商船三井＜９１０４＞（東証プライム）、常石造船、三井Ｅ＆Ｓ造船の３社は４月１４日、アンモニアを燃料とする外航液化ガス輸送船の開発を進めており、その基本設計に関する安全性が日本海事協会とロイド船級協会から評価されたと発表。これは世界で初めて一般財団法人日本海事協会（ＣｌａｓｓＮＫ）とロイド船級協会（本部：英国）の２船級から基本設計承認（ＡｉＰ）を取得した事例である。


　本船は、中型アンモニア・ＬＰＧ輸送船で、積載したアンモニアの一部を燃料として使用することで、ＣＯ２排出量ネットゼロを目指す。主機関は三井−ＭＡＮ　Ｂ＆Ｗ製のアンモニア燃料２ストロークエンジンＳ６０型（開発中）を搭載する。
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◆日経平均は２万８４９３円４７銭（３３６円５０銭高）、ＴＯＰＩＸは２０１８．７２ポイント（１０．７９ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１１億２７９４万株

　４月１４日（金）後場の東京株式市場は、自動車株や鉄鋼株が引き続き軟調に推移した一方、大手商社株は引き続き高い。半導体関連株や電子部品株には持ち直す銘柄がみられ、信越化＜４０６３＞（東証プライム）などは堅調。味の素＜２８０２＞（東証プライム）やハウス食品Ｇ＜２８１０＞（東証プライム）は一段ジリ高。住友不＜８８３０＞（東証プライム）などの不動産株もしっかりとなった。日経平均は２７８円高で始まり、上げ幅３００円前後で推移し大引けは６日続伸。戻り高値に進んだ。
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■印刷通販サイト用ポイントをやめＱＵＯカードの贈呈に変更

　プリントネット＜７８０５＞（東証スタンダード）は４月１４日の後場、一段と上げて始まり、１３時前に一時１１％高の７６６円（７９円高）まで上げて年初来の高値７８２円（２０２３年４月３日）に向けて出直っている。正午に第２四半期決算と業績・配当予想の増額修正、株主優待の内容変更を発表し、好感買いが集まった。株主優待は、従来の同社印刷通販サイト用ポイント付与を廃止し、ＱＵＯカードの贈呈に変更するとした。

　第２四半期連結決算（２０２２年９月〜２３年２月累計）は営業利益が従来予想を４１％上振れて着地するなど好調だった。今期・２３年８月期の連結業績予想を全体に増額修正し、当期純利益は従来予想を１３．５％上回る３．７億円の見込みに見直した。（ＨＣ）

■一時２１％高まで上げ一気に高値を更新

　パシフィックネット＜３０２１＞（東証スタンダード）は４月１４日、１３時頃から急伸商状となり、一時２１％高の１５５０円（２６５円高）まで上げて約２か月ぶりに年初来の高値を更新し、昨年来の高値も約１１か月ぶりに更新している。１３時に第３四半期決算を発表し、第３四半期累計（２０２２年６月〜２３年２月）の連結営業利益が前年同期比２１．５％増の３．１９億円になったことなどが注目されているようだ。

　第３四半期累計（２０２２年６月〜２３年２月）の連結売上高は同１８．６％増の４７．３８億円だった。５月通期の連結業績予想は全体に据え置き、営業利益は４．０億円（前期比１７．０％増）。第３四半期まででほぼ８割を達成しており、業績推移は好調といえそうだ。（ＨＣ）

■自治体窓口で聴覚障がい者や高齢者とのコミュニケーションに活用

　アイシン＜７２５９＞（東証プライム）が自社開発したリアルタイム音声認識アプリ「ＹＹＰｒｏｂｅ（ワイワイプローブ）」が、２５万ダウンロード※を突破した。また、２０２３年３月から愛知県刈谷市でも実証実験を開始し、実証実験への採用は愛知県内や山口県内などの計１１自治体となった。（※リアルタイム音声認識アプリ「ＹＹＰｒｏｂｅ」と「ＹＹ文字起こし」のｉＯＳ版累計ダウンロード数）



