■交換式バッテリーで快適な走行を実現

　ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は５月１９日、全国のホンダ二輪ＥＶ取扱店で８月２４日に電動二輪パーソナルコミューター「ＥＭ１　ｅ：（イーエムワン　イー）」を発売すると発表。ＥＭ１　ｅ：は、ホンダ初の一般向け電動二輪車であり、顧客の日常の生活スタイルにマッチするパーソナルコミューターを目指して開発された。


　この車両は、交換式バッテリーの「Ｈｏｎｄａ　Ｍｏｂｉｌｅ　Ｐｏｗｅｒ　Ｐａｃｋ　ｅ：（モバイルパワーパック　イー）」を動力用電源に採用しており、クリーンで静かな走行が可能となっている。販売計画台数（国内・年間）は３０００台。メーカー希望小売価格（消費税１０％込み）は２９万９２００円（消費税抜き本体価格は２７万２０００円）。
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■上限６３００株、７７０万円の枠で実施へ

　ジャパンフーズ＜２５９９＞（東証スタンダード）は５月１９日の１７時に自己株式の取得（自社株買い）を発表し、取得株式総数６３００株（自己株式を除く発行済株式総数の０．１３％）、取得総額７７０万円を各上限として、２０２３年５月２２日から同年６月２３日までの予定で実施するとした。（ＨＣ）

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■契約締結は５月１９日、株式譲渡実行日は７月３日の予定

　Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ＜１４３１＞（東証グロース）は契約締結日を２０２３年５月１９日、株式譲渡実行日を７月３日（予定）として、製材加工販売会社である幸の国木材工業株式会社（非上場、熊本県山鹿市）の全株式を取得し、同社を子会社化する。取得価格は、デューデリジェンス費用等（概算額）５５万円を含め合計（概算額）９億６４３８万７千円。

■木材の安定供給を受けられる体制を構築、高いシナジー効果

　Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋグループでは、「ＷＥＢマーケティングをコアコンピタンスとする住宅テック企業」として、「サステナブル＆テクノロジーで住まいにイノベーションを起こす」というミッションを掲げ、２０２０年１月６日に公表した「ＶＩＳＩＯＮ　２０３０」のロードマップに基づき、事業を展開している。

　住宅業界においては、約２年前のウッドショックの影響を皮切りに、資材価格が高騰を続けており、現在の資材価格の高騰は外的要因によるものであり、企業単独の経営努力では安定した価格で資材供給を受けることが困難になると予想されている。
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■水産業の課題解決を目指す、６次産業化プラットフォームに向けて出航

　ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳ＜２７６２＞（東証スタンダード）は５月１９日、自社所有の漁船「辨天丸」による初漁を迎えた。同社は飲食事業と水産事業を両軸経営し、自社で獲った鮮魚を最速で飲食店や小売店に供給する。


　日本の水産業の課題に取り組む同社は、生産者の視点を大切にし、産地活性化プラットフォームを掲げている。漁師の後継者不足や魚食離れなどの課題を解決し、日本の水産業の発展に貢献することを目指している。漁船「辨天丸」の出航は、６次産業化プラットフォームの重要な起点となり、他社が模倣できないビジネスモデルとなる。今回の初漁では、自社便で獲れた初ガツオが飲食店や売場に並び、水産業の一気通貫を実現する。

■空中ディスプレイを通じて様々な情報を表示、世界のメディアに発信

　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は５月１９日のＧ７広島サミット開幕に先立ち、同社の空中ディスプレイ事業で展開する『ＡＳＫＡ３Ｄ』を使用した「空中ディスプレイインフォメーション」をＧ７広島サミットの国際メディアセンター（ＩＭＣ）内、広島情報センター（広島県立総合体育館内）に展示・実演すると１８日に発表した。展示期間は２０２３年５月１９日（金）から２１日（日）まで。

　同センターは、Ｇ７広島サミットの開催に合わせて国内外の報道機関の取材拠点「国際メディアセンター（ＩＭＣ）」となる広島県立総合体育館（広島市中区）において、広島サミット県民会議が広島の魅力や情報を発信する目的で設置する。

　アスカネットの空中ディスプレイは、国内外の報道関係者に広島・日本を印象付ける先進的なコンテンツとして、広島市並びに広島サミット県民会議の依頼を受け展示・実演される運びとなった。また、空中ディスプレイを通じて様々な情報を表示し、Ｇ７広島サミットの取材に訪れた世界各国のメディアへ記憶に残るメッセージを発信する狙いがある。（ＨＣ）

