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2023年05月22日

【マーケットセンサー】3万1000円大台は通過点なのか?ゴールなのか?

■半導体株は景気先行指標として注目!

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 日経平均株価が、1990年7月以来、約33年ぶりに3万1000円の大台をつけた。これまで牽引役となっているのが半導体関連銘柄である。半導体は、スマートフォンやパソコン、ゲーム機などのデジタル化に欠かせない部品で、世界的な需要が高まっている。一方で、供給不足も深刻化しており、日本政府は国内の半導体産業を強化するために、2兆円規模の支援策を打ち出した。岸田文雄首相は、広島サミットの前に海外半導体メーカー7社の経営トップと面会し、対日投資や連携を要請した。これにより、「半導体株は岸田銘柄」というイメージが市場に広がっている。

■今後のカギは政策期待と海外投資家

 しかし、この3万1000円大台は通過点なのか、ゴールなのか。半導体株は息切れするのか、まだ伸びしろがあるのか。それは、今後の政治・経済スケジュールにも左右されるだろう。6月15日、16日に開催予定の日銀の金融政策決定会合での金融政策動向、広島サミット後の解散・総選挙や内閣改造などの政局動向、ウクライナとロシアの和平交渉進展に伴う世界的な「平和の配当」特需期待などがカギを握ることになる。これらが吉に出れば、相場はさらに上昇する可能性もある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:14 | コラム

【話題】スーパーコンピュータ「富岳」は世界ランキングで7期連続の1位を獲得

 理化学研究所と富士通<6702>(東証プライム)が開発したスーパーコンピュータ「富岳」は、世界のスーパーコンピュータの性能ランキングで、アプリケーション処理速度の「HPCG」とグラフ解析性能の「Graph500」で7期連続の1位になった。計算速度の「TOP500」では2位を維持している。

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 このランキングは、現在ドイツのハンブルクのコングレス・センター・ハンブルクとオンラインで開催中のHPC(ハイパフォーマンス・コンピューティング:高性能計算技術)に関する国際会議「ISC 2023」で、5月22日(日本時間5月22日)に発表される。

 「富岳」は、2021年3月に本格稼働を開始し、ライフサイエンスや防災減災などの分野で社会実装レベルの成果を出している。新型コロナウイルス感染対策のための飛沫(ひまつ)が飛ぶ様子のシミュレーションや、高機能な新材料の開発などが例として挙げられる。

 富士通は、「富岳」に採用されたテクノロジーをベースとしたHPC技術や組合せ最適化問題を高速で解く技術などを、クラウドサービスとして提供している。このサービスは、専門の技術者だけでなく誰もが容易に利用できるようになっている。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:22 | 話題

アイフリークモバイル、やる気スイッチグループ運営のバイリンガル幼児園のコンテンツに「なないろえほんの国」を提供開始

■活きた英語を学びながら国際人としての土台を築く

 アイフリークモバイル<3845>(東証スタンダード)は、グループ会社のアイフリークスマイルズが提供する、絵本を読んで語学学習ができる知育アプリ「なないろえほんの国(以下、同アプリ)」が、やる気スイッチグループ(東京都中央区)が運営するバイリンガル幼児園「キッズデュオインターナショナル(KDI: Kids Duo InternationalR)」と「アイキッズスター(iKids StarR)」で利用されるコンテンツとして2023年4月1日(土)より採用されたと発表した。

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 同アプリの1番の特性は、英語と日本語の音声や字幕の切替えができる機能を使いながら、200冊以上の日本の昔話や世界の童話などを楽しめる点にある。このような特性が、子どもたち一人ひとりの個性に着目しながら、日本の文化と英語圏の文化の理解を促し、活きた英語を学びながら国際人としての土台を築くというバイリンガル幼児園の教育方針と親和性が高かった点により、両社の間で同件の取り組みの開始に至ったとしている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:50 | プレスリリース

羽田空港国際線増便に対応した第2ターミナル(国際線供用部分)が約3年振りに供用再開!