■リアルタイム音声認識アプリ「ＹＹＰｒｏｂｅ」とは

　２５万ダウンロードを突破したリアルタイム音声認識アプリ「ＹＹＰｒｏｂｅ」とは、人工知能（ＡＩ）を活用した高精度な音声認識システムにより、発言をリアルタイムで文字化し、スマートフォンなどに表示するアプリ。騒音の中でも素早く正確に「声」を識別するアイシン独自のアルゴリズムを搭載し、高い処理速度と認識精度を実現している。
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■第３四半期決算の売上高急増し注目強まる

　ケイブ＜３７６０＞（東証スタンダード）は４月１４日の後場、一段と上げて２０％高の２７００円（４５６円高）をつけ、昨１３日のストップ高に続いて２日連続大幅高となっている。１２日の通常取引終了後に第３四半期決算と新規ゲームのリリース時期について発表し、期待の強まる相場となった。２０２２年１１月に延期を発表した新規ゲームのリリース時期について、２３年１１月２２日にリリースし、『ＡｐｐＳｔｏｒｅ』および『ＧｏｏｇｌｅＰｌａｙ』にて配信を予定するとした。

　第３四半期連結決算（２０２２年６月〜２３年２月・累計）は、売上高が前年同期の３倍超の３５．８５億円となり、営業、経常利益は赤字が幾分縮小し、純利益は黒字に転換した。２０２３年５月期の業績予想については、現時点で合理的な業績予想の算定ができないことから記載していないとしたが、売上高の回復が大きいことなどから注目度は強いようだ。（ＨＣ）

　Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ＜１４３１＞（東証グロース）が運営するオウンドメディア「リブタイムズ」は、ヤフーが運営するＹａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮトップページなどに表示されるタイムラインへの配信を開始した。



１．オウンドメディア「リブタイムズ」について

　住宅購入検討時に知っておきたい情報を提供する家づくりの専門メディアとして、２０２２年２月に開設。掲載記事は日々更新されており、常に最新の情報を掲載している。
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◆日経平均は２万８４３３円１１銭（２７６円１４銭高）、ＴＯＰＩＸは２０１５．５６ポイント（７．６３ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は５億５５９７万株

　４月１４日（金）前場の東京株式市場は、ＮＹ株高の一方で円高のため半導体関連株や自動車株が重い相場となった一方、大手商社株が引き続き米投資会社のバフェット氏の発言など好感されて活況高となり、伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）は約５か月ぶりに事実上の上場来高値を更新。好決算だったファーストリテ＜９９８３＞（東証プライム）やローソン＜２６５１＞（東証プライム）が急伸し、トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は連日高。日経平均は１６４円高で始まり、午前１０時４０分頃に３５８円５４銭高（２万８５１５円５１銭）まで上げ、前引けも上げ幅３００円近くを保ち６日続伸基調となった。

　前引け時点でファーストリテが日経平均（２２５種）を約２７７円押し上げたとされ、同社株の上げがなければ日経平均は小安かったと話題になった。
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■ホンダの軽バン「Ｎ−ＶＡＮ（エヌバン）」をベース

　ホンダ(本田技研工業）＜７２６７＞（東証プライム）とヤマトホールディングス＜９０６４＞（東証プライム）グループのヤマト運輸は４月１４日、新型軽商用ＥＶの集配業務における実用性の検証を２０２３年６月から８月まで実施すると発表した。新型軽商用ＥＶは、ホンダの軽バン「Ｎ−ＶＡＮ（エヌバン）」をベースとした電気自動車で、２０２４年春に発売予定である。


