したと発表。この施設は、鹿島が培ってきたコンクリート技術のノウハウや成果を広く社会に発信するとともに、コンクリートの可能性や魅力を伝える場として機能する。また、コンクリート技術の次世代の担い手を育成するために、若手技術者や学生に対する教育や研修も実施する。
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■ＡＩプロンプトエンジニアの需要が高まると予想

　ピクセルカンパニーズ＜２７４３＞（東証スタンダード）は４月１２日、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の急速な発展に伴い、ＡＩ技術の活用が競争力向上において重要となっている現代において、新たな事業戦略として、ＡＩプロンプトエンジニアの育成を開始すると発表。


■背景：ＤＸが企業戦略の中心に、ＡＩ技術が経営効率化に貢献

　現代社会では、ＤＸが企業戦略の中心に浸透され、ＣｈａｔＧＰＴの活用を始めとするＡＩ技術が経営の効率化やイノベーション創出において大きな役割を果たしている。一方、ＤＸ現場においては、ＡＩ技術の活用における礎となるデータストラテジストや、適切なプロンプトを投げかけることの出来るエンジニアが不足しており、求めている人材を十分に確保できない状況が続いている。
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　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、医師によるＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康（第３回）」を４月１２日（水）に掲載する。


　同社は、一人でも多くの方に健康的な毎日を過ごしてもらうため、低栄養・フレイル・サルコペニアの予防・対策に関して、医師による食と健康法をアドバイスするＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康」を運営している。

　本日、第３回『ポリフェノールの効能』を配信。今回は、医学博士　近藤　和雄先生が、「ポリフェノール」の解説や、ポリフェノールが多く含まれる食材を紹介している。食事と健康の分野に造詣が深い医師が推奨する健康法。

・更新日：毎月２回（第２・第４水曜日）
　次回は２０２３年４月２６日（水）１３時
　ＵＲＬ：https://powerup.mealtime.jp
・執筆者（第３回）：お茶の水女子大学　名誉教授
　医学博士　近藤　和雄先生
・テーマ：『ポリフェノールの効能』

経歴：東京慈恵会医科大学卒、防衛医科大学病院講師、国立健康栄養研究所臨床栄養部室長、お茶の水女子大学生活環境研究センター長、お茶の水女子大学附属中学校長、東洋大学食環境科学部健康栄養学科教授　を経て現職。

◆日経平均は２万８０８２円７０銭（１５９円３３銭高）、ＴＯＰＩＸは２００６．９２ポイント（１５．０７ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は９億９８５４万株

　４月１２日（水）後場の東京株式市場は、ソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）が一段ジリ高となり北米景気の持ち直しや今期業績再拡大期待など言われ、日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）などの海運株も一段ジリ高となり、こちらは低ＰＢＲからの脱出期待も継続。住友商事＜８０５３＞（東証プライム）などの商社も前場上げたまま高値圏で推移し米バフェット氏の保有拡大など連日材料視。日経平均は前引けより３円高い１７６円高で始まり、強もみあいを続けて大引け間際に前場の高値を抜き１９８円０９銭高（２万８１２１円４６銭）まで上伸し、大引けは４日続伸となった。
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■１４日からの米国癌学会（ＡＡＣＲ）で４つの演題を発表する予定

　カイオム・バイオサイエンス＜４５８３＞（東証グロース）は４月１２日、前後場とも次第高の相場となり、１４時にかけて１３％高の２２８円（２７円高）まで上げて３日続伸し、日々上げ幅を広げて昨年来の高値に進んでいる。１０日、米国で４月１４日から１９日まで開催される米国癌学会（ＡＡＣＲ）年次総会で、同社が研究開発を進めるがん治療用抗体の「ＰＣＤＣ」、「ＣＢＡ−１２０５」および「ＣＢＡ−１５３５」に関する４つの演題を発表する予定と開示し、株価も好反応を続けている。

　発表によると、ＰＣＤＣは現在、製薬企業への導出活動を進めている。ＣＢＡ−１２０５については、現在、日本国内で臨床第１相試験を実施しているとした。（ＨＣ）

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■人材サービス事業の売り上げ急伸により営業利益率４０％超に

