（決算速報）
　ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）は５月１２日の取引時間終了後に２３年３月期業績（非連結）を発表した。コロナ禍の影響が和らいで大幅増益だった。営業利益と経常利益は計画を上回って着地した。そして２４年３月期も増収増益で連続増配予想としている。水中ウォーキングプログラムの深化や水中バイク以外のプール対応型マシンの製品化など、成人集客に向けて大人への訴求力強化を推進する方針だ。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は徐々に水準を切り上げて年初来高値圏だ。収益改善基調や指標面の割安感を評価して上値を試す展開を期待したい。
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■信用取引倍率０．５倍台、需給動向にも注目が

　資生堂＜４９１１＞（東証プライム）は５月１５日、出直りを強めて始まり、取引開始後は４％高の６８１８円（２５８円高）まで上げ、約２週間ぶりに６８００円台を回復し、年初来の高値６９７８円（２０２３年５月２日）に向けて出直っている。１２日の１５時に発表した第１四半期連結決算（２０２３年１〜３月、ＩＦＲＳ）のコア営業利益が前年同期の２．９倍の１２５．３２億円となるなどで好感買いが先行している。信用取引倍率は０．５倍台のため売り建て投資が多いと見られ、この決算を見て売り建て筋がどのように動くかも注目されている。

　親会社の所有者に帰属する四半期利益は同９７．３％増の８６．８０億円となった。全体に業績回復の速度を強める内容となり、脱コロナの動きとともに需要の回復が進む様子に手応えが感じられるとの見方が出ている。１２月通期の予想は全体に据え置いた。（ＨＣ）

　５月１５日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が１５８円７４銭高（２万９５４７円０４銭）で始まった。円相場は１ドル１３５円台で始まり円安となっている。

　前週末のＮＹ株式は３指数とも小幅安となり、ダウは８．８９ドル安（３万３３００．６２ドル）と５日続落し、Ｓ＆Ｐ５００種は２日続落、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は３日ぶりに下げ小反落。半導体株指数ＳＯＸも小幅安だった。

　一方、ＣＭＥの日経平均先物は２万９５７５円となり、東京市場１２日の現物（日経平均）終値を１８８円上回った。（ＨＣ）

■森永製菓を追う低ＰＥＲ・ＰＢＲ銘柄の実力

　森永製菓＜２２０１＞（東証プライム）は、５月１１日に消却期限を６月１５日として自己株式取得・消却を発表したが、取得金額上限６７億５０００万円を取得株式数上限１４０万株（発行済み株式総数の２．９７％）で割り算すると取得コストが４８２１円と計算され５月１１日の終値４３１５円より上位となる。前週末１２日の同社株は、５．２％高と大幅続伸し、連日の年初来高値更新となった。

　前週末１２日の１日だけでもこの自己株式の取得と消却を同時発表した銘柄は１２社に達した。今年年初から前週末まで同時発表の自己株式取得・消却の好需給・割安株にアプローチし、買い先行となった海外投資家に追い付け、追い越せとキャッチアップをするのも一考余地がありそうだ。

■年初来高値水準も好需給が低ＰＥＲ・ＰＢＲ修正になお弾み

　自己株式の取得と消却を同時発表した銘柄のうち想定の取得価格が、足元の株価を上回っている森永製菓と類似している銘柄は、コード番号順にあげると大和ハウス工業＜１９２５＞（東証プライム）、双日＜２７６８＞（東証プライム）、積水化学工業＜４２０４＞（東証プライム）、キッセイ薬品工業＜４５４７＞（東証プライム）、メルコホールディングス＜６６７６＞（東証プライム）、ホシデン＜６８０４＞（東証プライム）、シマノ＜７３０９＞（東証プライム）、日本ライフライン＜７５７５＞（東証プライム）、野村ホールディングス＜８６０４＞（東証プライム）と続く。このうち大和ハウス、ホシデン、日本ライフラインが前週末１２日に年初来高値を更新し、年初来高値水準にいる銘柄も多いが、投資採算的に低ＰＥＲ・ＰＢＲで配当利回りも市場平均を上回っている。
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■自己株式取得・消却の同時発表銘柄でキャッチアップ

