■ＡＩが法律問題をアドバイス

　弁護士ドットコム＜６０２７＞（東証グロース）は、世界初の日本語版（自社調べ：２０２３年５月１１日時点）のＡＩ法律相談チャットサービス「弁護士ドットコム　チャット法律相談（α版）」の試験提供を２０２３年５月１２日から開始すると発表。


　このサービスは「弁護士ドットコム　チャット法律相談（α版）」という名前で、世界で初めて日本語に対応したもので、２０２３年５月１２日から試験的に提供される予定。ＡＩが法律問題について簡単にアドバイスをくれる。チャット形式で質問や回答を入力するだけで、ＡＩが最適な解決策を提案、法律に関する知識がなくても気軽に利用できるように設計されている。

■「弁護士ドットコム　チャット法律相談（α版）」
https://chat.bengo4.com/

■ChatGPT関連銘柄記事一覧（株式投資情報総合版）

■欧カンデラ社の日本における商権、知的財産権などを取得

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は５月１１日の夕方、連結子会社である加賀ＦＥＩ株式会社（神奈川県横浜市）と株式会社セルシス＜３６６３＞（東証スタンダード）との間における知的財産権の譲受について発表した。セルシスが保有するＣａｎｄｅｒａ　ＧｍｂＨ（本社：オーストリア、カンデラ社）の１００％株式ならびに日本におけるＣａｎｄｅｒａ　Ｓｔｕｄｉｏ、ＣＧＩ　Ｓｔｕｄｉｏ等ＨＭＩ（注１）アプリケーションに関わる商権、開発・製造技術ならびに知的財産権を加賀ＦＥＩが譲受することで合意した。

　事業譲受後は、加賀ＦＥＩはカンデラを完全子会社化し、２０２３年８月から事業を開始する。

■本事業取得の狙い

　加賀ＦＥＩは、前身の富士通エレクトロニクス株式会社当時より富士通グループの中核商社として自社内に技術部門を有し、お客様製品の開発受託・製造受託ならびに開発における技術サポートを行ってきた。

　車載ＵＩ／ＵＸ（注２）事業に関しても、ＣＧＩ　Ｓｔｕｄｉｏの国内販売代理店として十年以上にわたり、多くの車両メーカー、車載電装メーカーへの販売、また導入・開発サポート実績を有している。こうした知見に加えて、車載用システムＬＳＩをはじめとした各種エレクトロニクス製品とのシナジーを活かした提案を行うことで、今後はグローバルベースでＵＩ／ＵＸ事業の拡大を目指す。
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　富士通＜６７０２＞（東証プライム）は５月１１日、ＦＩＡ世界耐久選手権（ＷＥＣ）に参戦するＴＯＹＯＴＡ　ＧＡＺＯＯ　Ｒａｃｉｎｇ（ＴＧＲ）の映像データ分析プログラムの開発をＡＩ技術を使って支援していくと発表。このプログラムは、レース車両に取り付けたカメラから取得した映像データをリアルタイムに分析し、車両周辺の状況を可視化することで、刻々と変化するレース状況に応じて柔軟に戦略を見直すことができる。


　２０２２年から協賛を開始した富士通は、２０２３年４月にベルギーで開催されたスパ・フランコルシャン６時間レースから同プログラムの適用を開始した。また、６月にフランスで開催予定のル・マン２４時間レースでも適用する予定。
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■期末配当は１株につき年２２０円（前期比１００円増）に

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）の２０２３年３月期・連結決算は、すべての事業セグメントで増収となり、売上高は２期連続、営業利益、経常利益は４期連続、親会社株主に帰属する当期純利益は３期連続で過去最高を更新した。期末配当は１株につき年２２０円（前期比１００円増）とした。

　中核事業である電子部品事業、部品販売ビジネス、ＥＭＳ（開発・生産受託）ビジネスとも好調に拡大し、連結売上高は前年同期比２２．６％増の６０８０億６４００万円となり、営業利益は同５４．２％増の３２２億４９００万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同４９．８％増の２３０億７０００万円となった。（ＨＣ）

　博報堂ＤＹホールディングス＜２４３３＞（東証プライム）グループの博報堂テクノロジーズは５月１１日、Ａｚｕｒｅ　ＯｐｅｎＡＩ　ＳｅｒｖｉｃｅやＯｐｅｎ−ＡＩ社のＣｈａｔＧＰＴをはじめとしたサービス群を活用し、業務効率化やＤＸ課題解決に取り組むための組織として、開発エンジニアを核とした「ＣｈａｔＧＰＴソリューション開発推進室」を発足したと発表。


