■Ｗｉｎｇｃｏｐｔｅｒ社の最新ドローンを用いた血液製剤輸送の有効性が検証される

　伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）は５月２５日、日本で初となるドローンによる血液製剤輸送の社会実装に向けた医学的検証のための実証実験を、茨城県稲敷郡にあるドローンフィールドＫＡＷＡＣＨＩ（サイト）にて実施したと発表。このプロジェクトでは、ドイツのＷｉｎｇｃｏｐｔｅｒ社製のドローンを使用し、地方病院と航空会社との共同研究で、血液製剤の温度管理や長距離安定移動の可能性を検証している。


　同社は、Ｗｉｎｇｃｏｐｔｅｒ社の最新のｅＶＴＯＬ型ドローンを使用し、長距離・長時間飛行の実証実験を行った。このプロジェクトには、保冷容器の製造・販売に携わるスギヤマゲンや血液製剤の調達を支援する東邦ホールディングスとセルートも協力している。Ｗｉｎｇｃｏｐｔｅｒ社は、医療品だけでなく、食料品や日用品の配送にもドローンを活用し、特に災害時の支援に貢献することを目指している。

　２０２２年の改正航空法によりドローンの活用領域が拡大し、今回の実証実験はドローンを物流手段の一つとして活用する可能性を示すものである。伊藤忠商事は、マーケットインによる事業変革とＳＤＧｓへの貢献を基本方針とし、ドローン配送ネットワークの構築や社会課題への対応を進めていく意向を示している。

■春休みやゴールデンウィークで外出機運が高まり４カ月連続２桁伸長


　日本ショッピングセンター協会が発表した４月度の既存ＳＣ（ショッピングセンター）の売上高は前年同月比伸長率が総合で１０．４％増となった。

　前月からのマスク着用緩和や全国旅行支援、春休みやゴールデンウィークがあったことで外出機運が高まり、来館者数が増え、前年超えとなった。夕方以降の来館者の戻りやオケージョン需要、新生活需要により、衣料品や鞄や靴などのファッション雑貨が高稼働したことも大きな要因である。２０１９年と比較すると▲５．０％とコロナ禍前を下回っているが、大都市の一部のＳＣでは２０１９年を上回ったとの声も聞かれた。
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◆日経平均は３万８０１円１３銭（１１８円４５銭高）、ＴＯＰＩＸは２１４６．１５ポイント（６．２５ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１２億６４７３万株

　５月２５日（木）後場の東京株式市場は、前場上げた半導体関連株が総じて売買交錯に転じたものの、信越化学＜４０６３＞（東証プライム）は取引開始後に一段高など、米国の夜間取引でエヌビディアが一段高とされたことなど好感。ただ、主力株で後場一段と上げた銘柄は少なく、外資系証券からの投資判断が言われた新光電工＜６９６７＞（東証プライム）も後場は高値もみ合い。日経平均は前引けより３０円ほど高い１９２円高で始まり、１３時前に前場の高値を小幅上回り２０７円７３銭高（３万８８９円９８銭）まで上げた。大引けにかけては上げ幅を縮めたが３日ぶりに上げ反発した。一方、ＴＯＰＩＸは小安い。
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　ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）は５月２４日から、社内コミュニケーションツールとして「ＫＤＤＩ　ＡＩ−Ｃｈａｔ」の利用を開始した発表。このツールは、人工知能（ＡＩ）を活用して、社員同士のチャットや質問に自動で応答する機能を備えている。また、社内の情報やニュースを配信する機能もある。


　生成系ＡＩの利活用促進に向け、新たな社内体制を２０２３年５月８日から構築。全社の部門横断の体制となり、生成系ＡＩの取り組みを推進。ＫＤＤＩ独自の環境を構築して利用するため、秘匿情報が外部に流出しないことが担保され、安心安全にＡＩを利用できる環境を構築している。

　このＡＩエンジンは、自然言語処理や機械学習などの技術を統合しており、さまざまなビジネスシーンに応用できる。同社は、今後も「ＫＤＤＩ　ＡＩ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ」の機能や精度を向上させていくとともに、「ＫＤＤＩ　ＡＩ−Ｃｈａｔ」の利用範囲や対象者を拡大していく予定としている。