■ANA国際線、羽田空港第2ターミナルからの運航を3年ぶりに再開

 日本空港ビルデング<9706>(東証プライム)と東京国際空港ターミナは5月22日、コロナ禍の影響で閉鎖していた第2ターミナル(国際線供用部分)を2023年7月19日から供用再開すると発表。

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 第2ターミナルは、従来国内線専用であったターミナルに新たに国際線出発・到着フロアや免税店等を設置し、第3ターミナルの拡張と共に国際線の増便に対応するとともに、羽田空港の強みである豊富な国内線ネットワークとの乗継機能の強化を図ることを目的に2020年3月29日から供用を開始した。しかし、コロナ禍の影響を受け2020年4月11日から当該施設をやむなく閉鎖していた。新型コロナの5類感染症への変更などを契機に、訪日外国人をはじめとする旅客の急激な回復に対応すべく当該施設の供用を再開することとした。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:35 | プレスリリース

マーチャント・バンカーズ、建設業への取組を強化、許可申請に向け定款変更など進める

■現状は建設業許可の不要な範囲で取組むが、認可を受け受注体制を構築

 マーチャント・バンカーズ<3121>(東証スタンダード)は5月22日午後、建設業の許可を受けるため、必要な体制を整備し、建設業への取り組みを強化すると発表した。2023年6月下旬に開催する予定の第99回定時株主総会において、定款の事業目的の変更を行うなどの手続きを進め、許可申請を行う。

■年間7億円台の家賃収入売り上げを10億円に

 同社は、投資会社として、主に、安定性に優れた収益用マンションにターゲットにした不動産投資に取り組んでいる。年間7億円台の家賃収入売り上げを10億円とする目標を掲げ、積極的に収益性と資産性の高い大都市圏の賃貸マンションを取得している。保有する物件の売却も積極的に行い、物件売却による利益により購入原資を強化し、安定的収益の源となる優良な収益物件を資産として積み上げている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:48 | IR企業情報

インフォマート、肥後銀行は「BtoBプラットフォーム TRADE」導入で月間約1000枚の発注書や請求書等をデジタル化

■カーボンニュートラル実現に向け、ペーパーレス化を推進

 BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート<2492>(東証プライム)は、同社が提供する「BtoBプラットフォーム TRADE」が、熊本県内で約110店舗を展開する肥後銀行に導入されたと発表。

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■肥後銀行 総務部 資産管理グループから伺った導入理由・効果等

【「BtoBプラットフォーム TRADE」導入前の課題】

(1)店舗修繕の見積依頼・発注は電話で行い、月間約1000枚の紙の書類が発生

 総務部では、各支店から什器や設備の不具合に関する修繕要望を受け付けている。支店は熊本県内に約110店舗あり、修繕要望は平均で月200件ほど発生していた。内容は様々で、トイレの詰まりといった軽微なものから、雨漏りを防ぐ屋上の防水等、規模の大きな修繕もある。
 基本的に業者との見積りや発注のやり取りは、電話と紙で行っていた。まず、各支店からの修繕要望を業者へ電話で伝え、見積りを依頼する。その後の発注も電話を中心に行っていた。
 また、工事完了報告書が10枚を超える場合もあり、平均して1件あたり5枚程度、月に約1000枚の紙の書類が発生していた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:28 | プレスリリース

東工大・東北大・富士通・理研、スーパーコンピュータ「富岳」を活用し、大規模言語モデルの分散並列学習手法を研究開発

■スーパーコンピュータ「富岳」の力で大規模言語モデルが革新!

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 東京工業大学、東北大学、富士通<6702>(東証プライム)、理化学研究所の4者は、政府の「富岳」政策対応枠を活用して、スーパーコンピュータ「富岳」を利用した大規模言語モデルの分散並列学習手法に関する研究開発を2023年5月から実施している。この研究開発の成果物を公開することで、学術界や企業が幅広く活用できる大規模言語モデルの構築環境を整備し、国内のAI研究力向上に貢献することを目指している。

■効率的なデータ処理がもたらす社会変革に期待高まる

 大規模言語モデルは、ChatGPTを含む生成AIの基盤となる深層学習技術であり、社会全体の変革やSociety5.0における研究開発、経済社会、安全保障などの領域で期待されている。しかし、大規模言語モデルの性能向上には、高性能な計算資源による効率的なデータ処理が不可欠。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:10 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は278円高、8日続伸、33年ぶりに3万1000円台を回復

◆日経平均は3万1086円82銭(278円47銭高)、TOPIXは2175.90ポイント(14.21ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は11億5980万株

