■全国５大都市で交通広告などを順次展開

　日華化学＜４４６３＞（東証プライム）は４月１７日、４月１２日（水）に発売した新スカルプケアブランド『ＤＥＭＩ　ＤＯ（デミ　ドゥ）』のＣＭに、小説家の川上未映子さん、モデルの畠山千明さん、バレエダンサーの豊田遥夏さん、モデル・デザイナーの雅姫さんの４名を起用し、４月１７日よりＷＥＢ　ＣＭ、東京、仙台、名古屋、大阪、福岡の全国５大都市での交通広告を開始し、４月２４日からは東京都内５０か所での主要バス停への広告掲出を開始すると発表した。


　『ＤＥＭＩ　ＤＯ（デミドゥ）』は、同社デミ　コスメティクスが４０年以上もの専門研究の集大成として、地肌と髪の最新技術を応⽤したスカルプケアブランドになる。美容室向け専売品として４⽉１２⽇（⽔）より発売する。
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■業務効率化と活用アイデアの創出を目指す

　大和証券グループ本社＜８６０１＞（東証プライム）の子会社である、大和証券は４月１８日、対話型ＡＩの「ＣｈａｔＧＰＴ」を導入したと発表。２０２３年４月中には、大和証券の全社員約９０００人を対象に利用を開始する予定。


　マイクロソフト社のクラウドサービス「Ａｚｕｒｅ　ＯｐｅｎＡＩ　Ｓｅｒｖｉｃｅ」を利用し、情報が外部に漏れないセキュアな環境により、全ての業務に利用可能になる。
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■多様な意見が上位表示される「コメント多様化モデル」開始

　Ｚホールディングス＜４６８９＞（東証プライム）グループのヤフーは４月１８日、Ｙａｈｏｏ！ニュースのコメント欄に、多様な意見を表示するための独自ＡＩ「コメント多様化モデル」の導入を開始したと発表。このＡＩモデルは、記事に対するコメントの内容を分析し、類似したコメントをグループに分けて、各グループから代表的なコメントを上位に表示する仕組み。


■エコーチェンバー現象の軽減効果に期待

　Ｙａｈｏｏ！ニュースは、コメント欄において、多様な意見が上位に表示されやすくなる独自ＡＩ「コメント多様化モデル」の導入を開始した。これは、記事に対する各コメントの内容を把握し、類似度によってグループ分けし、各グループから代表的なコメントを上位に表示する仕組みである。
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■東京ビッグサイトで４月２７日から３日間出展

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は、２０２３年４月２７日（木）・２８日（金）・２９日（土）に東京ビッグサイト（東４・５ホール）で開催される、日本食糧新聞社主催の『ＮＥＸＴＴＡＢＬＥ未来（これから）の食卓展』にてブースを出展し、未来の食生活につながるサステナブルな商品を紹介する。


　『ＮＥＸＴ　ＴＡＢＬＥ　未来（これから）の食卓展』とは、「未来（これから）の新しい食と食生活を提案」をテーマに、食に関する企業の新しい取り組みや提案、社会性の高い活動を紹介するイベント。変わりゆく食品の世界、消費者の興味や関心の高い新しい製品や企業が紹介され、新しいライフスタイルや健康志向食品、プラントベースフード、食品ロスへの取り組みなど幅広いジャンルの情報を入手することができる。
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◆日経平均は２万８６５８円８３銭（１４４円０５銭高）、ＴＯＰＩＸは２０４０．８９ポイント（１３．９２ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１０億１２３４万株

　４月１８日（火）後場の東京株式市場は、円安を受けてトヨタ＜７２０３＞（東証プライム）が１３時頃まで一段ジリ高となり、ＴＤＫ＜６７６２＞（東証プライム）も一段強含んだほか、前場上げた味の素＜２８０２＞（東証プライム）は上げ幅を保ち、銀行株や不動産株も堅調で、総じて底堅い相場展開となった。日経平均は１７０円高で始まり、１３時過ぎに前場の高値を抜いて１８３円４４銭高（２万８６９８円２２銭）まで上げ、大引けも堅調で８日続伸。終値で３月９日につけた年初来の高値を更新した。
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■オンラインとリアルオフィスで「シームレスなつながりを生む、Ｗｅｂ会議室」

