■毎日１０分で認知症や生活習慣病の予防・改善、脳や体の仕組みをわかりやすく解説

　学研ホールディングス＜９４７０＞（東証プライム）のグループ会社、Ｇａｋｋｅｎは、３月３０日（木）に学研ムック『脳と体のまいにち健康ドリル９０日』を発売した。


　年齢とともに気になるのが、脳の衰えや体の不調。しかし、脳や体は使えば使うほど若返る。同書は、脳内科医の監修のもと、シニアの方にぴったりな脳トレパズルと体操を９０日分収録した新しい健康ドリル。

　毎日１０分程度で、楽しく脳を刺激し、体を動かすことで、認知症や生活習慣病の予防や改善に効果が期待できる。また、同書には、脳や体の仕組みや働きをわかりやすく解説したコラムも豊富に掲載している。同書を読んで、脳も体も若々しく健康な毎日を送ろう！

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■キャンプ＆釣りを楽しむという新たなアウトドアスタイルに期待

　スノーピーク＜７８１６＞（東証プライム）は４月１３日に３月の月次動向「２０２３年３月度の月次開示」を発表し、日本国内の販売形態別の３月の売上高は、直営店が前年同月の１０４．５％となり、ＥＣ自社は同１０４．３％、直販チャネル合計は同１０４．５％と、いずれも期初の１月から３ヵ月連続で増加した。

　同社では２０２３年７月にスノーピーク直営キャンプフィールド『スノーピーク白河高原キャンプフィールド』の開業を予定している。キャンプをしながら釣りを楽しむという新たなアウトドアスタイル『ＣＡＭＰ　ＦＩＳＨＩＮＧ』を提案する。


　なお、スノーピークと提携するティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）は２０２３年４月１５日（土）にスノーピークの直営店『スノーピーク白河高原』とのコラボショップとして『Ｆｏｘｆｉｒｅ白河高原』を開業する。ティムコとしては初のフィッシングエリア併設の直営店になる。カフェも併設し、大自然の中でゆっくりと時間を楽しんでいただける場所になっているという。（ＨＣ）

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■ニシケンと第一機械産業、九州における更なるシェア向上など図る

　建機レンタルの大手カナモト＜９６７８＞（東証プライム）は４月３日開催の取締役会で連結子会社間の合併を決議し、２０２３年１１月１日（予定）を合併期日として、連結子会社である株式会社ニシケン（福岡県久留米市）と、同じく第一機械産業株式会社（鹿児島県鹿屋市）の合併を行うと発表した。ニシケンを存続会社とする。

　ニシケンは、建設機械・仮設資材・基礎解体機械のレンタル業務や販売を九州一円で展開しており、福祉用具・介護用品のレンタル業務や販売については九州から関東まで展開している。また、第一機械産業は、九州南部を中心に建設機械のレンタル業務や販売を行っており、種子島や奄美大島にも営業網を持っている。

　カナモトのグループ企業戦略の一環として、事業運営及び業務の効率化による共通コストの低減と、資産の効率的運用を促進し、九州における更なるシェアの向上と収益力強化を図るため、本合併を行うこととした。（ＨＣ）

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◆日経平均は２万８１５６円９７銭（７４円２７銭高）、ＴＯＰＩＸは２００７．９３ポイント（１．０１ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は９億７２２９万株

　４月１３日（木）後場の東京株式市場は、資生堂＜４９１１＞（東証プライム）が一段ジリ高基調となって上げ幅を広げ、三越伊勢丹ＨＤ＜３０９９＞（東証プライム）やＪＲ東日本＜９０２０＞（東証プライム）は次第に持ち直して１４時半過ぎから小高くなるなど、インバウンド関連株への物色が復活。不動産株も堅調に推移。日経平均は前引けより１４円高い４０円高で始まり、アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）など寄与度の大きい値がさ株の一角が一段高のため、１４時過ぎに８１円１７銭高（２万８１６３円８７銭）まで上げ、大引けも堅調で５日続伸となった。
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■サービス品質の向上とサロン来客数の増加を実現

　エンタープライズモバイル管理ソフトウェアを提供するアイキューブドシステムズ＜４４９５＞（東証グロース）は４月１３日、モバイル管理ソフトウェアサービス「ＣＬＯＭＯ　ＭＤＭ」が、ミュゼプラチナムの店舗に配布した約２０００台のｉＰａｄの管理に採用されたと発表。