 5月22日(月)後場の東京株式市場は、TDK<6762>(東証プライム)ソフトバンクG<9984>(東証プライム)などが一段と強含んで始まり、東京エレク<8035>(東証プライム)は13時頃から一段ジリ高など、日経平均構成銘柄の中に一段と上げる銘柄が見られ、内閣支持率が8か月ぶりに50%を超えたと伝えられたことや円安など好感され、先物高が寄与の見方。三菱地所<8802>(東証プライム)なども一段ジリ高となり、大手商社株も一段と上げ、海運株は次第に持ち直した。日経平均は33円高で始まった後次第高で推移し、14時頃に一段高となり大引けに278円47銭高(3万1086円82銭)まで上げて高値引け。8日続伸し、終値での3万1000円台は1990年7月以来の水準となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:01 | 今日のマーケット

日経平均株価は33年ぶりに3万1000円台、業績好調と先高期待で

 日経平均株価は22日、278円高の3万1086円で引けた。3万1000円台をつけるのは、1990年7月以来およそ33年ぶりである。利益確定売りもみられたが、買いが優勢となった。

 5月以降の好業績銘柄や自己株式の取得を発表した企業に買い注文が集まった。空運業や保険業などの景気敏感株が上昇し、水産・農林業や食料品などの内需関連株も堅調だった。

 先高期待を背景に海外投資家の買いも継続しているもようだ。米国のインフレ懸念やコロナ禍の影響は限定的との見方が広がっている。日本株は割安感もあり、引き続き上値余地があるとの声が多い。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:06 | 今日のマーケット

ソリトンシステムズは国内初となる自動運転レベル4でのドライバー無人運行サービスを開始

■ソリトンなど4社共同でレベル4自動運転システムを開発

 ソリトンシステムズ<3040>(東証プライム)は5月22日、産業技術総合研究所、ヤマハ発動機<7272>(東証プライム)、三菱電機<6503>(東証プライム)と共同で自動運転システムの開発を進めてきたが、5月21日から福井県永平寺町で、遠隔監視の下、自動運転レベル4としての運行サービス[道路交通法に基づく特定自動運行]を国内で初めて開始したと発表。特定自動運行の区間は福井県永平寺町内「永平寺参ろーど」の南側約2kmの区間。運行は「まちづくり株式会社ZEN コネクト」が実施。

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 このシステムは、経済産業省から上記4法人が2021年度から開発を受託しているものである。ソリトンは主として、自動運転車両の装置や周辺の状況、乗客等の状態を遠隔センターにおいて監視し、異常等発生時には車両内外との通話を含め必要な措置をとるための遠隔システム、及び車両と遠隔センター間の基盤となる通信システムの開発を担当している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:27 | プレスリリース

アミタHDはインドネシアの大手セメント会社との提携が好感され後場急伸

■同国における脱炭素・循環型事業の進出を目指す

 アミタホールディングス(アミタHD)<2195>(東証グロース)は5月22日、13時頃から一段高となり、ほどなく19%高の909円(147円高)まで上げて急激に出直っている。同時刻にかけて、「インドネシア大手セメント会社PT Indocement Tunggal Prakarsa Tbk.社とMOUを締結」(同国における脱炭素・循環型事業の進出を目指す)と発表し、注目集中となっている。

 発表によると、2023年5月19日に「共同事業調査のための覚書」を締結した。両社は、本合意に基づき、インドネシアにおける事業連携を視野にカーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミー等を推進するための包括的な事業可能性調査を共同で実施する。初期検討事業として、23年末をメドに産業廃棄物・一般廃棄物由来の代替燃料・原料を調達・製造・供給する事業の実現性を分析し、事業構造を検討するという。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:51 | 材料でみる株価

EduLabは2日続けてストップ高、英語のAI自動採点に加え特設注意銘柄の解除を好感

■1年1か月ぶりに「特設注意市場銘柄」指定を解除される

 EduLab<4427>(東証グロース)は5月22日、取引開始後から買い気配のままストップ高の515円(80円高、18%高)に達し、2日続けてストップ高となっている。前取引日・19日の取引時間中に「GPT−3.5を活用した高精度なAI自動採点ソリューションの提供を開始」と発表してこの日の後場から急伸し、18時に東証の「特設注意市場銘柄」の指定解除を発表。買い安心感が広がった。同社株は2022年4月1日に特設注意市場銘柄に指定されていたが、23年5月20日付で指定解除の通知を受領したという。

 AI自動採点ソリューションの新サービスは、発表によると、長年にわたるテストの採点業務で培ったノウハウを活用し、これまで人が行ってきた採点業務の自動化に向けた研究・開発を重ねてきた知見および提供実績などに基づき、OpenAI社の「GPT−3.5」を組み合わせた新たなエンジンを開発し、汎用性もありながら精度の高い採点を行うことが可能になった。主に英語のライティングやスピーキングテストの採点を行うことができ、今後は日本語の論述形式の解答にも対応を進めていくとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:42 | 材料でみる株価