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は４月１８日、マイクロソフト社が提供する、すべての参加者がより自然にストレスなく高臨場感を体験できる会議室ソリューション「Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ　Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｔｅａｍｓ　Ｒｏｏｍｓ」を実現するＷｅｂ会議テーブル『Ｐａｎｏｒａ（パノラ）』を開発したと発表。同製品は２０２３年夏頃の発売を目指し、更なる開発を進めていく。同製品は、２０２３年４月２６日（水）〜２８日（金）に開催されるドイツ発・アジア最大級のオフィス家具見本市「オルガテック東京２０２３」に出展する。


■背景

　ハイブリッドワークが主流となった現在、会議室も従来の対面会議から「Ｗｅｂ会議」を行う場へと変化し、新しいコミュニケーションを実現する空間機能が求められている。一方で、ハイブリッド環境下では、リモート側にとってオフィス側で誰が話しているか分かりづらいことや、声が聞き取りづらいなどの問題があり、結果として双方の温度差や一体感不足が生じているのが実情である。
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■ＡＩで審査、累計確認件数２０００万件を突破

　ＥＬＥＭＥＮＴＳ＜５２４６＞（東証グロース）は４月１８日の後場寄り後に一段と強含む場面を見せ、１４％高の１１７２円（１４１円高）まで上げて出直りを強めている。１２日に発表した第１四半期決算を受けて翌１３日に動意を強め、続いて１８日付で本人確認サービス「ＬＩＱＵＩＤ　ｅＫＹＣ」がファッションＥＣ『ＺＯＺＯＴＯＷＮ』の年齢確認に導入されると発表し、好感買いが先行している。

　発表によると、『ＬＩＱＵＩＤ　ｅＫＹＣ』は、ＡＩ審査で本人確認業務を自動化するサービス。累計本人確認件数は２０００万件を突破し、撮影画像の品質をチェックする画像処理技術や本人確認書類の文字を読み取るＯＣＲ技術などの精度の高さが特徴だという。なお、第１四半期決算（２０２２年１２月〜２３年２月）は各利益とも赤字だったが、通期予想も当初から赤字の見込みとしており、進ちょくは順当との見方だった。通期予想は売上高を前期比１６．９％増としており、まずは売り上げから回復を強める見通しになっている。（ＨＣ）

■試験が想定通り順調に運んだと受け止められ期待再燃

　キャンバス＜４５７５＞（東証グロース）は４月１８日の後場、一段高で始まり、取引開始後に２２％高の１９５０円（３５２円高）まで上げて出直り幅を広げている。１７日の夕方、膵臓がん３次治療を対象とする『ＣＢＰ５０１』の臨床第２相試験について「データ取得終了（データカットオフ）」と発表し、「これをもって実質的に臨床第２相試験が終了となります」などとしたため、試験が順調に運んだと受け止められている。

　『ＣＢＰ５０１』は、同社ホームページによると、同社独自のコンセプトに基づき創出された抗がん剤候補化合物。臨床試験開始当初は「Ｇ２チェックポイント阻害剤」と呼称していたが、のちに、多様な細胞機能に関わる蛋白質カルモジュリンに作用していることがわかり、さらに、臨床試験データの詳細な解析と追加的研究の結果、『ＣＢＰ５０１』は、がん細胞に直接作用するのみならず、「がん微小環境」「がん免疫」「がん幹細胞」などに関わる広範な作用によって、免疫細胞が少なくがんを攻撃できない免疫コールドながんを免疫ホットにする「免疫着火剤」であることがわかったという。（ＨＣ）

