■コード自動生成からエラー修正まで一括対応

　メタップス＜６１７２＞（東証グロース）グループのメタップスワンは４月２０日、開発者の生産性向上を目指して、ＯｐｅｎＡＩ社が開発した「ＧＰＴ−４」をベースにしたＡＩコーディング支援ツール「ＧｉｔＨｕｂ　Ｃｏｐｉｌｏｔ　Ｘ」を全エンジニア対象に導入したと発表。「ＧｉｔＨｕｂ　Ｃｏｐｉｌｏｔ　Ｘ」は、以下のような特徴を持つ次世代のコーディング支援ツール。


■ＧｉｔＨｕｂ　Ｃｏｐｉｌｏｔ　Ｘが持つ特徴

　コード自動補完：開発者が入力したコードに基づいて、関連するコードを自動的に生成し、効率的にコードを書くことができる。
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■サルコペニア・フレイル研究の専門誌に掲載予定、ＨＰでは先行公開


　日本ハム＜２２８２＞（東証プライム）と地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターは４月２０日、お達者健診に参加した５１２名の地域在住高齢者を対象に肉類の摂取量とさまざまなフレイル関連指標との関わりを横断的に検討した結果、肉類を多く摂取している高齢者は最大歩行速度が速いことを確認したと発表。

　同研究成果は、サルコペニア・フレイル研究の専門誌である日本サルコペニア・フレイル学会誌に掲載予定であり、学会ホームページにて全文が先行公開された。
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■今秋発売予定の低炭素型アルミ形材「ＰｒｅｍｉＡＬ　Ｒ１００」の展開に向け大きく前進

　ＬＩＸＩＬ＜５９３８＞（東証プライム）は４月２０日、ビル用建材等を生産する小矢部工場（富山県小矢部市）にて、国内初となるリサイクルアルミ使用比率１００％のビレットの量産に成功したと発表。


　アルミニウムは、軽量で強度が高く、耐食性や加工性に優れた素材。しかし、アルミニウムの製造には多くのエネルギーが必要であり、温室効果ガスの排出量も大きいという課題がある。そこで、同社は、リサイクルアルミニウムを１００％使用したビレット（押し出し加工用の棒状の原料）の量産化に成功した。これは、国内初の取り組み（２０２３年４月現在。同社調べ）。
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■専業は国内でまだ少数、（株）ＳＥＩＲＹＵから事業を譲受

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）が１位株主であるＫｅｙＨｏｌｄｅｒ＜４７１２＞（東証スタンダード）は４月１９日付で事業譲受を発表し、ＫｅｙＨｏｌｄｅｒの１００％子会社でテレビ番組やドラマ、映画、ＣＭなどの映像制作事業などを行う株式会社ＵＮＩＴＥＤ　ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ（以下「ＵＰ」）の１００％子会社であるＴＯＫＹＯ　ＲＯＣＫ　ＳＴＵＤＩＯ株式会社（以下「ＴＲＳ」）が、同日付で、映像制作における経理及び予算管理請負業務などを行う株式会社ＳＥＩＲＹＵ（東京都世田谷区成城、以下「ＳＥＩＲＹＵ」）との間で同事業の譲り受けに関する事業譲渡契約（以下「本事業譲受」）を締結したと発表した。事業譲受日は２０２３年５月１日（月）の予定。

■外資系大手配信サービスなどにおけるシェア獲得と拡大をにらむ

　子会社ＵＰでは、これまでに数多くの人気バラエティ番組をはじめ、所属アーティストのＭＶやドラマ、映画製作委員会への出資及び製作など、着実な制作実績を積み上げてきたほか、映像制作スタッフの派遣事業でも、継続的かつ積極的に展開することで、順調に推移してきた。

　また、同じく子会社である株式会社ＴｅｃｈＣａｒｒｙでは、番組制作等でプロの技術者が使用する機材レンタル事業や編集作業を行うポスプロ事業を専門で行っており、グループにおける映像の制作現場はもとより、業界全般における制作需要に応える体制を整えることで、業容の拡大にも努めてきた。
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◆日経平均は２万８６５７円５７銭（５０円８１銭高）、ＴＯＰＩＸは２０３９．７３ポイント（０．６５ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は９億２２５５万株