　ヤマト運輸は、２０５０年温室効果ガス排出実質ゼロに向けて、２０３０年までにＥＶを２万台の導入を目標としている。両社は、環境負荷軽減効果のほか、集配業務における使い勝手や車両性能、充電オペレーションなどの各種データを取得し、より実用性の高いＥＶの運用に役立てるとしている。新型軽商用ＥＶは、大容量かつフラットな荷室空間が特長で、冷凍・冷蔵品の配送にも対応できるという。
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　千葉県白井市（市長：笠井　喜久雄）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年４月１３日（木）から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築し、白井市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　白井市では「印西地区ごみ処理基本計画」に基づき、廃棄物の削減を目指して様々な取組を行なっている。２０２２年には「ゼロカーボンシティ」を表明し、目標達成のために一層の廃棄物削減に努めているが、市内にリユースショップが少ないことからリユースが身近になっておらず、市民のリユース意識醸成につながる新たな施策導入を検討していた。
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■脊髄損傷急性期を対象とする第３相臨床試験の進展に期待

　クリングルファーマ＜４８８４＞（東証グロース）は４月１４日、ストップ高の１０９３円（１５０円高、１６％高）で始まった後ダレ模様に転じたが、前引けにかけても１０００円台で売買され、４日ぶりに４ケタ台を回復している。１３日の１７時前、「脊髄損傷急性期を対象とする第３相臨床試験の患者組入れ完了」を発表し、臨床試験の進展に期待が広がった。

　発表では、本治験と並行して、慶應義塾大学医学部生理学教室・岡野栄之教授及び同大学医学部整形外科学教室・中村雅也教授と新規の脊髄損傷治療に関する共同研究（以下、「本研究」）も進めているとした。本研究では、脊髄損傷の慢性期に該当する完全脊髄損傷モデル動物において運動機能と排尿機能の回復に世界で初めて成功し、慶応義塾大学と同社は、共同で特許出願を行った。（ＨＣ）

■ハイブリッドテクノロジーズなどと合弁でＩＴ人材１００名以上の体制構築

　サークレイス＜５０２９＞（東証グロース）は４月１４日、再び一段高となり、７３１円（９０円高）で値がついたあと買い気配のままストップ高の７４１円（１００円高、１６％高）に達し、今年２月１４日以来、２ヵ月ぶりに７００円台を回復している。１３にの１５時３０分にハイブリッドテクノロジーズ＜４２６０＞（東証グロース）などとベトナムでの合弁会社設立を発表し、期待が強まっている。

　発表によると、世界的なＤＸ需要の高まりを受け、『Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ』製品群の導入が今後ますますグローバル市場規模で高まると見込まれ、合弁によって１００名以上のＩＴ人材を擁する体制の構築を目指す。合弁会社の設立は２０２３年６月１日の予定で、事業内容はベトナムにおけるシステム開発・運用。出資比率はサークレイス７５％、ハイブリッドテクノロジーズ１２．５％、などとした。（ＨＣ）

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■企業向け予約販売を推進、ベトナム企業からもプレオーダー

　「空飛ぶクルマ」および「物流ドローン」を開発するＳｋｙＤｒｉｖｅ（本社：愛知県豊田市、代表取締役　ＣＥＯ　福澤知浩）は４月１３日、商用機「ＳＤ−０５」の個人向け予約販売を開始すると発表。同社の出資企業は、伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）、大林組＜１８０２＞（東証プライム）、スズキ＜７２６９＞（東証プライム）、ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）、三菱ＵＦＪ銀行、ベリサーブなど２６社ほどが出資している。記念すべき第一号機は、ホンダジェットの日本１号オーナーでもありパイロット免許を持っている千葉功太郎氏が申し込んだ。


　同社は、これまで企業向け（ＢｔｏＢ）に予約販売を推進しており、２０２２年１１月にはベトナムのディベロッパー・パシフィックグループより、「空飛ぶクルマ」の商用機「ＳＤ−０５」の最大１００機のプレオーダー（１０機の確定、９０機のオプション）を合意している。他方、個人の方からも、購入の問い合わせを多い事から、検討の結果、個人の方への予約販売も開始することとなった。
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■２２年１２月に米国から打ち上げていたという、水資源を探査

