■情報サービス、収納代行サービスとも売上高２割増加し好調続く

　電算システムホールディングス（電算システムＨＤ）＜４０７２＞（東証プライム）は５月１２日、買い気配のまま急伸してストップ高の３１７５円（基準値から５００円高、１９％高）で始まり、その後も３１６０円前後で推移。株式を上場した２０２１年７月につけた上場来の高値を一気に更新した。１１日の１５時に発表した２０２３年１２月期の第１四半期連結決算（２３年１〜３月）の営業利益が前年同期比９４．１％増加し、注目集中となっている。

　第１四半期は、情報サービス事業の売上高が前年同期比２４％増加し、収納代行サービス事業も同２２％増加。収益面では収納代行サービスの部門営業利益が４倍に急増した。連結営業利益は９４．１％増の１１．８６億円となった。今期・２４年１２月期の連結業績予想は全体に据え置き、売上高は６２５億円（前期比１６．９％増）、営業利益は３９億円（同１４．２％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２６．４３億円（同１２．５％増）。上振れ期待が強いようだ。（ＨＣ）

■塾生数は小学部が２万７６１０人（１０．７％増）など順調

　早稲田アカデミー＜４７１８＞（東証プライム）は５月１２日、一段高で始まり、取引開始後に７％高の１５２８円（９５円高）まで上げた後も上げ幅８５円前後で推移し、実質的な上場来の高値を約１か月ぶりに更新している。１１日の１５時に発表した２０２３年３月期決算が好調で、を発表し、連結営業利益は前期比３１．８％増加し、今期の予想も１０．８％の増加を見込むとしたことなどが好感されている。

　前３月期の期中平均（４月〜３月平均）塾生数は４万６９４９人（前期比７．６％増）と順調に伸長し、小学部が２万７６１０人（前期比１０．７％増）、中学部は１万６９０７人（前期比３．９％増）、高校部は２４３２人（前期比０．４％増）と、引き続き小学部が全体を牽引した。（ＨＣ）

（決算速報）
　神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）は５月１１日の取引時間中に２３年３月期連結業績を発表した。鉄鋼や鉄鋼原料を中心とする市況上昇効果が牽引して大幅増収増益だった。そして配当を増額した。２４年３月期は鋼材取扱量減少や販管費増加などで減益・減配予想としている。ただし保守的な印象が強く、会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は２４年３月期減益・減配予想を嫌気する動きとなったが、指標面の割安感も評価材料であり、下値限定的だろう。
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（決算速報）
　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は、５月１１日の取引時間終了後に２３年１２月期第１四半期連結業績を発表した。増収増益と順調だった。国内は国土強靭化等で堅調に推移した。海外はアジア市場が改善傾向だった。通期予想は据え置いた。市場環境は良好だが先行投資の影響などで減益予想としている。ただし保守的だろう。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は４月の直近安値圏から急反発し、２月の高値に接近している。第１四半期の好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。
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（決算速報）
　ジェイテック＜２４７９＞（東証グロース）は５月１１日の取引時間終了後に２３年３月期連結業績を発表した。営業黒字転換し、経常・最終大幅増益だった。技術職知財リース事業においてテクノロジストの稼働率と平均単価が上昇し、全社的な業務効率化なども寄与した。そして配当を増額した。２４年３月期もテクノロジストに対する需要が高水準に推移して大幅増益予想としている。そして中期経営計画で掲げた２４年３月期の利益目標値を超過達成する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値を切り下げる形だったが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。好業績を評価して戻りを試す展開を期待したい。
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（決算速報）
　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は５月１１日の取引時間中に２３年３月期連結業績を発表した。概ね計画水準の増収増益で着地した。新規施設開設や「選ばれ続ける園・施設づくり」に向けた各種取組が奏功し、受入児童数の増加や効率的な施設運営などで費用増加を吸収した。そして２４年３月期も営業・経常増益（当期純利益は特別損失一巡で減益）予想としている。小幅増益にとどまる見込みとしているが保守的な印象が強く、さらに上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏から反落して水準を切り下げ、決算発表に対しても反応薄の形だった。ただし調整一巡感を強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。
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（決算速報）
　テンポイノベーション＜３４８４＞（東証プライム）は５月１１日の取引時間終了後に２３年３月期連結業績を発表した。２３年３月期から連結決算に移行のため前期比増減率は非記載だが、２２年３月期の非連結業績との単純比較で増収増益だった。店舗転貸借事業において、ウィズコロナにおいても旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応して積極的な仕入を実施し、転貸借物件数および契約件数が順調に増加した。子会社の保証事業や不動産売買事業も寄与した。そして２４年３月期も増収増益で連続増配予想としている。なお中期経営計画を策定し、配当方針も変更して配当性向を引き上げる方針とした。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は３月の上場来高値圏から反落したが調整一巡して切り返しの動きを強めている。好業績や配当方針変更を評価して上値を試す展開を期待したい。
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（決算速報）
　ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東証プライム）は、５月１１日の取引時間終了後に２３年３月期連結業績を発表した。大幅増収増益だった。医療用医薬品事業の海外の好調が牽引し、コンシューマーヘルスケア事業も回復基調だった。２４年３月期は研究開発費の増加などを考慮して営業利益が微増益だが、経常利益と純利益は２桁増益予想としている。配当も連続増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来高値圏だ。そして１８年の高値に接近している。好業績や連続増配を評価して上値を試す展開を期待したい。
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■営業利益は２２％増加、人流回復や値上げの効果に期待強まる