　４月２０日（木）後場の東京株式市場は、前場中盤から小高くなった東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）が一段ジリ高など半導体関連株の上げが強まり、首相がＧ７参加国の経済界関係者の会合で半導体や希少金属の保護に向けた行動計画を打ち出す姿勢を披露とされ買い人気再燃。Ｊ．フロントリテ＜３０８６＞（東証プライム）などの百貨店株も一段と強含み、３月の訪日観光客の急増など好感。紙パ株はＰＢＲ１倍割れが多く改善期待など言われ高い。日経平均はほぼ前引けと同水準の２０円高で始まり、１３時に８７円４９銭高（２万８６９４円２５銭）まで上げ、大引けも堅調で前日比で反発となった。
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■大規模言語モデル（ＬＬＭ）を適用

　三菱総合研究所（ＭＲＩ）＜３６３６＞（東証プライム）は４月２０日、Ｗｅｂからの情報収集および整理・レポーティングを自動化するＡＩツール「ロボリサ」に、ＣｈａｔＧＰＴ等で利用されている大規模言語モデル（ＬＬＭ）を適用し、高品質な調査レポートの自動生成を実現、提供を開始したと発表。ＬＬＭは誤情報が出力されることが喫緊の課題だが、「ロボリサ」では誤情報を検知・削除する機能を搭載し、レポートの信頼性を高めている。


■背景・経緯

　昨今、経営・事業に関するニュースの周辺情報のレポーティングや、業界動向・研究動向等の調査・整理は、日常的に行われている。ＣｈａｔＧＰＴに代表されるＬＬＭが次々に登場してレポーティングや情報整理の品質は大きく向上し、これらの業務の効率化が見込まれる。一方で、ＬＬＭの出力には創作された内容や不正確な情報が含まれること（誤情報）が大きな問題となっている。
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■Ｗｅｂ３ゲーム開発企業との提携などに加え新たな買い材料が現る

　サイバーステップ＜３８１０＞（東証スタンダード）は４月２０日の後場、一段高となり、１３時４０分過ぎに１８％高の９３４円（１４３円高）まで上げ、２日続けて年初来の高値を更新している。２０日、完全新作ゲームの同日１５時リリース開始と５月下旬Ｎｉｎｔｅｎｄｏ　Ｓｗｉｔｃｈ版およびスマートフォン版の開始などを発表し、期待が広がった。１４日にＷｅｂ３ゲーム企画開発企業との提携を発表してから株価は動意を強めており、一段と上げている。

　また、４月１９日には、ブロックチェーン技術のインキュベーションプログラム「Ｎｅｔｈｅｒｇａｔｅ」にスポンサーとして契約を締結と発表しており、こちらも買い材料として好感されている。ブロックチェーンプロダクトの起業家や開発者を支援するプログラムになるという。（ＨＣ）

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　窓辺の総合インテリアメーカー、トーソー＜５９５６＞（東証スタンダード）は４月２０日、フジテレビ系列の連続ドラマ「あなたがしてくれなくても」に美術協力をしたと発表。


■協力製品

【主人公の自宅マンションのセット】ロールスクリーン　ビジックライト　ＴＲ−４７３１（マッシュルーム）
【舞台となる編集室のセット】アルミブラインド　スラット　２５　ＴＢ−６０１（ソフトアイボリー）
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■ＡＩ顔認証技術のＴＶ番組登場を契機に連日急騰

　トリプルアイズ＜５０２６＞（東証グロース）は４月２０日、３日連続ストップ高となり、前場からストップ高の９２５円（１５０円高、１９％高）で売買されながら３日続けて強烈な出直り相場となっている。４月１７日夜放送のテレビ東京「ワールドビジネスサテライト」の特集「ヤフーが『顔パス』決済、脱マスクで顔認証に脚光」にトリプルアイズの顔認証技術『ＡＩＺＥ（アイズ）』が登場したとされており、株価は翌日から３日連続ストップ高となっている。

