■値上げ率では北陸電力の約４２％が最も高く、株価も値上がり目立つ

　北陸電力＜９５０５＞（東証プライム）は５月１７日、一段高で始まり、取引開始後は７％高に迫る７６６円（４７円高）まで上げて年初来の高値を連日更新し、２０２１年以来の高値に進んでいる。家庭向け電気料金の値上げが経産省がの調整によって認められ、電力株が軒並み高となる中で、値上げ率では北陸電力の約４２％が最も高い値上げ率になるため、値上がりが目立っている。

　標準的な家庭の電気料金が６月から値上げされ、「経産省が１６日に提示した標準的な家庭における電気料金の値上げ率は北海道が２１％、東北が２４％、東電が１４％、北陸が４２％、中国が２９％、四国が２５％、沖縄が３８％。値上げ率は北陸が最大」（日本経済新聞）と伝えられた。（ＨＣ）

　５月１７日（水）朝の東京株式市場は、日経平均が５日続伸基調の６９円４５銭高（２万９９１２円４４銭）で始まった。円相場は米金利上昇などにより対ドルで１３６円台に入り円安となっている。

　ＮＹ株式は３指数とも反落し、ダウは３３６．４６ドル安（３万３０１２．１４ドル）。政府の債務上限を巡る議会の動向や小売売上高などを受けて長短金利が上昇した。

　一方、ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万９８７０円となり、東京市場１６日の現物（日経平均）終値に比べ２７円ほど高くなった。（ＨＣ）

■高変化率となったことを見直し下げ過ぎ修正買いが再燃

　アソインターナショナル＜９３４０＞（東証スタンダード）は、１５日につけた年初来安値６３８円から底上げしている。前週末５月１２日に発表した今２０２３年６月期第３四半期（２０２２年７月〜２０２３年３月期、３Ｑ）決算が、６月期通期予想業績に対してやや低い利益進捗率で着地したが、今期の四半期別の業績推移では、第２四半期（２０２２年７月〜１２月期、２Ｑ）業績に対して増収増益で高変化率となったことを見直し下げ過ぎ修正買いが再燃し、期末に向け配当権利を取る買い物も交錯している。来２０２４年６月期業績も、今年６月から歯科技工物の価格改定を予定していることから期待を高め、サポート材料視されている。

■シェア３４％超の矯正歯科技工物の受注が新規獲得も加わり順調

　同社の今期３Ｑ業績は、売り上げ２３億６６００万円、営業利益３億１３００万円、経常利益２億７４００万円、純利益２億１６００万円となった。昨年１２月２３日に新規株式公開（ＩＰＯ）され四半期決算は初開示となるため前年同期比較はないが、今６月期通期予想業績に対する利益進捗率は、５６％〜６４％とやや低調にとどまった。国内シェア３４％超とトップを占める矯正歯科技工物の受注が、既存の歯科医療機関からの追加受注や新規の歯科医療機関からの受注獲得で順調に推移したが、昨年１２月２３日に新規株式公開（ＩＰＯ）した上場関連費用の計上と円安・ドル高による調達コストの上昇や為替差損などが利益を下押した。ただ四半期別の比較では、この影響が大きく出た今期２Ｑ業績に対して３Ｑは営業利益が７２％増益、経常利益が４．４倍、純利益が５．４倍と高変化した。
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■自己株式の取得と消却によるメリットとは？


　自己株式の取得と消却は、会社が自社株式を買い戻して消滅させることで、発行済株式数を減らす行為。自己株式の取得と消却には、株価の上昇や買収防衛などのメリットがあるが、資金繰りや自己資本比率にも影響を与える。

　自己株式の取得と消却を行う銘柄は、需給改善や買収防衛などの効果により株価が上昇する傾向がある。しかし、資金繰りや自己資本比率などの財務指標にも注意が必要。低ＰＥＲ（株価収益率）やＰＢＲ（株価純資産倍率）で配当利回りも高い銘柄は、投資家にとって有望な候補と言えるだろう。