■奨学金事業を中心に行い人材育成の促進などを支援

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は５月１９日、同社の代表取締役社長・藤澤信義氏が代表理事を務める藤澤記念財団（東京都港区南麻布）について、一般財団法人から公益財団法人への移行を発表した。内閣総理大臣より公益法人に認定された。

　藤澤記念財団の設立は２０２２年３月１６日。「文化芸術・科学教育をはじめとする教育諸活動への支援及び奨学金事業を行い、もって、わが国の文化芸術及び科学技術の振興、さらには人材育成の促進に支援します」（同財団ホームページより）とし、（１）国内の大学の国内学生に対する奨学金の支給、（２）その他この法人の目的を達成するために必要な事業、に携わる。

　２３年５月１９日時点では「募集要項」に「２０２３年・音楽奨学生募集要項」が掲示されており、出願受付は２３年４月１日から同年６月１０日必着まで、一次選考（願書）、二次選考（面接：対面またはオンライン）を経て２７名程度を採用し、奨学金は年額３６万円（返還の義務なし）、給与期間：２３年４月〜２４年３月、などの条項が開示されている。（ＨＣ）

◆日経平均は３万８０８円３５銭（２３４円４２銭高）、ＴＯＰＩＸは２１６１．６９ポイント（３．８４ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１２億７３８３万株

　５月１９日（金）後場の東京株式市場は、前場上げた半導体関連株の中で信越化学＜４０６３＞（東証プライム）が一段ジリ高を続け、引き続き海外資金が株価指数構成銘柄を買う動きも強いとされ、安川電機＜６５０６＞（東証プライム）なども一段と強含んだ。一方、トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）は中盤に一時小安くなるなど、週末取引日の午後とあって値を消す銘柄もあり、日経平均は３２４円高で始まった後２３０円高の３万８００円を挟んで一進一退を続けた。大引けも小動きだったが、バブル崩壊後の相場で高値だった２０２１年９月の水準を上回り約１年８か月ぶりに高値を更新し、１９９０年８月以来、約３３年ぶりの高値に進んだ。
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　インテリジェント　ウェイブ（ＩＷＩ）＜４８４７＞（東証プライム）は５月１９日、内部情報漏えい対策ソリューション「ＣＷＡＴ」の管理サーバーをＳａａＳ提供するクラウド版「ＣＷＡＴクラウド」を２０２３年５月１９日から提供開始すると発表。


　「テレワークの普及」や「転職者数の増加」に伴い、企業の競争力や信頼性に関わる重要な顧客情報、知的財産（知財）などの情報漏えいのリスクが高まっており、情報漏えい対策のニーズは依然として多い状況。その一方でシステム管理の人材不足が課題となっている。
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■５月１２日に発表、株価は１７日から上げ目立ち始める

　アンジェス＜４５６３＞（東証グロース）は４月１９日、前後場とも次第高の相場となり、１３時３０分にかけては１１％高の１１８円（１２円高）まで上げて出直りを強めている。５月１２日に「早老症治療剤『ゾキンヴィ』の製造販売承認申請に関するお知らせ」を発表し、株価の上げが目立ち始めたのは１７日の１０％高（１０円高の１１０円）あたりからだが、この承認申請に期待する買いが強まったと見られている。

　発表によると、「ゾキンヴィ」は、米アイガー社（Ｅｉｇｅｒ　ＢｉｏＰｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ　Ｉｎｃ．、米国カルフォルニア州）が米国で２０２０年１１月に承認を得て販売されている。アンジェスが２２年５月に日本における独占販売契約を締結した。２３年３月に厚生労働省により希少疾病医薬品（オーファン・ドラッグ）に指定された。対象疾患は、乳児早老症といわれる「ハッチンソン・ギルフォード・プロジェリア症候群（ＨＧＰＳ）」と「プロッセシング不全性のプロジェロイド・ラミノパチー（ＰＬ）」。早老症の中でも特に症状が重い疾患で、現時点では確立した治療法は存在しない。使用患者数は、数名程度から開始することになるという。（ＨＣ）

　ソリトンシステムズ＜３０４０＞（東証プライム）は５月１９日、自然言語処理ＡＩのＧＰＴを活用した「国会答弁作成支援システム」を開発したと発表。同システムは、国会会議録のデータやその関連を学習させ、自然言語による質問に対して、過去の答弁記録に沿った回答を自動生成する。回答の根拠となった議事録文章も表示される。