　４月１３日に発表した２０２３年８月期・第２四半期連結決算（２０２２年９月〜２３年２月・累計）は各利益とも赤字を計上し、８月通期の連結業績予想を全体に下方修正した。これを受けて株価は下げたが、１８日からの急騰により決算発表前の７８４円（４月１３日終値）を完全に奪回し、業績動向は消化済みとなった。（ＨＣ）

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■ＧＰＴ−４相当のセキュアな対話型ＡＩアシスタントを導入

　パシフィックネット＜３０２１＞（東証スタンダード）は４月２０日、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ａｚｕｒｅ上で提供されるＡｚｕｒｅ　ＯｐｅｎＡＩ　Ｓｅｒｖｉｃｅを活用したセキュアな対話型ＡＩアシスタント（ＧＰＴ−４相当）を導入し、同社グループ全社員向けに５月から運用開始したと発表。


　あわせて、ＳＥ部門・テクニカルサービス部門等で蓄積している技術情報をＡＩが学習し、より専門性を高めた技術ＡＩアシスタント（社内）・ＡＩヘルプデスク等（顧客向けサービス）の検討も開始する。
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■ユーザーからの満足度・認知度ともに高い製品サービスとして【ＩＴｒｅｖｉｅｗ　Ｇｒｉｄ　Ａｗａｒｄ　２０２３　Ｓｐｒｉｎｇ】ワークフロー部門で最高位のＬＥＡＤＥＲも５期連続受賞

　ワークフローソリューションベンダーのエイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）は４月２０日、リテンションレート（利用継続率）を公開するとともに、開発・提供するワークフロークラウド「Ｘ−ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ（エクスポイント　クラウド）」およびワークフローシステム「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ（アジャイルワークス）」が、アイティクラウド主催のアワード【ＩＴｒｅｖｉｅｗ　Ｇｒｉｄ　Ａｗａｒｄ　２０２３　Ｓｐｒｉｎｇ】ワークフロー部門において満足度・認知度ともに高い証である最高位の「ＬＥＡＤＥＲ」を５期連続受賞したと発表。


■上場ＳａａＳ企業３０プロダクトと比較してトップクラスの利用継続率

　上場ＳａａＳ企業の３０プロダクトを対象に、２０２３年３月末時点に公開されている決算説明資料でのチャーンレート（解約率）を元に独自にリテンションレート（利用継続率）を調査した結果、全３０プロダクトの月次利用継続率の平均値が９９．２１％であったのに対し、エイトレッドが開発・提供する「Ｘ−ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ」の２０２２年度の月次利用継続率は９９．８６％と極めて高い利用継続率となった。これは上場ＳａａＳ企業プロダクトと比較してトップクラスの利用継続率であるといえる。
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■資産運用を自動で行い「働く世代の支持が拡大」と

　ウェルスナビ＜７３４２＞（東証グロース）は４月２０日の後場、１２％高の１２７６円（１３３円高）で始まり、前場の一時１３５円高に続いて急伸相場を続けている。１９日の夕方、自動で資産運用を行うロボアドバイザー『ＷｅａｌｔｈＮａｖｉ（ウェルスナビ）』の預かり資産が８０００億円を突破と発表しており、注目され、下値圏から大きく出直る相場となっている。

　発表によると、『ＷｅａｌｔｈＮａｖｉ（ウェルスナビ）』は、ノーベル賞受賞者が提唱する理論に基づいた「長期・積立・分散」の資産運用を、自動で実現するサービス。機能性、透明性、シンプルな手数料が高く評価され、働く世代の支持が拡大しており、強固な顧客基盤を持つパートナー企業を通じた利用も広がっているという。

　８０００億円という数字自体については、かつて野村証券が取り扱った個人向け投資信託の新規募集に約１兆円集まり「１兆円ファンド」と経済紙が伝えたたことがあるため、冷ややかな見方もあるが、現代は規模を追う時代ではないと評価する声もある。（ＨＣ）

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■オープンスペースで快適なＷｅｂ会議を実現する“ｓｏｕｎｄ　ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ　ｓｅｒｉｅｓ”第二弾