　自己株式の取得と消却を同時発表した銘柄のうち、想定の取得価格が足元の株価を上回っている銘柄は、大和ハウス工業＜１９２５＞（東証プライム）、双日＜２７６８＞（東証プライム）、積水化学工業＜４２０４＞（東証プライム）、キッセイ薬品工業＜４５４７＞（東証プライム）、メルコホールディングス＜６６７６＞（東証プライム）、ホシデン＜６８０４＞（東証プライム）、シマノ＜７３０９＞（東証プライム）、日本ライフライン＜７５７５＞（東証プライム）、野村ホールディングス＜８６０４＞（東証プライム）などがある。このうち大和ハウス、ホシデン、日本ライフラインは年初来高値を更新した。これらの銘柄は、低ＰＥＲ・ＰＢＲで配当利回りも市場平均を上回っており、投資採算的に魅力的だ。
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　一正蒲鉾＜２９０４＞（東証プライム）が販売する　カニ風味かまぼこ「ガブリッチ　魅惑のカニかま」が、一般社団法人フードアナリスト協会が主催する第６３回ジャパン・フード・セレクション（２０２３年５月）にて、最高位となるグランプリを受賞した。


　「ガブリッチ　魅惑のカニかま」は、２０１９年４月に令和改元を記念し発売した期間限定商品「大盛りカニかま」を開発ルーツとしている。「大盛りカニかま」は、「ハレの日に多くの皆さまでお祝いの食卓を囲み楽しんでいただきたい」という想いから、本格感のある味と、それまでにない大きなサイズで１０本入りのボリューム感が特長の商品だった。
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■上場は２１年４月、企業価値向上を最優先に安定的配当

　サイバートラスト＜４４９８＞（東証グロース）は５月１６日の１５時３０分、２０２３事業年度の配当（初配）について発表した。当事業年度の業績及び今後の経営環境、将来のための成長投資等を総合的に判断し、２３年３月３１日を基準日とする剰余金の配当を１株当たり３５円（２３年４月１日付株式分割前の株式数を対象）の予定とし、２３年６月２６日開催予定の第２３回定時株主総会に付議する。同社株式は２０２１年４月に上場した。

　発表によると、同社では、株主に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識している。中長期的な事業拡大のための成長投資を行い、業績拡大による企業価値の向上を目指すことが株主の皆様に対する最大の利益還元につながると考え、企業価値を高めることを最優先としつつ株主還元策の一つとして安定的配当を実施することを目指している。（ＨＣ）

　パンチ工業＜６１６５＞（東証プライム）は、２０２３年５月８日、ロボット・宇宙技術開発ベンチャーのダイモンと技術パートナー契約を締結し、ダイモンが手掛ける月面探査計画「Ｐｒｏｊｅｃｔ　ＹＡＯＫＩ（ヤオキ）」の一員として参画することとなったと発表。


　月面探査車への３Ｄスキャナ計測サービスの提供を契機に、金型部品、ＦＡ（ファクトリーオートメーション）部品・機器の製造で培った技術力を活かし、金属部品加工や金属一体化技術「Ｐ−Ｂａｓ」による新素材開発で、ダイモンとともにＰｒｏｊｅｃｔ　ＹＡＯＫＩを成功に導く手伝いをするほか、航空宇宙産業の貢献を目指す。同社は今後も、発展が見込まれる宇宙分野への展開を積極的に進め、事業の成長を図っていく。
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◆日経平均は２万９８４２円９９銭（２１６円６５銭高）、ＴＯＰＩＸは２１２７．１８ポイント（１２．３３ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１６億４１９万株

　５月１６日（火）後場の東京株式市場は、科研製薬が一段と強含んで回復を強めるなど薬品株に高い銘柄が目立ち、前場上げた半導体関連株も東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）などは一段ジリ高。日経平均３万円に現実味が出てきたと主力株への買いも強いようで日立製＜６５０１＞（東証プライム）や三菱重＜７０１１＞（東証プライム）も一段ジリ高となった。日経平均は後場寄り後に一段と上げて２９０円２２銭高（２万９９１６円５６銭）をつけ、その後は一進一退に転じたが上げ幅２００円台を保ち、２０２１年以来の高値を連日更新した。

　また、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は後場０．６％高の１２．９２ポイント高（２１２７．７７ポイント）まで上げ、１９９０年８月以来、約３３年ぶりの高値に進んだ。
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■１位から１０位までを紹介

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は５月１６日、２０２２年度オンラインショップ売れ筋ランキングを発表。１位と３位には、セット販売商品がランクイン。初めての方にも試してもらいやすいセット販売が人気となった。人気商品の「ガーリックバターソース」や、同社の代表商品のマヨネーズも上位に。店舗や施設などの業務用で利用する方も多く、たこ焼きやお好み焼きに合うマヨネーズタイプの商品や開けてすぐ使える使い勝手の良い商品が人気となった。


