■「あんしん革命」ライフイベントプラン、ローンライフイベントプラン

　『ハウスドゥ』ブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）の連結子会社である株式会社フィナンシャルドゥは、りそなホールディングス＜８３０８＞（東証プライム）グループの株式会社りそな銀行（本店：大阪府大阪市）、株式会社埼玉りそな銀行（本店：埼玉県さいたま市、）、株式会社関西みらい銀行（本店：大阪府大阪市）の３行と提携し、５月１５日より提供を開始するりそな銀行、埼玉りそな銀行のリバースモーゲージローン「あんしん革命」ライフイベントプラン、株式会社関西みらい銀行のリバースモーゲージローンライフイベントプランに対する不動産担保評価および債務保証を行う。And Doホールディングスが５月１５日夕方発表した。

　りそな銀行、埼玉りそな銀行は、住宅関連資金向けリバースモーゲージローン「あんしん革命」を、関西みらい銀行はリバースモーゲージ型住宅ローンを取り扱っている。今般、お客様の様々な課題の解決をさらに充実させるため、この度、フィナンシャルドゥとの提携によって資金使途が自由なリバースモーゲージローン「あんしん革命」ライフイベントプラン、リバースモーゲージローンライフイベントプランを新たに提供することとなった。

　フィナンシャルドゥが提供するリバースモーゲージ保証は資金使途の制限が少なく、持ち家のリフォーム資金だけでなく生活資金にも対応しており、より幅広いお客さまにご利用いただくことが可能となっている。
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■新製品の正式提供開始などで引き続き伸長の見込み

　ＣＲＩ・ミドルウェア＜３６９８＞（東証グロース）は５月１５日午後、同社の音声・映像の技術ブランド『ＣＲＩＷＡＲＥ（シーアールアイウェア）』（登録商標）のモビリティ分野の採用数が、２０２３年９月期上期（２０２２年１０月〜２０２３年３月）のみで１００万台を超えたと発表した。


■ゲーム開発を支えてきたサウンドデザインで最先端のモビリティに貢献

　同社のモビリティ事業は、モビリティ向けの「ＣＲＩＷＡＲＥ　ｆｏｒ　Ｍｏｂｉｌｉｔｙ」として『ＣＲＩ　ＡＤＸ　Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ』『ＣＲＩ　ＴｅｌｅＸｕｓ　ｆｏｒ　Ｍｏｂｉｌｉｔｙｋａｋｋｏ』『ＣＲＩ　Ｇｌａｓｓｃｏ』『Ｔａｇｄｒｏｉｄ　Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ（仮）』の４つの製品・ソリューション（一部開発中のものも含む）を提供している。
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■先行企業が体験、テキスト最適化で受信者の反応が１．７倍に

　ＡＩ　ＣＲＯＳＳ＜４４７６＞（東証グロース）は５月１５日、生成ＡＩ技術のＣｈａｔＧＰＴと心理学・行動経済学を組み合わせた「ＣｈａｔＧＴＰ活用　ＳＭＳテキスト生成サービス」のトライアルを２０２３年５月１５日から開始すると発表。同サービスは、受信者が興味を持ちやすく、行動変容を起こしやすくするＳＭＳテキストを生成し、効果的なコミュニケーションを支援する。


　近年、企業から個人に対する情報発信には様々な手段が用いられている。ＳＭＳはその中でも即時性の高さと到達率の高さから利用が急増しており、２０２６年度には配信数が１４０億通に達すると予測されている※１。しかし、受信者の関心を引き、申し込みや購入などの具体的アクションを促すためには、配信先や行動変容の内容に合った適切なＳＭＳテキストが必要で、作成にはスキルと時間がかかる。
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◆日経平均は２万９６２６円３４銭（２３８円０４銭高）、ＴＯＰＩＸは２１１４．８５ポイント（１８．４６ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は増加し１４億４８４４万株

　５月１５日（月）後場の東京株式市場は、半導体関連株が前場に続いて軟調だったものの、三井住友ＦＧ＜８３１６＞（東証プライム）などの銀行株に一段ジリ高の銘柄がみられ、１４時に決算を発表した第一生命ＨＤ＜８７５０＞（東証プライム）も一段高、青山商事＜８２１９＞（東証プライム）は前取引日の発表を受けて午前１１時頃からストップ高を継続など、引き続き好決算銘柄への物色が旺盛となった。日経平均は前引けより４０円ほど高い１６０円高で始まり、中盤から前場の高値（２４１円１７銭高の２万９６２９円４７銭）に迫りながら大引けにかけても２４０円高まで上げ３日続伸、０２１年１１月以来、約１年半ぶりの高値を連日更新した。
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■株主優待の廃止も発表したが特別配当で代替の形に