　ミュゼプラチナムは、全国に約６００店舗を展開する脱毛サロン。ミュゼプラチナムでは、ｉＰａｄを顧客管理や予約管理などの業務に活用している。しかし、ｉＰａｄの約２０００台を効率的に管理することは、大きな課題だった。そこで、ミュゼプラチナムは、アイキューブドシステムズが提供するモバイル管理サービス「ＣＬＯＭＯ　ＭＤＭ」を導入した。
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■ベビーカレンダーは赤ちゃんの名前ランキングを発表

　専門家から直接アドバイスを受けられる日本最大（同社調べ）の育児支援サイトを運営するベビーカレンダー＜７３６３＞（東証グロース）（旧社名：クックパッドベビー）は、赤ちゃんの名前ランキングを毎月調査・発表している。今回は、２０２３年３月生まれの子供７５６２名を対象に調査した『３月生まれベビーの名づけトレンド』を発表した。


■「翔」が人気の漢字ランキング1位に

　２０２３年３月、日本は野球の世界一を決めるＷＢＣで１４年ぶりに優勝した。その中心となったのは、投打で圧倒的な活躍を見せた大谷翔平選手である。大谷選手は、決勝戦でチームメイトとの対決を制して三振を奪い、日本の勝利を決めるとともに、大会ＭＶＰにも輝いた。
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■「株式を取得し今後持分適用に」と宣言され「確認中」と発表

　リリカラ＜９８２７＞（東証スタンダード）は４月１３日、朝方の１８％高（７７円高の５１５円）から前引け間際に３％高（１５円高の４５３円）まで値を消したものの、１３時３０分にかけては再び１７％高（７５円高の５１３円）まで上げ、買い手が勢いを増している。１２日の１５時過ぎ、ティーケーピー（ＴＫＰ）＜３４７９＞（東証グロース）が「リリカラの一部株式を取得、今後持分法適用関連会社とする見込み」と発表し、リリカラは同日１６時半に「詳細は不明であり事実関係を確認中」と発表し、がぜん思惑含みとなった。関連報道では、リリカラは友好的に受け入れる方針と伝えられた。

　リリカラの株価水準はＰＢＲ（株価純資産倍率０．７倍台）。リリカラに投資すると解散価値より安く買える事になるため、ティーケーピーの買付が持分適用の範囲にとどまるかどうか、出方が注目されている。（ＨＣ）

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　国内最大級のフード業界向けプラットフォームを運営する、インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は４月１３日、同社のグループ会社であるＲｅｓｔａｒｔｚ（リスターツ）が提供する飲食店のオペレーション効率化を推進する新サービス「Ｖ−Ｍａｎａｇｅ」が、飲食店施設の企画・運営を行うＧＥＮＤＡ　ＧｉＧＯ　Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ（ジェンダ　ギーゴ　エンターテイメント）に採用されたと発表。


■導入の背景

　ＧＥＮＤＡ　ＧｉＧＯ　Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔは、国内外にアミューズメント施設を約２５０店舗運営している企業。同社の飲食運営を中心とした３店舗では「衛生管理」を紙のチェック表で管理しており、チェック業務が煩雑化していた。また、作成したチェック表の内容に漏れがないか、きちんと実施できているか等の確認業務も発生し、「衛生管理の見える化」が課題となっていた。
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■今期黒字化を想定、収益の進ちょく率高く通期業績に上振れ観測

　テックファームホールディングス（テックファームＨＤ）＜３６２５＞（東証グロース）は４月１３日の後場寄り後に１０％高の７２０円（６７円高）前後で売買され、２日続けて大きく上げ、年初来の高値に進んでいる。「ＣｈａｔＧＰＴで見込み客の心理分析から対応方策を提案〜営業向け新サービスを提供開始〜」と４月４日に発表し、以後、高下しながら一段高となっている。


　発表によると、この新サービスは、ＣｈａｔＧＰＴが新規見込み客の心理状況やニーズを分析し、アポイント依頼メールやトークスクリプトの作成など、その後の対応方法まで指南する新サービスで、４月４日から提供開始した。反響は上々の様子だ。
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■『旅コン』で叶える、ひと味違う旅

　ＴＡＣ＜４３１９＞（東証スタンダード）の出版事業部（ＴＡＣ出版）は４月１３日、新刊「旅コンテンツ完全セレクション」シリーズから第１弾（計５点）を４月１３日（木）に発売すると発表。