◆ケンコーマヨネーズオンラインショップ：https://www.kenkomayo.com/

【オンラインショップ売れ筋商品紹介】

◆１位：びしゃがけ３本セット
ガーリックバターソース、ジャーマンカリーケチャップ、クッキングソース　ハニーマスタードのびしゃがけにおすすめな３本セット。セットで購入することで単品よりお買い得な商品。
https://www.kenkomayo.com/pro/g/gset009/
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■大手商社株はバフェット買い増しのダブル効果


　大手商社株は、自己株式の取得と消却を繰り返している。５月に丸紅＜８００２＞（東証プライム）が、３００億円、住友商事＜８０５３＞（東証プライム）が２００億円、三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）が３０００億円の自己株式取得枠を設定し消却予定日をそれぞれ８月２５日、７月２４日、来年１月３１日としている。業績は減益予想だが、配当は増配や高配当を維持している。また、米国の投資家バフェットが買い増しをしており、需給面で好材料となっている。

■地銀株は陰の極対応妙味

　一方、地銀株は、米国の地方銀行の経営破綻の影響を受けている。おきなわフィナンシャルグループ＜７３５０＞（東証プライム）、北國フィナンシャルホールディングス＜７３８１＞（東証プライム）、百十四銀行＜８３８６＞（東証プライム）、山口フィナンシャルグループ＜８４１８＞（東証プライム）、名古屋銀行＜８５２２＞（東証プライム）、京葉銀行＜８５４４＞（東証プライム）などである。同時発表行も多く、おきなわフィナンシャルグループは安値から大きく反発し、陰の極でのドテン買い妙味を示唆した。自己株式取得と消却は、株価下支えや資本効率向上につながると期待されている。

　大手商社株と地銀株は、自己株式取得と消却を通じて、自社の価値を高めようとしている。市場では、その効果に注目が集まっている。

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■生成ＡＩを活用し、業務効率化や生活者の潜在ニーズの掘り起こしを目指す


　『ジェネレーティブＡＩ「やってＴＲＹ」プロジェクト』は、アサヒグループホールディングス＜２５０２＞（東証プライム）のアサヒグループジャパンが２０２３年５月に発足した、ＣｈａｔＧＰＴに代表される生成ＡＩを活用し、業務効率化や生活者の潜在ニーズの掘り起こしを目指すプロジェクト。生成ＡＩとは、データから学習し、創造的かつ現実的な新しいアウトプットを生み出す機械学習手法で、次世代のＡＩ技術として注目されている。

　このプロジェクトでは、アサヒグループ各社からの自薦による約１００名の社員が参加し、生成ＡＩ関連の商用サービスを用いて、社内業務への有効な適用や効果創出の可能性を評価する。試行後は、活用事例を投稿・閲覧できる社内ポータルサイトを通して知見の共有を行い、社員による活用スキルを向上させる。
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■経常利益は３５％増加、『不動産×金融』の戦略拡大

　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は５月１６日の後場一段と強含む相場となり、１０８６円（２１円高）まで上げた後も２０円高前後で売買され、２日続けて昨年来の高値を更新している。１２日に発表した第３四半期連結決算（２０２２年７月〜２３年３月・累計）が好調で、売上高は前年同期比２３．２％増加し、経常利益は同３５．４％増加。連日好感されている。また、１５日夕方には、りそなホールディングス（りそなＨＤ）＜８３０８＞（東証プライム）の３銀行（りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行）のリバースモーゲージローンの保証を子会社のフィナンシャルドゥが開始すると発表し、保証事業の提携先が旧・都銀にまで拡大した形になり注目されている。

　第３四半期連結決算では、ハウス・リースバック事業の拡大も目立ち、セグメント売上高は同７．６％増加し、セグメント利益は同１６．２％増加した。リバースモーゲージ関連事業とともに、『不動産×金融』サービスという同社グループの戦略事業の好調さが示される決算だった。（ＨＣ）