　またまた「金曜日の引けピン」となった。週末にもかかわらず利益確定売りよりもリスクオンの買い物が優勢となり、翌週も株高が続くと示唆する相場アノマリーである。前週末１２日の日経平均株価が、ほぼ高値引けの２６１円高の２万９３８８円と続伸して年初来高値を更新し、一昨年１１月以来の１年６カ月ぶりの高値で引けた。米国では、地銀の経営不安が続き、債務上限問題で米国がデフォルト（債務不履行）に追い込まれるかもしれない緊急事態が続くなかで想定を上回って盛り上がった。

　この「引けピン」は、もちろん決算発表がピークを迎え、相次いだ好決算や増配、自己株式取得、株式分割などの好材料に株価が素直に反応したとするのが一般的な相場コメントだろう。事実、１２日は東証プライム市場で２４６銘柄が年初来高値を更新した。しかしその一方で「引けピン」を一皮めくると需給相場であったとする裏観測もあった。「引けピン」は、外国人投資家が牽引したとするものである。東証の投資部門別売買状況では、４月月間で個人投資家や投信などの国内投資家が売り越しだったのに対して海外投資家は、２兆２３０３億円の買い越しとなり、大型連休中の５月第１週も１６０９億円の買い越しとなったからだ。青い目の投資家は、消去法的に日本株選好を強めているとされているが、「黒い猫でも白い猫でも青い猫でも鼠を捕る猫がいい猫」とする例えそのもので、大歓迎である。
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■定款に防犯カメラ、セキュリティに関する事業を新設

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は５月１２日の夜９時前、決算期の変更を発表し、現在の「毎年３月３１日」を「毎年１０月３１日」に変更するとした。これにより、決算期変更の経過期間となる第１００期（２０２３年度）は、２０２３年４月１日から２０２３年１０月３１日までの７か月間になる。

　経営及び事業運営の効率化、業績管理の厳密化を進めるとともに、より適時・適正な経営情報の開示を図る。今後の事業展開に備えるため、事業目的を一部追加し、新たに「防犯カメラの販売及び設置等、セキュリティに関する事業」を新設するとした。（ＨＣ）

■訪台旅行の再活性化に取り組む

　エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）＜９６０３＞（東証プライム）と台湾交通部観光局は５月１２日、台湾旅行送客強化に関する業務提携を締結したと発表。


　台湾は、異国情緒あふれる街並みや、料理、スイーツの食べ歩きなど見所が多く、近距離でもあることから日本から多くの方が旅行に行かれる旅先。コロナ前２０１９年における日本から台湾への旅行者は約２１７万人（前年比約１０％増、台湾交通部観光局調べ）と、大きなマーケットとなっていた。コロナ禍による出入国条件の厳格化により、台湾への旅行者は大きく減少したが、現在では入国条件は廃止され行動制限や規制はない。再び台湾への観光客の拡大に結び付けることができるよう、ＨＩＳと台湾交通部観光局は協力し取り組んでいきたいとしている。
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■全店の売上高は９ヶ月連続、既存店の客単価は１７ヶ月連続前年比プラスに

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）は１２日、月次動向「小売事業の２０２３年４月度の月次業績」を発表した。月次売上（速報値）を見ると２３年４月は全店が１０６．０％、既存店が１０２．５％だった。４月度は、トレンド商品の売場拡大でペット用品が伸長したうえ、物価高騰のなか商品開発を加速した食品・日用品のＰＢ商品が好調に推移し、既存店の売上・客単価は前年を上回った。

　全店の売上高は、９ヶ月連続の前年比プラスで推移。既存店の客単価は２１年１２月から１７ヶ月連続前年比プラスとしている。

■前期稼働したベトナム工場の寄与が本格化

　京写＜６８３７＞（東証スタンダード）の２０２３年３月期の連結決算は、売上高が前期比１４．６％増加して２４４億６２００万円となり、営業利益は同４０．３％増の６億７１００万円だった。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社・京写香港の取引先に対する売掛債権等を特別損失に計上したことにより４億８５００万円の赤字だった。