　テーマ別国内旅行ガイド「旅コンテンツ完全セレクション」シリーズは、日本各地の魅力的な観光スポットやグルメ、文化、歴史などをテーマに分類した旅行情報誌。このシリーズでは、旅行の目的や興味に合わせて、自分にぴったりの旅コンテンツを見つけることができる。
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■月面探査プログラム「ＨＡＫＵＴＯ−Ｒ」を推進、月開発事業を行う

　４月１２日に新規上場の月面開発事業会社ｉｓｐａｃｅ（アイスペース）＜９３４８＞（東証グロース）は１３日、午前１１時過ぎに１０００円（公開価格２５４円の３．９倍）で初値がつき、その後１１６２円（同４．６倍）まで上げ、前引けは１１３５円（同４．５倍）だった。

　月面開発の事業化に取り組み、民間の技術を結集した月面探査プログラム「ＨＡＫＵＴＯ−Ｒ」（白兎−Ｒ）を進めている。設立は２０１０年９月。月着陸船（ランダー）を２２年１２月１１日（日）１６時３８分（日本時間）に米国フロリダ州ケープカナベラル宇宙軍基地４０射点より打ち上げた。

　そして、４月１２日発表のニュースリリースで、民間月面探査プログラム「ＨＡＫＵＴＯ−Ｒ」ミッション１のランダー（月着陸船）の月面着陸予定日時を、最短で２０２３年４月２６日（日本時間）に設定したと発表し、ランダーは、４月１２日時点で近月点（月に最も近い地点）高度が約１００ｋｍ、遠月点（月に最も遠い地点）高度が約２３００ｋｍの楕円軌道で月を周回しているとした。（ＨＣ）

■迅速かつ効率的にソフトウェアを開発し、市場での競争力を高める

　ＡＩソリューション事業を手掛けるヘッドウォータース＜４０１１＞（東証グロース）は４月１３日、ＡＩプログラミングアシスタント「ＧｉｔＨｕｂ　Ｃｏｐｉｌｏｔ」を全社へ導入すると発表。


　ＧｉｔＨｕｂ　Ｃｏｐｉｌｏｔ　ｆｏｒ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓは、ＧＰＴモデルを活用したＡＩプログラミングアシスタント。このサービスは、開発者がコードを書く際に、自動的に関数や変数、コメントなどの候補を提案してくれる。また、テストやドキュメント、リファクタリングなどの作業もサポートしてくれる。ＧｉｔＨｕｂのプライベートリポジトリにも対応しており、企業のコードベースやビジネスロジックに合わせて学習する。
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■４月１４日（金）＠エルガーラ８Ｆ大ホール

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、セブンマーケット主催の「第5回 解決市場ＤＸ展」４月１４日（金）に出展する。


　同展示会は、電子契約・クラウド会計・ＲＰＡ･グループウェアツールの導入による業務効率化から、最新のマーケティングツールを活用した営業支援・集客販促などの課題解決ができるソリューションが集まるビジネス展である。

　当日行われるステージでは、ＤＸ推進の有力な手がかりとして注目を集めているノーコードツールをテーマに、非ＩＴ人材でも容易に扱えるノーコードツールを用いた業務効率化について、デモンストレーションを交えて紹介する。
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◆日経平均は２万８１０８円６７銭（２５円９７銭高）、ＴＯＰＩＸは２００６．０５ポイント（０．８７ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は４億４９７３万株

　４月１３日（木）前場の東京株式市場は、ＮＹ株安と円高などを受けて半導体関連株などが高安マチマチとなり、ここ活況高だった大手商社株や海運株にも上げ一服の銘柄が散見された。一方、政府の大阪カジノ容認方針を受けて櫻島埠頭＜９３５３＞（東証スタンダード）が２日連続ストップ高など関連株物色は旺盛。三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）などは中盤から小高くなった。２月決算の好調な銘柄や自社株買い銘柄も買われ、トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）はストップ高。日経平均は朝寄り直後の１３０円６９銭安（２万７９５２円０１銭）を下値に持ち直し、午前１１時前には３４円６４銭高（２万８１１７円３４銭）まで上げ、前引けも小高かった。
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■向う３年間の経常利益は年平均１１．９％増の計画に