■「変化」をテーマにした期間限定イベント

　渋谷で活動するＳａａＳ企業のＨＥＮＮＧＥ＜４４７５＞（東証グロース）は１８日、東京・渋谷の老舗銭湯サウナ「改良湯」とコラボし、期間限定イベント「へんげ湯　ｂｙ　ＨＥＮＮＧＥ」を開催すると発表。


　このイベントでは、「変化」というテーマに沿って、改良湯の館内をカラフルに飾り付けたり、湯船の色やロウリュの香りを毎日変えたりする。また、ＨＥＮＮＧＥの採用Ｔｗｉｔｔｅｒアカウントをフォローした来場者にはスポーツドリンクをプレゼントする。
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◆日経平均は２万８６７５円３２銭（１６０円５４銭高）、ＴＯＰＩＸは２０４２．２６ポイント（１５．２９ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は５億８００万株

　４月１８日（火）前場の東京株式市場は、米半導体株指数が続落したため半導体関連株は総じて軟調に推移したものの、ＮＹダウなどは景気敏感株を軸に反発したため日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）などの鉄鋼株やホンダ＜７２６７＞（東証プライム）などが堅調となり、三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）などの商社株も堅調。銀行株や不動産株もしっかりとなった。日経平均は６２円高で始まり、次第に上げ幅を拡げて午前１０時４０分頃に１７９円９６銭高（２万８６９４円７４銭）まで上げ、３月につけた年初来の高値２万８７３４円７９銭、ザラ場ベース）に迫り、前引けも上げ幅を保った。
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■第１四半期決算で売上高・純利益ともに好調

　電機測定器中堅のＨＩＯＫＩ（日置電機）＜６８６６＞（東証プライム）は１８日、９７０円高（１０．９％高）の９８７０円まで上げて５日続伸し、連日の年初来高値更新となっている。東証プライムの値上がり率ランキングでは第２位（前場）となっている。１７日に発表した２３年１２月期第１四半期（１−３月期）決算の売上高１００億２８００万円（前年同期比２１．０％増）、純利益１６億３５００万円（同２６．６％増）が好調だったことを好感している。

　海外向け中心に電子測定器や記録装置などの売上が伸びたことや、部品欠品の状況解消や本社工場の増床・増築などが寄与した。

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■「ＡＩ仕訳」により連携データから仕訳を自動作成し、会計業務の効率化を支援

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は４月１８日、ＪＴＢビジネストラベルソリューションズ（本社：東京都江東区：ＪＴＢ−ＣＷＴ）が提供する経費精算・出張管理ソリューション『Ｊ’ｓＮＡＶＩ　ＮＥＯ（ジェイズナビネオ）』と、ＭＪＳの会計システム４製品、『ＭＪＳＬＩＮＫ　ＤＸ（エムジェイエスリンク　ディーエックス）財務大将』『ＡＣＥＬＩＮＫ　ＮＸ−Ｐｒｏ（エースリンク　エヌエックスプロ）会計大将』『ＡＣＥＬＩＮＫ　ＮＸ−ＣＥ（エースリンク　エヌエックス　シーイー）会計』『かんたんクラウド会計』のオプション機能「ＡＩ仕訳」とのデータ連携を開始したと発表。


　『Ｊ’ｓＮＡＶＩ　ＮＥＯ』は、出張のオンライン手配システムと経費精算システムが一体化した経費精算・出張管理ソリューションで、シリーズ累計で約６００社の導入実績があり、８５万人超のユーザーが利用している。今回のデータ連携により、『Ｊ’ｓＮＡＶＩ　ＮＥＯ』から出力した交通費や交際費、出張精算等に関するＣＳＶファイルをＭＪＳの会計システムに取り込むことで、「ＡＩ仕訳」による過去の仕訳データとの照合により、会計上の仕訳の自動生成が可能となる。これにより、会計・経理部門等に従事するユーザーは会計システムにデータを転記する作業や勘定科目を選択する手間が無くなり、会計業務の効率化を実現する。
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■１３日は「メール作成機能」、１８日は「記事作成コンサル」