　グッピーズ＜５１２７＞（東証グロース）は４月１２日の後場、ストップ高買い気配の３３０５円（基準値から５００円高、１８％高）で始まり、朝の取引開始から買い気配のまま、まだ始値がついていない。１１日の１５時に発表した第２四半期決算（２０２２年９月〜２３年２月・累計）の営業利益が通期予想の８８％に達するなど好調で、８月通期の業績予想の増額修正も発表し、好感買いが集中している。

　医療・介護・福祉業界に特化した人材サービス事業と健康管理アプリをベースとしたヘルスケア事業を行い、決算説明資料によると、国家試験対策アプリは歯科衛生士を目指す学生の８割が利用している。第２四半期累計期間は、人材サービス事業が好調で売上高は前年同期比３９．３％増加し、営業利益は同９４．２％増加した。人材サービス事業の売り上げ急伸により営業利益率は４０％超に達した。これを受け、今８月期の業績予想を全体に増額修正し、当期純利益は従来予想を１５．５％上回る４．２０億円の見込み（前期比２３．０％増）に見直した。（ＨＣ）

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■モンスター数が４倍になり、さらに楽しく学習できるコンテンツに

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、グループ会社のアイフリークスマイルズが運営する、小学校低学年向けの計算学習アプリ「九九のトライ」ｉＯＳ 版のリニューアルを発表した。


　かけ算の「九九」は、小学生低学年における算数学習の最大の関門とも呼ばれている。「九九のトライ」はそんな九九の苦手意識が強くなる前に、子供がゲーム感覚で楽しく学習できるように開発された知育アプリ。 問題を解いていくとポイントが貯まり、モンスターが登場する。たくさんの問題に正解していくうちにこれを進化させることができる。ミッションのあるゲームを遊び感覚で何度も正解することで、「達成感」を得ることができ、また、様々なモンスターが出現することで「コレクション欲」も刺激され、九九の学習に欠かせない「反復学習」を実現することができる。
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◆日経平均は２万８０９６円７４銭（１７３円３７銭高）、ＴＯＰＩＸは２００６．７６ポイント（１４．９１ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は４億７６８６万株

　４月１２日（水）前場の東京株式市場は、米ＮＡＳＤＡＱ平均や半導体株指数が安かったため半導体関連株は高安混在となったが、日銀新総裁の就任会見以降、円相場の上値が重いとされ、自動車、機械、鉄鋼、海運などが総じて高い。日経平均は６２円高で始まったあと上げ幅を拡げ、ジリ高傾向となって前引け間際に１９１円１７銭高（２万８１１４円５４銭）まで上げた。
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■認定されれば初めてとされカジノ関連株に注目再燃

　日本金銭機械＜６４１８＞（東証プライム）は４月１２日の前場、一段高となり、１６％高の１４０１円（１８９円高）まで上げた後も１４％高前後で売買され、約１か月半ぶりに年初来の高値を更新している。カジノ関連株のひとつと位置付けられており、「大阪の「カジノ含むＩＲ」計画、認定の方向で調整、政府」（ＮＨＫニュースＷＥＢより）と伝えられ、注目が再燃した。大阪府と大阪市が進めているカジノ整備計画が認定されれば初めてになるという。（ＨＣ）

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■ＳＢＩ証券が新規に投資判断を開始と伝えられ注目再燃

　ｔｒｉｐｌａ＜５１３６＞（東証グロース）は４月１２日、次第高となり、午前１０時にかけて１３％高の２７２５円（３２５円高）まで上げ、出直りを強めている。ホテル予約エンジンや、ＡＩが自動的に利用者からの問い合わせに回答するＡＩチャットボット「ｔｒｉｐｌａ　Ｂｏｔ」などのサービスを行い、１２日はＳＢＩ証券が新規に投資判断を開始し、目標株価を５３００円に設定と伝えられ、注目が再燃している。

　２０２３年１０月期の業績予想（３月１３日発表の第１四半期決算短信より）は、売上高が１１．７４億円（前期比４３．７％増）、営業利益が２．５５億円（同約３倍）、純利益は１．８８億円（同２．５倍）。第１四半期実績（営業収益、営業利益とも）は計画を大きく超過したが、コロナ後の回復傾向を見極めるため、現段階での通期予想は修正しない方針としたため、情勢によってはこの予想を上回る可能性が言われている。（ＨＣ）