ヘッドウォータースは3件の新サービス連日発表など好感され一段高

■ロボペイとの連携に続きソニーグループ企業との連携など

 ヘッドウォータース<4011>(東証グロース)は5月22日、次第に上げ幅を広げて一段高相場となり、午前11時過ぎに19%高の2万1970円(3510円高)まで上げ、3日ぶりに年始来の高値を更新している。5月16日から18日に3件の新サービス(協業による企業向けGPTサービス拡充、ROBOT PAYMENT(ロボペイ)<4374>(東証グロース)との連携新サービス、ソニーグループ<6758>(東証プライム)との連携による事業強化)を発表しており、買い材料視されている。

 このうち、ソニーグループとの連携では、ソニーグループでNoCode IoT/DX Platform『MEEQ(ミーク)』を提供しているミーク株式会社(東京都渋谷区)と連携し、IoT事業者および企業向けにエッジAIソリューション事業を強化するとした。エッジAIの高性能化などを受けて高速で安定した通信環境を確保することの重要性が高まっている中で、通信設備支援サービス強化を目的に、ソニーグループのテクノロジーを活用したIoT通信回線プラットフォームを提供するミークと連携を開始した。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:53 | 材料でみる株価

エレコムは人材への投資を強化、2回目のベースアップや福利厚生制度の充実化を発表

 エレコム<6750>(東証プライム)は5月22日、事業の成長において人材への投資を不可欠かつ優先事項と位置づけ、従業員の安定した生活を支えるために、2022年に続き2回目のベースアップを実施することを発表した。また、多様な人材が活躍できる環境を作るために福利厚生の充実化を図ることも決定した。

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■ベースアップに関する概要

 同社は、2022年10月から正社員などのフルタイム勤務社員には5000円/月、パート社員には時給30円の特別手当を支給し、2023年4月より基本給に組み込む形でベースアップを行っている。従業員の安定した生活を支え、業務へのモチベーションアップにつなげるため、2023年度も、4月分の給与より逐次、2022年と同条件で2回目のベースアップを行う。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:21 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は25円高、8日続伸基調、半導体株など牽引しウクライナ復興支援株も高い

◆日経平均は3万833円94銭(25円59銭高)、TOPIXは2164.95ポイント(3.26ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は5億4725万株

 5月22日(月)前場の東京株式市場は、値がさ半導体株が全体に堅調でアドバンテスト<6857>(東証プライム)の株式4分割発表を受けて株式分割への期待が広がり、東京海上HD<8766>(東証プライム)は好決算と自社株買いが好感されて高値を更新。G7広島サミットで首相がウクライナ復興支援を表明と伝えられ鹿島建設<1812>(東証プライム)が高値更新など建設株も高い。鉄道、空運株も高い。日経平均は小安く始まったが、午前10時前には52円01銭高(3万860円36銭)まで上げ8日続伸基調となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:19 | 今日のマーケット

ブランジスタは再びストップ高、第2四半期の好業績な受け買い衰えず

■電子雑誌「旅色」回復、通期業績に上振れ期待が

 ブランジスタ<6176>(東証グロース)は5月22日、一段高となり、午前9時30分前にストップ高の721円(100円高、16%高)で値がついた後そのまま買い気配となっている。700円台は株式上場直後の2020年2月以来になる。5月15日に発表した第2四半期連結決算(2022年10月〜23年3月・累計)が各利益とも前年同期比9割増の大幅増益となり、株価は翌取引日から断続的にストップ高をつけながら急伸している。脱コロナを受けた電子雑誌「旅色」の回復などに期待が強い。

 第2四半期の連結売上高は前年同期比40.4%増加した。営業利益は同95.2%憎の2.9億円だった。今9月期の予想は据え置き、営業利益は4.0億円(前期比56.3%増)。上振れ期待が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:29 | 業績でみる株価

浅草の三社祭、4年ぶりに本格的な復活!景気回復を祈願

 東京・台東区の浅草神社の例大祭「三社祭」が21日、最終日を迎えた。新型コロナウイルスの影響で規模が縮小されていたが、今年はほぼ例年通りの形で行われ、地元の氏子らが神輿を担いで街中を練り歩いた。経済の回復と景気の向上を祈願する人々の熱気が浅草の街に満ちた。