■大株主の異動を発表、オアシスの保有が従前の５．３９％から拡大

　ツルハホールディングス（ツルハＨＤ）＜３３９１＞（東証プライム）は５月１６日、次第高となり、後場寄り後に７％高の９６６０円（６３０円高）まで上げた後も６００円高前後で推移し、大きく出直っている。同日付で、投資ファンドのオアシス　マネジメント　カンパニー　リミテッド（Ｏａｓｉｓ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｃｏｍｐａｎｙ　Ｌｔｄ．所在地：ケイマン諸島）に関する大株主の異動を発表し、投資ファンドの所有する議決権割合が２０２３年５月８日現在で１３．０８％（これ以前は５．３９％）としたことなどが買い材料視されている。

　朝は「１２．８４％」と報道され注目を集めたが、会社側の発表は議決権割合で「１３．０８％」に数字が上がり、改めて注視されている。（ＨＣ）

■旅行オンラインサービス、コロナ前の５８％まで回復、さらなる回復の期待

　ベルトラ＜７０４８＞（東証グロース）は５月１６日、１２％高の６８８円（７３円高）まで上げた後も５０円高から６０円高前後で売買され、大きく出直っている。日本を含め世界１５０カ国の現地体験ツアーを専門に販売する日本最大級の旅行オンラインサービスを展開し、５月１５日に発表した第１四半期連結決算（２０２３年１〜３月）では売上高に当たる営業収益が前年同期の３．９倍の５．４億円となるなど急回復し、好感されている。「訪日外国人数は２０１９年水準の６割まで回復、出国日本人数も４割近くまで回復」（決算説明資料より）とし、５月のゴールデンウイークを経て一段と回復に弾みがつく期待が出ている。

　第１四半期の営業収益はコロナ前の２０１９年の同期間との比較では５８％まで回復した。２３年に約６．４億円の追加投資を実施し、旅行回復とポートフォリオの拡大により２４年にはコロナ前を上回る収益拡大をめざす。（ＨＣ）

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■Ｏｌｉｋａ（オリカチェア）、ＬＩＮＥＡ（リネアチェア）、ｉｗａｓｅｍｉ−ＨＸα（イワセミＨＸα）、ｃａｒｒｙ　ｔａｐ（キャリータップ）が受賞

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）の４製品Ｏｌｉｋａ（オリカチェア）、ＬＩＮＥＡ（リネアチェア）、　ｉｗａｓｅｍｉ−ＨＸα（イワセミＨＸα）、ｃａｒｒｙ　ｔａｐ（キャリータップ）が、国際的に権威あるデザイン賞の⼀つであるドイツの「ｉＦ　デザインアワード　２０２３」を受賞した。


■Ｏｌｉｋａ（オリカチェア）

　カジュアルな内装のオフィス空間に合うプレーンで親しみやすいスタイリングと、空間を多用途に利用するための機動性と収納性を叶える、ネスティング機能を併せ持ったミーティングチェア。
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◆日経平均は２万９８２８円７１銭（２０２円３７銭高）、ＴＯＰＩＸは２１２２．８５ポイント（８．００ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は増加し８億３１５９万株

　５月１６日（火）前場の東京株式市場は、日経平均３万円への期待が広がりつつあるとされて買い意欲の強まる相場となり、日立製＜６５０１＞（東証プライム）やパナソニックＨＤ＜６７５２＞（東証プライム）が高値を更新するなど主力株への買いが強く、ＮＹダウの６日ぶり反発もあり、アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）など日経平均への影響度の大きい銘柄が多い半導体関連株の上げも目立った。ＪＲ西日本＜９０２１＞（東証プライム）や東武鉄道＜９００１＞（東証プライム）などの鉄道株も軒並み高値を更新し、値上げ了承と伝えられた電力株も高い。日経平均は２１１円高で始まり、午前１０時過ぎの２６４円２５銭高（２万９８９０円５９銭）を上値に一進一退となったが、前引けも上げ幅２００円台を保ち２０２１年以来の高値を更新した。

　ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は朝方に２１２６．１４ポイント（１１．２９ポイント高）まで上げる場面を見せて２１年９月の高値を上回り、１９９０年８月以来、約３３年ぶりの高値に進んだ。
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　セイコーエプソン＜６７２４＞（東証プライム）とエプソンクロスインベストメント（セイコーエプソンの１００％子会社）は５月１５日、両社の出資するＥＰ−ＧＢ投資事業有限責任組合を通じて、高機能な導電性繊維「ＬＥＡＤ　ＳＫＩＮ」を開発・製造する東北大学発スタートアップのエーアイシルクに対して、出資したと発表。


