フライトホールディングス＜３７５３＞（東証スタンダード）は、電子決済ソリューションを主力としてシステム開発・保守なども展開している。国内初となるＡｎｄｒｏｉｄ携帯でタッチ決済する小・中規模事業者向け決済ソリューションＴａｐｉｏｎ（タピオン）については、本格サービスインに先駆けて複数店舗でパイロット運用を開始している。なお２３年１０月１日付（予定）で子会社を吸収合併し、持株会社から事業会社に経営体制を再編するとともに、商号をフライトソリューションズに変更する。２３年３月期は前期の大型案件の反動などで減収減益だった。２４年３月期はマイナンバーカード対応「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍ　�U」などの拡販を推進して大幅増収増益予想としている。有望案件が目白押しであり、中長期的に収益拡大を期待したい。株価は年初来安値圏だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。
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　ＴＡＣ＜４３１９＞（東証スタンダード）は「資格の学校」運営を主力として、出版事業や人材事業も展開している。中期成長に向けて教育事業では事業環境変化に対応した新サービスの提供、出版事業では新規事業領域への展開、人材事業では医療事務関連の子会社を統合してサービス向上と業務効率性向上を推進している。２３年３月期は減収減益だった。民間企業の採用意欲の高まりなどで大学生を主な受講生とする講座への申し込みが低調となり、出版事業における巣ごもり需要反動減も想定以上だった。２４年３月期は２桁営業増益予想としている。個人教育事業の早期回復、新たな事業領域への挑戦、株価資産倍率（ＰＢＲ）改善施策などに取り組む方針としている。積極的な事業展開で収益回復を期待したい。株価は安値圏の小幅レンジでモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。１倍割れのＰＢＲに加えて、リスキリング関連のテーマ性もあり、モミ合いから上放れの展開を期待したい。
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　朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）は自動車内装ＬＥＤ照明光源カラーキャップを主力として、医療・ライフサイエンスや通信分野の事業拡大も推進している。２０３０年を見据えた長期ビジョンではＳＤＧｓ・ＥＳＧ経営を意識して経営基盤強化を目指している。２３年３月期は主力の自動車向けゴム製品が自動車生産低迷の影響を受け、原材料・エネルギーコスト上昇や販管費増加なども影響して減益だった。２４年３月期は、上期は半導体不足による自動車関連の受注調整の影響が継続するが、下期は回復基調として下期偏重の計画である。通期ベースで減益予想だが保守的だろう。極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は急騰・急落と乱高下したが、目先的な売りが一巡して反発の動きを強めている。高配当利回りや１倍割れのＰＢＲなど指標面の割安感も評価して戻りを試す展開を期待したい。
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　ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。成長戦略として、新たな生活様式に適応しつつ水泳指導技術を活かした商品開発の強化を推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。２３年３月期はコロナ禍の影響が和らぎ、燃料費高騰への対応策として実施した燃料代徴収なども寄与して大幅増益だった。そして２４年３月期も増収増益で連続増配予想としている。水中ウォーキングプログラムの深化や水中バイク以外のプール対応型マシンの製品化など、成人集客に向けて大人への訴求力強化を推進する方針だ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来高値圏から反落したが、低ＰＥＲや１倍割れのＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。
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　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）はＳＮＳマーケティング事業を主力とする持株会社で、第２の収益柱育成に向けてＤＸ支援事業も展開している。成長加速に向けて小規模でＳＮＳ運用する企業・団体向けのＳＮＳマーケティング支援、東南アジアを中心とする海外展開、サステナビリティマネジメントも推進している。２３年３月期は戦略投資に伴う費用増加などで大幅減益だったが、売上高は新規受注増加で大幅増収・過去最高だった。次期の連結業績予想については、６月２９日開催の第９回定時株主総会での承認を条件に、１０月決算に変更して２３年４月〜１０月の７ヶ月決算予定（５月２４日公表）としている。当面は戦略投資負担が先行するが、積極的な事業展開で中長期的成長を期待したい。株価は動意づく場面があるものの、買いが続かず安値圏に回帰の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。