■ChatGPT関連銘柄記事一覧（株式投資情報総合版）

■プロプレイヤーａＭＳａ（アムサ）選手とはスポンサー契約を締結

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）がｅ−Ｓｐｏｒｔｓ（ｅスポーツ）関連銘柄としての注目を強めている。２０２３年２月に「ｅ−Ｓｐｏｒｔｓ関連事業に特化したウェブサイトを開設」と発表し、４月には「ｅ−ＳｐｏｒｔｓプロプレイヤーａＭＳａ（アムサ）選手とスポンサー契約を締結」と発表。さらに、５月１５日に開示した２０２３年３月期の決算説明資料では、「５月にはｅ−Ｓｐｏｒｔｓ関連事業に特化した子会社『（株）Ｉ−ＦＲＥＥＫ　ＧＡＭＥＳ』を設立」とし、その取組み姿勢が注目されている。

　５月２４日には、「政府がｅスポーツの五輪採用を見据え、研究や情報収集、医科学支援に乗り出す方向で検討に入った」とする共同通信の配信報道が各メディアに載り、株価は２８％高（３３円高の１５２円）と急伸した。２５日は１４時にかけて１３％安（２０円安の１３２円）前後で売買され、上げ一服模様だが、出来高は２日続けて急増しており、新たな相場（新たな評価）への胎動とも受け取れる展開になっている。
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■日揮がエンジニアリング力とノウハウを提供

　日揮ホールディングス＜１９６３＞（東証プライム）は５月２５日、日揮と共同で運営するコーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）ファンド「ＪＧＣ　ＭＩＲＡＩ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｆｕｎｄ」を通じ、宇宙用作業ロボットの研究開発・製造を行うスタートアップ、ＧＩＴＡＩ　Ｊａｐａｎ（ＧＩＴＡＩ）への出資を行ったと発表。


　近年の世界各国における宇宙開発ビジネスの活発化に伴い、宇宙空間における作業需要は将来拡大していく見込みである。しかしながら、宇宙放射線の影響を考慮すると宇宙飛行士が連続で滞在できる時間数には限りがあるため、宇宙での長期的な活動のためには複数回ロケットで宇宙飛行士を往還させる必要がある。１人１時間あたり５万ドルにのぼるという宇宙飛行士のコストの８割は宇宙との往復費用が占めるといわれており、宇宙開発における障壁となってきた。
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■ＧＩＴＡＩの高い技術力を評価

　ヤマトホールディングス（ヤマトＨＤ）＜９０６４＞（東証プライム）は５月２５日、「ＫＵＲＯＮＥＫＯ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｆｕｎｄ」（運営者：グローバル・ブレイン）を通じて、宇宙空間向け汎用作業ロボットを開発するＧＩＴＡＩ　Ｊａｐａｎ（ギタイジャパン：ＧＩＴＡＩ）へ出資したと発表。


　ＧＩＴＡＩは、近年加速する宇宙開発において宇宙ステーションや月面などで、宇宙飛行士に代わり作業を行う自律移動型ロボットアームや月面作業用ロボットローバー（探査車）を開発する日本発のスタートアップ企業。２０２１年には国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）船内で、自律型ロボットアームによる宇宙用パネルの組み立て作業などに成功した。宇宙空間での実用化に向け、２０２３年中にＩＳＳ船外での作業の技術検証を行う予定。
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■宇宙空間での作業を大幅にコストダウン

　セイコーエプソン＜６７２４＞（東証プライム）とエプソンクロスインベストメントは５月２５日、両社の出資するＥＰ−ＧＢ投資事業有限責任組合を通じて、宇宙用汎用作業ロボットを開発するスタートアップ企業ＧＩＴＡＩ　Ｊａｐａｎ（ＧＩＴＡＩ）に対して追加出資したと発表。


　ＧＩＴＡＩは、「宇宙に安価で安全な作業手段を提供する」ことをビジョンに掲げ、宇宙ステーションの船内外や地球軌道、さらに月面や火星での作業を担う労働力となる、宇宙用汎用作業ロボットの開発・販売と宇宙作業代行サービスの提供を目指す日本発のスタートアップである。
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■４月に月着陸失敗したが破片見つかり次回に手がかりの見方