　サンセイランディック＜３２７７＞（東証スタンダード）は５月１５日、１３過ぎから一段と上げ、６％高の９２７円（４９円高）をつけて１週間ぶりに年初来の高値を更新している。同時刻に２０２３年１２月期の第１四半期決算と第２四半期・通期の業績予想の大幅な増額修正を発表し、特別配当の実施も発表。株主優待の廃止も発表したが、全体的には好感買いが先行している。特別配当は１２月期末に１株３円の予定とした。

　第１四半期連結決算（２０２４年１〜３月）は売上高が前年同期比４５．９％増加し、営業、経常利益は２．５倍になるなど大幅に回復した。これを受け、６月第２四半期、１２月通期の連結業績予想の増額修正を発表し、第２四半期の営業利益は従来予想を５３．２％上回る見込みとし、１２月通期の営業利益は同６．６％上回る見込みとした。下期を慎重に見込んでいる様子となったが、販売用不動産の販売スケジュールが具体化するにつれ通期予想にも動きが出てくるとの見方が出ている。（ＨＣ）

■営業利益は前期０．１％増、今期は１５％増を見込む

　鹿島＜１８１２＞（東証プライム）は５月１５日の後場、一段と強含んで始まり、取引開始後に４％高の１９１４円（７８円高）まで上げて３日ぶりに年初来の高値を更新し、２０１８年５月以来の１９００円台に進んでいる。１５日の正午に２０２３年３月期の連結決算と自己株式の取得（自社株買い）を発表し、好感されている。

　自社株買いは、上限株数７００万株（自己株式を除く発行済み株式総数の１．４％）、総額１００億円を上限に、２３年５月１６日から同年９月３０日まで行うとした。

　２３年３月期の連結営業利益は前期比０．１％増の１２３５．２６億円だったが、今期・２４年３月期の予想は１５．０％増の１４２０億円の見込みとした。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

■減塩食品の塩味を約１．５倍に増強

　キリンホールディングス＜２５０３＞（東証プライム）は、ソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）の社員食堂で、中央フードサービス株式会社が開発した減塩食と「エレキソルト」デバイスを組み合わせたメニューの受容性を測る実証実験を行う。同実証実験の結果を踏まえ、企業の社員食堂や飲食店などの外食市場での「エレキソルト」デバイスの展開可能性を探索する。


　「エレキソルト」デバイスは、キリンと明治大学総合数理学部先端メディアサイエンス学科宮下芳明研究室との共同研究にて開発された、減塩食品の塩味を約１．５倍に増強させる独自の電流波形の技術を搭載した、スプーンとお椀型のデバイス。

　同社は、減塩に対して悩みを抱える顧客へ価値を届けることができるよう、２０２３年末の「エレキソルト」デバイス発売を目指している。家庭での利用に加え、健康経営を推進している企業や、飲食企業などとのコラボレーションを推進することで、顧客が我慢や不満を抱えることなく、楽しく・おいしく・健康的な食習慣を実現できるサービスの提供を目指していく。

◆日経平均は２万９５０７円０３銭（１１８円７３銭高）、ＴＯＰＩＸは２１０６．７４ポイント（１０．３５ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は増加気味で７億４０２８万株

　５月１５日（月）前場の東京株式市場は、前週末に３月決算を発表した資生堂＜４９１１＞（東証プライム）が年初来の高値に迫り、自社株買いも発表した大和ハウス＜１９２５＞（東証プライム）は２０２１年以来の高値を更新。２取引日前に発表した味の素＜２８０２＞（東証プライム）は続伸し上場来の高値を更新など、好業績銘柄を中心に活況高となった。私鉄株にも高値更新が目立ち、銀行株、保険株なども高い。日経平均は１５８円高で始まり、午前９時半過ぎの２４１円１７銭高（２万９６２９円４７銭）を上値に伸び悩んだが、前引けも堅調で取引時間中の年初来高値を連日更新した。
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■通期予想は第１四半期を終了したばかりのため据え置く

