■核融合炉とフュージョンエネルギーの実現に挑む

　商船三井＜９１０４＞（東証プライム）が１００％出資する「ＭＯＬ　ＰＬＵＳ」は５月１７日、核融合炉周辺とプラントに必要な機器・システムの研究開発を担うプラントエンジニアリング企業である京都フュージョニアリングへの出資を決定したと発表。


　京都フュージョニアリングは、安全性と十分な供給量を満たす次世代クリーンエネルギーとして期待される核融合炉とフュージョン（核融合）エネルギー（※）の実現を目指す企業・研究機関と協業し、フュージョンエネルギーの産業化に向けて事業を推進している。またフュージョンエネルギーにおける機器、部材等の国内外でのサプライチェーン網を構築に向け、様々な関係者と協業している。
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■２０２５年大阪・関西万博開催予定地「夢洲（ゆめしま）」で実証実験

　大阪ガス＜９５３２＞（東証プライム）と、大林組＜１８０２＞（東証プライム）は５月１７日、ＡＩ技術を用いた高精度な気象予測情報を建設現場で活用することで、安全で効率的な施工管理を支援する「建設工事向けＡＩ気象予測サービス」の開発に共同で着手したと発表。今後、２０２５年大阪・関西万博の開催予定地である「夢洲（ゆめしま）」にて実証実験を行う。同件は、２０２２年１２月の法改正で気象予報士を介さない気象予測結果の提供が可能となったことを活用した取り組み。


　このサービスでは、ＡＩ技術を活用して高精度な気象予測情報を提供し、気象条件に応じた工程調整や労働者の健康管理などを実現することを目指している。具体的な取り組みとしては、大阪ガスの気象予測技術と現地の気象観測データを組み合わせた高精度な予測情報の提供や、建設現場の作業に合わせた気象情報の加工・提供、効果的な情報伝達手段の検討などが挙げられる。

　実証実験では、夢洲エリアの建設現場での運用を通じてサービスの有用性を評価し、将来的には他の建設工事にも展開していく予定である。また、大阪府・大阪市のスーパーシティ構想や夢洲プラットフォームにおいても気象予測の活用が検討されている。

■社会的な睡眠問題への解決策！

　フジッコ＜２９０８＞（東証プライム）は、２０２３年５月２４日から２５日にかけて開催される「第７６回日本酸化ストレス学会学術集会」で、黒大豆ポリフェノールによる睡眠の質の改善効果に関する研究成果を発表する。


■フジッコが黒大豆ポリフェノール「クロノケア」の効果を示す

　現代社会における睡眠の質の低下は深刻な社会課題であり、日本人の睡眠に対する満足度が低く、睡眠不足によるパフォーマンス低下や経済的損失が指摘されている。フジッコは、黒大豆ポリフェノール「クロノケア」という機能性素材を開発し、その高い抗酸化作用によって酸化ストレスを低減し、自律神経機能を整える効果があることを確認している。
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■新たな都市交通システムとしての有効性などを検証、５月１５日より
　
　シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）の子会社で、シェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティＰＬＵＳと国内最大級のシェアサイクルプラットフォーム「ＨＥＬＬＯ　ＣＹＣＬＩＮＧ」を提供するＯｐｅｎＳｔｒｅｅｔ （東京都港区）は、埼玉県蕨市を含めた3者で「蕨市シェアサイクル事業の実証実験に関する基本協定」を５月１５日(月)に締結し、シェアサイクル事業の実証実験を開始する。実証実験期間は、２０２３年５月１５日（月）〜２０２７年３月３１日（水）としている。


（写真左から、モビリティＰＬＵＳ三橋美和社長、蕨市　�ｮ��英雄市長、ＯｐｅｎＳｔｒｅｅｔ工藤智彰社長）
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■ダイハツが生産、３社が２０２３年度内に導入予定