　プリント配線板の世界的大手で、国内向けは濃淡があったが、海外は自動車関連での新規顧客や新商品の売り上げが寄与し、前期稼働したベトナムも引き続き順調に推移した。材料価格や電力料等の高騰はあったものの、ベトナムや実装関連事業の業績が大きく改善した結果、大幅な増益となった。

　今期・２４年３月期の連結業績予想は引き続き好調を見込み、売上高を２５０億円（前期比２．２％増）とし、営業利益は１０億円（同４８．８％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は黒字を回復し５．６億円とした。（ＨＣ）

■実在感のある立体映像を裸眼で見せるソニーの２７型空間再現ディスプレイ

　ソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）は５月１２日、実在感のある立体映像（３ＤＣＧ）を裸眼で見られる、２７型の空間再現ディスプレイ『ＥＬＦ−ＳＲ２』を発売すると発表した。同商品は、３ＤＣＧの制作や展示に活用できるディスプレイで、大画面化と高精細化によりコンテンツ制作の品質向上や業務用途での実用性が向上するという。


　空間再現ディスプレイは、独自の高速ビジョンセンサーと視線認識技術により、画面を見る人の瞳の位置情報を把握し、立体映像をリアルタイムに生成して左右の目に届けるディスプレイだ。『ＥＬＦ−ＳＲ２』は、新開発した超解像エンジン搭載により、２７型の大画面においても実在感のある高精細な立体映像表現が可能。ディスプレイの広色域化により正確な色再現と豊かな色彩表現ができるほか、新開発の高速ビジョンセンサーにより視線認識の速度と精度を向上させている。
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■３月に初めて２０兆ルピアの大台に乗り成長続く

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）の「月次データ推移（４月）速報値」は、引き続きＪトラスト銀行インドネシアの拡大が続き、同行の銀行業における貸出金残高は前月比０．５％増の２兆１４９．９億ルピアと３ヵ月連続増加し、データをさかのぼる事のできる２０１５年３月以降で２ヵ月続けて最高を更新した。３月に初めて２０兆ルピアの大台に乗っていた。

　同じく東南アジア金融事業の中核銀行で、カンボジアを拠点とするＪトラストロイヤル銀行の銀行業における貸出金残高は９億６６００万米ドルとなり、前月比では１．０％減だったが前年同月比では３．０％増加した。

　日本金融事業の中核会社（株）日本保証の債務保証残高は前月比０．２％減の２１２２億円となり、３ヵ月ぶりに増勢一服。前月は３年ぶりに最高を更新していた。

　韓国及びモンゴル金融事業のうち、ＪＴ親愛貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高は前月比で０．５％減の２兆５２４５億ウォンとなり、２カ月続けて微減だった。（ＨＣ）

■米国政府が債務不履行に陥る可能性は？債務上限問題の現状と影響


　米国政府の債務上限とは、連邦政府が借り入れることができる金額の上限である。この上限は法律で定められており、議会で変更する必要がある。政府の債務がこの限度額に達した場合、議会の承認を得て上限を引き上げる必要がある。しかし、もし引き上げることができなければ、国債を発行できなくなり、デフォルト（債務不履行）に陥る。

　米国政府は近年、大規模な財政赤字を計上しており、債務残高は過去最高水準に達している。このため、債務上限をめぐる議論は政治問題化している。共和党は民主党が支出を増やしていることに不満を抱いており、引き上げることに反対している。

　債務上限が引き上げられなければ、政府は社会保障や軍隊などの支払いを停止しなければならない。これは、米国経済に大きな影響を及ぼし、金融市場の混乱を引き起こす可能性がある。また、米国の信用力も低下し、国債の利回りが上昇する可能性がある。これは政治的な問題であり、解決策は簡単ではない。デフォルトに陥ることは何としても避けなければならない。米国経済に壊滅的な影響を及ぼし、世界経済にも悪影響を及ぼすことになるだろう。
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■伊藤忠商事の全社員が生成ＡＩを自由に活用できる環境を整備

　伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）とブレインパッド＜３６５５＞（東証プライム）は５月１２日、ＣｈａｔＧＰＴ等の生成ＡＩを用いて企業の業務変革や新規ビジネス開発支援を行う「生成ＡＩ研究ラボ」を共同設立することに合意したと発表。ブレインパッドは、データ活用による企業変革のリーディングカンパニーであり、生成ＡＩ分野においても、大規模言語モデルをはじめとする生成ＡＩの企業変革を目的とした調査・研究を先行して進めている。


　伊藤忠商事とブレインパッドは、新たに設立する「生成ＡＩ研究ラボ」を通じて、伊藤忠商事の全社員が生成ＡＩを自由に活用できる環境を整備し、日常業務の生産性向上の検証を開始する。また、将来的には、新規事業開発や伊藤忠グループの事業における生成ＡＩの活用も検討し、競争力を高めるための施策を検討していく。
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■事業間の連携を密にすることで『不動産×金融』サービス深化

　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）の２０２３年６月期・第３四半期連結決算（２０２２年７月〜２３年３月・累計）は、好調で、売上高が前年同期比２３．２％増の３５９．３９億円となり、経常利益は同３５．４％増の２４．７２億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同３３．９％増の１５．９５億円だった。成長強化事業として、フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、不動産売買事業に経営資源を集中し、各事業間の連携を密にすることで『不動産×金融』サービスの深化などを図った。

　「ハウスドゥ」ブランドで展開するフランチャイズ事業は、開発余力の大きい首都圏を中心に特に注力し、この第３四半期累計期間の新規加盟契約は８８件、累計加盟店舗数は６８９件となった。
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◆日経平均は２万９３８８円３０銭（２６１円５８銭高）、ＴＯＰＩＸは２０９６．３９ポイント（１３．３０ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は増加し１６億６４９７万株

　５月１２日（金）後場の東京株式市場は、ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）やダイキン＜６３６７＞（東証プライム）が寄り後に一段と上げ、今期の業績拡大予想や自社株買い、投資判断など好感されたほか、週明けに決算発表を予定するブリヂストン＜５１０８＞（東証プライム）も一段高など、業績動向を買う相場が継続。半導体関連株も１１日に決算を発表した東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）は一段ジリ高など強い銘柄が多い。日経平均は前引けを３０円超上回って始まり、１３時頃に一服した後は次第高となり大引け間際に２９９円３４銭高（２万９４２６円０６銭）まで上げた。大引けも５日取引日ぶりに年初来の高値を更新し、２０２１年１１月以来の２万９４００円台に進んだ。
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　エフ・コード＜９２１１＞（東証グロース）は５月１２日、ＩｎｓｔａｇｒａｍマーケティングＳａａＳの「ＳＡＫＩＹＯＭＩ」事業を展開するＳＡＫＩＹＯＭＩの株式を取得し、子会社化したと発表。同社は急速な成長を続けるＤＸ・デジタルマーケティング領域において、ＣＸ　ＳａａＳ「ＣＯＤＥ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｃｌｏｕｄ」と、その蓄積データをコアとしたプロフェッショナルサービスの提供を行っている。


　ＳＡＫＩＹＯＭＩは未経験者でもプロの運用を実現するＩｎｓｔａｇｒａｍマーケティングＳａａＳ「ＳＡＫＩＹＯＭＩ」を提供している。近年、Ｉｎｓｔａｇｒａｍの主要な利用目的は友人・知人の近況把握から情報収集へと変化しつつあり、認知から購買までをワンストップで行える販売チャネルとしてＩｎｓｔａｇｒａｍというＳＮＳプラットフォームの重要性がますます高まっている。

　今回の株式取得により、重要な顧客接点の一つであるＩｎｓｔａｇｒａｍに関する支援を当社既存顧客に対しても行うことが可能となり、また譲受事業の顧客に対してはＩｎｓｔａｇｒａｍに関する支援だけでなく、より広範なマーケティング支援を行うことが可能となる。これらを総合的に勘案した結果、同社グループのより一層の収益性の向上や競争力の強化に資するものと判断したため、子会社化したものである。