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は５月１５日、大きく出直って始まった後もジリ高傾向となり、午前１１時にかけて１５％高の４５０円（５９円高）まで上げて約２ヵ月ぶりに４５０円台を回復している。５月１２日に発表した第１四半期連結決算（２０２３年１〜３月、ＩＦＲＳ）の営業利益、税引前四半期利益が期初に公表した通期予想額を上回る好結果となり、買いが朝方だけにとどまらない相場となっている。

　第１四半期の連結営業収益は前年同期の２．１倍だった。営業利益などは期初に公表した通期予想額を上回り、ミライノベート社の合併や現Ｊトラストグローバル証券の子会社化による上乗せなどを考慮しても好調だった。

　通期の業績予想については、「第１四半期を終了したばかりであることを踏まえて、先行きの確実性を見極めた上で、修正することとし、現時点での変更は行っておりません」（決算短信）とした。（ＨＣ）

■体性幹細胞製品『ステムカイマル』の承認申請を推進

　リプロセル＜４９７８＞（東証グロース）は５月１５日、急反発となり、取引開始後に１８％高の２７１円（４２円高）まで上げた後も２６０円前後で売買され、大きく出直る相場となっている。１２日に発表した２０２３年３月期連結決算が各利益とも赤字縮小となり、今期・２４年３月期は営業利益を除いて黒字化の見込みとしたことなどが好感されている。

　２３年３月期は、研究支援事業のセグメント利益が前期比１７１．７％増と大幅に伸び、メディカル事業、臨床検査受託サービスは黒字化した。メディカル事業の体性幹細胞製品『ステムカイマル』の国内第２相臨床試験は、２２年５月にすべて終了し、現在、データ解析及び評価を行っており、今後、承認申請を進めていくとした。（ＨＣ）

■航空機需要の回復など受け今期も高稼働率など維持

　大阪チタニウムテクノロジーズ＜５７２６＞（東証プライム）は５月１５日、飛び出すように大きく出直る相場となり、午前１０時にかけては１７％高の３２００円（４６３円高）をはさんで売買され、約２週間ぶりに３０００円台を回復している。５月１２日に発表した２０２３年３月期決算（非連結）の売上高が前期比５０．９％増加し、今期・２４年３月期の予想も２５．４％増とするなど高拡大の見込みとし、注目集中となっている。日証金ベースでの貸借倍率が０．４倍前後のため、株式需給面での動向を注視する様子もある。

　２３年３月期は各利益とも大幅に黒字化した。「航空機需要の回復およびチタンのサプライチェーン再編によって、スポンジチタンの需要は急速に強まっており」「輸出スポンジチタンの売上高は前年同期比で５９．９％増」（決算短信）となった。今期も「旺盛な需要に対応するために高稼働率を維持するとともに、生産性向上などに取り組み、売上高は２５．４％増、営業利益は３６．０％増、当期純利益は２０．８％増を見込むとした。（ＨＣ）

■基地局投資を前倒し、新料金プランで通信料収入は増加

　楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）は５月１５日、続伸基調で始まり、取引開始後は４％高に迫る７３５円（２８円高）まで上げ、ほぼ３ヵ月ぶりに年初来の高値を更新する場面があった。１２日に発表した第１四半期連結決算（２０２３年１〜３月、ＩＦＲＳ）は各利益とも赤字。「基地局投資の負担が重い携帯電話事業の苦戦で、大幅な赤字決算が継続」（時事通信５月１２日夜）などと伝えられたが、同時に、保有する西友の株式の売却やＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）との「ローミング」なども発表し、買い先行で始まった。

　売上収益は前年同期比９．３％増の４７５６．３５億円だったが、営業利益は７６１．９４億円の赤字だった。モバイル事業については、計画を前倒して自社基地局の整備に注力した一方、新料金プラン移行に伴い、通信料金収入が増加し、モバイルセグメントお売上収益は９６，３３３百万円（前年同期比２５．７％増）となった。セグメント損失は１０２，６６２百万円（前年同期は１３２，３２０百万円の損失）となり、前第１四半期連結会計期間をピークに損失は縮小しているとした。（ＨＣ）

