■さらなる飛躍をはかるため多様でダイナミックな投資案件に取り組む

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は５月８日の午後、投資会社としてさらなる飛躍をはかるため、不動産案件に加え、特別目的会社（ＳＰＣ）を組成・活用して、多様でダイナミックな投資案件に取り組んでいくと発表した。

■これまでも極楽湯の中国展開、ホテル再生などで実績

　発表によると、すでに、投資会社として、積極的に賃貸用マンションへの投資を行い、賃料収入や売却によるキャピタルゲインにより、収益基盤を強化しており、これまでも大手商社などと提携し、ファンドも積極的に活用し、
・（株）キムラヤセレクトの再生、ヤマダホールディングス＜９８３１＞（東証プライム）の（株）ヤマダ電機への売却
・中国の大手金融グループＣＩＴＩＣとの提携による極楽湯ホールディングス＜２３４０＞（東証スタンダード）の（株）極楽湯の中国展開
・「ホテル日航茨木　大阪」の再生、ＭＩＤ都市開発：現・関電不動産開発（株）への売却
・大阪府八尾市、松原市のスイミングスクールの再生、ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）への売却
といった案件に取り組んできた。
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■フォロワーや閲覧者の声を反映した斬新な製品開発に期待

　ワークマン＜７５６４＞（東証スタンダード）は５月８日、カリスマＹｏｕＴｕｂｅｒ／ブロガーの「サリーさん」を社外取締役に就任させることを発表した。サリーさんは、ワークマンのアンバサダー第１号であり、自身のブログやＹｏｕＴｕｂｅでワークマン製品を紹介し、多くのヒット商品を生み出した。また、「＃ワークマン女子」の出店のきっかけとなるなど、女性客の開拓にも貢献した。


　同社は、サリーさんをはじめとする約５０人のアンバサダーと密接に協力して製品開発を行っている。アンバサダーは、自分たちが欲しいと思う製品や機能を提案し、ワークマンはそれを「丸呑み」して実現している。アンバサダーとの開発製品は高いヒット率を誇り、全ＰＢ品の１／３を占めている。
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■保有株数に応じポイントを進呈、５０００種以上の商品から選択

　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は５月８日の１５時、株主優待制度の再開について発表し、内容を見直し拡充した上で、配当による株主還元に加えて開始するとした。

　対象となる株主は、２０２３年以降、毎年６月末日現在の当社株主名簿に記載又は記録された同社株式５単元（５００株）以上を保有する株主。

　対象となる株主には保有株式数に応じてポイントを進呈し、対象株主は、そのポイントを株主限定の特設ウェブサイト『And Doホールディングス・プレミアム優待倶楽部』において、食品、電化製品、ギフトなど、５０００種類以上の商品から好みの商品を選択する。特設ウェブサイト『And Doホールディングス・プレミアム優待倶楽部』は２０２３年９月上旬の開設予定としている。

■１年以上継続保有する場合１．１倍のポイントを進呈

　進呈するポイントは、１年以上継続保有する場合（毎年６月末日の株主名簿に、同一株主番号で連続２回以上記載されている株主の場合）、初年度の１．１倍のポイントを進呈する。たとえば、保有株数が５００株から５９９株の場合、初年度は３０００ポイント（１ポイントは約１円相当）を進呈し、１年以上継続保有する場合は３３００ポイントを進呈する。
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■地域の豊かな自然を守り次の世代につなげていく活動を推進

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の１００％子会社九州ダイエットクック（九州ＤＣ）は５月８日、佐賀県が推進する、森・川・海といった自然を未来へつなぐことを目的とした『森川海人っプロジェクト』に賛同し、森林環境保全に関する『森川海人っ協定』を締結したと発表。


　『森川海人っプロジェクト』は、有明海と玄海に面し、山や川が人々の身近にある佐賀県における、豊かな「森・川・海」を人の手で未来につなぐための取り組み。佐賀県は、その理念に共感し、協働する地元企業や団体と、森林環境保全に関する『森川海人っ協定』を締結している。九州ＤＣは６例目となり、食品メーカーの同協定の締結は初めて。
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◆日経平均は２万８９４９円８８銭（２０８円０７銭安）、ＴＯＰＩＸは２０７１．２１ポイント（４．３２ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１１億８９５６万株