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　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）は財務・会計ソフトをベースとして、ＥＲＰソリューションとデジタルマーケティングを融合した統合型ＤＸプラットフォームの構築を目指している。基本戦略として会計事務所ネットワークＮＯ．１戦略、中堅・中小企業向け総合ソリューション・ビジネス戦略、新規事業領域の統合型ＤＸプラットフォーム戦略、クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換、グループ連携強化によるグループ会社の独自成長促進、戦略実現を加速する人材力・経営基盤強化を推進している。２３年３月期は計画を上回る大幅営業・経常増益だった。ストック型収益のサービス収入が順調に伸長した。２４年３月期は不透明感、サブスクリプション型への移行スピード加速、戦略投資などを考慮して小幅な営業・経常増益にとどまる予想としている。ただし保守的な印象が強い。会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は２４年３月期予想を嫌気して反落し、上値を切り下げる形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。
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　ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証プライム）は造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。年商５００億円企業の実現に向けて中核事業強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革を推進している。２３年５月期は連結決算に移行（５月２６日に２３年５月期連結業績予想を公表）し、従来の非連結業績予想に対して不動産売上を減額する形としたが、積極的な事業展開で２４年５月期以降の収益拡大基調を期待したい。株価は年初来高値圏から反落した。目先的には不動産売上を減額した２３年５月期連結業績予想を嫌気する可能性もあるが、週足チャートで見るとモミ合いから上放れた形であり、高配当利回りも評価して上値を試す展開を期待したい。
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　ＬｉｂＷｏｒｋ＜１４３１＞（東証グロース）は熊本県を地盤として九州圏および首都圏に展開する注文住宅メーカーである。デジタルマーケティングによる独自の集客手法を特徴として、全国展開、住宅版ＳＰＡモデルへの進化、さらにＳＤＧｓへの取り組みを強化している。２３年６月期第３四半期累計は大幅減益だった。期前半の受注落ち込みによる販売伸び悩みや資材価格高騰などが影響した。そして通期予想を下方修正して大幅減益予想とした。ただし受注は２２年１０月以降に回復傾向となっている。デジタルマーケティング強化や売上総利益率改善に向けた各種施策など、積極的な事業展開で２４年６月期の収益回復を期待したい。株価は下方修正を嫌気する場面があったが、目先的な売りが一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
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　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は総合子育て支援のリーディングカンパニーである。長期ビジョンに「選ばれ続ける園・施設」を掲げ、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、新規領域への展開も推進している。２３年３月期は概ね計画水準の増収だった。効率的な施設運営などで費用増加を吸収した。そして２４年３月期も増収、営業・経常増益（当期純利益は特別利益一巡して減益）予想としている。小幅増益にとどまる見込みとしているが保守的な印象が強く、さらに上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は調整一巡して切り返しの動きを強めている。少子化対策関連の好業績銘柄であり、戻りを試す展開を期待したい。
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　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、持続可能な社会を実現する最適化商社を目指してネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開し、個人向けリユースの成長回帰、中古農機具・建機および「おいくら」の成長加速など成長戦略再構築を推進している。２３年６月期第３四半期累計は全セグメントが大幅増収となり、成長に向けた先行投資による費用の増加を吸収して営業・経常黒字転換した。そして通期の黒字転換予想を据え置いた。なお第４四半期に投資有価証券売却に伴う特別利益を計上（約３億円）する見込みで、業績予想の修正が必要となった場合は速やかに公表するとしている。積極的な事業展開で中期経営計画が順調に進捗し、収益回復基調だろう。株価は年初来高値圏から反落したが、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は、ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事を強みとする建設事業、および医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開している。経営方針には「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げている。２３年３月期は営業・経常小幅増益だった。小売事業が新規出店コストや電力料金値上げの影響を受け、貿易事業も円安影響を受けたが、建設事業の順調な工事進捗が牽引した。２４年３月期は増収増益・９期連続増配予想としている。各事業とも概ね堅調に推移する見込みだ。外部環境の変化に対応して新・中期経営計画を策定し、最終年度２７年３月期の目標値に経常利益４５億円を掲げている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏から反落して水準を切り下げたが、利益確定売り一巡して出直りを期待したい。
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■「量子ドット」にリサイクル調達しやすい鉛、材料コスト最大１００分の１と