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は４月２０日、オープンスペースでスピーカー音を気にせず気軽にＷｅｂ会議ができるボックス型ソファ「ｓｏｕｎｄ　ｓｏｆａ（サウンドソファ）」を開発したと発表。同製品は２０２３年秋頃の発売を目指し、更なる開発を進めていく。同製品は、２０２３年４月２６日（水）〜２８日（金）に開催されるドイツ発・アジア最大級のオフィス家具見本市「オルガテック東京２０２３」に出展する。


■背景

　アフターコロナの働き方として、オフィスワークとリモートワークを組み合わせたハイブリッドワークが主流となっている。オフィスに出社する人も増え、それに伴いオフィス内でのＷｅｂ会議の頻度が高まり、会議室だけでなくオープンスペースでも日常的にＷｅｂ会議が行われるようになった。一方で、オープンスペースでのＷｅｂ会議は、周囲への音漏れや雑音の混入など「音」に関する問題が挙げられている。
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◆日経平均は２万８６３１円５３銭（２４円７７銭高）、ＴＯＰＩＸは２０３９．５０ポイント（１．１３ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は４億４７４１万株

　４月２０日（木）前場の東京株式市場は、自動車株や大手商社株、海運株などが軟調に推移し、３月の訪日観光客数は前年同月の２７倍と伝えられたが、旅行関連株の値動きは小型軽量株に偏向。一方、半導体株には堅調な銘柄や中盤から小高くなる銘柄が散見され、ＰＢＲ１倍割れの多い紙パ株は王子ＨＤ＜３８６１＞（東証プライム）など主要銘柄がしっかり。みずほＦＧ＜８４１１＞（東証プライム）など銀行・保険株は続伸基調。日経平均は取引開始直後の１６４円３１銭安（２万８４４２円４５銭）を下値に持ち直し、午前１１時には５８円３１銭高（２万８６６５円０７銭）まで上げ、前引けも堅調だった。
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■月足や週足では長期低落だが久々に大きな上げを示現

　ヴィッツ＜４４４０＞（東証スタンダード）は４月２０日、時間とともに上げ幅を広げて一段高となり、午前１１時過ぎには１３％高の１１９９円（１４１円高）まで上げて２日ぶりに年初来の高値を更新している。引き続き、１８日に発表した「製造業ＤＸを支援するデジタルツインソリューションなどに期待が強く、買い材料視されている。株価は上場来の高値から３年近く低落傾向を続けているが、月足や週足で見ると久々に大きな上げを示現している。

　１８日に発表したデジタルツインソリューション『ＳＦ　ＴｗｉｎＣｏｂｏｔ』は、人と一緒に働くことができる協働ロボットの導入が求められる中で、製造現場から収集したデータを仮想空間上で再現する、デジタルツインの環境構築を容易に実現するソリューションで、製造業ＤＸにおける２つの課題（協働ロボットの効率的な導入と運用、デジタルツイン環境の容易な構築）を同時に解決するという。（ＨＣ）

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■高ＲＯＥ、低ＰＥＲ、上場来高値の後「Ｗ底」型のもみ合いを形成

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は４月２０日、小安く始まったものの次第に切り返し、午前１０時４０分にかけては４８３５円（２０円高）と出直っている。今週に入り、ＪＰモルガン証券のレポートで、ウォーレン・バフェット氏流の『長期バリュー投資』に好適な銘柄として選定されたと伝えられ、割安感などへの注目が再燃する様子がある。

　株価は、３月に実質的な上場来の高値５２８０円（２０２３年３月９日）をつけ、その後は調整局面にあるが、下値の固さを示す「Ｗ底」型のもみ合いを形成しながら値固めを継続中。テクニカル的にも出直り基調となっている。

　２月初旬に発表した第３四半期決算は４〜１２月累計での最高益を更新し、業績は快調。直近の株価水準はＰＥＲ５倍台のため割安さが目立つが、くしくも、ＪＰモルガン証券が４月１１日付で発行した『日本株ストラテジー』（バフェット氏流の投資視点でみる有望銘柄は？）の中で、「クオリティ」、「キャッシュリッチ」、「バリュー」といった視点でスクリーニングした有望銘柄リストの中に加賀電子も含まれていた。高業績やＰＥＲの割安さが目立つため、リストには載るべくして載ったとの見方が出ている。
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■現在の「２歳児まで」を「５歳児まで」に拡大と伝えられ期待強まる