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は４月１３日、急伸スタートの後も次第高となって上値を追い、午前１０時過ぎにストップ高の１６４３円（３００円高、２２％高）まで上げて実質的な上場来の高値を大きく更新、そのままストップ高で買い気配を続けている。１２日の通常取引終了後に２０２３年２月期の連結決算と中期経営計画のローリング（上方修正・増配など）、自己株式の取得（自社株買い）を発表し、年間配当は２３年２月期の１８．５円（株式分割調整後の額）から今期は２１円、来期は２５円、来々期は３０円を目指すとしたことなどで注目集中となった。

　２３年２月期の連結決算が予想を上回る大幅増収増益となり、過去最高を更新したことを受け、中期経営計画を上方修正してローリングし、新たに２６年２月期の計画を作成した。連結経常利益の計画は２４年２月期に２８．７億円（従来計画比３１．１％増加）とし、２５年２月期は３２．５億円（同３３．２％増加）、２６年２月期の計画は３６．７億円とした。３年間の年平均成長率は１１．９％になる。

　また、年間配当は、業績の状況等により変更となる可能性があるが、２４年２月期は１株当たり２１円（従来計画比３円増）を目指し、２５年２月期は２５円（同５円増）、２６年２月期は３０円を目指すとした。（ＨＣ）

■一方で物色の移り変わり速く「さすがはカジノ関連株」の見方も

　櫻島埠頭＜９３５３＞（東証スタンダード）は４月１３日、買い気配のままストップ高の２０９４円（４００円高、２４％高）に達し、２日連続ストップ高の急伸相場となっている。大阪府と同市が誘致を目指すカジノ・ＩＲ（統合リゾート）構想について、「大阪ＩＲ計画認定へ政府最終調整、２９年開業目指す、ダブル選で推進派当選」（読売新聞オンライン４月１２日朝）と伝えられたことなどが買い材料視されており、同じく大阪・神戸の港湾関連銘柄として大運＜９３６３＞（東証スタンダード）も一時４７５円（８０円高、２０％高）まで上げて２日連続ストップ高。トレーディア＜９３６５＞（東証スタンダード）も一時ストップ高の２０５４円（４００円高、２４％高）まで上げて２日連続大幅高となっている。

　もっとも、トレーディアはストップ高のあと急激に値を消している。関連銘柄の中では、昨１２日に急伸した杉村倉庫＜９３０７＞（東証スタンダード）、日本金銭機械＜６４１８＞（東証プライム）が伸び悩んでおり、「カジノだけに儲けと損は背中合わせ、物色の移り変わりの速さが目立つ」（株式市場関係者）との声が出ている。（ＨＣ）

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■お金を増やすために知っておくべきことが満載

　２０２１年１１月１２日にぴあ＜４３３７＞（東証プライム）から発売した『ジェイソン流お金の増やし方』は、芸人兼ＩＴ企業役員の厚切りジェイソンが初めて書いたお金に関する本。この本では、日本人がお金を増やすために知っておくべきことや、簡単にできる節約や投資の方法を紹介している。２０２１年１１月に発売されてから大ヒットし、オリコン年間ＢＯＯＫランキング２０２２で１位を獲得した。


■楽天で購入すると「新ＮＩＳＡ」完全解説限定冊子がもらえる

　この本を「楽天ブックス」又は「楽天Ｋｏｂｏ書籍ストア」で購入すると、２０２４年導入の「新ＮＩＳＡ」の完全解説限定冊子がもらえるという特典がある。「新ＮＩＳＡ」とは、非課税枠を拡大した個人型確定拠出年金制度のことで、お金を増やすためには重要な制度。この限定冊子では、厚切りジェイソンが「新ＮＩＳＡ」のメリットや活用法をわかりやすく解説している。お金に関心がある人にとって必読の一冊。

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■１株利益の年平均成長率を「１０％超」から「１３％超」に拡大

　コメダホールディングス（コメダＨＤ）＜３５４３＞（東証プライム）は４月１３日、急伸スタートの後も上値を追う相場となり、午前９時４０分にかけて１１％高の２６７２円（２６９円高）まで上げて約６か月ぶりに上場来の高値を更新している。１２日の１５時３０分に２月決算と中期経営計画の上方修正、自己株式の取得（自社株買い）を発表し、好感買いが先行している。