　博報堂テクノロジーズは、世界的に注目を集めているＣｈａｔＧＰＴの優れた技術力と可能性に着目し、社内の生産性向上に加え、マーケティングへの活用を中心とした社外へのソリューション提供による課題解決を目指していく。
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◆日経平均は２万９１２６円７２銭（４円５４銭高）、ＴＯＰＩＸは２０８３．０９ポイント（２．８２ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１３億０１４８万株

　５月１１日（木）後場の東京株式市場は、東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）など半導体関連株の中に一段ジリ高となる銘柄がみられ、米国がインドの首相を国賓として招待と伝えられ戦略物資の安保強化などへの期待再燃の見方。ＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞（東証プライム）は１３時に３月決算とＪＸ金属の上場準備開始など発表し一段高。１４時発表の大日本塗料＜４６１１＞（東証プライム）も一段高。日経平均は前引けより５円ほど安く始まったが、１３時前に前日比で小高くなり、１４時半頃に小安くなったが大引けは再び堅調で小反発。一方ＴＯＰＩＸは戻しきれず小幅続落となった。
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■今期予想は市況高や為替影響など見込まず保守的な印象

　神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）は５月１１日の１３時に２０２３年３月期の連結決算を発表し、経常利益は１２６．６８億円（前期比３０．３％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は９１．９６億円（同２８．９％増）となるなど、２期連続で最高益を更新した。今期は減益を見込むが、新型コロナの影響で不本意だった営業活動を活発化させるため、「今期は予算を上回ってもいいから積極的に動く方針」（森地高文社長）と先行費用を投じる方針を示した。

　今期・２４年３月期の連結業績予想は増収減益の見込みとし、売上高を６５２０億円（２３年３月期比１１．５％増）、経常利益を１００億円（同．２１．１％減）、当期純利益を７１億円（同２２．８％減）としたが、主要因としては、鋼材を中心に前期の市況高を今期は横ばいの前提としたこと、厚板ミルの改修があり取扱い量が制限されること、為替を１ドル１３０円の円高に設定したこと、などとした。（ＨＣ）

■２２時間かけて凍らせるだけ

　生活関連用品の企画・開発・販売を行うドウシシャ＜７４８３＞（東証プライム）は５月１１日、自宅にいながらバーで飲むような透明な氷を楽しむことのできる「透明ハイボール氷」を、２０２３年５月中旬からドウシシャ公式オンラインストア「ドウシシャマルシェ」や全国の量販店を通じて発売すると発表。


　この製品は、専用の容器に水を入れて冷凍庫で２２時間かけて凍らせることで、不純物が抜けた透明で美しい氷を作ることができる。また、円柱型の氷はハイボールに最適なサイズと形状で、ウイスキーと炭酸水の黄金比が作りやすくなっている。バーで出てくるような透明な氷は、お酒の香りや味わいを引き出し、視覚的にも楽しませてくれる。自宅で本格的なハイボールを味わいたい方におすすめ。

　「透明ハイボール氷」は、２０２３年５月中旬よりドウシシャ公式オンラインストア「ドウシシャマルシェ」や全国の量販店で発売される。価格は１９８０円（税込）。

■ＧＰＴ案件が急増、３カ月で５倍（１４００件）に

　クラウドワークス＜３９００＞（東証グロース）が運営する日本最大級のクラウドソーシング「ＣｒｏｗｄＷｏｒｋｓ（クラウドワークス）」は５月１１日、ＣｈａｔＧＰＴやＧＰＴ−４などに関連する案件の増加に伴い、クライアント向けに４つの仕事カテゴリ、ワーカー向けに４つの職種・１３のスキルを新たに追加したと発表。今後更なる増加が見込まれるＡＩ（人工知能）・機械学習・ＣｈａｔＧＰＴの仕事において、ワーカーとクライアントのマッチング促進を目指していくという。