　ポピンズ＜７３５８＞（東証プライム）は４月２０日、大きく出直る相場となり、一時１３％高に迫る２０４０円（２３１円高）まで上げて約半月ぶりに２０００円台を回復している。幼児教育の中でも「０歳からのエデュケア」や日本で初めてのナニー（教育ベビーシッター）の養成と派遣を始めるなどの特色があり、こども家庭庁が小規模保育施設で預かる子どもの対象年齢を現在の２歳児までから５歳児までに拡大すると伝えられ、追い風になる銘柄として注目が集まった。

　保育園の最大手ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）や幼児活動研究会＜２１５２＞（東証スタンダード）、グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ＜６１８９＞（東証プライム）なども値上がりしている。
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■レンタルビデオ店の最終進化系を目指す

　ＵＳＥＮ−ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ＜９４１８＞（東証プライム）グループのＵ−ＮＥＸＴは２０２３年４月１９日（水）、コンテンツＬＯＶＥＲに向けたＷｅｂメディア「Ｕ−ＮＥＸＴ　ＳＱＵＡＲＥ（ユーネクスト　スクエア）」を立ち上げたと発表。


　「Ｕ−ＮＥＸＴ」は、「レンタルビデオ店の最終進化系」を目指し、多種多様な作品を提供している動画配信サービスである。配信本数は映像３１万本、電子書籍９１万冊に上り、映像・書籍・音楽ライブからスポーツに至るまで、多様な分野のコンテンツを配信している。さらに、新たな作品に出会ってもらうために、Ｗｅｂメディア「Ｕ−ＮＥＸＴ　ＳＱＵＡＲＥ」を立ち上げた。

【媒体名】Ｕ−ＮＥＸＴ　ＳＱＵＡＲＥ（ユーネクスト　スクエア）
【ＵＲＬ】https://square.unext.jp
【コンセプト】コンテンツＬＯＶＥＲのためのＷｅｂメディア。

■１９０６年創業の化学品メーカー、電力料金などの不透明感を前提に業績予想

　４月２０日新規上場となった南海化学＜４０４０＞（東証スタンダード）は買い気配で始まり、取引開始から１時間を経過した午前１０時現在は２２６２円（公開価格１７４０円の３０％高）で買い気配となっている。まだ初値はついていない。

　設立は１９５１年６月だが、１９０６年創業の化学品メーカーで、現在はさまざまな製品の基礎原料として使われる苛性ソーダや殺菌、消毒に使われる高度さらし粉をはじめとする「基礎化学品事業」、酢酸ナトリウム（食品用日持ち向上剤）、グルコサミンをはじめとする「機能化学品事業」、土壌殺菌剤として使われる農薬クロルピクリンをはじめとする「アグリ事業」、廃硫酸のリサイクルを中心とする「環境リサイクル事業」、及び塩の加工・販売に関する「各種塩事業」の５事業を展開している。

　化学品事業では、製造コストの大きな部分を占める塩と電力料金の価格上昇を巡る不透明感が例年になく顕著とし、特に電力料金は１年半前に比べ２倍となり、今後も上昇傾向としている。

　業績見通し（２０２３年３月期・連結、会社発表）は製造コストの増加を販売単価に転嫁する事を前提に、売上高を１９３．８４億円（前期比１１．２％増）、営業利益は７．３４億円（同０．７％減）、経常利益は７．８４億円（同９．５％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４．９６億円（同７．４％増）を見込む。（ＨＣ）

■次期新中期計画に盛り込む株主還元方針など発表し注目集まる

　ＮＯＫ＜７２４０＞（東証プライム）は４月２０日、買い気配で始まった後２５％高の１９２０円（３７９円高）まで上げ、急伸相場となっている。１９日の１５時、次期新中期計画に盛り込む資本政策と株主還元方針などを発表し、今期・２０２４年３月期は１００億円の自己株式の取得（自社株買い）を実施するほか、３年間で総額３７５億円を下限とした配当を実施するとし、期待が盛り上がっている。