　ｉｓｐａｃｅ（アイスペース）＜９３４８＞（東証グロース）は４月１４日、一段高となり、ストップ高の１５０１円（３００円高、２５％高）で売買されながら買い気配となっている。月面開発事業を行い、民間の技術を結集した月面探査プログラム「ＨＡＫＵＴＯ−Ｒ」（白兎−Ｒ）を推進。上場初日の４月１２日、「ランダー（月着陸機）」の月面着陸予定日時を最短で２０２３年４月２６日（日本時間）に設定したと発表し、注目集中となった。「ランダー」は、２２年１２月１１日（日）１６時３８分（日本時間）に米国フロリダ州ケープカナベラル宇宙軍基地から打ち上げていたという。最初に取り組むのは月の水資源の探査だとしている。

　公開価格は２５４円で、上場初日は買い気配を上げたまま初値がつかず、２日目に１０００円（公開価格の３．９倍）で初値がつき、この日の終値は１２０１円（同４．７倍）だった。（ＨＣ）

■午前１０時頃、株価３万３０７０円（２８００円高）で牽引力突出

　４月１４日の東京株式市場では、午前１０時にかけて日経平均（２２５種）の上げ幅が３００円を超えている中で、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東証プライム）が３００円高のうち２８５円を占め、１銘柄でこの大幅高をほとんど演出する恰好になっている。一部では「ゆがみ」が指摘されている。

　午前９時５５分頃の日経平均は３０８円０５銭高（２万８４６５円０２銭）で前後で推移。ファーストリテイリングは３万３０７０円（２８００円高）で、日経平均を２８４円６６銭押し上げている計算になるという。日経平均の上げ幅の９２％を１銘柄で稼ぎ出していることになる。

　牽引度１位は圧倒的にファーストリテイリングで、２位はテルモ＜４５４３＞（東証プライム）の６円１０銭（株価は４５円高の３８５８円）。３位は伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）の５円９３銭（株価は１７５円高の４５１０円）となっている。（ＨＣ）

■ＪＡＸＡ、ソニーグループ、同志社大学、タカラトミーが共同開発

　変形型月面ロボット「ＳＯＲＡ−Ｑ」は、ＪＡＸＡやソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）、同志社大学などとタカラトミー＜７８６７＞（東証プライム）が共同開発した、超小型の月面探査機。このロボットは、直径約８０ｍｍ、質量約２５０ｇというコンパクトなサイズで、バタフライやクロールといった様々な走行形態に変形できる。２０２３年度には、ＪＡＸＡの小型月着陸実証機「ＳＬＩＭ」に搭載されて月に向かう予定。


■月に行く機体と同じ大きさ、同じ変形、同じ動きを再現、自宅でスマホ操作が可能

　タカラトミーは、この変形型月面ロボット「ＳＯＲＡ−Ｑ」の１／１スケールモデル「ＳＯＲＡ−Ｑ　Ｆｌａｇｓｈｉｐ　Ｍｏｄｅｌ」を２０２３年９月２日に発売すると発表。このモデルは、月に行く機体と同じ大きさ、同じ変形、同じ動きを再現し、専用のアプリで操作できる。また、本体カメラを通しての写真撮影や、月面探査の疑似体験（ＡＲを活用したアプリ内ミッション）なども楽しめる。さらに、「宇宙兄弟」とコラボレーションしたスペシャルモデル「ＳＯＲＡ−Ｑ　Ｆｌａｇｓｈｉｐ　Ｍｏｄｅｌ−宇宙兄弟　ＥＤＩＴＩＯＮ−」も同時に発売される。