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 三社祭は、浅草神社で毎年5月半ばの金〜日曜に行われる歴史あるお祭りである。昨年は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、本社神輿の宮出しや渡御などが中止された。今年は感染対策を徹底しながら、4年ぶりに本格的なお祭りが開催された。

 早朝から神社に奉納されている3基の本社神輿を担ぎ出す宮出しは、氏子ら約100人が参加。その後、みこしを担いで街中をめぐる渡御が行われ、地元の町内会や商店街などが参加した約100基の子供神輿や山車も加わった。大きなかけ声とともに浅草の街を練り歩く姿は、夏の風物詩として多くの人々の目を楽しませた。新型コロナウイルスによる苦境からの脱出と経済活動の再開を願う気持ちが一つになった。(JU)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:18 | 季節の一枚

ぷらっとホームがストップ高、低エネルギーの新たなWi−Fi通信規格に注目集まる

■24日開催の展示会でデモ展示とし期待強まった様子

 ぷらっとホーム<6836>(東証スタンダード)は5月22日、次第に急伸商状となり、午前9時30分過ぎにストップ高の673円(100円高、17%高)で値が付いた後そのまま買い気配を続けている。5月17日に新たなWi−Fi通信規格『IEEE標準規格802.11ah(Wi−Fi HaLow)』の日本国内での利用実現に向けた推進協議会への参加と5月24日から26日まで開催される「ワイヤレスジャパン2023」でのデモンストレーション展示を発表しており、期待買いが増加したとみられている。

 発表によると、『IEEE標準規格802.11ah(Wi−Fi HaLow)』は、920MHz帯の周波数を使用した低エネルギーかつ長距離通信を可能にする新しいWi−Fi通信規格。2.4GHz/5GHz帯を使用するWi−Fi通信規格と比べ伝送エリアが広く、免許不要で自営設置が可能。数々の特徴から長距離伝送を必要とするIoTシステムの構築に適しており、IoTを活用した社会的課題の解決手段の選択肢の拡大や利便性向上に寄与すると考えられている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:07 | 材料でみる株価

三菱重工が高値を更新、大型・長距離の「液化CO2輸送船」に期待集まる

■CO2の回収・貯留向け運搬船は新分野・新市場になるとの見方

 三菱重工業<7011>(東証プライム)は5月22日、ジリ高基調となって上値を追い、午前10時にかけて5679円(141円高)まで上げて約2週間ぶりに年初来の高値を更新し、2022年12月につけた2016年以来の高値5687円に迫っている。5月10日に発表した今期・24年3月期の連結業績予想を事業利益55%増とするなど大幅増益の見込みである上、子会社の三菱造船と今治造船が大型・長距離の液化CO2輸送船を共同で開発すると5月22日付の日本経済新聞・朝刊で伝えられ、注目されている。

 報道によると、「液化CO2運搬船は世界に数隻しかないとされる。いずれも小型で用途も炭酸飲料向けに限られ、CO2の回収・貯留(CCS)向けの運搬船は市場が形成されていない」(同)とされる。このため、価格競争に巻き込まれない高付加価値の造船事業として注目が集まっている。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:45 | 材料でみる株価

鹿島建設が高値を更新、G7広島サミットで日本もウクライナ復興を支援とされ期待強まる

■政府の「ウクライナ経済復興推進準備会議」を活用と伝えられ連想波及

 鹿島建設<1812>(東証プライム)は5月22日、時間とともに強含んで上値を追い、午前10時にかけて2135円(49円高)まで上げて年初来の高値を連日更新し、2018年以来の高値に進んでいる。G7広島サミットで岸田首相はウクライナのゼレンスキー大統領に新たな支援策を表明し、復興を力強く後押しする方針を示したと伝えられており、ウクライナの復興関連株として大手建設株に連想が波及している。

 G7広島サミットで岸田首相は、自衛隊のトラック100台規模の支援や負傷兵の日本国内での治療などに加え、政府の「ウクライナ経済復興推進準備会議」を活用し、同国の復興などへの貢献wめざすと伝えられた。ゼレンスキー大統領は原爆ドームや被爆直後の広島の資料などを見てウクライナに似ていると慨嘆したとされている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:14 | 材料でみる株価