　発表によると、新中期経営計画は５月１０日の決算発表時に公表する予定。３ヵ年で総額６７５億円を下限とした株主還元（自己株式の取得、配当）を実施するとし、２４年３月期は、１００億円の自社株買いを実施するほか、配当方針を見直し、２４年３月期から２６年３月期までの期間でＤＯＥ（株主資本配当率）を２．５％以上とし、総額３７５億円を下限とした配当を実施するとした。（ＨＣ）

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■「楽天モバイルのみ割り当てられていない」ため期待強まる
　
　楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）は４月２０日、強含んで始まり、取引開始後は６８６円（１０円高）まで上げて反発相場となっている。１９日の夕方、楽天モバイルが総務省に「プラチナバンド」の周波数帯の割り当て希望を申請と発表し、好感されている。申請を発表したことにより、目先的には株価材料として出尽くし感があるようだが、楽天銀行の上場を控えており、しばらく材料含みの相場になるとの見方が出ている。

　「プラチナバンド」は電波特性から建物内などでもつながりやすいとされ、「現在は携帯大手４社のうち楽天モバイルのみが割り当てられていない」（日本経済新聞４月２０日付朝刊）とされ、サービス向上などに期待が強まった。（ＨＣ）

　フライトホールディングス＜３７５３＞（東証スタンダード）は、電子決済ソリューションを主力としてシステム開発・保守なども展開している。国内初となるＡｎｄｒｏｉｄ携帯でタッチ決済する小・中規模事業者向け決済ソリューションＴａｐｉｏｎ（タピオン）については、本格サービスインに先駆けて複数店舗でパイロット運用を開始している。２３年３月期は公的個人認証サービス向けｍｙＶｅｒｉｆｉｓｔ立ち上げ遅れも影響して減収減益予想だが、大型の有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で２４年３月期は収益改善基調だろう。株価は年初来安値圏で軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。
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　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）は財務・会計ソフトをベースとして、ＥＲＰソリューションとデジタルマーケティングを融合した統合型ＤＸプラットフォームの構築を目指している。基本戦略として会計事務所ネットワークＮＯ．１戦略、中堅・中小企業向け総合ソリューション・ビジネス戦略、新規事業領域の統合型ＤＸプラットフォーム戦略、クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換、グループ連携強化によるグループ会社の独自成長促進、戦略実現を加速する人材力・経営基盤強化を推進している。なお５月１０日〜１２日開催の第１９回【東京】総務・人事・経理Ｗｅｅｋ〔春〕の第９回会計・財務ＥＸＰＯ〔春〕に出展する。２３年３月期は主力のＥＲＰ製品が好調に推移して大幅営業・経常増益予想としている。ストック収益の拡大で再上振れの可能性が高く、さらに２４年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で反落する場面があったが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。
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　日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）は人工関節製品など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。２３年３月期は獲得症例数の増加などで２桁増収だが、為替の円安影響、国内償還価格の引き下げ、人件費や支払手数料の増加などで減益予想としている。ただし為替が一時期に比べて円高方向に傾いており、２４年３月期は積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は地合い悪化も影響してモミ合う形だが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。なお４月２８日に２３年３月期決算発表を予定している。
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　エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）はワークフローシステムの開発・販売およびクラウドサービスを展開している。社内文書電子化のリーディングカンパニーである。２３年３月期は２桁増収増益予想としている。営業・サポート体制強化に伴う人件費の増加、クラウドインフラコストの増加、製品機能強化のためのソフトウェア償却費の増加、さらに広告宣伝費の増加などを見込むが、主力のクラウドサービスの成長が牽引し、増収効果で吸収する見込みだ。さらに２４年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来安値圏でモミ合う形だが調整一巡感を強めている。好業績や中期成長力を評価して出直りを期待したい。
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　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は自社開発グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯのクラウドサービスを主力として、製品ラインアップ拡充による市場シェア拡大戦略、アライアンス戦略、東南アジア市場開拓戦略を推進している。４月１９日にはＩＴｒｅｖｉｅｗ　Ｇｒｉｄ　Ａｗａｅｄ　２０２３　Ｓｐｒｉｎｇにおいて、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋ、ノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅの主力３製品が２期連続８部門受賞したとリリースしている。２４年１月期はクラウドサービスが牽引して増収だが、広告宣伝費や人件費の増加で減益予想としている。ただし保守的な印象が強く上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は２４年１月期減益予想を嫌気して年初来安値を更新する場面があったが、目先的な売り一巡して切り返しの動きを強めている。増配や自己株式取得も評価して出直りを期待したい。
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■意思決定の迅速化及び機動的な企業運営を強化