　スズキ＜７２６９＞（東証プライム）、ダイハツ工業、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は５月１７日、３社で共同開発してきたＢＥＶシステムを搭載した商用軽バン電気自動車（ＢＥＶ商用軽バン）のプロトタイプを、「Ｇ７広島サミット（主要国首脳会議）」に際し、５月１８日（木）〜２１日（日）に一般社団法人日本自動車工業会の行う自動車業界のカーボンニュートラル（ＣＮ）達成に向けた取り組みを紹介する展示イベントで公開すると発表。


■配送業等の顧客ニーズに応える車両を目指す

　このＢＥＶ商用軽バンの導入にあたっては、スズキ、ダイハツの小さなクルマづくりのノウハウとトヨタの電動化技術を融合し、軽商用車に適したＢＥＶシステムを３社で共同開発した。車両についてはダイハツが生産を行い、スズキ、ダイハツ、トヨタがそれぞれ２０２３年度内に導入する予定。企画にあたっては、Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ　Ｊａｐａｎ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（ＣＪＰＴ）も参画することで、効率的なラストワンマイル輸送に最適な仕様を追求した。一充電当たりの航続距離は２００ｋｍ程度を見込んでおり、配送業等の顧客ニーズにしっかりと応えることができる車両を目指して、現在開発を進めている。

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

◆日経平均は３万９３円５９銭（２５０円６０銭高）、ＴＯＰＩＸは２１３３．６１ポイント（６．４３ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１４億２８０４万株

　５月１７日（水）後場の東京株式市場は、日経平均の前場３万円乗せを受けて一服・小休止の予想はあったが、ファーストリテ＜９９８３＞（東証プライム）や東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）などが一段高で始まり、株価指数連動型の買いが入ったとみられ、先高観が優勢の様子。アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）や日東電工＜６９８８＞（東証プライム）なども一段ジリ高。ＪＲ西日本＜９０２１＞（東証プライム）や日本航空＜９２０１＞（東証プライム）も一段ジリ高となり、鹿島＜１８１２＞（東証プライム）や王子ＨＤ＜３８６１＞（東証プライム）なども一段と値上がりした。日経平均は前引けを４０円上回る２４６円高で始まり、１４時過ぎに２７２円３３銭高（３万１１５円３２銭）まで上げ、大引けも３万円台を保ち、５日続伸。終値で２０２１年９月２８日以来、１年８カ月ぶりの３万円台に進んだ。
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■処方箋の待ち時間に日用品や食品等の買物ができる

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）の子会社綿半ホームエイド（長野県長野市）が運営する綿半スーパーセンター権堂店は、顧客の利便性向上を目指し、新たに調剤薬局を開設した。 処方箋の待ち時間に日用品や食品等の買物ができる。


　綿半スーパーセンター権堂店では店内に設けられた調剤薬局カウンターに薬剤師が常駐。処方箋の受付けや、ＯＴＣ 医薬品（第１類医薬品）の販売などを行う。また、薬剤師が顧客の薬や健康に関する悩み、相談に気軽に応じてくれる。 綿半グループは今後も地域の顧客の利便性向上に取組み、地域社会に貢献していくとしている。
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　Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ＜１４３１＞（東証グロース）の１００％出資の子会社であるリブサービスは５月１７日、アダストリア＜２６８５＞（東証プライム）と提携し、同社のスタイルエディトリアルブランド「ｎｉｋｏ　ａｎｄ．．．（ニコアンド）」がプロデュースする戸建て商品「ｎｉｋｏ　ａｎｄ　．．．ＥＤＩＴ　ＨＯＵＳＥ（ニコアンド　エディットハウス）」のＩＰライセンス販売を本日から、全国のハウスメーカー・工務店を対象に開始したと発表。


■提携の趣旨

　同社は、デジタルマーケティングをコアコンピタンスとするＨＯＵＳＥ　ＴＥＣＨ　ＣＯＭＰＡＮＹとして戸建て事業を展開。「戸建てビジネスのプラットフォーマーになる」というミッションを掲げ、幅広いサービスで全国に戸建てを供給できるプラットフォームを構築するほか、様々な企業とコラボレーションし、ライフスタイルや世界観といったソフト面に焦点を当てた商品開発を行っている。
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■年内にティーガイアグループとシンガポールでＦＣ展開を開始と