　同システムは、国会議員や公務員、企業の広報担当者などが、迅速かつ正確に内容を生成できるようになると期待されている。同社は、この分野の専門家、担当者のテスト、試用を経て、システムの機能やＵＩの改良をはかっていくという。提供方法、利用価格などは検討中とのこと。また、会話形のＡＩ利用に鋭意取り組んでおり、的確な回答をどう引き出すかというＰｒｏｍｐｔ技術を広い範囲の業界に提供していく計画だ。

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■主に英語のライティングやスピーキングテストを採点、教育業界向けに提供開始

　ＥｄｕＬａｂ＜４４２７＞（東証グロース）は５月１９日の後場、一段と上げて始まり、取引開始後まもなくストップ高の４３５円（８０円高、２３％高）で売買され、約１か月半ぶりに４００円台を回復し、あとそのまま買い気配となっている。昼頃に「ＧＰＴ−３．５を活用した高精度なＡＩ自動採点ソリューションの提供を開始」と発表しており、高精度なＡＩによる新サービスの寄与に期待が高揚している。教育業界向けに提供開始した。

　発表によると、このほど、２０２３年３月１６日付で発表したＧＰＴ−３．５を活用した新たなＡＩ自動採点エンジンを用いたＡＩ自動採点ソリューションを教育業界向けに提供開始した。長年にわたるテストの採点業務で培ったノウハウを活用し、これまで人が行ってきた採点業務の自動化に向けた研究・開発を重ねてきた実績に加え、独自に開発を進めてきた自然言語処理技術に、ＯｐｅｎＡＩ社の『ＧＰＴ−３．５』を組み合わせた新たなエンジンを開発し、汎用性もありながら精度の高い採点を行うことが可能になった。このＡＩ自動採点ソリューションでは、主に英語のライティングやスピーキングテストの採点を行うことができ、今後は日本語の論述形式の解答にも対応を進めていく。（ＨＣ）

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　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は６月１日（木）から、『旬をすぐに』の定期購入プラン（ＡＩ旬すぐ）の送料改定、新コース追加と特典の追加をする。

　これまで、『ＡＩ旬すぐ』会員に様々なメニューを楽しんでほしいという思いから、送料無料で商品を提供してきた。しかし、昨今の原材料や包装資材、エネルギー費などの製造費用や物流費の高騰により、企業努力によるコスト吸収が極めて困難な状況に至っている。このようなことから「ＡＩ旬すぐ」の送料を改定することとなった。

　６月１日（木）届け分より、一律無料から購入金額に応じて送料を割引する３段階の送料体系へ変更する。また、「旬すぐ１４食」と「ＢＯＸ７食」コースを新設する。さらに、顧客のレビュー評価が特に高い殿堂メニューはＡＩ旬すぐ会員のみが購入できるように変更する。
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■車載電池事業への重点投資などに期待強まる

　パナソニック　ホールディングス（パナソニックＨＤ）＜６７５２＞（東証プライム）は５月１９日、一段高となり、朝の取引開始後に６％高の１５０８．０円（８３．５円高）まで上げて２０２１年１０月以来の高値に進み、後場も１４６５．０円（４０．５円高）で始まり、強い相場となっている。１８日に「パナソニックグループ戦略説明会」を開催し、２０３０年度までに「全事業会社のＣＯ２排出実質ゼロ」をめざすとしたことや、「グループ全体のＣＯ２削減貢献量の６割を占める車載電池へ重点投資」を掲げたことなどが注目されている。また、株価はまだＰＢＲが１倍以下の水準のため、引き続き東証が上場銘柄に要請するＰＢＲ向上に向けた取組も期待されている。

　車載電池事業では、高容量化・レアメタルレスでリチウムイオン電池業界をリードする競争優位性があること、北米市場での生産で先行していること、などがあり、全社的な車載電池の生産能力を２０３０年度に２２年度の約４倍に拡大するとした。（ＨＣ）

◆日経平均は３万８９２円４７銭（３１８円５４銭高）、ＴＯＰＩＸは２１６８．１５ポイント（１０．３０ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は６億３７６７万株

　５月１９日（金）前場の東京株式市場は、首相が１８日に米台韓の半導体大手７社と会談し日本での半導体投資を要請と伝えられたことやＮＹ株の２日続伸などを受け、信越化学＜４０６３＞（東証プライム）や東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）が一段と上げたほか、海外資金も３万円台に乗った日本株への注目を強めているとされ、株価指数構成銘柄を買う動きも強いとされ、ファナック＜６９５４＞（東証プライム）やＴＤＫ＜６７６２＞（東証プライム）なども高い。日経平均は取引開始直後に３５０円６４銭高（３万９２４円５７銭）まで上げ、ほどなく２５０円近く値を消したが、その後は前引けにかけて次第高となり上げ幅３００円台を回復。７日続伸基調となった。
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■不動産サービスを中心に日本とアジア双方で相乗効果を生み出す事業を展開

　ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ＜８９４６＞（東証スタンダード）は５月１９日、時間とともに上げ幅を広げる相場となり、午前１１時を過ぎて１４％高の１０７円（１３円高）まで上げ、出直りを強めている。横浜・川崎エリアを中心とした不動産事業や上海・無錫での日本人駐在員向けの居住環境の提供、海外投資家向けの不動産投資アドバイスなどを行い、岸田首相が半導体産業の国内育成策について１８日に「米台韓の大手７社幹部と会談」（日経速報ニュース５月１８日午前１１時台）などと伝えられ、拠点設置の動きが広がるとともに人員の生活関連需要も高まるとの期待があり、同社株にとっても追い風になるとの見方が出ている。

　同社ホームページには、「エイシアンスターは不動産サービスを中心に、日本とアジア双方の市場に相乗効果を生み出す事業展開を進めています」などとある。半導体産業の国内誘致については、今週初に、「韓国サムスン電子が日本に半導体開発拠点を新設する。３００億円超を投じ、横浜市内に先端半導体デバイスの試作ラインを整備する」（日本経済新聞５月１４日付朝刊）と伝えられた。また、１８日には、米マイクロン・テクノロジー幹部が日本の拠点の半導体工場に５０００億円を投資する方針と伝えられた。（ＨＣ）

■４月中下旬に『ＣｈａｔＧＰＴ』活用が好感され１２００円台まで急伸

　ジオコード＜７３５７＞（東証スタンダード）は５月１９日、一段高となり、一時２日連続ストップ高の１０６０円（１５０円高、１６％高）まで上げて年初来の高値１２２５円（２０２３年４月２１日）に向けて上値を追う相場となっている。１７日、１８日に生成型ＡＩ『ＣｈａｔＧＰＴ』に関するリリースを続けて発表し、売り上げ拡大等への期待が強まっている。

　同社のクラウド営業支援ツール「ネクストＳＦＡ」について、５月１７日に『ＣｈａｔＧＰＴ』を活用した新機能「メール作成機能」の開始を発表し、１８日には新機能「履歴要約機能」を６月にリリースの予定と発表した。

　同社株は４月中下旬に５００円台から１２００円台まで急伸し、この時も『ＣｈａｔＧＰＴ』を活用したネクストＳＦＡの新機能に関するリリースを４月１３日に発表したことが買い材料と見られている。株価はこの急騰後に一時７００円台まで調整したが、再び値動きの軽さが注目されている。（ＨＣ）

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■出張買い取りの営業拠点として積極展開

　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は５月１９日、次第高となって出直りを強め、午前９時５０分にかけて７％高の１２９６円（８４円高）まで上げ、４日ぶりの反発となっている。５月１８日に新たな買い取り拠点として「品川リユースセンター　五反田ＴＯＣ店（東京都品川区、ＴＯＣビル９階）」を開設、首都圏での事業拡大に期待が強まっている。

　発表によると、この拠点開設により、全国にある同社グループのリユースセンターは１４拠点になり、東京都内のリユースセンターは３拠点に、関東エリアのリユースセンターは全７拠点となる。出張買い取りの営業拠点として買取強化を図り、家電や音響、楽器など、同社が得意としてきた商材はもちろん、着物や貴金属、ブランド品なども、専門コンサルタントを増員してアプローチを積極的に行う。また、同社では、リユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する取組を全国の自治体と提携して展開している。（ＨＣ）

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■営業利益は前期４０％増、今期予想は５％増だが上ぶれ期待

　オルガノ＜６３６８＞（東証プライム）は５月１９日、続伸基調で始まり、取引開始後は３６２０円（１３０円高）まで上げて約１か月半ぶりに３６００円台を回復し、年初来の高値３６７５円（２０２３年４月３日）に迫っている。超純水装置の大手で、G7首脳会合を前に、岸田首相が「半導体投資を要請、米台韓の大手7社幹部と会談」（日経速報ニュース５月１８日午前１１時台）などと伝えられ、大規模な設備投資需要への期待が広がっている。１８日は、米マイクロン・テクノロジー幹部が日本の拠点の半導体工場に5000億円を投資する方針と伝えられた。