　５月８日（月）後場の東京株式市場は、三菱製紙＜３８６４＞（東証プライム）や三陽商会＜８０１１＞（東証プライム）が一段ジリ高となり、業績拡大期待やＰＢＲ向上への取り組み期待が再燃とされ、日本航空＜９２０１＞（東証プライム）などの空運２社は好決算など好感され前場の上げ幅を保って推移。また、このところ休養の印象だった日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）などの鉄鋼株も一段ジリ高となり、大手商社、海運株も動意を強めて出直り基調となった。日経平均は前引けと同水準の１８５円安で始まり、１３時前に前場の安値を５円ほど下回る２２６円１４銭安（２万８９３１円８１銭）まで下げたが、あとは下げ幅２００円前後で底堅く推移した。大引けは５日ぶりの反落となった。
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■東証プライムからスタンダードに変更を申請、「重圧」緩和も

　サインポスト＜３９９６＞（東証プライム）は５月８日の後場一段と強含んでジリ高となり、１４時過ぎに８％高の５６９円（４０円高）まで上げて出直り幅を広げている。同日付で、ポーラ・オルビスホールディングス（ポーラ・オルビスＨＤ）＜４９２７＞（東証プライム）のオルビスが業界初となる無人販売店舗の５月１２日（金）オープンを発表し、導入する無人決済システムは、サインポストとＪＲ東日本スタートアップ株式会社が設立した株式会社ＴＯＵＣＨ　ＴＯ　ＧＯ（略称：ＴＴＧ）のシステムとしたため注目が波及している。

　サインポストは、４月２６日に無人古着屋「ＳＥＬＦＵＲＵＧＩ」を展開する合同会社ＡＶＥＮＤとの業務提携を発表しており、大型連休が明け、こちらに期待する買いも本格化したとの見方ある。また、サインポストは東証プライム上場だが、４月２８日、直近の上場維持基準への適合状況に基づき、スタンダード市場への選択申請することを決議し、申請したと開示した。資本政策上の「重圧」が緩和され、機動的な事業展開が図れると期待する向きもある。（ＨＣ）

■八木毅監督がキャスト・スタッフと語り尽くす１５年目の証言録

　インプレスホールディングス＜９４７９＞（東証スタンダード）グループで音楽関連のメディア事業を手掛けるリットーミュージック内で文芸・カルチャー関連を扱う出版レーベル立東舎は、『ＵＬＴＲＡＳＥＶＥＮ　Ｘ　１５年目の証言録』（八木毅編）を、２０２３年５月２０日に発売する。


　『ウルトラセブン』放映４０周年を記念して制作された『ＵＬＴＲＡＳＥＶＥＮ　Ｘ』はメイン監督とシリーズ構成を八木毅氏が務め、ＳＦ的なテイストを追求した「大人な」作風が人気。同書はそんな『ＳＥＶＥＮ　Ｘ』の１５周年を記念して、八木監督が当時のキャスト・スタッフ総勢２７名と対話を敢行。現場を知る者同士ならではの胸襟を開いた本音トークが、『ＳＥＶＥＮ　Ｘ』の魅力、現在性を明らかにしていく。また美術デザイナー・内田哲也氏のデザイン画をはじめ、現場スナップなどのビジュアル要素も多数掲載し、目でも楽しめる内容となっている。「証言録」シリーズで定評のある八木監督の最新作となる。
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　ＡＮＹＣＯＬＯＲ＜５０３２＞（東証グロース）が運営するＶＴｕｂｅｒ／バーチャルライバーグループ「ＮＩＪＩＳＡＮＪＩ　ＥＮ」が５月７日（日）、所属ライバー「Ｌｕｃａ　Ｋａｎｅｓｈｉｒｏ（ルカ・カネシロ）」のＹｏｕＴｕｂｅチャンネル登録者数が１００万人突破したと発表。


