■日経２２５マイクロ先物の上場初日から取引可能

　松井証券＜８６２８＞（東証プライム）は、２０２３年５月２７日（土）（予定）から、先物・オプション取引に特化した新しいスマートフォンアプリを提供開始したと発表。このアプリは、５月２７日からダウンロードできるようになる。また、５月２９日に上場する日経２２５マイクロ先物も、このアプリで取引できる。松井証券に先物・オプション口座があれば全て無料で利用でき、口座がなくても一部の画面操作を体験できる。


　このアプリは、先物・オプション取引の初心者から上級者まで幅広く対応。シンプルで使いやすいインターフェースに加えて、高速で安定した注文機能や、豊富なチャートや分析ツールも備えている。さらに、日経２２５マイクロ先物をはじめとする各種商品の最新情報やニュースも随時配信される。

　日本最大級のスキルマーケット「ココナラ」を運営するココナラ＜４１７６＞（東証グロース）は４月２４日、「ＣｈａｔＧＰＴ」で用いられている自然言語処理の人工知能モデル「ｇｐｔ−３．５−ｔｕｒｂｏ」を利用して、出品者の支援機能「ＡＩアシスタント機能（β）」をリリースしたと発表。


【ローンチの背景】

　同機能はＣｈａｔＧＰＴの文章自動生成機能を利用し、サービス内容の特徴と、出品者自身の経歴を入れると「サービス内容」の原稿をＡＩが提案する機能である。
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　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）の子会社で、人材アウトソーシングサービスを提供するエスプールヒューマンソリューションズは４月２４日、熊本県立会いのもと熊本市（市長：大西　一史）と立地協定を締結し、カスタマーサポート業務を行うＢＰＯセンターを開設すると発表。

■立地協定の目的

　エスプールヒューマンソリューションズは、九州エリア３拠点目となる熊本支店を２０２３年２月に開設し、主にコールセンター向けの人材派遣サービスを提供しているが、コールセンター業務の需要が非常に高いことから、同社は熊本県立ち合いのもと熊本市と立地協定を締結し、カスタマーサポート業務を受託するＢＰＯセンターを新設することとなった。同センターでは約５０名の採用を計画している。
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■ＤＴＫ　ＡＤ子会社化後第１弾の協業施策スタート、タイ人の日本旅行時の訪問先として選ばれるためのインバウンドプロモーションプランを提案

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社の、企業のＳＮＳマーケティング支援事業を行うコムニコと、東南アジアにおけるマーケティングやインバウンド向けのプロモーション支援を行うＤＴＫ　ＡＤ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（本社：タイ王国：ＤＴＫ　ＡＤ：ディーティーケー　アド）が協業で、訪日タイ人向けのプロモーションパッケージの提供を開始した。


　同社は、事業の成長戦略のひとつである海外展開の一環として、２０２３年３月、東南アジアのインバウンドプロモーションの実績豊富なタイのＤＴＫ　ＡＤを子会社化した。国内を中心にＳＮＳマーケティング支援事業を長年行っているコムニコと、長年タイを中心に東南アジアのマーケティング支援を行うＤＴＫ　ＡＤ、グループ会社同士の強みを活かしたサービスを行う計画を進め、その第１弾として、ＤＴＫ　ＡＤが本社を置くタイを対象としたインバウンドプロモーションパッケージの提供を開始した。同施策では、化粧品、日用品などインバウンド客が購入するものを製造・販売するメーカーや、ホテル、観光施設、飲食店などインバウンド客が訪問／利用する施設を運営する企業・自治体といったコムニコのお客様を対象に、タイ人が訪日した際に購買／訪問／利用をしてもらえるようなソリューションを提案することを想定している。
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■各々ネット利回り５％程度が見込め、安定的収益基盤の源泉に

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は４月２４日午後、年間７億円台の家賃収入売り上げを１０億円とする目標に向け、事業用賃貸マンション２物件を取得すると発表した。

　本物件取得により、年間１５００万円程度、親会社株主に帰属する当期純利益が増加する見通しであり、２０２３年５月１２日発表予定の２０２４年３月期の業績予想に織り込む。