　この商品は、「タカラトミーモール」で予約受付が開始されており、月面ロボットの挑戦を自宅で体験できるチャンスとなる。

■関連株は高安混在となり物色の変化が速い

　ユニバーサルエンターテインメント＜６４２５＞（東証スタンダード）は４月１４日、５日続伸基調で始まり、取引開始後は８％高の３０４０円（２３０円高）まで上げて２０２０年３月以来の３０００円台に進んでいる。会社案内の事業内容に「フィリピン・マニラでの統合型リゾート（ＩＲ）事業」などとあり、カジノ関連株のひとつ。大阪府と同市が誘致を目指すカジノ・ＩＲ（統合リゾート）構想について、政府が計画を認定する方向と伝えられたことなどが買い材料視され、連日上値を追っている。

　１４日朝の株式市場では、このところカジノ関連人気で上げた銘柄が高安混在となっており、櫻島埠頭＜９３５３＞（東証スタンダード）は続伸一段高だが杉村倉庫＜９３０７＞（東証スタンダード）や大運＜９３６３＞（東証スタンダード）は反落模様。物色の変化が速いため、ユニバーサルエンターテインメントにも深追いは避けるべきとの見方はあるが、経験則では「怖がっている人がいる間は上がる」とも言われるようで、カジノの雰囲気を先取って体現しているとの見方が出ている。（ＨＣ）

■連結売上収益１兆円の大台に迫る、今期予想は５月に開示

　ローソン＜２６５１＞（東証プライム）は４月１４日、買い気配で始まり、取引開始後は６％高の５８５０円（３５０円高）まで上げて昨年来の高値を更新している。１３日の１５時に発表した２月決算（２０２３年２月期）が好調で、連結売上収益は前期比４１．６％増加し、１兆円の大台に迫った。親会社株主に帰属する当期純利益は同３７．９％増加。今期・２４年２月期の年間配当を２００円の予定（前期比５０円の増配）とし、好感されている。

　２３年２月期の連結売上収益は９８８６．２１億円となり、１兆円の大台に迫った。今期の予想については、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を任意適用することとし、５月２５日提出予定の２０２３年２月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）において公表するとした。この日に向けてさらに相場が盛り上がる期待が出ている。（ＨＣ）

（決算速報）
　アステナホールディングス＜８０９５＞（東証プライム）は４月１３日の取引時間終了後に２３年１１月期第１四半期連結業績を発表した。医薬品原料の好調などで増収だが、エネルギーコスト高騰などの影響をカバーしきれず各利益は赤字だった。そして通期の減益予想を据え置いた。原材料価格などの不透明感を考慮している。ただし中期経営計画（ローリング方式）では２５年１１月期の目標値を大幅増収増益の計画としている。積極的な事業展開で中期成長を期待したい。株価は下値固め完了して安値圏でのモミ合いから上放れの動きを強めている。目先的には第１四半期業績を嫌気する可能性もあるが、通期の減益予想は織り込み済みだろう。高配当利回りや低ＰＢＲも評価して出直りを期待したい。
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　インテリジェントウェイブ＜４８４７＞（東証プライム）はシステムソリューションを展開している。高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連分野に強みを持ち、収益力向上に向けてクラウドサービスを中心としたストックビジネスへの転換も推進している。さらに、決済・金融・セキュリティ分野を含む企業のビジネスリライアビリティを支えるＩＴサービス会社を目指している。２３年６月期は大幅増収増益予想としている。コスト面では先行投資を継続するが、システム開発や保守が堅調に推移し、クラウドサービスが本格化する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して上値を切り下げる形だが、一方では３月の安値圏から下値を切り上げて調整一巡感を強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。
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　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）はＥＣソリューション事業とＩＴソリューション事業を展開し、成長戦略としてクラウドサービス拡大を推進している。２３年３月期は増収増益予想としている。ＥＣソリューション事業、ＩＴソリューション事業とも伸長し、人件費や広告宣伝費の増加を吸収する見込みだ。さらに２４年３月期もクラウドサービスの拡大などで順調な利益の積み上げが予想される。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお基準日２３年３月３１日（効力発生日２３年４月１日）で１株を２株に分割した。株価は地合い悪化も影響して上げ一服の形となったが調整一巡感を強めている。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）は脱炭素社会を見据えるグローバル総合エネルギーサービス企業グループである。成長戦略としてシェアサイクル事業・再生可能エネルギー事業・新規事業への戦略投資を推進し、サステナビリティ経営も推進している。２３年３月期は減益予想（３月３１日付で直近の原油価格下落に伴って売上高を下方修正、電力事業における相対電源の調達、法人向け電力販売における価格改定、ＬＰガス事業における棚卸資産影響、投資有価証券売却による特別利益計上などで利益を上方修正し、前回予想に比べて減益幅縮小）だが、第３次中期経営計画を策定（詳細は５月１２日予定の２３年３月期決算発表と併せて公表）しており、積極的な事業展開で２４年３月期の収益改善を期待したい。株価は２３年３月期利益上方修正に対するポジティブ反応が限定的だったが下値固め完了感を強めている。低ＰＢＲも評価して出直りを期待したい。
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　４月１４日（金）朝の東京株式市場は、日経平均が６日続伸基調の１６４円５７銭高（２万８３２１円５４銭）で始まった。