　ＩＮＦＯＲＩＣＨ＜９３３８＞（東証グロース）は５月１７日、再び急伸し、前場一時ストップ高の１６９９円（３００円高、２１％高）まで上げて出直りを強め、約１ヵ月半ぶりに１６００円台を回復している。５月１２日に第１四半期連結決算（２０２３年１〜３月）を発表し、今期の赤字縮小と来期の黒字化がイメージできるようになったとされ、断続的に出直りながら上げ幅を広げる相場になっている。

　第１四半期は各利益とも小幅赤字にとどまり、１２月通期の予想は前期比での赤字改善予想を据え置いた。連結営業利益は前期の１３．９７億円の赤字に対し９．５９億円の赤字の見込みとした。決算発表では、海外でシンガポールを新たな展開国とし、現地で事業展開や事業基盤を保有するティーガイア＜３７３８＞（東証プライム）グループと年内にフランチャイズ（ＦＣ）展開を開始する予定とした。（ＨＣ）

　国内最大級のフード業界向けプラットフォームを運営する、インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は５月１７日、同社のグループ会社であるＲｅｓｔａｒｔｚ（リスターツ）の提供する飲食店のオペレーション効率化を推進する新サービス「Ｖ−Ｍａｎａｇｅ」が、飲食店の運営を行う玄海に採用されたと発表。


■導入の背景

　玄海は、東京都新宿にある老舗料理店「水たき玄海」と「げんかい食堂」を運営している企業。同社では、店舗の責任者が代わる度に店舗の運営方法も変わり、運営ルールが定まらない状況が続いていた。
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■電気料金値上げ、全国的な夏日の中で期待強まる、加賀電子が代理店

　トラース・オン・プロダクト＜６６９６＞（東証グロース）は５月１７日の後場、ストップ高買い気配の５２２円（８０円高、１８％高）で始まり、前引け間際にストップ高まで上げて急伸商状を続けている。ＡＩ解析を用いてエアコンや空調機器、照明設備などを自動調節する電力コスト削減システム『ＡＩｒｕｘ８（エーアイラックス　エイト）』を開発し、１月から加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）を通じて販売しており、西日本、東日本で猛暑日になる可能性があること、家庭用電気料金が６月から大幅に値上げされることなどを受け、買い材料視されている。

　この電力コスト削減システム『ＡＩｒｕｘ８』は、加賀電子の発表リリースによると、エアコンや空調・照明設備など、施設内全体のエネルギー消費をＡＩで自動制御する最新のＩｏＴソリューションで、施設内の混雑状況や不在状況等のデータを取得し解析し、状況に応じて自動制する。シンガポールなど東南アジアなど海外市場で先行して販売を開始し、オフィスビルやホテル、商業施設など、施設内のエネルギーコストを４１％削減した実績があるという。（ＨＣ）

◆日経平均は３万３９円４１銭（１９６円４２銭高）、ＴＯＰＩＸは２１３２．７４ポイント（５．５６ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は増加気味で７億１５６６万株

　５月１７日（水）前場の東京株式市場は、引き続き海外資金の流入を期待する買いなどが旺盛で、日経平均への寄与度の高いソフトバンクＧ＜９９８４＞（東証プライム）やアドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）などが上げ、自動車、大手商社なども総じて堅調となった。また、ＪＲ各社や私鉄株に年初来の高値更新が続出、日本製紙＜３８６３＞（東証プライム）や日本航空＜９２０１＞（東証プライム）なども高い。日経平均は取引開始から３６分ほどで３万円の大台に乗り、午前１１時過ぎに２１７円７３銭高（３万６０円７２銭）まで上げ、前引けも３万円台を維持。取引時間中の３万円台は２０２１年９月２８日以来、１年８か月ぶりとなった。
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■気配値のまま年初来の高値を一気に更新