　ジオコード＜７３５７＞（東証スタンダード）は４月１８日、急反発の一段高となり、ストップ高の７７１円（１００円高、１５％高）で売買された後そのまま買い気配を続け、２０２２年７月以来の７００円台に進んでいる。同日付で、米オープンＡＩ社の『ＣｈａｔＧＰＴ』を活用した記事作成コンサルティングをサービスメニューに新たに追加と発表し、注目が集まっている。

　同社は４月１３日にも『ＣｈａｔＧＰＴ』を同社のクラウド営業支援ツールに活用した「メール作成機能」を５月にリリース予定と発表し、株価は翌１４日から急伸商状となっている。（ＨＣ）

・ChatGPT関連銘柄記事一覧（株式投資情報総合版）

■立会外で自己株１０万株取得、割合は３．３６％

　３ＤＣＧ技術基盤のゲーム用のミドルウェアが主力のシリコンスタジオ＜３９０７＞（東証グロース）は１８日、一時７１円高（４．８％高）の１５４１円まで上げて４日ぶりに反発している。

　１７日に立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）により１０万株・１億４７００万円を上限とした自己株取得を実施すると発表したことを好感している。取得日は４月１８日で、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は３．３６％となる。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行が目的としている。

　同社は１１日にディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）＜２４３２＞（東証プライム）の委託でＥＶ転換シミュレーター「ＦＡＣＴＥＶ（ファクティブ）」の開発に協力することを発表し連日ストップ高した。１３日に年初来高値を更新した後は下げており、押し目買いが入っている模様。

■大株主の「ゴーゴーカレー」に「ＫＳＫエンジェルファンド」が出資

　日本製麻＜３３０６＞（東証スタンダード）は４月１８日、２日続伸基調となり、午前１０時過ぎには３％高の８４３円（２４円高）まで上げて出直りを強めている。大株主の株式会社ゴーゴーカレーグループ（石川県金沢市）が１７日付で、サッカーの元日本代表選手で実業家の本田圭佑氏​​が運用する個人資産ファンド『ＫＳＫ　Ａｎｇｅｌ　Ｆｕｎｄ，　ＬＬＣ、以下ＫＳＫ』を主要株主に迎えたと発表し、有形無形の期待が強まる相場になっている。日本製麻は「ボルカノ」ブランドでパスタなども取り扱う。

　発表は４月１７日午前１０時とあり、日本製麻の株価は１７日午前１０時頃に急動意となって一時１８％高（１３３円高の８８５円）まで上げる場面があった。１８日は、まだこの高値を抜いていないものの、週足チャートでは魅力的な展開になってきたとの見方が出ている。（ＨＣ）

■センチメートル級の高精度な位置情報サービスなど

　４月１８日新規上場となったジェノバ＜５５７０＞（東証グロース）は買い気配を上げ、取引開始から１時間半を過ぎた午前１０時３０分を過ぎても買い気配のまま６８６円（公開価格４７０円の４６％高）となっている。まだ初値はついていない。

　「リアルタイムかつ高精度な位置情報サービスで事業を拡大する」をビジョンとして掲げ、ＧＮＳＳ補正情報配信サービスの提供などを行う。位置情報を求める際、衛星からの情報を使うだけではメートル級の誤差が生じるが、同社のサービスを利用することで、センチメートル級の高精度な位置情報等を求めることが可能になるという。設立は１９９７年２月。

　業績見通し（２０２３年９月期・個別、会社発表）は、売上高１２．３０億円（前期比５．８％増）、営業利益６．３０億円（同５．８％増）、当期純利益は４．１２億円（同０．１％増）を見込んでいる。（ＨＣ）

■投資額は約３０億円、稼働時期は２０２４年度内をめざす

　シスメックス＜６８６９＞（東証プライム）は４月１８日、再び一段高となり、午前１０時にかけて９０２０円（２０１円高）まで上げ、２日ぶりに年初来の高値を更新し、２０２２年１１月以来の９０００円台に進んでいる。１４日付で米カリフォルニア州の大手医療研究機関Ｇｅｎｏｍｉｃ　Ｔｅｓｔｉｎｇ　Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖとの提携を発表して買いが優勢となったのに続き、１７日付で「インドに新たな生産拠点を設立」と発表し、期待の強まる相場になった。業績は好調で連続最高益を更新する見込み。さらなる拡大などを期待する買いが入っているようだ。