【「ＮＩＪＩＳＡＮＪＩ　ＥＮ」について】
２０２１年５月にデビューした主に英語を用いて活動するＶＴｕｂｅｒプロジェクト「ＮＩＪＩＳＡＮＪＩ　ＥＮ」は、ＹｏｕＴｕｂｅ等の動画配信プラットフォームや各ＳＮＳ等にてインフルエンサー活動を行っている。
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■東京医歯大との研究開発案件がＡＭＥＤに採択

　新田ゼラチン＜４９７７＞（東証プライム）は５月８日の後場、一段と強含む相場となり、１３時過ぎには６％高の９０５円（４９円高）まで上げて約３か月ぶりに年初来の高値を更新し、２０２２年１２月以来の９００円台に進んでいる。５月１日付で、東京医科歯科大学との共同研究開発案件が日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）に採択されたと発表しており、買い材料視されている。角膜移植でドナーからの角膜不足が深刻な課題となっている中で、角膜移植用の材料作製の実用化を目指すとした。

　３月決算の発表は５月１２日の予定。２月に発表した第３四半期連結決算（２０２２年４〜１２月・累計）は、取引先のグミキャンディーが引き続き好調なことなどからフードソリューション事業が好調で、ヘルスサポート事業もカプセル用ゼラチンなどが伸び好調に推移。売上高は前年同期比２６．８％増加し、営業利益は同２倍だった。（ＨＣ）

■大型連休が明けた８日になって買い本格化

　オキサイド＜６５２１＞（東証グロース）は５月８日の後場、一段と強含む相場になり、１３時には９％高の３４４０円（２９０円高）まで上げて４月２１日以来の３４００円台を回復している。４月２７日に同社のレーザを用いた研究成果が英国の科学誌『Ｎａｔｕｒｅ』に掲載されたと発表し、同２８日には「事業計画及び成長可能性に関する事項」を発表、大型連休が明けた８日になって買いが本格化する形になった。

　事業計画＆成長可能性については、２０２４年２月期の注力分野として、既存事業（半導体・ヘルスケア）でのさらなるシェアアップ、「量子」「パワー半導体」分野での研究加速、ディープテック分野のスタートアップ投資／支援、を進めるとした。また、英誌に載った研究成果は、同社のレーザを用いた東京大学物性研究所の研究成果で、世界で初めて、非従来型超伝導体の一つとして注目を集めているカゴメ格子を持つ超伝導体の電子状態を直接観測することに成功したというもの。今後、様々な超伝導体のメカニズムの発見や解明に繋がることが期待されているという。（ＨＣ）

■ＣｈａｔＧＰＴプラグインでネット予約が可能な店舗を簡単検索

　カカクコム＜２３７１＞（東証プライム）は５月８日、レストラン検索・予約サイト「食べログ」の新たな取り組みとして、２０２３年５月６日に、ＯｐｅｎＡＩ社の対話型ＡＩ「ＣｈａｔＧＰＴ」向け機能拡張ツール（ＣｈａｔＧＰＴプラグイン）の提供を開始したと発表。これにより、ＣｈａｔＧＰＴを使って食べログでネット予約が可能な店舗の空席情報を指定した条件に合わせて簡単に検索できるようになる。


　食べログによるＣｈａｔＧＰＴプラグインの提供は、ＯｐｅｎＡＩ社が２０２３年３月２３日から公開している機能拡張ツールの一つで、外部サービスから取得した最新の情報を表示するなど、幅広いアクションを実現することができる。今回、審査を経てＣｈａｔＧＰＴプラグインの提供を開始し、食べログに掲載される豊富な飲食店のネット予約在庫情報をＣｈａｔＧＰＴに連携することで、ユーザーが空席情報を検索できるようになった。
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■大型連休が明けた８日になって買い本格化の見方

　日本リーテック＜１９３８＞（東証プライム）は５月８日の後場、一段高で始まり、後場寄り後は６％高の１３３７円（７７円高）まで上げて２日ぶりに年初来の高値を更新し、約１年ぶりの１３００円台に進んでいる。４月２８日の夕方に２０２３年３月期の連結決算予想の大幅な増額修正を発表。すでにＴＯＰＩＸ（東証株価指数）構成銘柄の浮動株比率の定期見直しに関連する思惑で上げていたためか、発表後の反応は今ひとつだったが、大型連休が明けた８日になって買いが本格化してきたと見られている。