　ＮＹ株式は３指数とも大きく反発し、ダウは３８３．１９ドル高（３万４０２９．６９ドル）。終値ベースで今年２月１４日以来、２ヵ月ぶりに３万４０００ドル台を回復した。Ｓ＆Ｐ５００種は３日ぶりに上げ、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は４日ぶりに上げた。卸売物価指数（ＰＰＩ）が発表され、「ロイターがまとめた市場予想の横ばいに反して下げ」（ロイターニュース）るなどで、金融当局の利上げ姿勢を後退させる要因になった。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万８３９５円となり、東京市場１３日の現物（日経平均）終値に比べ２３８円高い。（ＨＣ）

　ワットマン＜９９２７＞（東証スタンダード）は、前日１３日に３５円高の６４５円と３営業日ぶりに急反発して引け、今年４月５日につけた株式分割の権利落ち後安値５７９円に並ぶ安値水準から底上げするとともに、今年３月３０日につけた株式分割の権利落ち高値６５８円を射程圏に捉えた。昨１３日に同業他社のトレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）が、好決算と自己株式取得、中期経営計画の発表でストップ高しており、同社の目下集計中の前２０２３年３月期業績が、４月１０日に発表した今年３月の月次売上高の連続プラスなどから上ぶれ着地し、次期２０２４年３月期業績も連続して過去最高を更新するとの期待を高め、低位バリュー株買いが再燃した。株式分割でも、今回に先立つ昨年３月末に実施した株式分割でもこの権利落ち分の９０％を埋めており、この再現が先取りされている側面もある。

■リユース事業の電化製品、服飾が続伸しホビーも上乗せ

　同社の今年３月度の月次売上高は、既存店が前年同月比４．２％増、全店が同４．７％増となり、既存店売上高は、昨年２月から１４カ月連続のプラスとなった。服飾・ボビージャンルの伸長が売上高を押し上げた。一方、目下集計中の前２０２３年３月期業績は、売り上げ６９億２８００万円（前々期比２８．１％増）、営業利益４億円（同４８．４％増）、経常利益４億円（同３７．２％増）、純利益３億２２００万円（同２２．０％増）と見込まれ、純利益は連続して過去最高を更新する。リユース事業の既存店・全店の売上高が電化製品や服飾などの寄与で続伸し、新品ＥＣ事業も好調に推移、子会社化したホビーリサーチのホビーも上乗せとなったことなどが要因となっている。月次売上高の連続プラスは、この２０２３年３月期業績の上ぶれ着地と、次期２０２４年３月期の連続過去最高純利益更新への期待を高めている。
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