　３月決算は５月１２日に発表済みで、連結営業利益は２０２３年３月期が前期比４０．２％増だったが今期・２４年３月期の予想は５．２％増とした。当期純利益は今期減益の予想とした。このため、大型の設備投資需要が起これば業績への注目も大きくなる可能性がある。（ＨＣ）

（決算速報）
　フライトホールディングス＜３７５３＞（東証スタンダード）は５月１８日の取引時間終了後に２３年３月期連結業績を発表した。前期の大型案件の反動などで減収減益だった。ただし見込経費の削減などにより各利益は前回予想を上回って着地した。２４年３月期についてはマイナンバーカード対応「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍ　�U」などの拡販を推進して大幅増収増益予想としている。なお２３年１０月１日付で子会社のフライトシステムコンサルティングを吸収合併し、商号をフライトソリューションズに変更予定である。有望案件が目白押しであり、中長期的に収益拡大を期待したい。株価は調整一巡して４月の安値圏から徐々に下値を切り上げている。２４年３月期大幅増収増益予想を評価して出直りを期待したい。
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　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は企業間の商行為を電子化する国内最大級のＢｔｏＢ電子商取引プラットフォーム（飲食業向けを中心とする受発注システム、全業界を対象とする請求書システムなど）を運営している。ストック型収益モデルで導入数は増加基調である。２３年１２月期第１四半期は、前年同期比では先行投資の影響で減益だったが、利用企業数の順調な増加で売上高が計画を上回る大幅増収となり、販管費も計画を下回った。このため第２四半期累計予想を上方修正した。通期予想は据え置いたが、通期も上振れの可能性が高いだろう。積極投資の成果で中期的に収益拡大を期待したい。株価は第２四半期累計予想上方修正に対する反応がやや限定的だったが、調整一巡して３月の安値圏から徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。
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■東芝テックの事務機の生産などの機能を新会社に集約

　リコー＜７７５２＞（東証プライム）は５月１９日、大きく出直って始まり、取引開始後は８％高の１１３５円（８２円高）まで上げ、年初来の高値１１４６円（２０２３年５月８日）に向けて上値を追う相場となっている。朝、「リコー・東芝、事務機の生産部門統合、世界最大手に」（日本経済新聞朝刊）と伝えられ、会社側は東証の適時開示を通じて「本日開催の取締役会に付議する予定」と発表し、買い先行となった。

　「リコーと東芝子会社の東芝テックの事務機の生産などの機能を新会社に集約する。両社の技術力を持ち寄り競争力を高める」（同）などと伝えられた。東芝テック＜６５８８＞（東証プライム）も寄り後６％高と急伸している。（ＨＣ）

　５月１９日（金）朝の東京株式市場は、日経平均が７日続伸基調の２７３円４３銭高（３万８４７円３６銭）で始まった。

　ＮＹ株式はダウ１１５．１４ドル高（３万３５３５．９１ドル）など３指数とも２日続伸。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万９０５円となり、東京市場１８日の現物（日経平均）終値に比べ３３１円高かった。（ＨＣ）

　アルファパーチェス＜７１１５＞（東証スタンダード）は、今年３月２２日につけた上場来高値１３０６円を視界に捉えている。今年５月１５日に発表した今２０２３年１２月期第１四半期（２０２３年１月〜３月期、１Ｑ）業績が、２ケタ増収増益で着地し、１２月期通期予想業績に対して高利益進捗率を示したことを手掛かりにリオープン（経済活動再開）関連のバリュー株買いが増勢となった。今期通期純利益は、前期の過去最高から小幅減益転換と予想しているが、連続過去最高更新と業績の上ぶれ修正を催促している。

■リオープンとインバウンド需要回復で経営の２本柱が好調に推移

　今期１Ｑ業績は、売り上げ１２２億５８００万円（前年同期比２０．７％増）、営業利益３億４０００万円（同１１．１％増）、経常利益３億３２００万円（同１２．５％増）、純利益２億３６００万円（同１８．５％増）と好調に推移し、今１２月期通期予想業績に対する利益進捗率は、３５％〜３６％と目安の２５％を上回った。同社は、工具、消耗品、文房具などの間接材の購買プラットフォームを展開するＭＲＯ事業と、商業施設の店舗やビジネスホテルなどの改装案件を手掛けるＦＭ事業を経営の２本柱としており、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行したことで企業活動が回復して工場稼働率が高まり、またインバウンド需要再燃とともにホテルの大型改装案件も増加したことなどから、ＭＲＯ事業の売り上げが前年同期比１３％増、セグメント利益も同３％増、ＦＭ事業の売り上げが同５２％増、セグメント利益が同１６％増となったことが要因となった。
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