（決算速報）
　京写＜６８３７＞（東証スタンダード）は５月１２日の取引時間終了後に２３年３月期連結業績を発表した。当期純利益は特別損失を計上したため赤字だが、中国、インドネシア、ベトナムにおける生産量増加、為替の円安効果などで２桁増収、大幅営業・経常増益で着地した。２４年３月期はベトナム子会社の生産量増加・稼働率上昇や生産性向上などで大幅増益、そして大幅増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は小動きでモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。２４年３月期大幅増益・増配予想、さらに指標面の割安感を評価して出直りを期待したい。
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（決算速報）
　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は、５月１２日の取引時間終了後に２３年１２月期第１四半期連結業績を発表した。オフィス移転・リニューアル案件など需要が高水準に推移して増収、販売価格適正化や構造改革プロジェクト推進による売上総利益率改善も寄与して想定を上回る大幅増益だった。そして通期大幅増益予想を据え置いた。なお通常は第１四半期の構成比が高い季節特性だが、今期はワークプレイス事業のオフィス移転案件が期中に分散し、設備機器・パブリック事業では物流設備案件が下期に偏重するため、通常と異なる四半期構成になる見込みとしている。第１四半期の利益が想定を上回ったことも勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は順調に水準を切り上げて年初来高値更新の展開だ。好業績や低ＰＢＲを評価して上値を試す展開を期待したい。
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（決算速報）
　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）は５月１２日の取引時間終了後に２３年３月期連結業績を発表した。原油価格やプロパンＣＰの高騰で大幅増収だが、電力事業における調達コストの高止まりと価格転嫁遅れ、ＩＴ関連投資や人件費の増加などで大幅減益だった。２４年３月期は電力事業の収益改善やＬＰガス事業の料金改定などで大幅増益予想としている。電力事業については期初より価格改定を実施し、下期の大幅な収益回復を見込んでいる。また第３次中期経営計画では、創業１００周年の２８年３月期の目標にＲＯＥ８％以上、経常利益１００億円を掲げている。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は急反発して戻り高値圏だ。２４年３月期大幅増益予想や低ＰＢＲを評価して上値を試す展開を期待したい。
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（決算速報）
　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は５月１１日の取引時間終了後に２３年３月期連結業績を発表した。前回予想を上回る大幅増収増益で過去最高業績だった。電子部品事業において部品販売、ＥＭＳとも大幅伸長した。２４年３月期は減収減益予想としている。コロナ禍における需要増からの反動や顧客の在庫調整の影響で一時的な需要減退を見込んでいる。なお中期経営計画最終年度２５年３月期の営業利益目標を大幅に引き上げている。２５年３月期は成長に戻るシナリオだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は高値圏だ。２４年３月期減収減益予想に対するネガティブ反応も限定的だった。指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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（決算速報）
　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は、５月１２日の取引時間終了後に２３年１２月期第１四半期連結業績を発表した。大幅増収増益で通期利益予想を超過達成した。新規連結取込や負ののれん発生益計上が寄与した。日本金融事業、韓国およびモンゴル事業、東南アジア金融事業とも、概ね計画を上回る水準で推移した。通期予想は上振れが濃厚であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は下値固め完了感を強めている。好業績や株主還元強化を評価して出直りを期待したい。
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（決算速報）
　ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ（エイシアンスター）＜８９４６＞（東証スタンダード）は５月１２日の取引時間終了後に２３年１２月期第１四半期連結業績を発表した。利益面は下期の売上計上に向けた先行投資の影響で赤字がやや拡大したが、売上面は不動産販売が順調に推移して２桁増収だった。そして通期予想を据え置いた。売上計画の多くを下期に想定している。通期ベースでは積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価は動意づいた２月の高値圏から反落して安値圏に回帰したが、調整一巡感を強めている。目先的には第１四半期の赤字拡大を嫌気する可能性もあるが下値限定的だろう。
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（決算速報）
　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）は５月１２日の取引時間終了後に２３年３月期連結業績を発表した。売上面は契約件数の増加で２桁増収・過去最高だったが、利益率の高いキャンペーン案件の減少、成長に向けた戦略投資に伴う費用増加などで大幅減益だった。２４年３月期は引き続き新規受注の増加などで２桁増収だが、新サービス開始、海外展開加速、新領域でのビジネス構築など、戦略投資を継続するため営業・経常利益横ばい予想としている。当面は投資負担が先行するが、積極的な事業展開で中長期的に収益拡大を期待したい。株価は動意づいた３月の高値圏から反落して安値圏に回帰したが、調整一巡感を強めている。中期成長性を評価して出直りを期待したい。