　サントリー食品インターナショナル＜２５８７＞（東証プライム）は５月１２日、買い気配の後６％高の５３００円（３００円高）で始まり、一気に年初来の高値を更新、さらに上値を追って２０１８年５月以来の５４００円台に進んでいる。１１日の１５時に発表した２０２３年１２月期の第１四半期連結決算（２０２３年１〜３月、ＩＦＲＳ）が前年同期比で売上収益１３．９％増、営業利益２２．０％増など好調で、買い先行となっている。国内での人流回復、海外主要市場での需要増などで想定を上回る出来との受け止め方もある。

　第１四半期の営業利益は同２２．０％増の２６３．７１億円だった。１２月通期の予想は全体に据え置き、営業利益は１３４５億円（前期比３．７％減）。価格改定効果などに期待が出ている。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

　５月１２日（金）朝の東京株式市場は、日経平均が７２円５８銭高（２万９１９９円３０銭）で始まった。円相場は１ドル１３４円５０銭前後でほぼ横ばいとなっている。朝一番に先物・オプションＳQ算出を巡る売買が入る。

　ＮＹ株式はダウが２２１．８２ドル安（３万３３０９．５１ドル）と４日続落し、Ｓ＆Ｐ５００種は反落。一方、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は２日続伸。半導体株指数ＳＯＸは小反落。

　ＣＭＥの日経平均先物は２万９１３０円となり、東京市場１１日の現物（日経平均）終値を３円ほど上回った。（ＨＣ）

■きょう１２日発表予定の２Ｑ決算に期待を高めて年初来高値を窺う

　粧美堂＜７８１９＞（東証プライム）は、きょう１２日に今２０２３年９月期第２四半期（２０２２年１０月〜２０２３年３月期、２Ｑ）累計決算の発表を予定しており、今期第１四半期（２０２２年１０月〜１２月期、２Ｑ）の利益を下押したデリバティブ取引の評価損が一巡することから２Ｑ累計業績に期待を高めて先回り買いが続いた。テクニカル的にも５日移動平均線が、２５日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しているとして買い手掛かりとなっている。

■デリバティブ取引の評価損は今期１Ｑ業績に計上して一巡

　同社の今期１Ｑ業績は、売り上げ４９億６００万円（前年同期比２６．４％増）、営業利益２億４１００万円（同４．６％増）、経常利益８５００万円（同６５．４％減）、純利益４６００万円（同７０．０％減）と増減マチマチで着地した。新型コロナウイルス感染症の収束に伴うリオープン（経済活動再開）で同社の主要顧客の若い女性の外出機会が拡大し、化粧品・化粧雑貨の売り上げは、３４億３８７万円（同２１．３％増）と好調に推移した。ただ化粧品のファブレスメーカーとして総仕入れ額の約３７％を海外からドル建てで輸入しており、この為替予約によるデリバティブ取引の時価評価が、円安・ドル高進行により評価損となり為替差損１億５９００万円を計上したことが経常利益、純利益の減益転換要因となった。
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■ＡＩが法律問題をアドバイス

　弁護士ドットコム＜６０２７＞（東証グロース）は、世界初の日本語版（自社調べ：２０２３年５月１１日時点）のＡＩ法律相談チャットサービス「弁護士ドットコム　チャット法律相談（α版）」の試験提供を２０２３年５月１２日から開始すると発表。


　このサービスは「弁護士ドットコム　チャット法律相談（α版）」という名前で、世界で初めて日本語に対応したもので、２０２３年５月１２日から試験的に提供される予定。ＡＩが法律問題について簡単にアドバイスをくれる。チャット形式で質問や回答を入力するだけで、ＡＩが最適な解決策を提案、法律に関する知識がなくても気軽に利用できるように設計されている。