　これまで、生体センシングやＥＭＳ※などの用途で車載部品用や各種ウエアラブル機器用素材として使われている導電性繊維は、導電抵抗の影響によるセンシング精度や、肌触り・変質（サビ）といった快適性・安全性、製造コストや耐久性などに課題があった。

　エーアイシルクが開発・製造する高機能な導電性繊維「ＬＥＡＤ　ＳＫＩＮ」は、こうした課題を解決し、シルクやポリエステル、不織布、スエードなど、さまざまな素材の導電化に成功した。これは、東北大学で発明された技術をもとに、独自の導電性高分子塗布技術を取り入れて製造方法を大幅に改良したことにより実現したもの。この技術によって、導電抵抗の低減によるセンシング精度の向上や、肌触り・着心地といった快適性・耐久性の向上、製造コストの低減化も実現している。
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　ＫＬａｂ＜３６５６＞（東証プライム）は５「月１６日、半期に一度の社内表彰（ＫＬａｂＡｗａｒｄｓ）に、賞金最大３００万円の「ＡＩ賞」を新設することを決定したと発表。


　ＡＩ賞の導入により、ＡＩ活用ノウハウを全社でスピード感をもって共有し、社員１人１人が積極的にＡＩを活用する後押しをするとともに、さらなる業務改善やサービスの向上に取り組む。

　また、Ａｚｕｒｅ　ＯｐｅｎＡＩ　Ｓｅｒｖｉｃｅを活用したＳｌａｃｋアプリを全社に展開するなど、今後も継続的に従業員のＡＩ活用環境を整備していく予定。
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■第１四半期の大幅増益を受け今１２月期の予想を大幅増額修正

　セキュア＜４２６４＞（東証グロース）は５月１６日、時間とともに上げ幅を拡げる相場となり、午前１１時前に一時ストップ高の１７３７円（３００円高、２１％高）まで上げ、２日連続ストップ高となった。５月１２日に発表した第１四半期決算が大幅増益となり、同時に今１２月期の連結業績予想の大幅な増額修正も発表し、好感買いが先行しているほか、千葉県のマンションで発生した連続放火事件、東京・江戸川区で発生した教師による侵入殺人事件を受けて監視カメラ・撮影システムの需要に寄与する期待が出ている。

　今１２月期の連結業績予想は、リプレイス案件や期末の需要が想定を上回っていることなどを要因に、営業利益を従来予想比３０．０％増の１．３０億円の、見込みに見直し、親会社株主に帰属する当期純利益は同３５．７％増の９５百万円の見込みに見直した。（ＨＣ）

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■今期は反動減などで減益予想だが来期は再び成長シナリオ

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は５月１６日、５１２０円（９０円高）で始まった後、５１４０円（１１０円高）とジリ高基調になり、２日続伸基調となって実質的な上場来の高値５２８０円（２０２３年３月９日）に向けて出直りを強めている。５月１１日の決算発表で今期の連結業績予想を減益としたためか、翌１２日は一時５０００円を下回る場面があったが、大引けには５０００円台を回復し、以後は連日高。決算発表の前後には様子見心理が高まるとされるが、一時的に下げたことでこうした心理による荷もたれ感が解消されたとの見方が出ている。「中期計画２０２５」（２３年３月期から２５年３月期）の数値目標は引き上げた。

　２３年３月期の連結決算は売上高が２期連続で最高を更新し、営業利益、経常利益は４期連続で、親会社株主に帰属する当期純利益は３期連続で過去最高を更新する好決算だった。一方、今期・２４年３月期の予想は、コロナ禍で急増した需要増からの反動や景気後退リスクによる顧客の在庫調整の影響などにより減収減益とした。ただ、中期的にはＥＶ（電気自動車）、５Ｇ通信システム、ＣＡＳＥ自動運転関連技術、ＡＩの普及などによる需要増が世界的に継続する方向にあることなどから、「中期計画２０２５」（２３年３月期から２５年３月期）の数値目標のうち、営業利益をこれまでの「２００億円」から「３００億円以上」などと引き上げた。２４年３月期は一時的な景気後退リスクなどを織り込んで減益予想とするものの、２５年３月期は再び成長期に戻るシナリオを想定するとした。（ＨＣ）