　発表によると、業績予想については、一部工事の発注繰り下げなどを受け２月に下方修正を発表したが、年度末にかけて完成引渡しとなった大型工事におけるコスト増の転嫁が設計変更で認められたことなどにより、今３月期の連結営業利益は従来予想を４４．４％上回る見込みとなり、当期利益は同３３．８％上回る見込みとなった。

　同社株は、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）構成銘柄の浮動株比率の定期見直し（４月２７日終値）にともない、ＴＯＰＩＸ連動型ファンドなどによる買い需要の増える銘柄として２８日に大きく買われていた。（ＨＣ）

◆日経平均は２万８９６９円６８銭（１８８円２７銭安）、ＴＯＰＩＸは２０７０．６７ポイント（４．８６ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は６億７３３万株

　５月８日（月）前場の東京株式市場は、為替の円高を受けて自動車、電気精密株などの上値が重く、米ＮＡＳＤＡＱ指数はゴールデンウイーク終盤に年初来高値を更新したものの、半導体関連株も高安混在となった。銀行株も米銀の経営不安などを受けて軟調。一方、ＰＢＲ（株価純資産倍率）向上に向けた取組への期待などで王子ＨＤ＜３８６１＞（東証プライム）などが上げ、雪印メグミルク＜２２７０＞（東証プライム）は３月決算予想の増額修正が好感され一段高。日経平均は６２円安で始まり、朝発表された日銀の議事要旨が物価の先行きを注視する内容だったとされたこともありジリ安となり、午前１１時過ぎに２２２円３９銭安（２万８９３５円５６銭）まで下げ、前引けも軟調だった。
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■業績は好調で第３四半期は最高益

　Ｕｂｉｃｏｍホールディングス＜３９３７＞（東証プライム）は５月８日、次第高となって続伸幅を広げ、午前１０時３０分にかけて７％高の２４２３円（１５１円高）まで上げて約３ヵ月ぶりに年初来の高値を更新、２０２２年１１月以来の２４００円台に進んでいる。全国の病院・クリニックに医療ＩＴソリューションを提供し、８日から新型コロナウイルスの法的な取り扱いが通常のインフルエンザと同じ「５類」に移行したことを受け、検査費などの公費負担が原則終了するため、医療機関のＩＴソリューションにも見直し需要が拡大する期待が言われ、関連株として注目されているようだ。

　業績はすでに好調で、第３四半期連結決算（２０２２年４〜１２月・累計）は売上高が前年同期比１３％増加し、営業利益は同５％増加。累計業績の営業・経常各利益は過去最高を更新した。３月期の決算発表は５月１１日を予定する。（ＨＣ）

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■１か月続いたもみ合いを抜け出し「上っ放れ相場」への期待も

　ユニフォームネクスト＜３５６６＞（東証グロース）は５月８日、一段高となり、７％高の６３０円（４２円高）まで上げて約４週間ぶりに年初来の高値を更新し、２０１８年以来の水準に進んでいる。５月２日に発表した「４月度・月次業績速報」の売上高が前年同月比１７．２％増加し、好感買いが先行している。約１か月続いた６００円前後でのもみ合いを抜け出す形になってきたため、「上っ放れ相場」への発展をイメージして注目を強める様子もある。

　発表によると、４月は、春夏物の作業服やポロシャツ等の販売が伸び、２月から配布を行っているＤＭカタログの効果、人流の戻りの後押しもあり、飲食店向けのエプロンやシャツも牽引した。前回発表した３月の月次売上高は前年同月比２６．８％増で、２月は同２１．９％増、１月は同１６．７％増。期初から連続で２ケタの伸び率が続いた。（ＨＣ）