■日本インタビュ新聞社Instagram　@mediaircom

■ＤＣ３：ＷＥＢ３関連の要素技術を取り入れたコンテンツ流通基盤ソリューション

　アクセル＜６７３０＞（東証スタンダード）、＆ＤＣ３と＆ＤＣ３の親会社であるセルシス＜３６６３＞（東証スタンダード）は５月１２日、ＷＥＢ２．５時代を見据えたコンテンツ流通基盤ソリューション「ＤＣ３」を提供する＆ＤＣ３が実施する第三者割当増資を、アクセルとセルシスが引き受けること、さらにはアクセル、＆ＤＣ３及びセルシスの３社間で戦略的パートナーシップを締結すると発表した。


　「ＤＣ３」は、ＷＥＢ３関連の要素技術を取り入れたコンテンツ流通基盤ソリューション。ＤＣ３は現在稼働しているアニメ、電子書籍、動画、音楽といったあらゆるデジタルコンテンツサービスに容易に組み込むことができる。ＤＣ３が組み込まれたサービスでは、それらのデジタルデータを唯一無二の「モノ」として、あたかも「所有」しているかのように取り扱え、許可されたコンテンツであれば、編集や加工等を行うことも可能になる。これにより、従来の「配信」型サービスでは難しかった、サービスを横断したコンテンツの活用や二次流通などが安全に行えるようになる。
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■新技術がビジネス化、売上高は前期４１％増、今期５２％増を予想

　マイクロ波化学＜９２２７＞（東証グロース）は５月１２日の後場、一段と上げ、取引開始後に１５％高の１８４９円（２３６円高）まで上げた後も１８００円前後で売買され、大きく出直る相場となっている。前引け後に発表した２０２３年３月期の決算（非連結）の売上高が前期比４１％も増加し、各利益とも黒字に転換。今期・２４年３月期の予想も売上高は５２％増とするなどで注目が再燃している。

　エネルギー大量消費型の装置産業の製造プロセスを「マイクロ波」に置き換えることで「省エネ」「「高効率」「コンパクト」な環境対応型にする技術で先行し、次第に業績もともなうビジネスに移行してきた様子。今３月期は営業減益を見込むが黒字は継続する見込みとし、経常増益は２８％増、純利益は１９％増を見込むとした。（ＨＣ）

■Ｗｅｂプラットフォーム事業が単体で黒字化など回復強める

　みらいワークス＜６５６３＞（東証グロース）は５月１２日の後場、急伸して始まり、取引開始後まもなくストップ高の７９９円（１００円高、１４％高）で売買され、そのまま買い気配となっている。前引け後に２０２３年９月期の第２四半期連結決算（２２年１０月〜２３年３月・累計）を発表し、売上高は４１．３２億円（連結会計は今期からのため前年同期との比較なし）、営業利益は１．２２億円（同）となり、「四半期売上高・売上総利益は四半期過去最高を更新」（説明資料）としたため注目集中となった。

　Ｗｅｂプラットフォーム事業の共通費配賦前営業利益が単体で黒字化し、売上総利益は前年比３２０％超の高成長となり、ソリューション事業では、プロジェクト年度の区切り時期の都合で一時的に停滞気味となったが、新規受注が進んでおり、３Ｑ以降の復調を目指すとした。２３年９月通期の連結業績予想は全体に据え置き、売上高は８５億円、営業利益は３億円、親会社株主に帰属する当期純利益は１．５３億円、１株利益３０円３９銭を継続した。（ＨＣ）

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■圧倒的な冷却性能で、過酷な猛暑下の作業に貢献

　富士通ゼネラル＜６７５５＞（東証プライム）は５月１２日、猛暑下の安全性確保や作業性向上に貢献するウエアラブルエアコンの冷却性能を向上させた新モデル「Ｃóｍｏｄｏ　ｇｅａｒ　ｉ３（コモドギア　アイスリー）」（コモドギア）を、１２日から提供を開始すると発表。また、顧客の要望に応え、今年度より従来のレンタルに加え、販売形式での提供も開始する。なお、販売は法人の顧客に限定し、専用のＥＣサイトにて受け付ける。


　気候変動の影響で猛暑日が増える中、暑さ対策は人間社会にとって重要な課題である。高温によるダメージを受けやすい脳に近い首回りを冷却することは、医学的にも有効な方法とされている。
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■Ｇｏｏｇｌｅが日本市場で存在感を強める