　同社は、年間７億円台の家賃収入売り上げを１０億円とする目標を掲げて、積極的に収益性と資産性の高い大都市圏の賃貸マンションを取得している。保有する物件の売却も積極的に行い、物件売却による利益により購入原資を強化し、安定的収益の源となる優良な収益物件を資産として積上げていく計画だ。
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■第一弾はＮＴＴドコモの「ｉＤ」、今後も順次拡大の予定

　フライトホールディングス（フライトＨＤ）＜３７５３＞（東証スタンダード）は４月２４日、事業子会社フライトシステムコンサルティングが、市販のＡｎｄｒｏｉｄ携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する「Ｔａｐｉｏｎ（タピオン）」において、この度、ＮＴＴドコモが提供する電子マネー「ｉＤ」（ＮＴＴドコモの登録商標以下、ｉＤ）に対応したと発表し、今後「Ｔａｐｉｏｎ」では、クレジットカードだけではなく、電子マネーにも広く対応することでキャッシュレス決済、及びタッチ決済の普及拡大に努めて行くとした。


■コストを抑えてキャッシュレスを実現、カフェ、キッチンカーなどに好適

　「Ｔａｐｉｏｎ」は、タッチ決済を市販のＡｎｄｒｏｉｄ端末で実現する技術「Ｔａｐ　ｔｏ　Ｐｈｏｎｅ」
を使って開発された新しい決済ソリューション。専用決済端末の導入コストを抑えながらキャッシュレスを実現したいカフェ、カジュアルレストラン、キッチンカー、屋台、朝市などの小・中規模事業者、並びにオフィスや家庭などへの訪問販売を行なっている加盟店に向け、今後本格展開を予定している。
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◆日経平均は２万８５９３円５２銭（２９円１５銭高）、ＴＯＰＩＸは２０３７．３４ポイント（２．２８ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は８億２６８５万株

　４月２４日（月）後場の東京株式市場は、ソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）やキヤノン＜７７５１＞（東証プライム）などが次第に値を消して軟化し、半導体関連株の中にも値を消す銘柄が見られた。一方、業績予想の増額や中国便の大幅増便を発表したＡＮＡホールディングス＜９２０２＞（東証プライム）は一段と強含み、三越伊勢丹ＨＤ＜３０９９＞（東証プライム）も一段と強いなど、インバウンド関連株の一角は引き続き売買活況。任天堂＜７９７４＞（東証プライム）も一段ジリ高。日経平均は前引けから２０円ほど低い５７円高で始まり、小動きのまま大引けにかけて徐々に上げ幅を縮めて小幅高にとどまった。
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　システムインテグレータ＜３８２６＞（東証スタンダード）は４月２４日、アイデア創出プラットフォーム「ＩＤＥＡ　ＧＡＲＤＥＮ（アイデアガーデン）」において、Ｏｐｅｎ　ＡＩ社のＡＩ技術を使った機能すべてに「ＧＰＴ−４」を実装したと発表。また、新機能としてアイデア創出への各社員の貢献度を見える化する「アイデア貢献ポイント」を２０２３年４月２４日から実装した。


■ＩＤＥＡ　ＧＡＲＤＥＮのＡＩ機能群

　ＶＵＣＡと呼ばれる時代、変化の激しい市場での持続的発展を図るために日本企業では新規事業や業務改善への取り組みが喫緊の課題となっている。そこで新規事業や業務改善のアイデア創出を支援するため、ＩＤＥＡ　ＧＡＲＤＥＮは社内で誰でも簡単にアイデアを生み出し育てられるプラットフォームを提供する。
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■訪日観光客の急回復に加えＧＷ迫り、近鉄ＧＨＤは６日連続高値

　ＪＲ東海（東海旅客鉄道）＜９０２２＞（東証プライム）は４月２４日の後場、一段と強含んで始まり、取引開始後に１万６８２０円（４１０円高）まで上げ、２取引日ぶりに年初来の高値を更新している。訪日外国人観光客の急回復が言われる中でゴールデンウイーク（ＧＷ）が迫り、東海道新幹線の４月２８日から５月７日までの指定席予約状況について、「新型コロナの影響を受ける前の２０１８年度と比べると９５％」（メ〜テレ（名古屋テレビ）ニュース４月１４日より）まで回復と伝えられており、収益の「正常化」が注目されている。ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）＜９０２０＞（東証プライム）、ＪＲ西日本（西日本旅客鉄道）＜９０２１＞（東証プライム）も年初来の高値に進んでいる。