クリーク・アンド・リバー社は調整一巡、24年2月期も収益拡大基調

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東証プライム)は、クリエイティブ分野を中心にプロフェッショナル・エージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、プロフェッショナル50分野構想を掲げて事業領域拡大戦略を加速している。24年2月期も増収増益予想としている。日本クリエイティブ分野や医療分野を中心に各事業分野が好調に推移し、成長に向けた新規事業投資を吸収する見込みだ。なお23年2月期実績が前中期経営計画の目標値を超過達成したため1年前倒しで新たな中期経営計画を策定し、前回計画に比べて24年2月期連結業績目標を引き上げるとともに、配当性向目標を従来の20%水準から30%水準に引き上げて24年2月期も連続大幅増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏から反落して上値を切り下げる形となったが、調整一巡感を強めている。収益拡大基調を評価して戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:00 | アナリスト銘柄分析

日本エム・ディ・エムは調整一巡、24年3月期増収増益。連続増配予想

 日本エム・ディ・エム<7600>(東証プライム)は人工関節製品など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。23年3月期は獲得症例数増加などで2桁増収・2期連続過去最高売上高だったが、為替の円安影響や販管費の増加などで減益だった。24年3月期は日本および米国における症例数の増加、円安影響の一巡などで増収増益予想、そして連続増配予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は決算発表を機に反発する場面があったが買いが続かず安値圏だ。ただし調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:00 | アナリスト銘柄分析

JSPは上値試す、24年3月期大幅増益予想で1倍割れのPBRも評価材料

 JSP<7942>(東証プライム)は発泡プラスチック製品の大手である。成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなどの拡販を推進するとともに、製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発など、サステナビリティ経営の推進も強化している。23年3月期需要が概ね堅調に推移し、製品価格改定も寄与して2桁増収だったが、期前半に製品価格改定が遅れた影響で原材料価格・ユーティリティコスト高騰の影響をカバーできず減益だった。24年3月期は需要が堅調に推移して増収、製品価格改定の進展も寄与して大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は24年3月期大幅増益予想も好感して3月の年初来高値に接近している。1倍割れのPBRも評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:59 | アナリスト銘柄分析

クリナップは利益確定売り一巡、24年3月期大幅増益予想で低PBRも評価材料

 クリナップ<7955>(東証プライム)はシステムキッチンの大手でシステムバスルームや洗面化粧台も展開している。重点施策として既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ESG/SDGs視点での経営基盤強化を掲げている。23年3月期は高付加価値製品の拡販などで増収だが、原材料・エネルギー価格高騰の影響をカバーできず減益で着地した。24年3月期はさらなる拡販や原価低減・生産性向上を推進して大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は24年3月期大幅増益予想に対してネガティブ反応となり、年初来高値圏から反落したが、低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、目先的な利益確定売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:58 | アナリスト銘柄分析

建設技術研究所は2月の上場来高値に接近、23年12月期1Q増収増益と順調、通期減益予想据え置きだが保守的

 建設技術研究所<9621>(東証プライム)は総合建設コンサルタントの大手である。23年4月には設立60周年を迎えた。さらなる成長戦略として、グローバルインフラソリューショングループとしての飛躍を目指すとともに、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現にも取り組んでいる。23年12月期第1四半期は増収増益と順調だった。国内は国土強靭化等で堅調に推移した。海外はアジア市場が改善傾向だった。通期予想は据え置いた。市場環境は良好だが先行投資の影響などで減益予想としている。ただし保守的だろう。防災・減災・インフラ老朽化対策など国土強靭化関連で事業環境は良好である。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り上げて2月の上場来高値に接近している。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:58 | アナリスト銘柄分析

ジャパンフーズは調整一巡、24年3月期大幅増収増益予想で低PBRも評価材料

 ジャパンフーズ<2599>(東証スタンダード)は飲料受託製造の国内最大手である。成長戦略として品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したSDGs目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を目指すとしている。23年3月期はエネルギーコスト高騰で計画を下回ったものの、前期比では受託製造数増加や生産性向効果上などで営業・黒字転換した。24年3月期は大幅増収増益予想としている。受託製造数増加や生産性向上効果を見込み、売上拡大・単価向上に向けて新製品受注、新規顧客獲得、新たな販売領域拡大にも取り組む方針としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお5月19日に、譲渡制限付株式報酬制度導入に伴う自己株式取得を発表した。株価は24年3月期大幅増益予想を好感して急伸する場面があったが、買いが続かずモミ合いレンジに回帰した。ただし調整一巡し、1倍割れのPBRや自己株式取得も評価して出直りを期待したい。
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ソフトクリエイトホールディングスは反発の動き、24年3月期増収増益予想で収益拡大基調