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は１９日、子会社を設立し同子会社に対してアイフリークモバイルの事業の一部を譲渡すること、及びエスティーエーグループと事業一部譲受けに関する基本合意書の締結を発表した。

　アイフリークモバイルが取り組んでいるｅ−Ｓｐｏｒｔｓは年齢や性別・国籍・身体的な壁を超えて、人と繋がることができるエンターテイメントである。同社はｅ−Ｓｐｏｒｔｓを新しい文化として発展させていくため、ゲーム関連事業が有するノウハウを結集した、ｅ−Ｓｐｏｒｔｓ関連サービス（イベントの企画、運営、配信、機材貸出、スタッフの派遣等）等の提供に向けた体制構築を進めている。この度、同事業について、意思決定の迅速化及び機動的な企業運営を強化し、事業執行の確実性とスピード化を図るため、同事業領域に特化した子会社「株式会社１−ＦＲＥＥＫ　ＧＡＭＥＳ」を設立し、同子会社にアイフリークモバイルのゲーム関連事業を譲渡することを決定した。 また、アイフリークモバイルの主要株主である永田浩一氏が議決権の過半数を保有し、アイフリークモバイルグループとかねてより取引関係にあるエスティーエーグループはゲーム関連のＳＥＳ業務に精通したスタッフを豊富に抱え、安定的なサービス提供を行っている実績がある。このようなエスティーエーグループが持つ人的リソースを活用し、ゲーム業界発展にさらなる貢献を行いたいというアイフリークモバイルグループの想いから、同社とエスティーエーグループとの間で、同グループの一部事業を１−ＦＲＥＥＫ　ＧＡＭＥＳが譲り受ける旨の基本合意書を併せて締結するとしている。
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　４月２０日（木）朝の東京株式市場は、日経平均が１３４円７６銭安（２万８４７２円００銭）で始まった。円相場は１ドル１３４円台で横ばい基調となっている。

　ＮＹ株式はダウが２日続落し７９．６２ドル安（３万３８９７．０１ドル）となった一方、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は反発し、Ｓ＆Ｐ５００種は反落。半導体株指数ＳＯＸも反落。

　ＣＭＥの日経平均先物は２万８５５０円となり、東京市場１９日の現物（日経平均）終値を５７円ほど下回った。（ＨＣ）

■最高値奪回に期待

　大栄環境＜９３３６＞（東証プライム）は、今年４月１７日に大阪府岸和田市と循環社会形成推進の連携協定を締結したことを手掛かりに、２期ぶりの過去最高純利益更新へ上方修正された目下集計中の前２０２３年３月期業績を見直し、次期２０２４年３月期業績への先取りを強めてリサイクル関連株買いが増勢となっている。ヒストリカル的にも昨年１２月に買われた上場来高値２０９７円から今年２月の上場来安値１６２０円まで調整し、この調整幅の半値戻しをクリアしており、相場格言の「半値戻しは全値戻し」通りに最高値奪回が期待されている。

■公民連携の可能性は全国自治体焼却場の３分の１を占め業績高成長を牽引

　岸和田市との連携協定締結は、同社と岸和田市が密接な連携・協力を行ってごみの減量化、再資源化に取り組み持続可能な循環型社会を形成することを目指すもので、こうした民間に委託して効率的・効果的に公共サービスを提供する公民連携（ＰＰＰ）は、今年２月に大阪府泉北郡忠岡町とも締結し、新会社を設立して事業を開始する。同社の売り上げのうち約２０％が、地方自治体向けとなっており、地方自治体が全国に保有する約３０００施設のごみ焼却場のうち、約１０００施設がこのＰＰＰに置き換わる余地があると推定されており、同社の中期的な業績高成長を牽引する。
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