※ＣｈａｔＧＰＴ関連の案件数算出根拠：クラウドワークス上で募集されている案件のうち”ＣｈａｔＧＰＴ”というキーワードが含まれているもの

　２０２２年１１月にＯｐｅｎＡＩが公開した人工知能チャットボット「ＣｈａｔＧＰＴ」は、その高度な技術から注目を集め、国内でも大きく話題化している。クラウドワークスにおいても過去より、ＡＩ関連の仕事の受発注が行われていたが、ここ３カ月間でＣｈａｔＧＰＴというキーワードを含む案件が約５倍となり急増している。そこで、これらのテクノロジーに関連する仕事の発注を行う際のカテゴリ、受注者自身が登録する職種・スキルをそれぞれ新たに実装した。ＣｈａｔＧＰＴの課題を解決したいクライアントと、ＣｈａｔＧＰＴに関するノウハウをもつワーカーのマッチングをさらに加速していく。
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　鹿島＜１８１２＞（東証プライム）は、２０２２年１２月から２０２３年１月に、羽田空港に隣接する大規模複合施設「ＨＡＮＥＤＡ　ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ　ＣＩＴＹ」（ＨＩＣｉｔｙ）で、メーカーの異なるロボットを複数台導入する際に必要な基盤システムの実証実験を行った。実証の結果、同基盤システムが有効に機能することが確認できたと発表した。


　今後、今回の実験で得られた知見を活かし、ＨＩＣｉｔｙでの清掃、警備、配膳・配送業務にサービスロボットを導入することで、より良いサービスの提供を目指していく。
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◆日経平均は２万９０６２円０４銭（６０円１４銭安）、ＴＯＰＩＸは２０７９．６０ポイント（６．３１ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は６億３０９４万株

　５月１１日（木）前場の東京株式市場は、１０日に決算などを発表した銘柄の中でパナソニックＨＤ＜６７５２＞（東証プライム）や富士フイルムＨＤ＜４９０１＞（東証プライム）、ハウス食品Ｇ本社＜２８１０＞（東証プライム）などが活況高となり、金属資源会社の分離観測報道が出たＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞（東証プライム）も活況高となった。ただ、個別物色の印象が強く、住友鉱＜５７１３＞（東証プライム）など、業績予想の下方修正を受けて下げる銘柄も少なくなかった。日経平均は朝寄り直後の４３円４１銭高（２万９１６５円５９銭）を上値にダレ模様となり、午前１１時過ぎに９３円４７銭安（２万９０２８円７１銭）まで軟化し、前引けも軟調だった。
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■政策保有株の縮減によって得た資金を自己株式取得の原資に

　ハウス食品グループ本社（ハウス食品Ｇ本社）＜２８１０＞（東証プライム）は５月１１日、一段高で始まった後伸びきれないものの、取引開始後に７％高の３２１５円（２０５円高）まで上げる場面を見せて年初来の高値を更新し、２０２１年１１月以来、約１年半ぶりの３２００円台に進んでいる。１０日の１５時に２０２３年３月期の連結決算を発表し、政策保有株の縮減によって得た資金を自己株式取得の原資として用い、「第七次中期計画３か年で１２０億円の取得を計画」（説明資料より）などとし、期待が強まっている。

　２３年３月期の連結営業利益は前期比１３．５％減の１６６．３１億円だったが、今期・２４年３月期の予想は２０．３％増の２００億円とするなど、今期は各利益とも拡大に転じる見込みとした。香辛・調味加工食品事業では６月以降、順次価格改定を実施する予定とした。（ＨＣ）

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■「株式公開も視野」などと伝えられ期待強める向きも

　ＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞（東証プライム）は５月１１日、次第に強含んで上げ幅を広げ、午前１０時３０分にかけて４％高の４９７．２円（１６．８円高）まで上げて５日ぶりに年初来の高値を更新している。１０日夕方、日経電子版で「ＥＮＥＯＳ、ＪＸ金属の分離検討、株式公開も視野」などと伝えられ、買い材料視されている。報道では、「１１日に発表する２０２６年３月期までの中期経営計画に盛り込む方針」としたため注目が集まっている。

　一方、会社側は１０日夜に東証適時開示で「本日の当社に関する一部報道について」を発表し、「様々な資本政策を常に検討しておりますが、現時点において具体的に決定した事実はありません」「開示すべき事実を決定した場合には、速やかに公表いたします」などとした。ＪＸ金属は経営統合前の新日鉱ホールディングスの事業会社で、新日鉱Hの前は日本鉱業の社名で株式を上場していた。ベテラン投資家の中には、これを挙げて、可能ならせひ分離上場してほしいと期待する声もある。（ＨＣ）

■産学連携で街単位でのＣＯ２排出量の面的可視化・脱炭素化を目指す

　シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）は、学校法人慶應義塾大学大学院・システムデザイン・マネジメント研究科・未来社会共創イノベーション研究室（神奈川県横浜市、「未来共創ラボ」）、一般社団法人諏訪広域脱炭素イノベーション協会（長野県諏訪市、「 諏訪広域脱炭素イノベーション協会」）と、カーボンニュートラル・ウェルビーイングによる地域価値向上に向けた協業について、５月９日付で合意した。