■ＰＢＲ０．７倍前後のため向上に向けた期待も

　雪印メグミルク＜２２７０＞（東証プライム）は５月８日、一段高で始まった後もジリ高基調となり、午前９時５０分にかけては５％高の２０６７円（１０７円高）まで上げて２０２２年４月以来の２０００円台に進んでいる。４月２５日に２０２３年３月期の連結決算見通しの増額修正を発表し、以後、取引時間中の高値を毎日セリ上げて上値を追う相場となっている。また、ＰＢＲ（株価純資産倍率）が０．７倍前後のため、ＰＢＲ向上に向けた期待もある。

　２３年３月期の連結決算見通しは、第４四半期連結会計期間に売上高が予想より増加したことに加え、原材料およびエネルギー価格の上昇幅が想定よりも下回ったことなどにより、２月に発表した前回予想を売上高は０．７％上回る見通しとなり、営業利益は同１８．２％、当期純利益は同７．１％上回る見込みになったとした。決算発表は５月１５日頃を予定する。（ＨＣ）

■欧州では大鵬薬品が胆管がん治療薬の承認勧告を受領

　大塚ホールディングス（大塚ＨＤ）＜４５７８＞（東証プライム）は５月８日、４日続伸基調で始まり、取引開始後は４７３３円（４３円高）まで上げて売買され、前取引日につけた年初来の高値４７５３円に向けて上値を指向している。このところ、米国で統合失調症薬の承認取得や、欧州で連結子会社・大鵬薬品工業の胆管がん治療薬の承認勧告の受領、インドの合弁会社の完全子会社化など、期待材料を相次いで発表しており、買い優勢の相場となっている。

　日証金ベースでは「貸株」（売り建て投資の原資）が多い状態となっており、好材料が相次いでいるため買い戻しを急がざるを得ない動きもあるようだ。

　４月２７日に、大鵬薬品工業の欧州子会社・大鵬オンコロジーヨーロッパがフチバチニブ、胆管がん治療薬として欧州ＣＨＭＰより承認勧告を受領と発表した。同２８日には、米国ＦＤＡよりアリピプラゾール２ヵ月持続性注射剤「ＡＢＩＬＩＦＹ　ＡＳＩＭＴＵＦＩＩ」統合失調症と双極１型障害の適応で製造販売承認を取得と発表した。また、５月２日には、子会社の大塚製薬工場が大塚製薬インド株式会社の持分追加取得を完了し完全子会社化と発表した。（ＨＣ）