　キヤノン＜７７５１＞（東証プライム）は５月２９日、一段高で始まり、取引開始後は３５４７．０円（７４円高）まで上げ、２０１８年以来の高値に進んでいる。円相場が１ドル１４０円台に入り半年ぶりの円安になっている上、「有機ＥＬテレビに新素材、希少金属使わず脱中国」（日本経済新聞５月２７日付朝刊）と伝えられ、注目が強まった。

　報道によると、韓国サムスン電子などが量産化している量子ドットは希少金属の化合物であるリン化インジウムを使うのに対し、キヤノンは都市鉱山のリサイクル原料から調達しやすい鉛を使うという。「材料コストを最大１００分の１程度に抑えられる見通し」（同）などと伝えられた。（ＨＣ）

■半導体関連株は軒並み続伸基調で始まる

　信越化学工業＜４０６３＞（東証プライム）は５月２９日、一段高で始まり、取引開始後は４％高の４５０３円（１７１円高）まで上げ、２日続けて事実上の上場来高値を更新している。半導体用シリコンウエハーの世界的大手で、米国のレモンド商務長官と西村康稔経済産業相が前週末に半導体サプライチェーンの強化などの「経済安保」に関する共同声明を発表したこと、前週末の米半導体株指数ＳＯＸが２日続けて６％超の大幅高となったことなどが好感されている。半導体関連株は軒並み続伸基調となっている。（ＨＣ）

　５月２９日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が４７１円７０銭高（３万１３８８円０１銭）で始まった。為替は１ドル１４０円台に入り半年ぶりの円安となっている。

　前週末のＮＹ株式は３指数とも大幅高となり、ダウは３２８．６９ドル高（３万３０９３．３４ドル）と６日ぶりに反発。バイデン大統領と野党のマッカーシー下院議長が政府債務の上限問題について基本的に合意と伝えられた。半導体株指数ＳＯＸは６．２％も上げ、２日続けて値上がり率６％台の大幅続伸。週明け月曜日はメモリアルデーのため休場。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万１５００円となり、東京市場２６日の現物（日経平均）終値に比べ５８５円高かった。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

■ミドルリスク・ミドルリターン銘柄に注目

　今週の当コラムでは、ミドルリスク・ミドルリターン銘柄に絞ってスクリーニングすることにした。前提の相場シナリオとしては、前週までの半導体関連株の「一強相場」が、米国のデフォルト回避で「多極化相場」に変化することを想定した。参考にしたのは、前週末２６日に半導体関連株とともに年初来高値を更新した小型株の２銘柄、ＯＡＴアグリオ＜４９７９＞（東証プライム）と小池酸素工業＜６１３７＞（東証スタンダード）である。

※ミドルリスク・ミドルリターンとは、投資した資金が減る可能性がある程度ある一方で、投資した資金に対する利益もある程度期待できることを指す。ハイリスク・ハイリターンとローリスク・ローリターンの中間に位置する投資方法。

　両銘柄に共通しているのは、業績が前期業績を再三上方修正し、今期業績も続伸し増配を予定していることであり、ＯＡＴアグリオは、今１２月期業績を早くも上方修正し連続増配幅を拡大させる。両銘柄とも年初来高値追いとなっているがなお割安であり、この類似の小型株、バリュー株が、ミドルリスク・ミドルリターンの有力候補になる。
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■米国政府の債務上限引き上げ合意で金利・景気懸念が後退

　米国はワシントンからのグッドニュースをこれほど待ち望んだ週末はなかったはずだ。３連休前の２６日の米国市場で、バイデン大統領とマッカーシー下院議長との間で続けられていた米政府の債務上限引き上げ交渉が、２６日にも合意すると伝えられて、ダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）が３２８ドル高と６営業日ぶりに反発したからだ。この交渉は、やや時間が掛かりやきもきしたが、ようやく２７日（現地時間）に原則合意され、あとは順調に議会手続きが進むのを待つばかりとなった。