　発表によると、インドの新たな生産拠点は、更なる検査需要ｎ増加を見据え、今後も中長期的に安定的な製品供給を実現するため、グジャラート州アーメダバードに建設する。投資額は約３０億円、稼働時期は２０２４年度内をめざす。（ＨＣ）

■３月に高値のあと中段もちあいを形成、いい位置に

　ホンダ（本田技研工業）＜７２６７＞（東証プライム）は４月１８日、続伸基調で始まり、取引開始後は３５６２．０円（４４．０円高）まで上げて出直りを指向している。「ホンダが、軽量で生産コストも安い次世代の太陽電池の開発を進めていることがわかった（朝日新聞デジタル４月１８日朝６時００分）と伝えられ、注目されている。株価は３月に年初来の高値３６７８円（２０２３年３月９日）をつけ、その後は３５００円前後を下値にもみあっているが、高値の後に中段もちあいを形成する形で、いい位置につけているとの見方が出ている。

　報道によると、本格的な電気自動車（ＥＶ）時代の到来に備え、事業の幅を広げる狙いがあるとされ、ＥＶ向けにとどまらず、「工場などの生産設備やオフィスビルなど幅広い利用を想定し、２０３０年ごろまでの実用化をめざす」と伝えられ、期待が再燃している。（ＨＣ）

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）はマーチャント・バンキング事業として不動産・企業投資関連などを展開している。安定的収益源の拡大に向けて資産性の高い収益不動産の取得を推進するとともに、成長ドライバーとしてＮＦＴなどのブロックチェーン関連事業にも積極展開している。４月３日にはホームセキュリティ事業への取組開始、４月１７日には塚本無線との業務提携を発表した。２３年３月期は販売用不動産売却などで大幅増収増益予想としている。さらに２４年３月期もマーチャント・バンキング事業の成長が牽引し、ＮＦＴ関連など新規領域への積極的な事業展開も寄与して収益拡大基調だろう。株価は安値圏の小幅レンジでモミ合う展開だが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
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　アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は非鉄金属、電子材料、金属加工部品などを取り扱う商社で、商社機能と製造業を融合する「非鉄金属の総合企業」を目指している。２３年３月期は減益予想としている。原材料供給不足による生産・出荷の一時的な落ち込みなど事業環境の不透明感を考慮している。ただし第３四半期累計の進捗率は順調だった。積極的な事業展開で２４年３月期の収益拡大を期待したい。株価は小幅レンジでモミ合う形だが、徐々に水準を切り上げてレンジ上限に接近している。高配当利回りや低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、モミ合いから上放れて戻りを試す展開を期待したい。なお５月１２日に２３年３月期決算発表を、５月２６日に中期経営計画（１年ごとに見直すローリング方式）発表を、それぞれ予定している。
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　ジェイテック＜２４７９＞（東証グロース）はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を主力としている。成長戦略としては、テクノロジスト７００名体制の早期実現に向けた人材採用・教育の強化など、収益基盤の強化を推進している。２３年３月期は営業黒字転換・経常大幅増益予想としている。技術職知財リース事業においてテクノロジストの稼働率が高水準に推移し、テクノロジストの平均単価上昇なども寄与する見込みだ。さらに２４年３月期も積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は急伸した２月の年初来高値圏から反落したが、調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。なお５月１１日に２３年３月期決算発表を予定している。
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　朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）は自動車内装ＬＥＤ照明光源カラーキャップを主力として、医療・ライフサイエンスや通信分野の事業拡大も推進している。さらに２０３０年を見据えた長期ビジョンではＳＤＧｓ・ＥＳＧ経営を意識して経営基盤強化を目指している。２３年３月期は自動車生産低迷やエネルギーコスト上昇の影響で減益予想としている。今後は価格転嫁交渉やエネルギーコスト削減を進める方針としている。積極的な事業展開で２４年３月期の収益回復を期待したい。株価は地合い悪化も影響して上げ一服の形だが、高配当利回りや低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価して戻りを試す展開を期待したい。なお５月１１日に２３年３月期決算発表を予定している。
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　協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）は、中堅・中小企業のＩＣＴ化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。成長戦略として事業別ポートフォリオの再構築、クラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化、サステナブル経営の推進を強化している。２３年３月期は実質増益（２２年３月期は決算期変更で１３ヶ月決算）予想としている。中期経営計画２０２４で打ち出した基本方針を推進して順調に推移する見込みだ。ＤＸ関連や５Ｇ関連の本格化が追い風であり、２４年３月期も積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は３月期末の権利落ちで年初来高値圏から反落の形となったが、目先的な売り一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
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■取得完了後のワールドの所有割合は５７．９７％になる予定