■「弁護士ドットコム　チャット法律相談（α版）」
https://chat.bengo4.com/

■ChatGPT関連銘柄記事一覧（株式投資情報総合版）

■欧カンデラ社の日本における商権、知的財産権などを取得

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は５月１１日の夕方、連結子会社である加賀ＦＥＩ株式会社（神奈川県横浜市）と株式会社セルシス＜３６６３＞（東証スタンダード）との間における知的財産権の譲受について発表した。セルシスが保有するＣａｎｄｅｒａ　ＧｍｂＨ（本社：オーストリア、カンデラ社）の１００％株式ならびに日本におけるＣａｎｄｅｒａ　Ｓｔｕｄｉｏ、ＣＧＩ　Ｓｔｕｄｉｏ等ＨＭＩ（注１）アプリケーションに関わる商権、開発・製造技術ならびに知的財産権を加賀ＦＥＩが譲受することで合意した。

　事業譲受後は、加賀ＦＥＩはカンデラを完全子会社化し、２０２３年８月から事業を開始する。

■本事業取得の狙い

　加賀ＦＥＩは、前身の富士通エレクトロニクス株式会社当時より富士通グループの中核商社として自社内に技術部門を有し、お客様製品の開発受託・製造受託ならびに開発における技術サポートを行ってきた。

　車載ＵＩ／ＵＸ（注２）事業に関しても、ＣＧＩ　Ｓｔｕｄｉｏの国内販売代理店として十年以上にわたり、多くの車両メーカー、車載電装メーカーへの販売、また導入・開発サポート実績を有している。こうした知見に加えて、車載用システムＬＳＩをはじめとした各種エレクトロニクス製品とのシナジーを活かした提案を行うことで、今後はグローバルベースでＵＩ／ＵＸ事業の拡大を目指す。
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　富士通＜６７０２＞（東証プライム）は５月１１日、ＦＩＡ世界耐久選手権（ＷＥＣ）に参戦するＴＯＹＯＴＡ　ＧＡＺＯＯ　Ｒａｃｉｎｇ（ＴＧＲ）の映像データ分析プログラムの開発をＡＩ技術を使って支援していくと発表。このプログラムは、レース車両に取り付けたカメラから取得した映像データをリアルタイムに分析し、車両周辺の状況を可視化することで、刻々と変化するレース状況に応じて柔軟に戦略を見直すことができる。


　２０２２年から協賛を開始した富士通は、２０２３年４月にベルギーで開催されたスパ・フランコルシャン６時間レースから同プログラムの適用を開始した。また、６月にフランスで開催予定のル・マン２４時間レースでも適用する予定。
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■期末配当は１株につき年２２０円（前期比１００円増）に

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）の２０２３年３月期・連結決算は、すべての事業セグメントで増収となり、売上高は２期連続、営業利益、経常利益は４期連続、親会社株主に帰属する当期純利益は３期連続で過去最高を更新した。期末配当は１株につき年２２０円（前期比１００円増）とした。

　中核事業である電子部品事業、部品販売ビジネス、ＥＭＳ（開発・生産受託）ビジネスとも好調に拡大し、連結売上高は前年同期比２２．６％増の６０８０億６４００万円となり、営業利益は同５４．２％増の３２２億４９００万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同４９．８％増の２３０億７０００万円となった。（ＨＣ）

　博報堂ＤＹホールディングス＜２４３３＞（東証プライム）グループの博報堂テクノロジーズは５月１１日、Ａｚｕｒｅ　ＯｐｅｎＡＩ　ＳｅｒｖｉｃｅやＯｐｅｎ−ＡＩ社のＣｈａｔＧＰＴをはじめとしたサービス群を活用し、業務効率化やＤＸ課題解決に取り組むための組織として、開発エンジニアを核とした「ＣｈａｔＧＰＴソリューション開発推進室」を発足したと発表。


　博報堂テクノロジーズは、世界的に注目を集めているＣｈａｔＧＰＴの優れた技術力と可能性に着目し、社内の生産性向上に加え、マーケティングへの活用を中心とした社外へのソリューション提供による課題解決を目指していく。
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◆日経平均は２万９１２６円７２銭（４円５４銭高）、ＴＯＰＩＸは２０８３．０９ポイント（２．８２ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１３億０１４８万株