■需給のゆるみ意識、増資銘柄によくある「いつものパターン」の見方

　楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）は５月１６日、続落模様となり、午前９時５０分にかけては６％安の６０２円（４１円安）まで軟化し、昨１５日朝につけた年初来の高値７４９円からは２０％近い値下がりとなっている。３０００億円規模の増資を検討と伝えられ、株式需給のゆるみが意識されている。

　昨１５日は、朝から高値を更新し１４時４０分過ぎまで堅調に推移していたが、取引終了間際に「公募増資へ最終調整、３０００億円規模を想定」（ロイターニュース）などと伝えられたことを受けて急落し、大引けは６４円安の６４３円だった。

　公募増資は新株の発行をともない株式需給がゆるむため、発表した銘柄は直後に下げることが少なくない。しかし、下げた後は増資による資金調達やそれによる投資への期待などで株価は持ち直すケースが多く、株式市場関係者からは、増資銘柄に特有の「いつものパターン」との感想が出ている。（ＨＣ）

■２０２１年の前回高値を更新、日経平均は昨年来高値

　５月１６日朝の東京株式市場は全般続伸基調となり、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は２０２１年９月につけた前回高値を更新し、１９９０年８月以来の高値に進んでいる。午前９時３０分にかけて０．５％高の２１２６．１４ポイント（１１．２９ポイント高）まで上げる場面を見せて３日続伸基調となっている。

　また、日経平均は４日続伸基調となり、０．９％高の２５５円１７銭高（２万９８８１円５１銭）まで上げる場面があり２０２２年以来の高値に進んでいる。（ＨＣ）

■第４四半期に入り収益は改善

　日本製紙＜３８６３＞（東証プライム）は５月１６日、上値を追って始まり、取引開始後は５％高に迫る１１５３円（５３円高）まで上げ、２日ぶりに年初来の高値を更新している。１５日の１５時に発表した２０２３年３月期の連結決算は各利益とも赤字だったが、今期は黒字を予想。中期計画の２０２５年度の売上高目標をこれまでの１兆１０００億円から「１兆３０００億円以上」に拡大し、期待が先行している。

　２３年３月期は各利益とも赤字だったが、売上高は前期比１０．３％増加した。「これらの増収の効果をはるかに上回る原燃料価格の高騰や円安の影響などにより」（決算短信）、収益面では赤字となった。ただ、第４四半期に入り収益は改善したとし、今期・２４年３月期は各利益とも黒字化を見込む。売上高は６．７％増を見込む。（ＨＣ）

　５月１６日（火）朝の東京株式市場は、日経平均が２１１円６７銭高（２万９８３８円１１銭）で始まった。円相場は対ドルで１３５円９５銭前後で小幅円安となっている。

　ＮＹ株式は３指数とも上げ、ダウは４７．９８（３万３３４８．６０ドル）と６日ぶりに反発し、ＳＰ５００種は３日ぶりに反発した。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万９８７０円となり、東京市場１５日の現物（日経平均）終値に比べ２４４円ほど高い。（ＨＣ）

■勝負の速い即断即決の好需給株


　昨日５月１５日の日経平均株価は、２３８円高の２万９６２６円と３日続伸して年初来高値を更新した。これは、決算発表がピークを迎え、相次いだ好決算や増配、自己株式取得、株式分割などの好材料に株価が素直に反応したためとされている。しかし、一方では、外国人投資家が需給相場を牽引したとの裏観測もある。

　東証の投資部門別売買状況では、４月は国内投資家が売り越し、海外投資家が買い越しとなった。国内投資家は、消去法的に日本株選好を強めているとされており、これは「黒い猫でも白い猫でも青い猫でも鼠を捕る猫がいい猫」とする例えそのもので、歓迎すべきことだ。

　国内投資家も買い敗けせずに消去法的に銘柄スクリーニングを進めなければならない。そこで注目すべきは、勝負の速い即断即決の好需給株の自己株式取得と自己株式消却を同時に発表した銘柄である。自己株式取得は、株主還元策の一角の資本政策であるとともに、自らが最後の買い手となる需要主体として買い出し、自社株価が割安であるとアピールするアナウンス効果もある。また、取得した自己株式を即消却すれば、資本効率がいっそう高まり、東証から強く要請されているＰＢＲ１倍割れの解消にも有効なツールとなる。
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