　クオールホールディングス（クオールＨＤ）＜３０３４＞（東証プライム）は５月１７日の前場、買い気配のままストップ高の１４７３円（３００円高、２６％高）で推移し、値はついていないが年初来の高値１２６７円（２０２３年５月８日）を一気に更新した。１６日付で、第一三共＜４５６８＞（東証プライム）の連結子会社・第一三共エスファ株式会社（東京都中央区）の全保有株式を取得し、子会社化すると発表し、買い材料視された。（ＨＣ）

■関西プラスチックジャパン高機能プラスチック展１７日開幕で注目要因に

　アルメディオ＜７８５９＞（東証スタンダード）は５月１７日、時間とともに上げ幅を広げる相場となり、午前１１時にかけて１９％高の４４９円（７１円高）まで上げて大きく出直っている。５月１７日から１９日まで開催の「第１１回関西プラスチックジャパン高機能プラスチック展」にカーボンナノファイバーを用いた最新サンプルなどを出展すると開示済みで、引合いや商談につながることを期待した買いが入っているようだ。

　「当社のカーボンナノファイバーについて様々な樹脂に配合したサンプル・特性をご紹介」「カーボンナノファイバー入り３Ｄプリンタ用フィラメントを利用した造形品も展示予定」などとしている。（ＨＣ）

■三井住友ＦＧは「三井住友カードに報告命令」と伝えられる

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東証プライム）は５月１７日、３日続伸基調となり、午前１０時４０分に９３１．９円（２２．４円高）まで上げて出直りを強めている。業績の好調さが連日注目されているほか、１７日は、メガバンク株の中で三井住友ＦＧ＜８３１６＞（東証プライム）が軟調で、「三井住友カードに報告命令、番号流出恐れ、経産省」（日本経済新聞５月１７日付朝刊）と伝えられたことが影響したとされ、三井住友ＦＧを回避した資金が三菱ＵＦＪに流入したとの見方も出ている。

　１５日に発表した三菱ＵＦＪの２０２３年３月期の連結決算は経常収益が５２．８％増となり、純利益は前期比１％減にとどまり、懸念された国債などの評価損は予想を下回る結果となった。今期・２４年３月期の予想純利益は１６％増の１兆３０００億円とし、最高を更新する見込みとした。（ＨＣ）