　ｉｓｐａｃｅ＜９３４８＞（東証グロース）は５月２５日、一段と出直りを強める相場となり、前場に１８％高の１６３５円（２５３円高）まで上げて戻り高値を更新し、後場は１３時を過ぎても１３％高の１５６２円（１８０円高）前後で売買されて値幅妙味を発揮している。民間の月面探査プログラム『ＨＡＫＵＴＯ−Ｒ』を推進し、４月２６日に行った月面着陸ロボットの月着陸は失敗と発表済み。しかし、５月２４日になって「月面に散乱した破片のようなもの確認、着陸失敗のアイスペース月着陸船か、ＮＡＳＡが画像公開」「今後、数か月かけて詳細な分析を進める」（読売新聞オンライン５月２４日）などと伝えられ、分析が進むことで次回に向けたデータなどが得られる可能性が出てきたと受け止められている。

　株式上場は２３年４月１２日で、初値は１０００円。民間初の月面着陸ロボットへの期待から４月１９日に２３７３円まで上げたが、５月１２日に一時７９３円まで下押したが、決算説明会などで次のミッションの受注見通しなどに大きな変更はないことなどを示し、株価は持ち直している。（ＨＣ）

◆日経平均は３万８４８円０７銭（１６５円３９銭高）、ＴＯＰＩＸは２１５２．００ポイント（０．４０ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は６億２８６９万株

　５月２５日（木）前場の東京株式市場は、日経平均が８３円安で始まった後一気に切り返して上値を追い、午前１０時にかけて２０３円８２銭高（３万８８６円５０銭）まで上げ、前引けも上げ幅１６０円台で反発基調となった。朝寄りはＮＹダウの４日続落などを受けてソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）などが軟調に始まったが、エヌビディアは好決算で株価が急伸したため東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）やアドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）などが大きく反発、日経平均の上げを牽引した。一方、ＴＯＰＩＸは小安い。
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■ティビィシィ・スキヤツトと共に新サービスの開発・提供を開始

　エム・エイチ・グループ＜９４３９＞（東証スタンダード）は５月２５日、急伸し、取引開始後にストップ高の２８１円（８０円高、３９％高）で売買されたまま買い気配を続け、一気に２０２２年４月以来の２８０円台に進んでいる。２４日、子会社の株式会社ライトスタッフが理美容業界初の包括的なＢｔｏＢクレジット決済サービスを提供開始すると発表し、注目が集まっている。

　発表によると、新サービスは、理美容サロンでの仕入代金のクレジット決済による経費管理の簡素化や資金管理の一元化、美容商材メーカーなどでのクレジット決済による売上債権の未回収リスク軽減や業務の効率化など、理美容業界全体のキャッシュレス化を支援する。ジェーシービー（東京都港区）、ジャックス（東京都渋谷区）、およびソニーペイメントサービス（東京都港区）と協同で、美容業界向けＩＴシステムのティビィシィ・スキヤツト＜３９７４＞（東証スタンダード）と共に新サービスの開発・提供を開始するとした。（ＨＣ）

■『ＰＳ５』引き続き好調、知財の活用も促進

　ソニーグループ（ソニーＧ）＜６７５８＞（東証プライム）は５月２５日、１万３０６０円（１２５円安）で始まったあと持ち直し、午前１０時２０分にかけては１万３２３５円（５０円高）と上げ相場に転じて約１週間前につけた高値１万３８４０円（５月１８日）に向けて出直っている。２４日午前に開催した事業説明会の概要が談判的に伝えられており、安い場面があれば買いたい投資家が少なくないとの見方が出ている。

　事業説明会で、「ゲーム＆ネットワークサービス分野」では、ゲーム機『ＰＳ５』の発売後３年間の累計販売台数が今年１０〜１２月期中にも前機種の実績を上回る見通しを示したなどと伝えられた。また、ＰＳ（プレイステーション）シリーズのソフトの中から１０本を超える作品の実写化も進めるもようだ。（ＨＣ）