■地域の脱炭素化に向けて共同での研究・開発、啓もう活動を展開

　未来共創ラボでは、「カーボンニュートラルでウェルビーイングな環境共生型の未来社会の実現」を目標として、未来社会への転換に必要なイノベーションを、地域社会の多様なステークホルダーと共創する研究を実施している。具体的には、都市システムデザインのアプローチで、カーボンニュートラル、イノベーション、ウェルビーイング、次世代モビリティに関する研究に取り組んでいる。
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■連結子会社の株式一部売却などにより当期利益７．７倍の見込みに

　ビジネスブレイン太田昭和＜９６５８＞（東証プライム）は５月１１日、急反発となり、取引開始後に１０％高の２０３９円（１８３円高）まで上げて約２週間ぶりに２０００円台を回復し、年初来の高値２２１２円（４月３日）に向けて出直っている。朝８時３０分、発表済みの３月決算で未定としていた今期・２０２４年３月期の業績予想と配当予想を開示し、配当政策の変更（拡充）も発表、好感買いが先行している。配当性向は現在の３０％を４０％に拡充するとした。

　未定としていた今３月期の連結業績予想（ＩＦＲＳ）は、売上収益が３４０億円（前期比８．３％減）営業利益は２６億円（同１８．９％減）、税引前利益は２０９．２億円（同６．５倍）、親会社の所有者に帰属する当期利益は１４５．２億円（同７．７倍）。連結子会社の株式を一部売却したことにより特別利益が上乗せされるほか、同子会社の位置づけが連結会社から持分会社に変更になったため税前利益などに反映されるとした。（ＨＣ）

■営業利益、第１四半期で通期予想の９割近くに達す

　オエノンホールディングス（オエノンＨＤ）＜２５３３＞（東証プライム）は５月１１日、買い気配で始まった後２２％高の３５３円（６４円高）で始値をつけ、一気に年初来の高値を更新して２０２２年８月以来の３００円台に進んでいる。１０日の１５時に発表した今１２月期・第１四半期連結業績（２０２３年１〜３月）の各利益が前年同期比で黒字に転換し、営業利益は８．７６億円となり、期初に発表した通期予想の営業利益１０億円の９割近くに達したことなどが注目されている。

　第１四半期の連結売上高は前年同期比１９．３％増加した。１２月通期の連結業績予想は据え置き、売上高は８８０億円（前期比８．５％増）、営業利益は黒字化し１０億円、当期純利益も黒字化し５億円。第１四半期までの推移から上振れ期待が出ている。（ＨＣ）

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（決算速報）
　協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）は５月１０日の取引時間終了後に２３年３月期連結業績を発表した。２２年３月期が決算期変更で１３ヶ月決算だったため増減率非記載だが、計画をやや下回って着地した。モバイル事業の収益が改善したが、ソリューション事業の大型案件先送りなどが影響した。ただし２４年３月期は大幅増益予想としている。ソリューション事業とモバイル事業の融合による法人向けサービス強化などを推進する方針だ。ＤＸ関連や５Ｇ関連の本格化も背景として収益拡大を期待したい。株価は３月末の権利落ちも影響して年初来高値圏から反落の形となったが、調整一巡感を強めている。２４年３月期大幅増益予想や指標面の割安感を評価して出直りを期待したい。
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（決算速報）
　クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は５月１０日の取引時間終了後に２３年３月期連結業績を発表した。増収増益で着地した。ＩＴサービス事業の受注が高水準に推移して売上高と営業利益は計画を上回った。そして２４年３月期も増収増益予想としている。人材投資の増加で上期は営業減益だが、通期ベースでは受注が高水準に推移して費用増加を吸収する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお自己株式取得および自己株式消却を発表している。株価は３月の年初来安値圏から反発して水準を切り上げている。好業績や自己株式取得を評価して戻りを試す展開を期待したい。
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（決算速報）
　インテリジェントウェイブ＜４８４７＞（東証プライム）は５月１０日の取引時間終了後に２３年６月期第３四半期累計業績（非連結）を発表した。既存顧客のＦＥＰシステム更改に伴うハードウェア販売の増加、クラウドサービスの利用ユーザー数増加、クレジットカード会社向けシステム開発の大型案件などで大幅増収増益だった。そして通期の大幅増収増益予想を据え置いた。クラウドサービスが本格化する見込みであり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を特定・公表した。株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。好業績を評価して戻りを試す展開を期待したい。
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（決算速報）
　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）は５月１０日の取引時間終了後に２３年３月期連結業績を発表した。計画を上回る増収増益で、過去最高を更新と順調だった。ＥＣソリューション事業、ＩＴソリューション事業とも伸長し、人件費の増加などを吸収した。そして２４年３月期も増収増益・増配予想としている。引き続きＥＣソリューション事業、ＩＴソリューション事業とも伸長し、人件費の増加などを吸収する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は３月の年初来高値圏から反落して上値を切り下げる形だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。好業績や連続増配を評価して戻りを試す展開を期待したい。
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■ＰＥＲ９倍台に過ぎずバリュー株と見る場合魅力急拡大