 ソフトクリエイトホールディングス<3371>(東証プライム)はECソリューション事業とITソリューション事業を展開し、成長戦略としてクラウドサービス拡大を推進している。23年3月期は計画を上回る増収増益で、過去最高を更新と順調だった。ECソリューション事業、ITソリューション事業とも伸長し、人件費の増加などを吸収した。そして24年3月期も増収増益で4期連続増配予想(23年4月1日付株式2分割遡及修正後)としている。引き続きECソリューション事業、ITソリューション事業とも伸長し、人件費の増加などを吸収する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は調整一巡して反発の動きを強めている。24年3月期予想も好感する動きだ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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協立情報通信は反発の動き、24年3月期大幅増益予想

 協立情報通信<3670>(東証スタンダード)は、中堅・中小企業のICT化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。成長戦略として事業別ポートフォリオの再構築、クラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化、サステナブル経営の推進を強化している。23年3月期(22年3月期が決算期変更で13ヶ月決算だったため増減率非記載)は計画をやや下回って着地した。モバイル事業の収益が改善したが、ソリューション事業の大型案件先送りなどが影響した。ただし24年3月期は大幅増益予想としている。ソリューション事業とモバイル事業の融合による法人向けサービス強化などを推進する方針だ。DX関連や5G関連の本格化も背景として収益拡大を期待したい。株価は調整一巡して反発の動きを強めている。24年3月期大幅増益予想も好感する動きだ。高配当利回りも評価して戻りを試す展開を期待したい。
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インテージホールディングスは上値試す、23年6月期3Q累計利益高進捗率で通期は上振れ余地

 インテージホールディングス<4326>(東証プライム)は市場調査事業を主力としてシステムソリューション分野や医薬情報分野にも展開し、さらなる成長と企業価値向上に向けて脱リサーチへの事業拡張など戦略投資を加速させている。23年6月期第3四半期累計は売上高が小幅増収にとどまり、人員増強などの先行投資も影響して減益だった。そして通期の営業・経常利益横ばい予想(親会社株主帰属当期純利益は繰延税金資産を計上して2桁増益予想)を据え置いた。ただし第3四半期累計の利益進捗率が高水準であり、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。さらに積極的な事業展開で24年6月期も収益拡大基調だろう。株価は水準を切り上げて戻り高値圏だ。23年6月期第3四半期累計業績に対しても利益高進捗率を好感する動きとなった。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:56 | アナリスト銘柄分析

ゼリア新薬工業は上値試す、24年3月期経常・最終2桁増益で連続増配予想

 ゼリア新薬工業<4559>(東証プライム)は消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。医療用医薬品事業ではアサコール高用量製剤の海外販売国拡大、フェインジェクトやエントコートの市場浸透、ティロッツ社(スイス)の営業体制強化、コンシューマーヘルスケア事業では既存主力製品に次ぐ製品群の育成、西洋ハーブ剤など特徴ある製品群の事業拡大などを推進している。23年3月期は大幅増収増益だった。医療用医薬品事業の海外の好調が牽引し、コンシューマーヘルスケア事業も回復基調だった。24年3月期は研究開発費増加などを考慮して営業利益が微増益だが、経常利益と純利益は2桁増益予想としている。そして配当も連続増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は順調に水準を切り上げて18年以来の高値圏だ。好業績や連続増配を評価して上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:56 | アナリスト銘柄分析

キヤノンが連日高値、業績予想の増額修正をに続き自社株買いなど好感

■リコーなどによる事務機器事業統合の動きは追い風の見方も

 キヤノン<7751>(東証プライム)は5月22日、3日続伸基調で始まり、午前9時30分にかけては3455.0円(39円高)まで上げて年初来の高値を3日連続更新している。4月下旬に業績予想の増額修正を発表して好業績が再確認されたのに続き、5月17日には自社株買い(自己株式の取得)を発表し、好感買いが先行。その後リコー<7752>(東証プライム)東芝<6502>(東証プライム)グループによる事務機器事業の統合の動きが出たが、事務機器業界の再編では最大手の存在感を示すとの見方が出ている。

 今期・2023年12月期の連結純利益(米国会計基準)は従来予想を150億円上回る2850億円(前期比17%増)に見直した。自社株買いは、取得株式総数1800万株(自己株式を除く発行済み株式総数の1.8%)、取得総額500億円を各上限に、5月18日から8月1日まで行うとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:50 | 材料でみる株価