　このまま米国政府の資金繰りが行き詰まるデフォルト（債務不履行）が、期限の６月５日までに回避されれば、金利引き上げや景気後退懸念と並んで株価の上値を圧迫していたリスク要因の一つが解消されることになる。金融マーケットでは、安全資産からリスク資産へ巻き戻し、国債や金先物が売られて株式が買われ、為替は円安・ドル高に進む。サプライズは「全面高」相場だが、そこまでは至らなくても、これまでリスクオフの裏返しだった日米同時半導体関連株高の「一強多弱」相場も影響を受けるとともに、売られていた小型株や景気敏感系・ディフェンシブ系のバリュー株（割安株）が、切り返し「多極化相場」に発展することもないとはいえない。

　また東京市場の需給要因に関しても、相対的に日本株が出遅れているとして大量買いを敢行し日経平均株価の３３年ぶりの高値更新をリードしてきた海外投資家が、デフォルト回避によりリスクオンとなった本国市場に資金を還流させるレパトリエーションが起こるのか起きないのか見定める必要も出てくる。
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【６月の株主優待】（２）

ＩＢＪ＜６０７１＞（東プ）
優待品＝クオカード
売買単位＝１００株
直近株価＝６６３円

ユニオンツール＜６２７８＞（東プ）
優待品＝お米
売買単位＝１００株
直近株価＝３２３０円

キッツ＜６４９８＞（東プ）
優待品＝優待券
売買単位＝１００株
直近株価＝１０２９円

富士電機＜６５０４＞（東プ）
優待品＝オリジナルカレンダー
売買単位＝１００株
直近株価＝６０７０円
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【６月の株主優待】（１）

アクシーズ＜１３８１＞（東ス）
優待品＝チキン加工食品
売買単位＝１００株
直近株価＝３０２５円

Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ＜１４３１＞（東グ）
優待品＝クオカード
売買単位＝１００株
直近株価＝７８７円

美樹工業＜１７１８＞（東ス）
優待品＝サラダコスモ野菜セット
売買単位＝１００株
直近株価＝４１１５円

三東工業社＜１７８８＞（東ス）
優待品＝クオカード
売買単位＝１００株
直近株価＝３５２０円
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■オレンジ不作で一時販売休止と価格改定へ

　キリンホールディングス＜２５０３＞（東証プライム）グループのキリンビバレッジは５月２６日、「トロピカーナ　１００％　まるごと果実感　オレンジ　９００ｍｌ」の一時販売休止と価格改定を実施すると発表。原材料のオレンジ果汁がブラジルやアメリカでの不作や病害の影響で供給が逼迫し、価格が高騰しているためだ。


　同商品の原材料であるオレンジ果汁の主要原産国であるブラジルやアメリカでの天候不良による不作や病害の影響により、世界的な供給が逼迫するとともに価格高騰が続いている。これにより、オレンジ果汁の調達が困難となっていることや、これまで行ってきた企業努力だけではコスト上昇分を吸収することが困難と判断した。
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■ 読み聞かせアプリ「森のえほん館」で配信

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、グループ会社のアイフリークスマイルズが運営する絵本アプリ「森のえほん館」（５００冊以上の作品を収録する絵本アプリ）において、文芸社（東京都新宿区）開催のコンテスト「文芸社文化振興基金えほん大賞」の大賞を受賞した作品から、2 作品を２６日より配信すると発表した。


　「えほん大賞」は、文芸社が主催する絵本コンテストで、これまで２４回開催されてきた歴史あるコンテスト。同社がかねてよりデジタル絵本とのコラボレーションに関心があったことをきっかけに、アイフリークスマイルズと協議を重ねた結果、今回、新たな取り組みとして「えほん大賞」の大賞を受賞した２作品を「森のえほん館」でデジタル化して配信することが決定した。書籍絵本として出版され、すでに人気となっている２作品が、音声とＢＧＭが流れる読み聞かせ絵本として新しく誕生する。
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■ＲＣ床版の維持管理に革新的システム