（決算速報）
　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は５月１２日の取引時間終了後に２３年６月期第３四半期累計連結業績を発表した。大幅増収増益で、第３四半期累計として過去最高だった。ハウス・リースバック事業や不動産売買事業が牽引した。そして通期大幅増収増益予想を据え置いた。第３四半期累計の進捗率は概ね順調であり、成長強化事業が牽引して収益拡大基調だろう。なお５月８日に株主優待制度の再開を発表している。株価は株主優待制度再開や２３年３月期第３四半期累計大幅増収増益を好感して急伸し、年初来高値更新の展開となった。上値を試す展開を期待したい。
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（決算速報）
　生化学工業＜４５４８＞（東証プライム）は５月１２日の取引時間終了後に２３年３月期連結業績を発表した。海外医薬品やＬＡＬ事業が伸長したが、国内における薬価引き下げの影響、ロイヤリティーの剥落などで減収減益だった。そして２４年３月期も減収減益予想としている。ロイヤリティーが増加するが、海外製品出荷時期の影響、医薬品原体・医薬品受託製造およびＬＡＬ事業の前期の反動、燃料費高騰、増産体制整備に伴う一時的な原価率悪化などを見込んでいる。ただし保守的な印象が強く上振れを期待したい。株価は２４年３月期減収減益予想を嫌気して年初来安値を更新したが、低ＰＢＲも評価材料であり、売り一巡して出直りを期待したい。
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（決算速報）
　松田産業＜７４５６＞（東証プライム）は５月１２日の取引時間終了後に２３年３月期連結業績を発表した。計画を上回る増収増益で着地した。食品関連事業が仕入価格高騰などの影響を受けたが、貴金属関連事業が概ね順調に推移した。２４年３月期は減収減益予想としている。貴金属関連事業では半導体・電子デバイス分野の生産低下に伴う取扱量減少、食品関連事業では物流コスト上昇などを見込んでいる。ただし保守的な印象が強く、積極的な事業展開で上振れを期待したい。なお配当は連続増配予想としている。株価は小幅レンジでモミ合う展開が続いている。２４年３月期減収減益予想を嫌気する動きが優勢になったが、調整一巡して出直りを期待したい。
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（決算速報）
　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は５月１２日の取引時間終了後に２３年３月期連結業績を発表した。支払手数料や減損損失の増加で経常減益・最終赤字だったが、収益用不動産売却などで大幅増収、営業増益だった。２４年１０月期（決算期変更で７ヶ月決算）については実質大幅増益・増配予想としている。マーチャント・バンキング事業の成長が牽引し、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は安値圏でモミ合う展開が続いている。決算発表に対しても反応は限定的だった。ただし煮詰まり感を強めている。モミ合いから上放れの展開を期待したい。
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（決算速報）
　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は５月１２日の取引時間終了後に２３年３月期連結業績を発表した。増収、営業・経常増益（当期純利益は負ののれん発生益剥落で減益）だった。小売事業が新規出店コストや電力料金値上げの影響を受け、貿易事業も円安影響を受けたが、建設事業における順調な工事進捗が牽引した。そして２４年３月期は増収増益・９期連続増配予想としている。各事業とも概ね堅調に推移する見込みだ。なお２３年４月の小売事業の月次売上高は全店が前年同月比１０６．０％、既存店が１０２．５％と順調だった。また２７年３月期を最終年度とする新中期経営計画を公表し、前中期経営計画の最終年度２５年５月期の計画を上方修正した。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏だ。決算発表に対してややネガティブ反応となったが、目先的な売り一巡して上値を試す展開を期待したい。
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■前３月期は営業利益３倍、フランチャイジー事業、カード事業も急回復

　青山商事＜８２１９＞（東証プライム）は５月１７日、一段高となり、取引開始後は４％高に迫る１２２０円（４７円高）まで上げて年初来の高値を３日連続更新し、２０２０年３月以来の１２００円台に進んでいる。５月１２日に発表した２０２３年３月期の連結決算が営業利益３．３倍となるなど大幅に回復し、今期の予想も実質大幅増の見込み。以後、連日上値を追う相場となっている。株価はまだＰＥＲ８倍台に過ぎず、いぜん割安感が強いようだ。

　２３年３月期の連結売上高は前期比１０．６％増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は３．２倍となった。コロナ収束とともにビジネスウェアの需要が回復、フランチャイジー事業とカード事業の収益も大幅に回復した。今期・２４年３月期の連結業績予想は、会計上の一部項目の計上変更のため単純比較できないが、営業利益は１１０億円の見込みとし、２３年３月期の７１．１億円に対し５５％の増加。１株利益は１４０円台になる。（ＨＣ）

　５月１７日朝の東京株式市場では、日経平均が５日続伸基調で始まり、午前９時３６分に３万１０円７３銭（１６７円７４銭高）をつけて３万円の大台に乗った。３万円台は２０２１年９月以来になる。（ＨＣ）

■値上げ率では北陸電力の約４２％が最も高く、株価も値上がり目立つ

　北陸電力＜９５０５＞（東証プライム）は５月１７日、一段高で始まり、取引開始後は７％高に迫る７６６円（４７円高）まで上げて年初来の高値を連日更新し、２０２１年以来の高値に進んでいる。家庭向け電気料金の値上げが経産省がの調整によって認められ、電力株が軒並み高となる中で、値上げ率では北陸電力の約４２％が最も高い値上げ率になるため、値上がりが目立っている。

　標準的な家庭の電気料金が６月から値上げされ、「経産省が１６日に提示した標準的な家庭における電気料金の値上げ率は北海道が２１％、東北が２４％、東電が１４％、北陸が４２％、中国が２９％、四国が２５％、沖縄が３８％。値上げ率は北陸が最大」（日本経済新聞）と伝えられた。（ＨＣ）