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（決算速報）
　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）は、５月１２日の取引時間中に２３年３月期連結業績を発表した。計画を上回る大幅営業・経常増益で着地した。クラウドサービスの利用社数増加や、ＥＲＰ製品の一部サブスクリプション型での提供などにより、ストック型収益のサービス収入が大幅に伸長した。２４年３月期は不透明感、サブスクリプション型への移行スピード加速、戦略投資などを考慮して小幅な営業・経常増益にとどまる予想としている。ただし保守的な印象が強い。会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は２４年３月期小幅営業・経常増益予想に対してネガティブ反応となったが下値限定的だろう。目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。
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（決算速報）
　ＬｉｂＷｏｒｋ＜１４３１＞（東証グロース）は、５月１１日の取引時間終了後に２３年６月期第３四半期累計連結業績を発表した。増収ながら大幅減益だった。期前半の受注落ち込みによる販売伸び悩みや住宅資材価格高騰などが影響した。そして通期予想を下方修正して大幅減益予想とした。ただし受注は２２年１０月以降に回復傾向となっている。デジタルマーケティング強化や売上総利益率改善に向けた各種施策など、積極的な事業展開で２４年６月期の収益回復を期待したい。株価は２３年６月期予想の下方修正を嫌気して急反落の形となったが下値限定的だろう。目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。
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（決算速報）
　アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は５月１２日の取引時間中に２３年３月期連結業績を発表した。売上面は円安や非鉄市況上昇などで計画を上回る増収だったが、利益面は需要家の生産調整や販管費の増加などで計画を下回り減益だった。２４年３月期はＩＴ機器関連や自動車関連の需要が回復に向かうことを見込み、増収・利益横ばい予想としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は小幅レンジでモミ合う形だ。２４年３月期利益横ばい予想に対してややネガティブ反応となったが、指標面の割安感も評価材料であり、目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。
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（決算速報）
　星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東証プライム）は５月１２日の取引時間終了後に２３年１２月期第１四半期連結業績を発表した。原料価格上昇に対応して製品価格への転嫁を進めたが、高付加価値製品の販売数量減少、ベトナム工場の償却負担増加などで減収・大幅減益だった。通期の増収・営業増益予想は据え置いた。第１四半期の進捗率は低水準だが、積極的な事業展開で第２四半期以降の挽回を期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だ。第１四半期大幅減益を嫌気する動きが優勢になったが下値限定的だろう。低ＰＢＲも評価材料であり、目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。
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（決算速報）
　朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）は、５月１１日の取引時間終了後に２３年３月期連結業績を発表した。卓球ラケット用ラバーや医療・衛生用ゴム製品が好調だったが、主力の自動車向けゴム製品が自動車生産低迷の影響を受け、原材料・エネルギーコスト上昇や販管費増加なども影響して減益だった。そして２４年３月期も不透明感や先行投資などを考慮して減益予想としている。ただし保守的だろう。第１４次３ヵ年中期経営計画を公表し、２６年３月期の目標値に売上高８５億円以上、営業利益率５％以上を掲げている。極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は２４年３月期減益予想を嫌気して急落の形となったが下値限定的だろう。高配当利回りや低ＰＢＲも評価材料であり、目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。
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（決算速報）
　ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）は５月１２日の取引時間終了後に２３年３月期業績（非連結）を発表した。コロナ禍の影響が和らいで大幅増益だった。営業利益と経常利益は計画を上回って着地した。そして２４年３月期も増収増益で連続増配予想としている。水中ウォーキングプログラムの深化や水中バイク以外のプール対応型マシンの製品化など、成人集客に向けて大人への訴求力強化を推進する方針だ。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は徐々に水準を切り上げて年初来高値圏だ。収益改善基調や指標面の割安感を評価して上値を試す展開を期待したい。
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■信用取引倍率０．５倍台、需給動向にも注目が