　また、２４日は私鉄各社も軒並み年初来の高値を更新しており、近鉄グループホールディングス（近鉄ＧＨＤ）＜９０４１＞（東証プライム）は６取引日連続で高値を更新し、相鉄ホールディングス＜９００３＞（東証プライム）は５日連続で、富士急行＜９０１０＞（東証プライム）は２日連続で年初来の高値に進んでいる。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

■希少疾患分野向けの新たなサービスを開発

　エクサウィザーズ＜４２５９＞（東証グロース）は４月２４日、次第に強含む相場になり、前引けにかけて４％高に迫る３３７円（１２円高）まで上げて前引けも３３６円と前週末比で反発基調になった。２２日付で、メディカル・データ・ビジョン（ＭＤＶ）＜３９０２＞（東証プライム）と「マルチモーダルＡＩを活用したデータ駆動型事業に関する基本合意書を締結」と発表し、新サービスなどへの期待が強まっている。希少疾患分野向けの新たなサービス開発に貢献するとした。２４日は福岡支店の開設も発表した。３月決算の発表は５月１１日（木）１６：００を予定している。

　発表によると、両社は、マルチモーダルＡＩを活用したデータ駆動型事業に関する業務提携で合意した。ＭＤＶが保有する病院データ４３２２万人、保険者データ１９１１万人にも及ぶ国内最大規模の医療ビッグデータに、エクサウィザーズのマルチモーダルＡＩ技術が活用される事によって、疾患の発症や再発予測、希少疾患分野でのサービス化、患者中心型のサービス開発などが期待される。（ＨＣ）

◆日経平均は２万８６４６円３９銭（８２円０２銭高）、ＴＯＰＩＸは２０４２．５７ポイント（７．５１ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は４億１６０８万株

　４月２４日（月）前場の東京株式市場は、コロナにかかわる入国制限の５月完全撤廃やゴールデンウイーク接近などでＪＲ東海＜９０２２＞（東証プライム）や京都ホテル＜９７２３＞（東証スタンダード）が高いなど、旅行・インバウンド関連株に注目が集まり、ＡＮＡホールディングス＜９２０２＞（東証プライム）は業績予想の増額や中国便の大幅増便などもあり活況高。百貨店株や不動産株も高い。半面、半導体株、鉄鋼、海運、大手商社などは軟調。日経平均は６７円高で始まり、午前１０時過ぎに１１６円２８銭高（２万８６８０円６５銭）まで上げ、前引けもしっかりとなった。
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■成功なら民間主導で世界初の快挙とされ期待再燃

　ｉｓｐａｃｅ（アイスペース）＜９３４８＞（東証グロース）は４月２４日、急反発となり、１５％高の２０８０円（２７６円高）まで上げた後も１３％高前後で推移し、上場来の高値２３７３円（２０２３年４月１９日）に向けて出直っている。月面開発の事業化に向けて民間月面探査プログラム「ＨＡＫＵＴＯ−Ｒ」を運営し、２２年１２月に米国で打ち上げた月着陸機の月面着陸が最短で今週、２０２３年４月２６日（日本時間）になると発表しており、期待が再燃している。

　２３年４月１２日に株式上場となり、初値は１０００円だった。１９日に２３７３円まで上げ、直近は反落模様となっていた。（ＨＣ）

■自動販売機による新たな付加価値の提供

　伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）は４月２４日、ＮＥＣ（日本電気）＜６７０１＞（東証プライム）が開発した、自動販売機で顔認証により飲料の購入が可能となる「顔認証決済サービス」を、２０２３年５月中旬から先行導入し展開を開始すると発表。


　昨今の外部環境の変化により、利便性及び衛生面に優れたキャッシュレス決済は堅調に増加しており、２０２２年のキャッシュレス決済比率が過去最高を更新する３６．０％（前年比＋３．５ｐｏｉｎｔ）となるなど、購買活動における「現金を使わずに支払いを済ませる方法」の多様性は大きく広がった（※１）。一方で顔認証技術は、利便性の高さと認証精度の向上により、オフィスや工場の入退室管理、パソコンやスマホの端末ログイン等における活用が急速に拡大している。
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■「熱電モジュール量産、ユニットも開発へ」と伝わり注目集中

　朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）は４月２４日、急伸商状となり、午前８時１５分頃にストップ高の６３８円（１００円高、１９％高）で売買された後もストップ高で推移し、２０２２年１月以来の６００円台となっている。「朝日ラバー、熱電モジュール量産、ユニットも開発へ」（化学工業日報４月２４日付）と伝えられており、注目集中となっている。（ＨＣ）

■太陽光発電のパネル出力を早期に２倍超の１００ＭＷまで拡大

　エンバイオ・ホールディングス（エンバイオＨＤ）＜６０９２＞（東証グロース）は４月２４日、時間とともに上げ幅を広げる相場となり、午前１０時３０分には６％高の７７２円（４１円高）まで上げて出直りを強めている。２１日の１６時に物流施設の賃貸、管理、開発などを行う株式会社シーアールイー（東京都港区）との提携強化と、シーアールイーを割当先とする第三者割当による新株式発行を発表し、買い材料視されている。現時点でパネル出力合計４６．２ＭＷの太陽光発電所を早期に１００ＭＷまで拡大することなどを推進するとした。

　シーアールイーはエンバイオＨＤの１位株主で、３月３１日現在、所有議決権割合にして１９．２９％を保有する。このたびの第三者割当増資では、シーアールイーにエンバイオＨＤの普通株式１５０万株を割当て、本割当増資後のシーアールイーの所有議決権割合は３４．１７％に、発行済株式総数に対する所有割合は３４．０１％になるとした。（ＨＣ）

　クロスプラス＜３３２０＞（東証スタンダード、名証メイン）は、ライフスタイルプロデュースカンパニーとして婦人服を中心に衣料品・生活用品・雑貨などの企画・製造・販売を展開するアパレル大手である。成長戦略としてＥＣの推進、商品のＮＢ化、ライフスタイル商品の拡大、サプライチェーンの再構築、新規事業の創出に取り組むとともにサステナビリティ経営も推進している。２４年１月期は通期ベースで大幅営業・経常増益予想（上期は営業・経常赤字予想）としている。積極的な事業展開で収益回復基調だろう。株価は合い悪化の影響で水準を切り下げる場面があったが、２４年1月期予想を好感する形で反発の動きを強めている。低ＰＢＲも評価材料であり出直りを期待したい。
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■信用売り残が溜まっているため買い戻しも株価を助長の見方

　ギフティ＜４４４９＞（東証プライム）は４月２４日、時間とともに強含む相場となり、午前１０時にかけて７％高の２２５８円（１４３円高）まで上げ、再び出直りを強めている。４月１３日付で「１２ブランドに『ｅＧｉｆｔ　Ｓｙｓｔｅｍ』を提供」と発表した翌日から出直りを強め、その後も２０日に「神戸市が実施する銭湯利用促進事業に『ｅ街プラットフォーム』を提供」とするなどニュース発表が相次ぎ、注目が再燃する相場になっている。信用売り残が溜まっている中で株価が底堅いため、売り建てを買い戻すための買い注文も入っているとの見方が出ている。

　神戸市の銭湯利用促進事業に関するリリースでは、全国初となる年間パスポートタイプの『ｅ街ギフト』により、同市内の銭湯３２店舗で利用可能な電子定期券『神戸市入浴割引券』を発行開始するとした。（ＨＣ）

　古野電気＜６８１４＞（東証プライム）は１９４８年に世界で初めて魚群探知機の実用化に成功し、現在は世界８０カ国以上に販売拠点を有する世界規模の舶用電子機器総合メーカーである。２３年２月に策定した中期経営計画（フェーズ２）では、基本施策として利益水準の向上、売上規模の拡大、サステナブル経営の実行を推進する方針としている。２３年２月期は販管費の増加などで減益だが、需要は堅調だった。２４年２月期は舶用事業を中心に拡販を推進して大幅営業増益予想としている。積極的な事業展開で２４年２月期は収益回復基調だろう。株価は２３年２月期利益の下振れや２４年２月期の減配予想を嫌気して１月の年初来安値に接近している。ただし低ＰＢＲも評価材料であり、目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。
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■証券会社による投資判断も聞かれ下値圏から持ち直す