　５月１７日（水）朝の東京株式市場は、日経平均が５日続伸基調の６９円４５銭高（２万９９１２円４４銭）で始まった。円相場は米金利上昇などにより対ドルで１３６円台に入り円安となっている。

　ＮＹ株式は３指数とも反落し、ダウは３３６．４６ドル安（３万３０１２．１４ドル）。政府の債務上限を巡る議会の動向や小売売上高などを受けて長短金利が上昇した。

　一方、ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万９８７０円となり、東京市場１６日の現物（日経平均）終値に比べ２７円ほど高くなった。（ＨＣ）

■高変化率となったことを見直し下げ過ぎ修正買いが再燃

　アソインターナショナル＜９３４０＞（東証スタンダード）は、１５日につけた年初来安値６３８円から底上げしている。前週末５月１２日に発表した今２０２３年６月期第３四半期（２０２２年７月〜２０２３年３月期、３Ｑ）決算が、６月期通期予想業績に対してやや低い利益進捗率で着地したが、今期の四半期別の業績推移では、第２四半期（２０２２年７月〜１２月期、２Ｑ）業績に対して増収増益で高変化率となったことを見直し下げ過ぎ修正買いが再燃し、期末に向け配当権利を取る買い物も交錯している。来２０２４年６月期業績も、今年６月から歯科技工物の価格改定を予定していることから期待を高め、サポート材料視されている。

■シェア３４％超の矯正歯科技工物の受注が新規獲得も加わり順調

　同社の今期３Ｑ業績は、売り上げ２３億６６００万円、営業利益３億１３００万円、経常利益２億７４００万円、純利益２億１６００万円となった。昨年１２月２３日に新規株式公開（ＩＰＯ）され四半期決算は初開示となるため前年同期比較はないが、今６月期通期予想業績に対する利益進捗率は、５６％〜６４％とやや低調にとどまった。国内シェア３４％超とトップを占める矯正歯科技工物の受注が、既存の歯科医療機関からの追加受注や新規の歯科医療機関からの受注獲得で順調に推移したが、昨年１２月２３日に新規株式公開（ＩＰＯ）した上場関連費用の計上と円安・ドル高による調達コストの上昇や為替差損などが利益を下押した。ただ四半期別の比較では、この影響が大きく出た今期２Ｑ業績に対して３Ｑは営業利益が７２％増益、経常利益が４．４倍、純利益が５．４倍と高変化した。
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■自己株式の取得と消却によるメリットとは？


　自己株式の取得と消却は、会社が自社株式を買い戻して消滅させることで、発行済株式数を減らす行為。自己株式の取得と消却には、株価の上昇や買収防衛などのメリットがあるが、資金繰りや自己資本比率にも影響を与える。

　自己株式の取得と消却を行う銘柄は、需給改善や買収防衛などの効果により株価が上昇する傾向がある。しかし、資金繰りや自己資本比率などの財務指標にも注意が必要。低ＰＥＲ（株価収益率）やＰＢＲ（株価純資産倍率）で配当利回りも高い銘柄は、投資家にとって有望な候補と言えるだろう。

　自己株式の取得と消却を同時発表した銘柄のうち、想定の取得価格が足元の株価を上回っている銘柄は、大和ハウス工業＜１９２５＞（東証プライム）、双日＜２７６８＞（東証プライム）、積水化学工業＜４２０４＞（東証プライム）、キッセイ薬品工業＜４５４７＞（東証プライム）、メルコホールディングス＜６６７６＞（東証プライム）、ホシデン＜６８０４＞（東証プライム）、シマノ＜７３０９＞（東証プライム）、日本ライフライン＜７５７５＞（東証プライム）、野村ホールディングス＜８６０４＞（東証プライム）などがある。このうち大和ハウス、ホシデン、日本ライフラインは年初来高値を更新した。これらの銘柄は、低ＰＥＲ・ＰＢＲで配当利回りも市場平均を上回っており、投資採算的に魅力的だ。
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