　三井住友建設＜１８２１＞（東証プライム）は５月２６日、既設橋梁の鉄筋コンクリート（ＲＣ）床版の維持管理において、変状の調査・診断から補修・補強設計に至る一連の業務を省力化する「床版維持管理システム」を開発したと発表。


　同システムは、自走式点検ロボットによる調査やＡＩによるひび割れ診断、自動設計ソフトによる最適補修・補強設計を組み合わせている。高速道路床版補強工事において試験運用を行い、一連の維持管理業務の作業時間が１／２になり生産性が大幅に向上することを確認した。
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■３０分で１５０件のＱ＆Ａを自動生成

　テラスカイ＜３９１５＞（東証プライム）のグループ会社である、ＡＩプラットフォーム”ＥＮＯＫＩ”開発を主要事業とするエノキは、ＣｈａｔＧＰＴを活用した「ＦＡＱ自動生成機能」を２０２３年６月１日（木）から提供を開始すると発表。同機能により、ＡＩチャットボットの初期導入や運用にかかる大幅な作業時間の削減を実現した。


　ＡＩチャットボットを使用する際は、ユーザー側で事前に想定されるＱ＆Ａを作成する必要がある。そして、正答率を高める為には、通常少なくとも１００件ほどのＱ＆Ａを学習させなければならず、この作業には手間と時間がかかるため、ユーザー側でＱ＆Ａを十分に作成しきれないという課題があった。
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◆日経平均は３万９１６円３１銭（１１５円１８銭高）、ＴＯＰＩＸは２１４５．８４ポイント（０．３１ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１２億１９４４万株

　５月２６日（金）後場の東京株式市場は、レーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）など前場活況高の半導体関連株が一部を除いて高値もみ合いに転じた一方、ＪＲ東海＜９０２２＞（東証プライム）や日本航空＜９２０１＞（東証プライム）は一段と上げ幅を広げるなどで訪日観光関連株への買いが久々に活発化し、三越伊勢丹ＨＤ＜３０９９＞（東証プライム）なども一段と強含んだ。日経平均は前引けより６０円ほど値を消して２３７円高で始まり、終盤まで１万１０００円をはさんでもみあい、大引けはややダレたが２日続伸となった。
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■半導体製造関連株で値幅妙味大、さらなる大型受注も

　インスペック＜６６５６＞（東証スタンダード）は５月２６日、再び一段高となり、１２％高の２２２０円（２３３円高）まで上げて３日ぶりに年初来の高値を更新し、２０２１年７月以来の２２００円台に進んでいる。半導体製造関連株で、２３年４月初に大型受注のお知らせを発表してから相場つきが一変し、波状的に高値を更新している。

　台湾や米国の半導体大手による日本工場の設置、日系大手による新工場などを受け、今後も大型受注が続く可能性があり、株式市場関係者からは、値幅妙味が大きい点などで目の離せない銘柄の一つとの見方も出ている。４月決算銘柄で、決算発表は６月９日を予定する。（ＨＣ）

■半導体市場は拡大し、今後も成長産業として注目


　前日の米国株市場は、パウエルＦＲＢ議長がインフレ懸念を和らげる発言を行ったことで、ハイテク関連を中心にリスクオンの展開となった。半導体セクターは特に強く、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）は６．８％高と大幅に上昇している。

　東京市場でも、米国株市場を受けて半導体セクターに買いが入っている。半導体製造装置の主力株である東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）やアドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）は、投資資金の流入を受けて値上がりしているた。また、半導体素材のＳＵＭＣＯ＜３４３６＞（東証プライム）やシリコンウェハーの信越化学工業＜４０６３＞（東証プライム）も堅調に推移している。

　半導体セクターは、新型コロナウイルスの感染拡大で需要減少や供給遅延などの影響を乗り越え回復基調にある。自動車やスマートフォンなどの需要増加や、５ＧやＡＩなどの新技術の普及によって、半導体市場は拡大し、今後も成長産業として注目されるだろう。

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