　中外製薬＜４５１９＞（東証プライム）は４月２４日、出直りを強めて始まり、取引開始後は４％高の３４２７円（１４５円高）まで上げ、今年３月９日以来の３４００円台を回復している。証券会社による投資判断の引き上げが伝えられている上、２１日付で、同社が国内で販売する抗がん剤「アバスチン」について、「併用により、第３相試験で特定の肝がん患者の再発リスクが低下」と発表、注目が強まっている。株価は２０２０年以来の安値圏だが１月、４月の安値を下値に持ち直し傾向となっている。

　発表は、１位株主ロシュ・ホールディングスのロシュ社の発表として開示。第３相ＩＭｂｒａｖｅ０５０試験からの新たなデータにより、『テセントリク（一般名：アテゾリズマブ）』と『アバスチン（一般名：ベバシズマブ）』の併用療法が、根治目的の外科切除または焼灼療法後に再発リスクの高い肝細胞がん患者において、統計学的に有意な無再発生存期間の改善を示したとした。（ＨＣ）

　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、持続可能な社会を実現する最適化商社を目指してネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開し、個人向けリユースの成長回帰、中古農機具・建機および「おいくら」の成長加速など成長戦略再構築を推進している。２３年６月期は黒字転換予想としている。各事業が好調に推移し、粗利率改善効果なども寄与して先行投資に伴う費用増加を吸収する見込みだ。さらに２４年６月期も積極的な事業展開で収益回復基調だろう。株価は水準を切り上げて年初来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお５月１５日に２３年６月期第３四半期決算発表を予定している。
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　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）はリユースショップを複数業態で全国展開している。ＳＤＧｓを推進するとともに、グループ一体となって生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。２３年２月期はリユース意識の高まりや外出需要の回復などで既存店売上が好調に推移し、新規出店や売上総利益率向上も寄与して前回予想を上回る大幅増収増益で着地した。過去最高業績だった。そして２４年２月期も増収増益で連続増配予想としている。中期経営計画（ローリング）でも２４年２月期および２５年２月期の計画を上方修正した。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は好業績や増配を好感して急伸し、一気に上場来高値を更新した。その後は利益確定売りで上げ一服の形となったが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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　ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東証スタンダード）は、九州を地盤とする医療機器専門商社（山下医科器械）を中心に、ヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。さらにサステナブルな成長の実現に向けて、３０年度を目標年度とする長期ビジョン「マルティプライビジョン２０３０」を策定している。２３年５月期の連結業績予想（３月３１日付で売上高、営業・経常利益を上方修正）は２桁営業・経常増益予想（当期純利益は特別損失計上で下方修正して減益予想）としている。さらに２４年５月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来高値更新の展開だ。低ＰＢＲも評価材料であり、自律調整を交えながら２０年の最高値を目指す展開を期待したい。
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　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）はＳＮＳマーケティング事業を主力とする持株会社で、第２の収益柱育成に向けてＤＸ支援事業も展開している。２３年４月にはタイのＤＴＫ　ＡＤの子会社化が完了して東南アジアを中心とする海外展開への取り組みを開始した。さらに小規模でＳＮＳ運用する企業・団体向けにＳＮＳマーケティング支援を行う子会社ジソウを設立し、対象市場拡大に向けた取り組みも開始した。成長加速に向けてサステナビリティマネジメントも推進している。２３年３月期は先行投資や一時的費用の影響で減益予想だが、売上面はＳＮＳマーケティング事業が順調に拡大している。積極的な事業展開で２４年３月期は収益拡大基調が期待できるだろう。株価は動意づいた３月の高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。中期成長性を評価して出直りを期待したい。
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■ビジネス需要も回復し燃油市況は計画を下回る

　ＡＮＡホールディングス＜９２０２＞（東証プライム）は４月２４日、大きく出直って始まり、取引開始後は４％高に迫る２９６１．５円（１１０．５円高）まで上げて今年２月３日以来の２９００円台を回復している。２１日の通常取引終了後に２０２３年３月期の連結業績予想の増額修正を発表し、親会社株主に帰属する当期純利益は従来予想を４８％上回る８９０億円の見込み（前期は１４３６億円の赤字）としたことなどが好感されている。ビジネス需要や訪日需要の回復が進み、燃費は計画を下回ったとした。

　発表によると、航空事業では、日本の水際対策の緩和によりビジネス需要や訪日需要の回復が進み、国際線旅客収入が堅調に推移した。費用面では、燃油市況が計画を下回り、為替についても円高に推移したことに加え、コストマネジメントの徹底により費用が減少したことから、営業利益は１２００億円（前回発表時から２５０億円の増加）、経常利益は１１００億円（同２５０億円の増加）の見込みとなった。（ＨＣ）