　２０２３年２月期の連結決算は、売り上げ収益が前期比１３．６％増加し、親会社の所有者に帰属する当期利益も同９．９％増加など好調だった。今期・２４年２月期の売り上げ収益は１２．３％増を見込む。こうした推移を受け、中期経営計画「ＶＡＬＵＥＳ　２０２５」（２０２６年２月期まで）のうち、ＥＰＳ（１株当たり利益）とＲＯＩＣ（投下資本利益率）についての数値目標を上方修正し、ＥＰＳの年平均成長率は当初目標の１０％以上を「１３％以上」に見直した。

　自社株買いは、取得株式総数４６万株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合１．００％）、取得総額１０億円を各上限として、２０２３年４月１７日から同年８月３１日までの予定で行うとした。（ＨＣ）

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（決算速報）
　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は４月１２日の取引時間終了後に２３年２月期連結業績を発表した。リユース意識の高まりや外出需要の回復などで既存店売上が好調に推移し、新規出店や売上総利益率向上も寄与して前回予想を上回る大幅増収増益で着地した。過去最高業績だった。そして２４年２月期も増収増益で連続増配予想としている。中期経営計画（ローリング）でも２４年２月期および２５年２月期の計画を上方修正した。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。さらに自己株式取得も発表した。株価は利益確定売りが優勢になる場面があったが、素早く切り返して２月の上場来高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。
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（決算速報）
　ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）は４月１２日の取引時間終了後に２３年１１月期第１四半期業績を発表した。アウトドア事業の好調が牽引して営業利益は黒字転換、経常利益と四半期純利益は大幅増益だった。そして通期の大幅営業・経常増益予想を据え置いた。価格改定効果も期待され、積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は急伸してモミ合いから上放れの形となった。低ＰＢＲも評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
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　ジャパンフーズ＜２５９９＞（東証スタンダード）は飲料受託製造の国内最大手である。成長戦略として品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したＳＤＧｓ目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「１００年企業」を目指すとしている。２３年３月期は営業・経常黒字転換、最終大幅増益予想としている。行動制限解除に伴って国内飲料需要の緩やかな回復が見込まれ、新製品の受注や低重心経営による生産性向上効果なども寄与する見込みだ。さらに２４年３月期も新製品や新領域の受注など積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は３月末の権利落ちで反落の形となったが調整一巡感を強めている。低ＰＢＲも評価材料であり、出直りを期待したい。
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　ＬｉｂＷｏｒｋ＜１４３１＞（東証グロース）は熊本県を地盤として九州圏および首都圏に展開する注文住宅メーカーである。デジタルマーケティングによる独自の集客手法を特徴として、全国展開、住宅版ＳＰＡモデルへの進化、さらにＳＤＧｓへの取り組みを強化している。２３年６月期は増収増益予想としている。第２四半期累計は減益だったが、デジタルマーケティング施策のさらなる強化、販売価格見直しや仕入価格交渉など売上総利益率改善に向けた各種施策を推進し、通期ベースで収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で上げ一服の形となったが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。
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　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は住まいのワンストップサービスを展開し、不動産×金融サービスの深化による高収益化を目指す不動産テック企業である。ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、および不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて収益の柱としている。２３年６月期は大幅増収増益予想としている。成長強化事業のハウス・リースバック事業が牽引し、積極的なプロモーションによる販管費の増加などを吸収する見込みだ。通期会社予想に上振れ余地があり、成長強化事業が牽引して収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、調整一巡して水準を切り上げている。高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。なお５月１２日に２３年６月期第３四半期決算発表を予定している。
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■民間月面探査プログラム「ＨＡＫＵＴＯ−Ｒ」

　４月１２日に新規上場の月面開発事業会社ｉｓｐａｃｅ（アイスペース）＜９３４８＞（東証グロース）は１２日、民間月面探査プログラム「ＨＡＫＵＴＯ−Ｒ」ミッション１のランダー（月着陸船）の月面着陸予定日時が最短で２０２３年４月２６日（日本時間）になると発表した。株価は１２日に買い気配のまま初値がつかず、１３日も買い気配を上げている。


　２０２３年４月１２日時点でミッション１のランダーは近月点（月に最も近い地点）高度が約１００ｋｍ、遠月点（月に最も遠い地点）高度が約２，３００ｋｍの楕円軌道で月を周回しているとし、月周回軌道投入後、ランダーに搭載したカメラによる撮影、画像の取得にも成功しているとした。
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■ＡＩが自動回答する社内向けＷＥＢサイトを開発