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　ローソン＜２６５１＞（東証プライム）は４月１１日、２０２３年４月から全国の店舗でコンビニエンスストア業界では初めて「立体成形方式」を採用したおにぎり成形機を導入し、「金しゃりおにぎり」シリーズを刷新すると発表した。この新しい成形機は、お米を一粒一粒包み込むように圧力をかけて成形することで、ふっくらとした食感と粒立ちの良さを実現する。また、お米の量や水分量に応じて圧力を調整することで、季節や時間帯による品質の変化にも対応する。


　「金しゃりおにぎり」シリーズは、厳選した産地の国産米を発売する地区ごとに５０％配合したブレンド米を使用している。使用している「雪若丸」、「ひゃくまん穀」、「富富富」はそれぞれ、しっかりとした粒感ともっちりとした食感が特徴の国産ブランド米である。大粒のお米をブレンドすることで、大小差による粒感とふっくらとした食感が特徴のおにぎりとなっている。
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■将来、事業上のつながりを持つ考えを示唆と伝えられる

　４月１２日の東京株式市場では、大手商社株が続伸基調となって出直りを強め、住友商事＜８０５３＞（東証プライム）は３％高の２４４６．０円（６６．０円高）まで上げて約１か月ぶりに２４００円台を回復、三井物産＜８０３１＞（東証プライム）、三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）は２％高などとなっている。１１日午前、「米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が都内で日本経済新聞の単独インタビューに応じ、５大商社株の保有比率がそろって７・４％に高まったことも明かした」（日経速報ニュース）と伝えられて同日午前１１時頃から軒並み一段高となり、１２日も出直りを強める相場となっている。

　１２日は、バフェット氏の発言として、５大商社株について、「米国株以外では最大の投資になったことも明らかにした」「商社の保有を『とても誇りに思っている』と話した」「将来、事業のパートナーとしての関係を築くことも不可能ではない」と、事業上のつながりを持つ考えを示唆した」（日本経済新聞４月１２日付朝刊）などと伝えられた。（ＨＣ）

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■２０２２年１２月に月着陸船（ランダー）を米国から打ち上げ

　４月１２日新規上場となったｉｓｐａｃｅ＜９３４８＞（東証グロース）は、買い気配で始まり、取引開始から１時間になる午前１０時には３３２円（公開価格２５４円の３１％高）で買い気配となっている。まだ初値はついていない。

　次世代の民間宇宙企業で、人類の生活圏を宇宙に広げ、持続的な世界を実現すべく、「Ｅｘｐａｎｄ　ｏｕｒｐｌａｎｅｔ．　Ｅｘｐａｎｄ　ｏｕｒ　ｆｕｔｕｒｅ．」をビジョンに掲げ、月面開発の事業化に取り組んでいる。設立は２０１０年９月。

　月面探査プログラム「ＨＡＫＵＴＯ−Ｒ」を進めており、２０２２年３月期には、月着陸を目指すミッション１に向けた月着陸船（以下、ランダー）の開発を進捗させると同時に、ミッション１及びミッション２のペイロードサービス契約を複数締結した。

　２３年３月期は、引き続きミッション１のランダー開発を進捗させ、２２年９月までに最終的な機能試験を実施、１０月には打ち上げ地である米国フロリダまでの輸送を完了のうえ、２２年１２月１１日（日）１６時３８分（日本時間）に米国フロリダ州ケープカナベラル宇宙軍基地４０射点より打ち上げた。
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■カーボンニュートラルに向けた取組を加速

　ホンダ（本田技研工業）＜７２６７＞（東証プライム）は４月１２日、４日続伸基調となり、取引開始後に３５６２．０円（４１．０円高）まで上げた後も堅調で、年初来の高値３６７８．０円（２０２３年３月９日）に向けて再び出直りを強めている。日銀に植田新総裁が就任した４月９日以降、円安基調が続いていることに加え、１１日に韓国の鉄鋼最大手ＰＯＳＣＯ（ポスコ）とカーボンニュートラルの実現に向けた包括的パートナーシップの検討を開始と発表し、期待材料視されている。