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　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は自社開発のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯのクラウドサービスを主力として、製品ラインアップ拡充による市場シェア拡大戦略、アライアンス戦略、東南アジア市場開拓戦略を推進している。なお、２３年１月３１日時点で流通時価総額がプライム市場の上場維持基準に適合しない状況となったため、２３年４月２６日付で上場維持基準適合に向けた計画を公表した。中期業績目標の達成や株主還元施策の強化などにより企業価値の向上に努めるとしている。そしてＥＳＧ経営への取り組みを強化するため５月１日付でサステナビリティ委員会を設置した。２４年１月期はクラウドサービスが牽引して増収だが、広告宣伝費や人件費の増加で減益予想としている。ただし保守的な印象が強く上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は３月の年初来安値圏から反発して徐々に下値を切り上げている。増配や自己株式取得も評価して出直りを期待したい。
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　生化学工業＜４５４８＞（東証プライム）は関節機能改善剤アルツなど糖質科学分野を主力とする医薬品メーカーである。２３年３月期はロイヤリティー減少、国内薬価引き下げ、海外子会社の費用増加などで減収予想としている。第３四半期累計の利益は通期利益予想を超過達成の形だが、第４四半期に海外子会社における受託試験サービスの売上減少、研究開発費の集中発生、燃料費高騰に伴う費用の増加、半導体不足に伴って抑制していた工場定期メンテナンスの集中発生などを見込んでいる。ただし積極的な事業展開で２４年３月期の収益回復を期待したい。株価は３月の年初来安値圏から反発して徐々に水準を切り上げている。低ＰＢＲも評価して戻りを試す展開を期待したい。なお５月１２日に２３年３月期決算発表を予定している。
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　巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は遠心分離機械などの機械製造販売事業、合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。第１３回中期経営計画では重点施策として海外事業拡大、収益性向上、ＳＤＧｓや脱炭素、迅速な意思決定と効率的な営業活動に繋がるＤＸ、資本効率改善、持続的成長に資する投資、社員一人一人が活躍できる職場環境作りに取り組むとしている。なお５月１７日〜１９日開催の第３回関西サステナブルマテリアル展（通称：ＳＵＳＭＡ）に出展する。２３年１０月期は化学工業製品販売事業における前期の反動、先行投資に伴う販管費の増加などを考慮して減益予想としている。ただし保守的な印象が強い。第１四半期の営業利益が順調だったことを勘案すれば通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏だ。低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価して上値を試す展開を期待したい。
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　ジェイテック＜２４７９＞（東証グロース）はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する技術職知財リース事業を主力としている。テクノロジストの稼働率は高水準に推移し、テクノロジストの平均単価も上昇傾向である。成長戦略としては、テクノロジスト７００名体制の早期実現に向けた人材採用・教育の強化など収益基盤強化を推進している。２３年３月期は営業黒字転換・経常大幅増益予想としている。さらに２４年３月期も積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は急伸した２月の年初来高値圏から反落して上値を切り下げる形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。なお５月１１日に２３年３月期決算発表を予定している。
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　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）はマーチャント・バンキング事業として不動産・企業投資関連などを展開している。安定的収益源の拡大に向けて資産性の高い収益不動産の取得を推進するとともに、成長ドライバーとしてＮＦＴなどのブロックチェーン関連事業にも積極展開している。２３年３月期は販売用不動産売却などで大幅増収増益予想としている。さらに４月２４日には事業用賃貸マンション２物件の取得（いずれも２３年６月予定）を発表した。通期ベースで当期純利益を１５百万円程度押し上げる見込みだ。２４年３月期もマーチャント・バンキング事業の成長が牽引し、新規領域への積極的な事業展開も寄与して収益拡大基調だろう。株価は安値圏でモミ合う展開だが煮詰まり感を強めている。下値固め完了してモミ合い上放れを期待したい。
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■投資判断の引き上げなど積極評価目立つ

　山崎製パン＜２２１２＞（東証プライム）は５月８日、続伸一段高で始まり、取引開始後は５％高の１９８５円（９０円高）まで上げ、年初来の高値を連日更新している。４月２７日に第１四半期決算を発表し、以後連騰中。２０２３年１〜３月の連結営業利益は前年同期比３４．４％増加するなど好調で、小麦粉や食用油などの相次ぐ値上げの記憶が強い中で、想定を上回る増益との見方が出ている。

　同社株については、３月下旬にＳＭＢＣ日興証券が目標株価を３００円引き上げて１７００円に見直したと伝えられ、４月初旬には、みずほ証券が同じく１００円引き上げて１７５０円に見直したと伝えられた

　１２月通期の連結業績予想は全体に据え置き、売上高は前期比２．９％増の１兆１０８０億円、営業利益は同２２．５％増の２７０億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同２１．３％増の１５０億円。ただ、第１四半期決算では、原料高の中で収益力の強さを見せつけたとの見方があり、この予想を上回る期待が出ている。（ＨＣ）

　５月８日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が６２円４９銭安（２万９０９５円４６銭）で始まり、前取引日までの４日続伸から５日ぶりの反落模様となっている。

　ゴールデンウイーク（ＧＷ）後半３〜５日のＮＹ株式は週末５日になって３指数とも大きく上げ、ダウは５４６．６４ドル高（３万３７６４．３８ドル）となり、３、４日の続落幅をほぼ回復した。ＮＡＳＤＡＱ総合指数は回復してさらに一段高となった。米ＦＯＭＣは利上げ幅を０．２５％にとどめ、状況によっては利上げ打ち止めを示唆と伝えられた。中堅地銀の経営不安、株価急落などが発生したが、週末には４月の雇用統計などが好感され消化する形になった。

　一方、ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は５日２万９１００円となり、東京市場２日の現物（日経平均）終値に比べ５８円ほど安い。（ＨＣ）