　５月１１日（木）後場の東京株式市場は、東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）など半導体関連株の中に一段ジリ高となる銘柄がみられ、米国がインドの首相を国賓として招待と伝えられ戦略物資の安保強化などへの期待再燃の見方。ＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞（東証プライム）は１３時に３月決算とＪＸ金属の上場準備開始など発表し一段高。１４時発表の大日本塗料＜４６１１＞（東証プライム）も一段高。日経平均は前引けより５円ほど安く始まったが、１３時前に前日比で小高くなり、１４時半頃に小安くなったが大引けは再び堅調で小反発。一方ＴＯＰＩＸは戻しきれず小幅続落となった。
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■今期予想は市況高や為替影響など見込まず保守的な印象

　神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）は５月１１日の１３時に２０２３年３月期の連結決算を発表し、経常利益は１２６．６８億円（前期比３０．３％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は９１．９６億円（同２８．９％増）となるなど、２期連続で最高益を更新した。今期は減益を見込むが、新型コロナの影響で不本意だった営業活動を活発化させるため、「今期は予算を上回ってもいいから積極的に動く方針」（森地高文社長）と先行費用を投じる方針を示した。

　今期・２４年３月期の連結業績予想は増収減益の見込みとし、売上高を６５２０億円（２３年３月期比１１．５％増）、経常利益を１００億円（同．２１．１％減）、当期純利益を７１億円（同２２．８％減）としたが、主要因としては、鋼材を中心に前期の市況高を今期は横ばいの前提としたこと、厚板ミルの改修があり取扱い量が制限されること、為替を１ドル１３０円の円高に設定したこと、などとした。（ＨＣ）

■２２時間かけて凍らせるだけ

　生活関連用品の企画・開発・販売を行うドウシシャ＜７４８３＞（東証プライム）は５月１１日、自宅にいながらバーで飲むような透明な氷を楽しむことのできる「透明ハイボール氷」を、２０２３年５月中旬からドウシシャ公式オンラインストア「ドウシシャマルシェ」や全国の量販店を通じて発売すると発表。


　この製品は、専用の容器に水を入れて冷凍庫で２２時間かけて凍らせることで、不純物が抜けた透明で美しい氷を作ることができる。また、円柱型の氷はハイボールに最適なサイズと形状で、ウイスキーと炭酸水の黄金比が作りやすくなっている。バーで出てくるような透明な氷は、お酒の香りや味わいを引き出し、視覚的にも楽しませてくれる。自宅で本格的なハイボールを味わいたい方におすすめ。

　「透明ハイボール氷」は、２０２３年５月中旬よりドウシシャ公式オンラインストア「ドウシシャマルシェ」や全国の量販店で発売される。価格は１９８０円（税込）。

■ＧＰＴ案件が急増、３カ月で５倍（１４００件）に

　クラウドワークス＜３９００＞（東証グロース）が運営する日本最大級のクラウドソーシング「ＣｒｏｗｄＷｏｒｋｓ（クラウドワークス）」は５月１１日、ＣｈａｔＧＰＴやＧＰＴ−４などに関連する案件の増加に伴い、クライアント向けに４つの仕事カテゴリ、ワーカー向けに４つの職種・１３のスキルを新たに追加したと発表。今後更なる増加が見込まれるＡＩ（人工知能）・機械学習・ＣｈａｔＧＰＴの仕事において、ワーカーとクライアントのマッチング促進を目指していくという。


※ＣｈａｔＧＰＴ関連の案件数算出根拠：クラウドワークス上で募集されている案件のうち”ＣｈａｔＧＰＴ”というキーワードが含まれているもの

　２０２２年１１月にＯｐｅｎＡＩが公開した人工知能チャットボット「ＣｈａｔＧＰＴ」は、その高度な技術から注目を集め、国内でも大きく話題化している。クラウドワークスにおいても過去より、ＡＩ関連の仕事の受発注が行われていたが、ここ３カ月間でＣｈａｔＧＰＴというキーワードを含む案件が約５倍となり急増している。そこで、これらのテクノロジーに関連する仕事の発注を行う際のカテゴリ、受注者自身が登録する職種・スキルをそれぞれ新たに実装した。ＣｈａｔＧＰＴの課題を解決したいクライアントと、ＣｈａｔＧＰＴに関するノウハウをもつワーカーのマッチングをさらに加速していく。
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　鹿島＜１８１２＞（東証プライム）は、２０２２年１２月から２０２３年１月に、羽田空港に隣接する大規模複合施設「ＨＡＮＥＤＡ　ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ　ＣＩＴＹ」（ＨＩＣｉｔｙ）で、メーカーの異なるロボットを複数台導入する際に必要な基盤システムの実証実験を行った。実証の結果、同基盤システムが有効に機能することが確認できたと発表した。