　国内最大の不動産投資サイト「楽待」を運営するファーストロジック＜６０３７＞（東証スタンダード）は４月１３日、ＣｈａｔＧＰＴ（最先端の自然言語処理技術）を活用した社内向けＷＥＢサイトを開発したと発表。株価は（９時２０分現在）、２８円高（３．３％高）の８７４円まで上げて反発している。


　このサイトでは、社員が日常的に行う業務や問題解決に関する質問や要望を、ＡＩが自動的に回答や提案を行う。例えば、営業報告の書き方や、顧客対応のベストプラクティス、社内規定や手続きなどの情報を、簡単なキーワードや文章で入力するだけで、ＡＩが適切な回答やアドバイスを返す。また、ＡＩは常に学習し、より精度の高い回答や提案を行うことができる。
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■エコシステム企業がソフトバンク・ベンチャーズ・アジアを買収

　ソフトバンクグループ（ソフトバンクＧ）＜９９８４＞（東証プライム）は４月１３日、３３円安の５１４５円で始まった後９５円高の５２７３円へと切り返し、日経平均に逆行高の始まりとなっている。１２日付で１００％子会社のソフトバンク・ベンチャーズ・アジア（ＳｏｆｔＢａｎｋ　Ｖｅｎｔｕｒｅｓ　Ａｓｉａ　Ｃｏｒｐ．）の譲渡を発表したほか、１３日朝は、英フィナンシャル・タイムズの報道として「中国アリババ株の大部分売却か」（日経ＱＵＩＣＫニュース）と伝えられ、注目されている。

　アリババ株については、３月３０日付で「アリババ普通株式の子会社への譲渡に伴う単体決算における投資有価証券売却益の計上」を発表した。この段階では、中間持株会社である汐留事業１７号合同会社（当社１００％子会社）に売却し、「汐留１７号で一元管理することで経営効率の改善を図る」としていた。（ＨＣ）

　４月１３日（木）朝の東京株式市場は、日経平均が５日ぶりに下げて１３０円１２銭安（２万７９５２円５８銭）で始まった。円相場は１ドル１３２円台に戻り円高気味となっている。

　朝８時前に発令されたＪアラート（全国瞬時警報システム）については、その後、北海道にミサイル落下の危険性がなくなったと伝えられた。

　ＮＹ株式は３指数とも下げ、ダウは３８．２９ドル安（３万３６４６．５０ドル）と５日ぶりに反落し、Ｓ＆Ｐ５００種は２日続落、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は３日続落。地銀の経営不安がまだくすぶっているとされた。ただ、３月の米ＣＰＩ（消費者物価指数）は減速し、利上げ抑制の要因になる。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万７９４５円となり、東京市場１２日の現物（日経平均）終値に比べ１３８円ほど安くなった。（ＨＣ）

■年初来高値奪回から上場来高値へ挑戦

　ＥＲＩホールディングス＜６０８３＞（東証スタンダード）は、今年４月４日に年初来高値１６７５円まで買い進まれており、目先の利益を確定する売り物が続いていた。ただ今年３月３０日に今２０２３年５月期の業績の上方修正と増配を発表しており、純利益が、期初の減益転換予想から増益に転じ連続して過去最高を更新することを手掛かりに下値には割安株買いも交錯している。株式需給的にも、年初来高値追い時点では信用売り残が減少する一方で、信用買い残がやや増加し荷もたれ感があったが、再び売り残増加、買い残減少と方向が変わったことも、サポート材料視されている。

■省エネ関連業務が拡大しＭ＆Ａ３社の業績も上乗せ

　同社の今５月期業績は、期初予想より売り上げを１０億３１００万円、営業利益を３億７７００万円、経常利益を３億７８００万円、純利益を１億９４００万円それぞれ引き上げ、売り上げ１７１億円（前期比５．９％増）、営業利益２０億５０００万円（同３．７％増）、経常利益２０億６０００万円（同３．７％増）、純利益１３億円（同５．８％増）と見込み、純利益は、前期の過去最高（１２億２８００万円）を連続更新する。期初は、グリーン住宅ポイント補助制度が２０２１年１２月に終了したことや２０２４年４月から省エネ基準適合完全義務化に向けた設備投資負担、さらに積極的なＭ＆Ａに伴う費用増などから減収減益転換を見込んでいたが、これをカバーするほどに省エネ関連業務が拡大し、また今年７月から９月に掛けて子会社化した３社の業績も上乗せとなることなどが上方修正につながった。
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