■バイリンガル保育園や独自の教育プログラムなどでさらに差別化

　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は５月２５日、続伸基調で始まり、一段と出直りを試しながら３５４円（１１円高）まで上げ、このところの出直り相場で高値に進んでいる。保育園運営の最大手で、前３月期の連結決算は経常利益や純利益などが最高を更新した。首相が６月中にも発表とされる「異次元の少子化対策」への期待があるほか、５月１８日に開催した３月決算の説明会では、今期・２０２４年３月期の連結業績予想を保守的に見積もっている印象が強いとの調査筋の受け止め方も出ている。

　今３月期の連結業績予想は売上高を前期比２．５％増の３６３．９億円とし、経常利益は同２．６％増の３８．４億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同７．５％減の２４．９億円を見込む。中期的には、バイリンガル保育園の拡充や自律性を促す幼児教育プログラムなどでさらに差別化を進めるほか、新規事業として人手不足が続く業界への人材派遣事業やフード・給食関連事業などへの進出を進める。（ＨＣ）

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■払込日を経て調達資金の活用などに期待高まる可能性

　楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）は５月２５日、反発基調で始まり、取引開始後は３％高の６０２円（１８円高）まで上げて出直る相場となっている。５月１６日に発表した公募増資と第三者割当増資の発行価格などについて、２４日の１７時に１株５６６円に決定したことなどを発表し、「ファイナンス明け」に向けた期待を先取る雰囲気となっている。

　公募増資と第三者割当増資の払込日は５月３１日で、資金調達額は最大２９４２億円規模になる見込み。増資を発表する銘柄は、新株発行にともなう株式需給のゆるみ（ダイリューション）がともなうため、増資発表の直後は株価が軟化するケースが多い。その後、発行価格の決定、払い込みを経て、次第に調達資金の活用効果などへの期待が高まる相場に移行する。（ＨＣ）

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■９月末を基準日として１株を４株に分割の予定

　アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）は５月２５日、再び一段高で始まり、取引開始後は１３％高の１万５８３０円（１７７０円高）まで上げ、４日ぶりに実質的な上場来高値に進んでいる。５月１９日に１株を４株とする株式分割（９月末実施）を発表し、買い先行となってきた中で、２５日は米半導体大手エヌビディアの四半期決算が市場予想上回りＮＹ株式市場で急伸したと伝えられたことなどを受けて買い安心感が広がる形になった。

　このところの半導体関連株は、政府が２３日に半導体製造装置などの輸出規制を発表したことなどを受けて調整含みだったが、２５日は全般反発基調で始まっている。（ＨＣ）

　５月２５日（木）朝の東京株式市場は、日経平均が８３円４１銭安（３万５９９円２７銭）で始まり、３日続落模様となっている。為替は円安で１ドル１３９円台に入っている。

　ＮＹ株式は３指数とも下げ、ダウは２５５．５９ドル安（３万２７９９．９２ドル）と４日続落。Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数は２日続落。米金融当局ＦＲＢ幹部の利上げ終了に消極的な発言が伝えられた。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万４９５円となり、東京市場２４日の現物（日経平均）終値に比べ１８８円ほど安くなった。（ＨＣ）

■Ｍ＆Ａの業績寄与精査中で業績上ぶれ期待を高める

　エフ・コード＜９２１１＞（東証グロース）は、１８００円台を出没する中段保ち合いからの上ぶれを窺っている。同社は、今年５月１２日にＩｎｓｔａｇｒａｍマーケティングＳａａｓ「ＳＡＫＩＹＯＭＩ」を展開するＳＡＫＩＹＯＭＩ（大阪市北区）の株式を取得し子会社化し、この業績への影響を精査中としているが、Ｍ＆Ａによる非連続成長をビジネスモデルの一つとしていることから業績上ぶれ期待を高めて買い再燃となった。前期業績も、下期の３件のＭ＆Ａの業績寄与により再上方修正されており連想されている。