　今後、今回の実験で得られた知見を活かし、ＨＩＣｉｔｙでの清掃、警備、配膳・配送業務にサービスロボットを導入することで、より良いサービスの提供を目指していく。
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◆日経平均は２万９０６２円０４銭（６０円１４銭安）、ＴＯＰＩＸは２０７９．６０ポイント（６．３１ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は６億３０９４万株

　５月１１日（木）前場の東京株式市場は、１０日に決算などを発表した銘柄の中でパナソニックＨＤ＜６７５２＞（東証プライム）や富士フイルムＨＤ＜４９０１＞（東証プライム）、ハウス食品Ｇ本社＜２８１０＞（東証プライム）などが活況高となり、金属資源会社の分離観測報道が出たＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞（東証プライム）も活況高となった。ただ、個別物色の印象が強く、住友鉱＜５７１３＞（東証プライム）など、業績予想の下方修正を受けて下げる銘柄も少なくなかった。日経平均は朝寄り直後の４３円４１銭高（２万９１６５円５９銭）を上値にダレ模様となり、午前１１時過ぎに９３円４７銭安（２万９０２８円７１銭）まで軟化し、前引けも軟調だった。
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■政策保有株の縮減によって得た資金を自己株式取得の原資に

　ハウス食品グループ本社（ハウス食品Ｇ本社）＜２８１０＞（東証プライム）は５月１１日、一段高で始まった後伸びきれないものの、取引開始後に７％高の３２１５円（２０５円高）まで上げる場面を見せて年初来の高値を更新し、２０２１年１１月以来、約１年半ぶりの３２００円台に進んでいる。１０日の１５時に２０２３年３月期の連結決算を発表し、政策保有株の縮減によって得た資金を自己株式取得の原資として用い、「第七次中期計画３か年で１２０億円の取得を計画」（説明資料より）などとし、期待が強まっている。

　２３年３月期の連結営業利益は前期比１３．５％減の１６６．３１億円だったが、今期・２４年３月期の予想は２０．３％増の２００億円とするなど、今期は各利益とも拡大に転じる見込みとした。香辛・調味加工食品事業では６月以降、順次価格改定を実施する予定とした。（ＨＣ）

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■「株式公開も視野」などと伝えられ期待強める向きも

　ＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞（東証プライム）は５月１１日、次第に強含んで上げ幅を広げ、午前１０時３０分にかけて４％高の４９７．２円（１６．８円高）まで上げて５日ぶりに年初来の高値を更新している。１０日夕方、日経電子版で「ＥＮＥＯＳ、ＪＸ金属の分離検討、株式公開も視野」などと伝えられ、買い材料視されている。報道では、「１１日に発表する２０２６年３月期までの中期経営計画に盛り込む方針」としたため注目が集まっている。

　一方、会社側は１０日夜に東証適時開示で「本日の当社に関する一部報道について」を発表し、「様々な資本政策を常に検討しておりますが、現時点において具体的に決定した事実はありません」「開示すべき事実を決定した場合には、速やかに公表いたします」などとした。ＪＸ金属は経営統合前の新日鉱ホールディングスの事業会社で、新日鉱Hの前は日本鉱業の社名で株式を上場していた。ベテラン投資家の中には、これを挙げて、可能ならせひ分離上場してほしいと期待する声もある。（ＨＣ）

■産学連携で街単位でのＣＯ２排出量の面的可視化・脱炭素化を目指す

　シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）は、学校法人慶應義塾大学大学院・システムデザイン・マネジメント研究科・未来社会共創イノベーション研究室（神奈川県横浜市、「未来共創ラボ」）、一般社団法人諏訪広域脱炭素イノベーション協会（長野県諏訪市、「 諏訪広域脱炭素イノベーション協会」）と、カーボンニュートラル・ウェルビーイングによる地域価値向上に向けた協業について、５月９日付で合意した。


■地域の脱炭素化に向けて共同での研究・開発、啓もう活動を展開

　未来共創ラボでは、「カーボンニュートラルでウェルビーイングな環境共生型の未来社会の実現」を目標として、未来社会への転換に必要なイノベーションを、地域社会の多様なステークホルダーと共創する研究を実施している。具体的には、都市システムデザインのアプローチで、カーボンニュートラル、イノベーション、ウェルビーイング、次世代モビリティに関する研究に取り組んでいる。
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