　パナソニック　ホールディングス（パナソニックＨＤ）＜６７５２＞（東証プライム）は５月１１日、買い気配で始まった後１３６０．０円（６３．０円高）で始値をつけ、３日ぶりに年初来の高値を更新し、２０２２年１１月以来の１３５０円台に進んでいる。１０日の１５時過ぎに発表した２０２３年３月期連結決算（ＩＦＲＳ）は税引前利益が前期比１２％減など、一部の利益項目が減益だったが、今期の予想を税引前利益は４３．８％増とするなど大幅増益とし、買いが先行している。

　今期・２４年３月期の連結業績予想は、売上高を１．４％増の８兆５０００億円とし、営業利益は４９．０％増の４３００億円、親会社の所有者に帰属する当期純利益は３１．８％増の３５００億円とした。純利益は５期ぶりに最高を更新することになる。予想１株利益は１４９円９５銭。

　予想１株利益から見た株価はＰＥＲ９倍台に過ぎず、同社株をグロース株ではなくバリュー株と見る場合、魅力が格段にアップするとの見方が出ている。（ＨＣ）

　５月１１日（木）朝の東京株式市場は、日経平均が１１円３９銭安（２万９１１０円７９銭）で始まった後３５円高と切り返している。円相場は１ドル１３４円台前半で始まり１円１０銭前後の円高だが徐々に軟化している。

　ＮＹ株式はダウが３０．４８ドル安（３万３５３１．３３ドル）と３日続落した一方、Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は小幅高となり反発。半導体株指数ＳＯＸも小反発。

　ＣＭＥの日経平均先物は２万９０５５円となり、東京市場１０日の現物（日経平均）終値を６７円ほど下回った。（ＨＣ）

■１Ｑ決算発表を先取りして通期黒字転換予想業績を買い直す

　トリドリ＜９３３７＞（東証グロース）は、２５日移動平均線水準でのもみ合いから上放れる気配を強めている。同社は、明１２日に今２０２３年１２月期第１四半期（２０２３年１月〜３月期、１Ｑ）決算の発表を予定しており、今１２月期通期業績が黒字転換すると予想されていることが再確認できるとして先取りし下げ過ぎ修正買いが再燃した。株式需給的にも、昨年１２月１９日の新規株式公開（ＩＰＯ）時につけた上場来高値２９３４円から５カ月が経過し高値期日一巡が目前となり、株価的にも上場来高値から上場来安値への調整幅の半値戻しを達成しており、相場格言の「半値戻しは全値戻し」期待も高めている。

■成長投資フェーズから投資回収フェーズに移行し売上総利益が続伸

　同社の今１２月期業績は、売り上げ２８億円（前期比３６．２％増）、営業利益１億円（前期は３億７０００万円の赤字）、経常利益８４００万円（同３億９３００万円の赤字）、純利益８０００万円（同５億６５００万円の赤字）と売り上げは大幅続伸し、利益は黒字転換を見込んでいる。前期第２四半期までを投資フェーズとして、ＳＮＳ上で活躍するインフルエンサーを支援するインフルエンス・マーケティング・プラットフォーム「ｔｏｒｉｄｏｒｉ　ｂａｓｅ」の認知度向上や人材強化、業務委託費などの成長投資を積極化し、同第３四半期からは投資回収フェーズとして利益が改善しており、今期は「ｔｏｒｉｄｏｒｉ　ｂａｓｅ」の売り上げが２６億４０００万円（同４０．１％増）と続伸し、販売管理費も２４億４０００万円（同１２．６％増）となるものの、売上総利益が２６億４０００万円（同４０．１％）と伸びることが黒字転換予想要因となる。
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