　Ｇｏｏｇｌｅは５月１１日、日本語に対応した対話型ＡＩ「Ｂａｒｄ」を発表。また、政府は、マイナンバーカードの電子証明書機能をＧｏｏｇｌｅ製のＡｎｄｒｏｉｄ携帯で利用可能な「スマホ用電子証明書搭載サービス」の提供を開始すると発表。これらの発表は、Ｇｏｏｇｌｅが日本市場での存在感を強めようとしていることを示している。

　Ｂａｒｄは、テキストの生成、言語の翻訳、さまざまな種類のクリエイティブコンテンツの作成、質問への回答を行うことができる大規模な言語モデル。日本語への対応により、日本のユーザーがより自然にコミュニケーションをとることができるようになる。対話型生ＡＩでは「ＣｈａｔＧＰＴ」が先行しているが、グーグル検索に生成ＡＩの技術を搭載するなどして遅れを取り戻していくだろう。
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■子ども向けのイベントも多数あり、家族で楽しむ

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社は、筑北村の旧筑北小学校施設「ちくほくユニバーサルカレッジ」で第５回綿半まつりを開催する。


　このイベントは、綿半グループや協賛メーカーの買得商品をはじめ、地域の人々が作った美味しい食品や飲食を豊富に取揃えている。販売ブースだけでなく、ワークショップやニジマスの掴み取り等も実施。子ども向けのイベントも多数あり、家族で楽しむことができる。なお、一部内容が変更、中止になる場合もある。
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◆日経平均は２万９３５９円４３銭（２３２円７１銭高）、ＴＯＰＩＸは２０９４．７２ポイント（１１．６３ポイント高）、出来高概算（東証プライム）はＳＱ算出に伴う売買が加わり８億４５９２万株

　５月１２日（金）前場の東京株式市場は、神戸製鋼＜５４０６＞（東証プライム）や日産自＜７２０１＞（東証プライム）、三菱紙＜３８６４＞（東証プライム）、ウシオ電機＜６９２５＞（東証プライム）、住友不＜８８３０＞（東証プライム）などが活況高となり、前日に発表した３月決算や今期見通しなど好感されたほか、Ｇ７（７か国首脳会合）での戦略産業保護に向けた動きなどへの期待から東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）などの半導体関連株も高い。日経平均は７２円高で始まったあと次第高となり、２８１円３４銭高（２万９４０８円０６銭）まで上げて年初来の高値を５日ぶりに更新した。
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■機能や使い勝手は高いまま超高級オーダー品の世界観も体現

　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）が日本で初めて「システムキッチン」を発表してから、今年・２０２３年は発表５０年目になる。そのクリナップが、特注のオーダーキッチンを除く規格製品の分野では同社として最高級グレードのシステムキッチン『ＣＥＮＴＲＯ（セントロ）』をモデルチェンジし、６月１日より受注を開始する。今回、同シリーズでは初の女性開発リーダーがチームを率いたとのことで、高級グレードのシステムキッチン市場で起きている新たな要望、潮流に対応する。


■今回、シリーズ初の女性開発リーダーが率い、憧れと理想を形に

　同社によると、近年、システムキッチンに対する要望・需要の新たな潮流として、より上位の超高級グレードであるオーダーキッチンを望む層と規格品の高級グレードを望む層との要望に「重なる部分が増えてきた」（竹内宏・代表取締役社長執行役員）という。
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■業界最高性能のパワー半導体用の厚銅基板なども展示

　京写＜６８３７＞（東証スタンダード）は５月３１日から６月２日まで東京ビッグサイトで開催される『電子機器トータルソリューション展２０２３』の「ＪＰＣＡ　Ｓｈｏｗ２０２３」で、スクリーン印刷技術を応用した基板や、プリンテッドエレクトロニクスによるウェアラブルデバイスなどを出展する。


【展示品】
スクリーン印刷技術を応用した基板・治具製品
●プリンテッドエレクトロニクス（ウェアラブル用途、商品化された製品を展示）
●厚銅基板（パワー半導体用途、業界最高水準の放熱性能を実現した製品を展示）
●クリーナー治具（実装工程用途）
●その他開発商品（金属基板の片面複層基板）
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