　資生堂＜４９１１＞（東証プライム）は５月１５日、出直りを強めて始まり、取引開始後は４％高の６８１８円（２５８円高）まで上げ、約２週間ぶりに６８００円台を回復し、年初来の高値６９７８円（２０２３年５月２日）に向けて出直っている。１２日の１５時に発表した第１四半期連結決算（２０２３年１〜３月、ＩＦＲＳ）のコア営業利益が前年同期の２．９倍の１２５．３２億円となるなどで好感買いが先行している。信用取引倍率は０．５倍台のため売り建て投資が多いと見られ、この決算を見て売り建て筋がどのように動くかも注目されている。

　親会社の所有者に帰属する四半期利益は同９７．３％増の８６．８０億円となった。全体に業績回復の速度を強める内容となり、脱コロナの動きとともに需要の回復が進む様子に手応えが感じられるとの見方が出ている。１２月通期の予想は全体に据え置いた。（ＨＣ）

　５月１５日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が１５８円７４銭高（２万９５４７円０４銭）で始まった。円相場は１ドル１３５円台で始まり円安となっている。

　前週末のＮＹ株式は３指数とも小幅安となり、ダウは８．８９ドル安（３万３３００．６２ドル）と５日続落し、Ｓ＆Ｐ５００種は２日続落、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は３日ぶりに下げ小反落。半導体株指数ＳＯＸも小幅安だった。

　一方、ＣＭＥの日経平均先物は２万９５７５円となり、東京市場１２日の現物（日経平均）終値を１８８円上回った。（ＨＣ）

■森永製菓を追う低ＰＥＲ・ＰＢＲ銘柄の実力

　森永製菓＜２２０１＞（東証プライム）は、５月１１日に消却期限を６月１５日として自己株式取得・消却を発表したが、取得金額上限６７億５０００万円を取得株式数上限１４０万株（発行済み株式総数の２．９７％）で割り算すると取得コストが４８２１円と計算され５月１１日の終値４３１５円より上位となる。前週末１２日の同社株は、５．２％高と大幅続伸し、連日の年初来高値更新となった。

　前週末１２日の１日だけでもこの自己株式の取得と消却を同時発表した銘柄は１２社に達した。今年年初から前週末まで同時発表の自己株式取得・消却の好需給・割安株にアプローチし、買い先行となった海外投資家に追い付け、追い越せとキャッチアップをするのも一考余地がありそうだ。

■年初来高値水準も好需給が低ＰＥＲ・ＰＢＲ修正になお弾み

　自己株式の取得と消却を同時発表した銘柄のうち想定の取得価格が、足元の株価を上回っている森永製菓と類似している銘柄は、コード番号順にあげると大和ハウス工業＜１９２５＞（東証プライム）、双日＜２７６８＞（東証プライム）、積水化学工業＜４２０４＞（東証プライム）、キッセイ薬品工業＜４５４７＞（東証プライム）、メルコホールディングス＜６６７６＞（東証プライム）、ホシデン＜６８０４＞（東証プライム）、シマノ＜７３０９＞（東証プライム）、日本ライフライン＜７５７５＞（東証プライム）、野村ホールディングス＜８６０４＞（東証プライム）と続く。このうち大和ハウス、ホシデン、日本ライフラインが前週末１２日に年初来高値を更新し、年初来高値水準にいる銘柄も多いが、投資採算的に低ＰＥＲ・ＰＢＲで配当利回りも市場平均を上回っている。
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■自己株式取得・消却の同時発表銘柄でキャッチアップ

　またまた「金曜日の引けピン」となった。週末にもかかわらず利益確定売りよりもリスクオンの買い物が優勢となり、翌週も株高が続くと示唆する相場アノマリーである。前週末１２日の日経平均株価が、ほぼ高値引けの２６１円高の２万９３８８円と続伸して年初来高値を更新し、一昨年１１月以来の１年６カ月ぶりの高値で引けた。米国では、地銀の経営不安が続き、債務上限問題で米国がデフォルト（債務不履行）に追い込まれるかもしれない緊急事態が続くなかで想定を上回って盛り上がった。

　この「引けピン」は、もちろん決算発表がピークを迎え、相次いだ好決算や増配、自己株式取得、株式分割などの好材料に株価が素直に反応したとするのが一般的な相場コメントだろう。事実、１２日は東証プライム市場で２４６銘柄が年初来高値を更新した。しかしその一方で「引けピン」を一皮めくると需給相場であったとする裏観測もあった。「引けピン」は、外国人投資家が牽引したとするものである。東証の投資部門別売買状況では、４月月間で個人投資家や投信などの国内投資家が売り越しだったのに対して海外投資家は、２兆２３０３億円の買い越しとなり、大型連休中の５月第１週も１６０９億円の買い越しとなったからだ。青い目の投資家は、消去法的に日本株選好を強めているとされているが、「黒い猫でも白い猫でも青い猫でも鼠を捕る猫がいい猫」とする例えそのもので、大歓迎である。
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