　ナルミヤ・インターナショナル（ナルミヤ・インター）＜９２７５＞（東証スタンダード）は４月１８日、買い気配の後７％高の９８０円（６０円高）で始まり、一気に年初来の高値を更新して２０２２年４月以来の水準に進んでいる。朝８時過ぎ、１位株主のワールド＜３６１２＞（東証プライム）がナルミヤ・インターの株式買付けを決定と発表し、注目集中となった。

　ワールドの発表によると、買付数量は６４万６４３０株（総議決権株式数に対する割合：６．３９％）で、この全てを取得した場合、ワールドが所有する普通株式の数の総議決権株式数に対する割合は５７．９７％になる予定。

　一方、ナルミヤ・インターは１７日の夕方、発行済株式総数（自己株式を除く）の３．０１％に当たる３０万５０００株を上限とする自己株式の取得（自社株買い）を発表し、４月１８日午前８時４５分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）に買付けを依託執行するとした。（ＨＣ）

　４月１８日（火）朝の東京株式市場は、日経平均が８日続伸基調の５２円７６銭高（２万８５６７円５４銭）で始まった。円相場は１ドル１３４円台で円安基調となっている。

　ＮＹ株式は３指数とも反発しダウは１００．７１ドル高（３万３９８７．１８ドル）。４月のＮＹ州製造業業況指数などが好感された。ただ、半導体株指数ＳＯＸは小安かった。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万８５９０円となり、東京市場１７日の現物（日経平均）終値を７５円ほど上回った。（ＨＣ）

　コーセル＜６９０５＞（東証プライム）は、前日１７日に４円高の１０７７円と小反発して引け、今年４月６日に売られた直近安値１０４３円からの底上げを窺った。今年３月１７日に発表した今２０２３年５月期第３四半期（２０２２年６月〜２０２３年２月期、３Ｑ）業績が、Ｖ字回復して着地し昨年１２月に上方修正された今５月期通期業績に対して高利益進捗率を示したことを見直し業績の上ぶれ期待を高めて下値に割安修正の打診買いが再燃した。業績の上方修正とともに今期配当も、年間３１円に増配されており、期末接近ととともに配当権利取りの買い物も交錯している。

■スイッチング電源の手配需要が継続し生産能力増強で増産対応

　同社の今期３Ｑ業績は、売り上げ２５２億７３００万円（前年同期比２３．２％増）、営業利益３４億７００万円（同６１．２％増）、経常利益３５億９４００万円（同７０．４％増）、純利益２５億３２００万円（同８４．８％増）と大幅増益転換し、今５月期通期予想業績に対する利益進捗率は、８２％〜８４％と目安の７５％を大きく上回った。スイッチング電源の主要需要先の半導体製造装置は、まだ調整局面にあるが、同社製品のリードタイム長期化に伴い先々を見込んだ手配需要が継続し、３Ｑ受注残が前年同期比３２．５％増と伸びて増産対応をしており、一部入手難の部品材料の安定調達を進めたことなどが寄与した。
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