　発表によると、この合意に基づく、両社の取り組みの検討範囲は、主に、車体鋼板領域で車体の軽量化に寄与する超高張力鋼板や、製造工程での温室効果ガス発生を抑制した自動車鋼板など。電磁鋼板領域では電動アクスルの駆動モーターに必要な無方向性電磁鋼板の量産適用。バッテリー領域では将来電池用素材に関する技術交流、正極・負極などの主要材料の調達協力。リサイクル領域では低炭素社会実現に向けたリサイクル材適用拡大、バッテリー再生材を活用したクローズドループリサイクルの構築。などとした。（ＨＣ）

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■日銀の金融政策への期待は沈静化の様子だが引き続き注目要因に

　三井住友フィナンシャルグループ（三井住友ＦＧ）＜８３１６＞（東証プライム）は４月１２日、続伸基調で始まり、取引開始後は５４３７円（３３円高）まで上げ、出直りを探る相場となっている。１日、三井住友ＦＧ（ＳＭＢＣグループ）、（株）日本総合研究所、日本電気（ＮＥＣ）＜６７０１＞（東証プライム）が、ＳＭＢＣグループ専用環境上で構築するＡＩアシスタントツール「ＳＭＢＣ−ＧＰＴ」の本格導入に向けた実証実験を開始すると発表。文書業務などの大幅な効率化への期待が強まっている。

　銀行株を巡っては、４月９日就任した日銀・植田新総裁体制への期待は沈静化している印象だが、一部にはＹＣＣ（長短金利操作）を今年度中にも取り止めると可能性への期待などが出ており、引き続き日銀の金融政策を巡る諸々の予想が買い材料になる余地は大きいと見られている。（ＨＣ）

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　星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東証プライム）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開している。成長戦略として、製品／事業地域／事業領域の全てにおけるポートフォリオ変革推進による稼ぐ力の強化を掲げ、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）などの拡販も推進している。２３年１２月期は差別化製品の市場投入を積極推進するとともに、原材料価格高騰に対して遅れていた製品価格への転嫁進展や一層の合理化などにより、増収・営業増益（営業外での為替差益を見込まず経常・最終減益）予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は地合い悪化も影響して反発力が鈍く小幅レンジでモミ合う形だが、一方では大きく下押す動きも見られず煮詰まり感を強めている。低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価してモミ合いから上放れの展開を期待したい。
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　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、電子絵本アプリや知育アプリなどのコンテンツ事業、および人材派遣のコンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業を展開し、成長戦略としてブロックチェーン技術を活用したＮＦＴコンテンツ分野にも注力している。なお４月７日には絵本アプリ「森のえほん館」において、元バトミントン日本代表選手で現在は一般社団法人Ｗｏｍａｎ‘ｗａｙｓの代表理事を務める潮田玲子氏監修の絵本「ちょっと聞いて大事な話〜女性の体と心〜」を配信開始した。２３年３月期は営業増益予想としている。コンテンツ事業ではユーザー獲得に向けた投資、ＣＣＳ事業では専門領域に特化したエンジニアの育成などを推進する。積極的な事業展開で２４年３月期も収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏で軟調だが、こども関連のテーマ性も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。なお５月１５日に２３年３月期決算発表を予定している。
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　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は、障がい者雇用支援やロジスティクスアウトソーシングなどのビジネスソリューション事業、およびコールセンター向け派遣などの人材ソリューション事業を主力に、新規事業として環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスも強化している。２３年１１月期はビジネスソリューション事業の好調が牽引して大幅増益予想としている。第１四半期はコールセンター業務スポット案件の反動減や先行投資の影響などで減収減益だが概ね計画水準だった。期初時点で上期は減収減益だが下期に大幅増収増益を見込んでいる。積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。株価は３月の安値圏から切り返して反発の動きを強めている。好業績を再評価して出直りを期待したい。
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　ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証プライム）は、造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。年商５００億円企業の実現に向けて中核事業強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革の推進に取り組んでいる。２３年５月期第３四半期累計は不動産売上高が前年の反動で減少したが、完成工事高の順調な推移が牽引し、全体として２桁増益で着地した。そして通期の増益予想を据え置いた。大型案件の本体工事着工などが牽引する見込みだ。完成工事総利益率の向上なども勘案すれば通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で２４年５月期も収益拡大基調だろう。株価は第３四半期累計業績も好感する形で急伸している。そして１８年以来の高値圏だ。依然として低ＰＥＲや高配当利回りも評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）はシステムキッチンの大手でシステムバスルームや洗面化粧台も展開している。重点施策として既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤強化を掲げている。なお４月６日には、福島工業高等専門学校の創立６０周年に際して、寄付金とシステムキッチン「ＳＴＥＤＩＡ」を寄贈（３月１５日に披露式実施）し、感謝状を授与されたとリリースしている。福島県いわき市に生産拠点を構えており、人材育成と地域活性化に向けた活動を推進している。２３年３月期は増収増益予想としている。下期の価格改定効果なども勘案すれば通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。さらに積極的な事業展開で２４年３月期も収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、素早く切り返して３月の年初来高値に接近している。低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価して上値を試す展開を期待したい。
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　４月１２日（水）朝の東京株式市場は、日経平均が６２円５６銭高（２万７９８５円９３銭）で始まった。その後上げ幅を１００円台に広げている。円相場は１ドル１３３円台のまま円安基調となっている。