■前期業績も下期に非連続成長戦略のＭ＆Ａが相次ぎ再上方修正

　同社は、急成長中のＤＸ・マーケティング領域でＣＸＳａａＳ「ＣＯＤＥ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｃｌｏｕｄ」とそこで蓄積したデータをコアにプロフェショナルサービスを提供している。ＳＡＫＩＹＯＭＩは、認知から購買までワンストップで行える販売チャンネルとして重要度が高まっているＳＮＳプラットフォームのＩｎｓｔａｇｒａｍで成功に導く支援サービスを提供しており、子会社化によりＳＡＫＩＹＯＭＩが蓄積してきた分析データやノウハウなどの活用により最適なＣＸの提供と顧客価値の最大化を可能とすることを目指す。同社の売り上げは３億９１００万円、取得価額は８億２０００万円であり業績寄与度を精査中だ。前１２月期業績も、上期に続き下期に実施した「ＧＯＲＩＬＬＡＥＦＯ」（譲受価額９３００万円）や「ｓｉｎｃｌｏ」（譲受価額３億５０００万円）、「ｈａｃｈｉｄｏｒｉ」（譲受価額７億２０００万円）の事業譲受、子会社化により今年１月に再上方修正され純利益は過去最高となった。
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■運転整理のＡＩ化でサービス品質向上と社員の活躍を目指す

　ＪＲ西日本（西日本旅客鉄道）＜９０２１＞（東証プライム）とオルツは５月２４日、ダイヤ乱れの早期回復によるサービス品質向上の実現を目指し、運転整理のＡＩ化に向けた開発を共同で取り組んでいくと発表。


■ベテラン指令員の思考をデジタル化

　同件については、２０２０年にＪＲ西日本イノベーションズがオルツに出資し、出資に基づく業務提携によりＪＲ西日本グループの保有する技術ノウハウのＡＩ化に取り組んできた。その一つとして、運転整理を行うベテラン指令員の思考および判断のデジタル化の実現可能性を検証してきた。２０２２年度はＪＲ西日本管内の実在する線区・実在するダイヤのデータを用いて、列車の運行乱れが発生した際に自動で運転整理を行うためのＡＩ学習モデルを検証してきた。
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■普段言えない大切な気持ちを作文で家族に伝えよう

　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）は、今年で17回目を迎える「いつもありがとう」作文コンクール（主催：シナネンホールディングスグループ、朝日学生新聞社）を開催し、全国の小学生からの作品募集を開始する。


　このコンクールは、シナネンホールディングスが創業８０周年を迎えた２００７年から、グループとして行っている社会貢献活動である。これまでも、全国の小学生を対象に「普段なかなか言えない家族への感謝の気持ちを文章に書いてみよう」というテーマのもと実施してきた。コロナ禍３年目での開催となった昨年度も、これまでと同様に同コンクールを全国の小学校からの支援により、応募総数は１１，３８８作品、応募団体数は８４４団体だった。その結果、これまでの累計応募総数は、４８４，０７２作品となっている。
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■高精細なデータ表現とシミュレーション機能

　凸版印刷＜７９１１＞（東証プライム）は５月２４日、２０２１年１２月から提供しているバーチャルモールアプリ「メタパ」のＷｅｂ版を開発し、２０２３年５月より提供を開始したと発表。


　Ｗｅｂ版を提供開始することで、出店店舗のプロモーションを行う上で課題となっていたアプリダウンロードが不要になり、出店されている各ストアへＵＲＬから直接アクセスすることが可能になった。企業ホームページやＳＮＳにＵＲＬを掲載し、流入経路を増やすことで、アクセス数の増加が期待できる。
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■システム導入の加速に伴う問合せ増加対策にＡＩチャットボットを導入、全社的な生産性向上を目指す

　ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＜３９９３＞（東証スタンダード）は５月２４日、グループ会社のＰＫＳＨＡ　Ｗｏｒｋｐｌａｃｅと、奥村組＜１８３３＞（東証プライム）が、ＡＩ対話エンジン「ＰＫＳＨＡ　Ｃｈａｔｂｏｔ（パークシャチャットボット）」の運用開始したと発表。ＰＫＳＨＡ　Ｗｏｒｋｐｌａｃｅは多様なＡＩ　ＳａａＳプロダクトにより、未来の働き方の実現と企業のＤＸ推進を支援していく。