■新線開業効果や配当増も見逃せない

　今週の当特集は、電鉄株に注目することにした。大型連休中もテレビ、新聞では再三再四、帰省・Ｕターンラッシュや行楽地での賑わいが報道されていた。きょう８日に新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けが、５類に引き下げられてこのリオープン（経済活動再開）に拍車掛かり、鉄道事業の輸送人員がさらに回復するうえに、インバウンド関連需要や一部電鉄株では新線開業効果も加わるなど事業環境はフォローとなっており、そこに政策支援としては鉄道駅バリアフリー料金制度による運賃値上げがオンするのである。

　すでに大型連休前に３月期決算を発表した電鉄株は、前期業績が期中の上方修正値を上ぶれて黒字転換・Ｖ字回復して着地し今期業績も続伸を見込み、年初来高値を更新する銘柄が目立っている。今週に決算発表を予定している後続組を含めて「Ｂｕｙ　ｉｎ　Ｍａｙ」の順張りにチャレンジし上値追いを期待したい。

■リオープン、インバウンド需要、新線開業効果など好事業環境

　電鉄株は、リオープン、インバウンド需要、新線開業効果、バリアフリー料金の値上げと好事業環境が続くだけに業績の高変化も著しい。そのなかでイビデンと同様の株価パターンとなったのは、東武鉄道＜９００１＞（東証プライム）である。今２０２４年３月期純利益は、前期比２．３％減益と減益転換を見込んだが、前期純利益が、今年２月の２回目の上方修正値を上ぶれ２９１億７９００万円（前々期比２．１６倍）とＶ字回復したことを手掛かりに連休の谷間に年初来高値まで買い進まれた。このほか決算発表済みの電鉄株では、前期に黒字転換した京成電鉄が、今期純利益を前期比２３．７％増と予想し、同じく相鉄ホールディングス＜９００３＞（東証プライム）が前期３．７倍増益、今期５０．４％増益予想、小田急電鉄＜９００７＞（東証プライム）が、前期３．３倍増益、今期５４．２％増益予想、南海電気鉄道＜９０４４＞（東証プライム）が、前期３．６倍増益、今期２４．５％増益予想などとなり、年初来高値を更新した。このうち相鉄ＨＤ、小田急は今期配当の増配を予定している。
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■あえて相場アノマリーの逆の「Ｂｕｙ　ｉｎ　Ｍａｙ」にトライ

　５月相場の最大テーマといえば、米国の相場格言「Ｓｅｌｌ　ｉｎ　Ｍａｙ、ａｎｄ　ｇｏ　ａｗａｙ（５月に売り逃げろ）」ではないか？リスク回避のアノマリーである。ゴールデンウイーク中にダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）は、４日続落して９７０ドル超も下げたの目にすれば、投資家の多くが、そう覚悟しても不思議はない。一件落着とされた地域銀行の経営破綻による金融システム不安が、連休の谷間の５月１日に３行目の倒産として再燃し、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が、市場予想通りに政策金利を０．２５％引き上げ、これで期待通りに利上げ打ち止めとなるかは不確かとなったからだ。

　ところがである。大型連休明けの東京市場ではやや方向感が変わる可能性が出てきた。前週末５日のＮＹダウが、一転して５４６ドル高と急反発し、４日間の下げ幅の５６％超も戻して帰ってきたからだ。半値戻しであり、これは今度は相場アノマリーの「半値戻しは全値戻し」への期待感を刺激する。しかも急落していた地銀株が５割高、２割高と急反発し、なかには投資判断を引き上げられた地銀株も相次いだと伝えられた。週明けは、米国地銀株安にツレ安した邦銀株の今度はツレ高もあるかもしれない。今週は、１０日に米国の４月の消費者物価指数発表の重要イベントが控えてはいるものの、そうなると大型連休をエンジョイし心身ともリラックスした投資家は、どうしたって「Ｓｅｌｌ　ｉｎ　Ｍａｙ」ではなく「Ｂｕｙ　ｉｎ　Ｍａｙ（５月に買い向かえ）」のリスクオンを試してみたくなるはずである。
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