　ＮＹ株式はダウが４日続伸した一方、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は２日続落し、Ｓ＆Ｐ５００種は小反落。ダウは９８．２７ドル高（３万３６８４．７９ドル）だった。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万８０２５円となり、東京市場１１日の現物（日経平均）終値に比べ１０２円高い。（ＨＣ）

　イムラ＜３９５５＞（東証スタンダード）は、前日１１日に１２円高の１０１６円と反発して引け、取引時間中には１０２３円と買われ今年３月１６日につけた年初来来高値１０１９円を更新した。今２０２４年１月期業績が、大幅続伸して１３期ぶりに純利益が過去最高を更新すると見込まれていることを手掛かりに割安修正買いが再燃した。また今年４月９日の前半選挙に続く４月２３日投開票の後半選挙の統一地方選挙次第では、今年５月１９日に開催予定の主要７カ国首脳会議（広島サミット）後に衆議院の解散・総選挙の可能性が観測されていることも、選挙関連株人気を高めサポート材料視されている。

■統一地方選挙でパッケージソリューション事業に関連需要

　同社の今２０２４年１月期業績は、売り上げ２３０億円（前期比５．８％増）、営業利益１９億５０００万円（同３７．１％増）、経常利益２０億円（同２８．１％増）、純利益１４億５０００万円（同４２．７％増）と２ケタの続伸が見込まれ、純利益は、２００１年１月期の過去最高（１１億８４００万円）を２３期ぶりに更新する。今期は、同社の長期ビジョン「ＩＭＵＲＡ　ＶＩＳＩＯＮ２０３０」の「Ｓｔａｇｅ１」の最終年度に当たり、生産改革によるコスト競争力の強化やメーリングサービス事業でのバリューチェーンの拡大、事業機能の多角化、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）による業務改善などを推進し、さらに４月に実施される統一地方選挙では投票所の入場整理券を封入する封筒などのパッケージソリューション事業の関連需要が上乗せになることなどが要因となる。配当は、年間３５円（前期実績３０円）と増配を予定している。
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■日本マイクロソフトのクラウドサービスを活用した金融ＡＩの導入に向けた実証実験

　三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）（ＳＭＢＣグループ）、日本総合研究、日本電気＜６７０１＞（東証プライム）（ＮＥＣ）は４月１１日、日本マイクロソフトのクラウドサービスであるＭｉｃｒｏｓｏｆｔ　ＡｚｕｒｅのＳＭＢＣグループ専用環境上で構築するＡＩアシスタントツール「ＳＭＢＣ−ＧＰＴ（※１）」の本格的な導入に向けた実証実験を開始すると発表。


（※１）ＧＰＴとはＧｅｎｅｒａｔｉｖｅ　Ｐｒｅ−ｔｒａｉｎｅｄ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒの略。文章の意図を解釈し自然な言葉の文章を生成する技術である。大量の文章データを学習して、高度な文章処理を行うことができる。
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