【導入背景】

■チャットボットと既存システムの高度な連携で「問合せ対応の効率化」と「ナレッジ蓄積」を同時に解決

　奥村組では、全社的に様々なシステムの刷新を予定する中で、ＩＣＴ統括センターが主管するヘルプデスクへの問合せの増加が想定されており、対応の効率化が課題となっていた。また、一次窓口を担うヘルプデスクで解決ができず、ＩＣＴ統括センターが引継いで解決した内容をヘルプデスクに共有されていない為、対応範囲が広がらないといった課題があったほか、問合せの増加に伴うＦＡＱのメンテナンスコストやヘルプデスクの人件費の増加といった課題もあった。これらの課題を解決するべく、システム部門でのナレッジの共有化とユーザーが問題を自己解決できる情報の公開を同時に実現できる設計を求め、ＡＩ対話エンジンの対応精度と既存システムの連携を鑑みた運用性の高さより「ＰＫＳＨＡ　Ｃｈａｔｂｏｔ」の導入を決定した。
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◆日経平均は３万６８２円６８銭（２７５円０９銭安）、ＴＯＰＩＸは２１５２．４０ポイント（９．０９ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１２億４３２２万株

　５月２４日（水）後場の東京株式市場は、石油資源開発＜１６６２＞（東証プライム）や出光興産＜５０１９＞（東証プライム）が一段高となり、原油相場の上昇など好感。東北電力＜９５０６＞（東証プライム）などの電力株も一段と上げ、女川原発（東北電）の再稼働差し止め請求の棄却や大手証券による投資判断など好感。鉄鋼、重工、商社の一角も高い。ただ、中国でのコロナ再拡大が言われる中、日経平均は前引けから３０円ほど下げて３６５円安で始まり、半導体株が輸出規制を受けて一部を除いて安いこともあり軟調相場を継続、１４時にかけて１５０円安の３万８００円まで持ち直したものの大引けは下げ幅２７０円超で２日続落となった。
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　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、医師によるＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康（第６回）」を５月２４日（水）に掲載する。


　同社は、一人でも多くの方に健康的な毎日を過ごしてもらうため、低栄養・フレイル・サルコペニアの予防・対策に関して、医師による食と健康法をアドバイスするＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康」を運営している。
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■成長戦略では⼤会運営だけでなくクリエイティブ制作・広告配信も

　ログリー＜６５７９＞（東証グロース）は５月２４日、朝方にストップ高の７８４円（１００円高、１５％高）で売買された後そのまま買い気配を続け、後場は１４時になってもストップ高買い気配を続けている。共同通信初のニュースとして２３日夕方から２４日朝に「政府、五輪採用に『ｅスポーツ』強化支援へ」などと各メディアが伝え、関連銘柄として注目が集まった。また、４月には『ＣｈａｔＧＰＴ』搭載の広告クリエイティブ自動生成ツール（β版）を開発と発表した翌日から急伸したことがあり、合わせて買い材料視する動きもあるようだ。

　業績は大幅に回復し、２０２３年３月期は大幅増益となり、純利益が黒字化し各利益とも完全黒字化した。今期・２０２４年３月期の予想は減益を見込むが、ｅスポーツ事業については、⼤会運営だけでなく、クリエイティブ制作・広告配信を開始し、新たな収益源に持ち込む計画を進めるとした。（ＨＣ）

■業績は好調、全体相場が冴えないため大幅増益などに注目し直す様子も

　ヴィッツ＜４４４０＞（東証スタンダード）は５月２４日の後場、急動意となり、取引開始後に１１％高の１１８０円（１１７円高）まで上げる場面を見せて大きく出直っている。昼頃に、「仮想空間ソリューション『ＷＡＲＸＳＳ』が経済産業省・国土交通省の『ＲｏＡＤ　ｔｏ　ｔｈｅ　Ｌ４』において活用」と発表し、注目が集まった。『ＲｏＡＤ　ｔｏ　ｔｈｅ　Ｌ４』は、両省が推進する自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクトで、２０２５年頃までに無人自動運転サービス（５０ヵ所）の実現を目指しているという。業績は好調で、全体相場が冴えないため投資の基本である業績動向に立ち返って注目を強める様子もある。

　８月決算銘柄で、４月に発表した第２四半期連結決算（２０２２年９月〜２３年２月・累計）は、スクデット社の連結子会社化も加わり、売上高は前年同期比１８％増加し、営業利益は同２２％増加。とりわけ営業利益は好調で、通期予想の９９％に達した。（ＨＣ）

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