　４月２４日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が６７円４１銭高（２万８６３１円７８銭）で始まった。円相場は１ドル１３４円に迫り円安基調となっている。

　前週末のＮＹ株式は３指数とも上げ、ダウは２２．３４ドル高（３万３８０８．９６ドル）と４日ぶりに反発。ＮＡＳＤＡＱ総合指数は２日続伸し、Ｓ＆Ｐ５００種は反発。ただ半導体株指数ＳＯＸは２日続落だった。

　ＣＭＥの日経平均先物は２万８６７５円となり、東京市場２１日の現物（日経平均）終値を１１０円ほど上回った。（ＨＣ）

　今週の特集では、今年１月以来、業績を上方修正して黒字転換した銘柄の決算発表日に注目し、その際の業績ガイダンスが、リスクではなくチャンスとなりそうな銘柄をスクリーニングすることとした。

　例えばＡＮＡホールディングス＜９２０２＞（東証プライム）である。同社は、昨年１０月、今年２月と目下集計中の２０２３年３月期業績を上方修正し黒字転換幅も拡大させたが、前週末２１日に国際線旅客収入増と燃油市況の落ち着きを背景に３回目の業績上方修正を発表しており、今週２７日に予定している３月期決算発表時の次期２０２４年３月期の業績ガイダンスの注目度が高まることになる。これを先取りする投資スタンスである。

　これまで業績の上方修正で黒字転換した銘柄は、インバウンド関連株、リベンジ消費関連株、円安寄与や資材高・資材入手難が一巡したプラント関連株など多岐にわたるが、なかでも投資採算的にも割安水準にいる銘柄から優先することがベターとなりそうだ。

■インバウンド関連、リベンジ消費関連に固定資産譲渡益関連株も浮上

　まずインバウンド関連で黒字転換へ業績を修正した割安株をコード番号順上げるとワシントンホテル＜４６９１＞（東証スタンダード）、グリーンズ＜６５４７＞（東証スタンダード）、タカチホ＜８２２５＞（東証スタンダード）、西武ホールディングス＜９０２４＞（東証プライム）、ＫＮＴ−ＣＴホールディングス＜９７２６＞（東証スタンダード）、白洋舎＜９７３１＞（東証スタンダード）と続き、それぞれ５月１１日、１２日に本決算、四半期決算の発表を予定しており、ここでの業績ガイダンスが要注目となる。また大和＜８２４７＞（東証スタンダード）は、前２月期業績を上方修正し黒字転換着地したあと今期純利益の続伸を見込んでいる。
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　いつものことながら、ゴールデンウイークは厄介である。新聞、テレビ、ネットでは交通機関やホテル、旅館の予約状況や観光地の賑わいを伝えているのにバカンス気分はいまひとつである。マーケットが生き物であるからだ。連休前と連休中、連休後で相場の流れが突如として変わるかも知れず、連休中はアクシデントにも対応不可である。投資セオリー通りに連休前にポジションを手仕舞い、後顧の憂いなくバカンスをエンジョイするのも有力だが、日経平均株価が、年初来高値を更新したばかりとなると、みすみす途中で強気相場を後にするのかと後ろ髪を引かれるように逡巡してしまう。

　昨年のゴールデンウイークでも、前、中、後とＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の政策金利引き上げとウクライナ情勢の緊迫化などでマーケットが揺れ続けた。今年も、連休前の今週は米国の主力ハイテク株の決算発表が続き、連休の谷間の５月２日、３日にＦＲＢがＦＯＭＣ（公開市場委員会）を開催し、連休後の５月第２週の東京市場では、３月期決算会社の業績発表がピークを迎える。

　なかでもこの決算発表は、米国市場でもＦＲＢの政策金利引き上げよりも株価インパクトの大きいカタリスト（材料）とされているだけに、決算発表時の各社の業績ガイダンス（見通し）が、リスクにもチャンスにもなる二面性を併せ持ち注目が怠れない。米国では、リセンション（景気後退）入りが企業業績にカゲを落とすとしてネガティブに評価されるケースも目立った。業績ガイダンス・リスクである。
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