【話題】広島ビジョンで核軍縮への決意、G7サミットの成果と相場への影響

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■G7サミット後の政局動向と相場展望

 G7広島サミットは、2023年5月19日から21日まで広島で開催された。核軍縮・不拡散を含む外交・安全保障がテーマとなり、核軍縮に焦点をあてた単独の声明「広島ビジョン」が発表された。このサミットには、ウクライナのゼレンスキー大統領も参加し、バイデン大統領と会談した。今後の相場展開には、このサミットの成果や政局動向などがカギを握ることになる。

 初日の討議では、核軍縮・不拡散がテーマとなり、首脳宣言とは別に、核軍縮に焦点をあてた単独の声明「広島ビジョン」を発表。この声明では、ロシアによる核の威嚇や中国の核戦力の増強への懸念を示し、核保有国に透明性の向上を求めるとともに、核兵器のない世界への決意を再確認した。岸田総理大臣は、この声明が核軍縮・不拡散に向けた大きな推進力となると強調した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:39 | 話題

日経平均は72円安で始まり8日ぶり反落模様、前週末のNY株は3指数とも3日ぶりに反落

 5月22日(月)朝の東京株式市場は、日経平均が72円64銭安(3万735円71銭)で始まり、前取引日までの7日続伸から8日ぶりの反落模様となっている。円相場は1ドル137円70銭前後で円高気味の推移となっている。

 前週末のNY株式は3指数とも3日ぶりに反落し、ダウは109.28ドル安(3万3426.63ドル)。

 一方、CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万855円となり、東京市場19日の現物(日経平均)終値に比べ47円ほど高かった。(HC)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:06 | 今日のマーケット

【株式市場特集】岸田首相の地元・広島関連株にサミット効果に期待!半導体関連株の出遅れ銘柄も要チェック

■出遅れの二番手、三番手の半導体関連株を深掘り

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 今週の当特集は、岸田政策関株としてまだエネルギー蓄積中の出遅れの二番手、三番手の半導体関連株を深掘りするとともに、マイクロン景気に湧く岸田首相の地元の広島県に本社を置く広島関連株へのプラス1の関連人気波及に注目した。先行した海外投資家と買い遅れた国内投資家の「競争と協調の好循環」を期待するところだろう。

■PER7倍〜8倍、PBR1倍割れ銘柄が二番手、三番手候補

 出遅れ半導体銘柄の最たるものといえば、3月期決算を発表して今期業績の減益転換や減配予想を嫌って5月15日、16日、17日に相次いで年初来安値まで急落した銘柄だろう。内外テック<3374>(東証スタンダード)、関東電化工業<4047>(東証プライム)、エノモト<6928>(東証プライム)で、いずれも半導体やメモリの在庫調整が長期化しているとして慎重な業績予想になっている。しかしPER評価は内外テックとエノモトが8倍台、関東電化が13倍、PBRは0.5倍〜0.7倍で、エノモトの年間配当利回りに至っては4.2%と売られ過ぎを示唆しており、3銘柄がこのままリバウンド幅を拡大していけば、買いシグナルとなりそうだ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:28 | 特集

【どう見るこの相場】半導体株が相場をけん引!日経平均は3万円台をキープできるか?

■半導体株は「岸田銘柄」になるか?

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 まるで「半導体株に非ずば株に非ず」のセンチメントである。指数寄与度の大きい値がさの半導体株が牽引して、日経平均株価が、2021年9月以来、1年8カ月ぶりに3万円の大々台を回復したと思ったら、前週末19日にはバブル相場崩壊後の高値まで更新した。海外投資家が、半導体株のロットと値幅で荒稼ぎしているのである。しかも、岸田文雄首相がこれを煽っているフシもありありだ。

 岸田首相は、5月18日に主要7カ国(G7)首脳会議(広島サミット)開催のために羽田空港から広島に飛び立つ前に、首相官邸で海外半導体メーカー7社の経営トップと面会し積極的な対日投資と日本企業との連携を要請した。経営トップらもこれに応じ、マイクロン・テクノロジーのサンジェイ・メロートラ最高経営責任者(CEO)は、2022年11月に量産を開始した同社の広島工場(広島県東広島市)に今後5年間で最大5000億円の投資を行うことを表明した。広島県は、岸田首相の地元である。岸田首相と広島経済、広島県民へ最高のエールとなるとともに、「半導体株は岸田銘柄」を印象付けた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23 | どう見るこの相場